通常枠・第1回

公募結果

2026年度通常枠〈第1回〉の公募結果を公表します。

採択団体一覧

 

団体名申請事業名対象地域助成予定額
草の根活動支援事業 全国 1事業
一般社団法人
全国フードバンク推進協議会
食料支援の自立した担い手育成のための組織基盤強化モデル確立事業全国1.31億円
草の根活動支援事業 地域 4事業
公益財団法人
ちくご川コミュニティ財団
孤独・孤立にある人と地域をつなぐ架け橋づくり事業福岡県1.41億円
特定非営利活動法人
わかやまエヌピーオーセンター
社会から孤立した青少年の地域包括支援事業和歌山県0.76億円
一般社団法人
東海若手起業塾実行委員会
<コンソーシアム申請>
一般社団法人
ぎふファンド
地域で支える包括的地域教育モデルづくり事業岐阜県1.00億円
特定非営利活動法人
ACOBA
「地域共生社会」推進に向けた社会参加支援・機能的居場所創出事業茨城県,千葉県1.31億円
イノベーション企画支援事業 1事業
株式会社PoliPoli若者の制度的空白を埋めるルールメイキングと官民共創エコシステム構築事業全国1.78億円
ソーシャルビジネス形成支援事業 3事業
株式会社クロスエイジ
<コンソーシアム申請>
一般財団法人
みらい創造財団朝日のあたる家
コーディネーター育成で農業と福祉をつなぐ農福連携モデル構築事業青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県2.19億円
株式会社コエルワ
(地方の教育機会・選択格差の持続的解消コンソーシアム)
<コンソーシアム申請>
認定NPO法人
北海道NPOファンド
地方の教育機会・選択格差の持続的解消のためのソーシャルビジネス形成プロジェクト全国1.65億円
特定非営利活動法人
北海道エンブリッジ
<コンソーシアム申請団体>
株式会社すくらむ
北海道の広域における、雇用と資金循環を生み出すソーシャルビジネス成長支援事業北海道1.82億円
災害支援事業 3事業
特定非営利活動法人
エティック
広域災害に備える民間サブシステム構築を見据えた地域主体形成事業埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,和歌山県,岡山県,広島県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,大分県,宮崎県2.58億円
一般社団法人
こども女性ネット東海
<コンソーシアム申請団体>
公益社団法人
日本サードセクター経営者協会
多様な配慮対象者のための任意の小規模避難所ネットワーク構築と運営人材育成事業岐阜県,愛知県,三重県2.00億円
特定非営利活動法人
ジャパン・プラットフォーム
人口過密エリアにおける災害脆弱層支援(女性・ペット帯同世帯・若者困窮層)
~都市型モデルの構築事業~
青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県1.99億円

公募に関するその他の情報に関しては、JANPIA Webサイトをご確認ください。
2026年度 資金分配団体の公募〈通常枠・第1回〉結果|JANPIA

 

 

 

よくある質問

通常枠の申請時提出書類の規程類必須項目確認書に記載されているような規程等の整備、また、それらを適切に運営する体制となっていること等を指しています。 なお、申請時に提出された規程類必須項目確認書及び規程類の内容を確認して内容が不十分なときは、JANPIAからご連絡させていただくことがあります。採択された資金分配団体は資金提供契約書締結時までに整えていただきます。

イノベーション企画支援事業もソーシャルビジネス形成支援事業も、従来の枠を超えた革新的な事業で社会の諸課題の解決への取り組みを目指します。ソーシャルビジネス形成支援事業は、社会的インパクトと収益性を両立させるビジネスモデルが鍵で、安定した事業収入が見込まれる事業、採算性があるような事業が対象となります。イノベーション企画支援事業の場合、従来にない発想による新しい取り組みによってソーシャルイノベーションを起こし、社会的インパクトを最大化する事業になっているかどうかがポイントです。収益型・非収益型のいずれも対象とした事業をお考えの場合は、以上を参考に事業区分をご判断ください。ご不明点等がございました...

JANPIAが実施する資金分配団体・活動支援団体の公募においては、説明会への参加は必須ではありません。ただし、当該年度の助成事業にあたっての留意点や制度の変更点などの説明も行いますので、申請を検討される際は説明会へご参加いただくことを推奨いたします。 なお、実行団体・支援対象団体の公募においては、それぞれ資金分配団体・活動支援団体が説明会の参加を必須としている場合がございますので、申請をご検討の事業を実施する団体にご確認ください。

資金分配団体の理事等の役員が実行団体の候補団体の役員に就任している場合、候補団体の申請は不可とします。過去に兼職関係があった場合、退任後6か月間は、当該候補団体による実行団体への公募申請はできないものとします。

申請書類の審査および、審査上必要な団体には審査委員による申請団体面談を実施しています。また、審査委員の求めに応じ、JANPIAから電話、メール等でヒアリングをさせていただく場合があります。