事業概要

本事業は、東日本大震災から15年が経過し復興予算が縮小・終了する中、当団体が補助金・助成金以外の資金源を獲得し、地域の文化や手仕事を通じた収益化と人材育成を軸とした「持続可能な生活起点型・共助モデル」を確立するための組織基盤強化事業である。現在、被災地における日常的な居場所づくりのニーズが続く一方、現場の実践を助成事業として成立させる企画化・言語化能力、広域展開を見据えたスケール設計、日常業務と並行した申請準備体制に課題を抱えている。本活動支援（研修）を通じて、実践活動の体系化と成果指標（社会的インパクト）の明確化、事業規模の段階的設計ノウハウの獲得、および限られた人員で効率的に事業計画を精緻化する体制構築に取り組む。2年間の支援終了時には、手仕事や地域資源を活用した収益事業による自主財源の確保、企画・運営を担う地域人材の育成、他地域へ展開可能な事業モデルの整備を目指し、平時から災害時まで機能する再現性の高い共助モデルの定着を図る。