事業総括

　本事業は、日本への入国制限の緩和により新規および再入国の外国ルーツ青少年が急増している中、コロナ禍にて活動の縮小・中止・休止などにより外国ルーツ青少年の支援基盤が弱まっている可能性が高い状況を踏まえて、外国ルーツ青少年への教育・進路支援の質・量の改善を図ることを目指すものであった。外国ルーツ青少年を対象とした日本語・教科支援は日本語能力の向上や進学・進級の達成として確実な成果を見せた。また、学びを働くへとつなげることを想像し、進路の具体化していくことをサポートする進学説明会、仕事体験・見学、キャリア探索プログラム等を通じて、外国ルーツ青少年が高等教育機関の専門分野、日本語を含む資格取得、働きたい職種などを具体化していくという手応えが得られた。また、①支援者養成のためのカリキュラムの作成・公表による指導者の養成、②各地の支援の担い手となってきた（なりうる）団体への伴走支援によるクラスの新設、プログラムの拡大による受益者の増加、③行政や地域の関係団体への働きかけによる新規教室の設置、外国ルーツ子どもの存在への認知度の向上、といった支援リソースの拡充（量・質）が図られれた。
　さらに、外国ルーツ青少年の多様化や急増といった変化により今後支援手法の改善が一層求められることから、来日したばかり義務教育年齢相当の外国ルーツの子どの学校での適応を想定した「初期適応支援」の在りについて議論を行った。議論を通じて、日本に初めて来たという新規来日だけでなく、日本国内での移動、母国と行き来する移動、日本の学校から外国人学校への移動、中学校から高校への進学といった、子供たちの状況によっては多様な「初期」がありうることを踏まえて、多様な切口での「初期段階支援」の必要性が共有でき、今後求められる支援の在り方を事業成果の発信として公開シンポジウムを通じて発信でき、シンポジウムで冒頭あいさつをした文科省とも共通の認識が示されたことは今後に向けた大きな一歩になったと考える。