公募結果
2025年度 活動支援団体の公募結果を公表します。
採択団体一覧
| 団体名 | 申請事業名 | 対象地域 | 助成予定額 |
|---|---|---|---|
| 資金支援の担い手の支援 2事業 | |||
| 一般社団法人 全国コミュニティ財団協会 （休眠預金活用プロジェクト・デザイン研修コンソーシアム） <コンソーシアム申請> 公益財団法人 みらいファンド沖縄 | 地域の声を聞き、最適な案件形成を実現する伴走支援事業 | 全国 | 5,000万円 |
| 公益財団法人 パブリックリソース財団 | 社会課題分野及び空白地域における自立的資金分配団体の創生支援事業 －課題・地域に根差した助成・伴走支援を行う自立した資金の担い手成長支援事業－ | 全国 （支援対象団体の所在地。支援対象団体の活動地域は団体によって異なる） | 6,462万円 |
| 民間公益活動を実施する担い手の支援 2事業 | |||
| 認定特定非営利活動法人 コミュニティ・サポートセンター神戸 | 見えにくい社会課題を解決するためのコミュニティ創出と組織基盤強化支援事業 | 兵庫県を主とした地域 | 3,523万円 |
| 公益社団法人 日本サードセクター経営者協会 | 「共創型ストラテジスト」育成を通じた団体の事業実施力・組織運営力の向上 | 東海地区 3県 （岐阜県・三重県・愛知県） 東北地区 6県 （青森県・秋田県・山形県・岩手県・宮城県・福島県） | 5,000万円 |
公募に関するその他の情報に関しては、JANPIA Webサイトをご確認ください。
2025年度 活動支援団体の公募結果｜JANPIA
よくある質問
JANPIAから助成を受けた活動支援団体が、「活動支援プログラム」を企画・設計し、伴走型等による非資金的支援を提供することで、社会課題の解決に取り組む自立した担い手の育成を図る制度です。
活動支援団体は、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するための組織体制等が必要となり、内閣府が作成している基本方針によれば、資金分配団体に準じた体制が求められています。これらを踏まえると、一人会社や任意団体の形態のままでは、活動支援団体の体制としては充分ではないと考えております。また、個人が活動支援団体になることはできません。
2019年度から休眠預金等を活用した助成事業を実施する中で民間公益活動の担い手における組織基盤等が、当初の想定していたよりも弱いことがわかってきました。また、助成による資金支援と併せて、担い手に寄り添いながら非資金的支援を実施することが、特に草創期の活動支援に効果的であり、その後の自立につながることが明らかとなりました。 今後、民間公益活動の自立した担い手をより多く育成するため、これまで資金分配団体の役割の中で付随的業務として行われていた伴走支援を体系化・制度化し、それを通じたソーシャルセクターの担い手の一層の育成を図っていく必要があります。 こうした課題を踏まえ、法施行後5年を目途とする見直...
活動支援団体ごとの活動支援プログラムの内容や提供する非資金的支援については、活動支援団体のウェブサイト等で公開をします。また、休眠預金活用プラットフォームにも公募情報が掲載されます。 ＞休眠預金活用プラットフォーム｜実行団体・支援対象団体の公募一覧（外部リンク） https://players-koubolist.kyuplat.com/
申請することはできますが、採択となった場合には、資金分配団体と活動支援団体の両事業の間で適切な資金の区分経理を行っていただくこと、実行団体、支援対象団体の公募の際に公平性が確保される措置を講じていただくことが求められます。
