活動支援

申請

申請書類の準備
  • 公募要領に記載の「申請に必要な書類」をご準備ください。
  • 申請に必要な書類は「公募様式ページ」からダウンロードできます。
  • 「決算報告書」等、1項目に複数ファイル添付が必要な場合は、ZIPファイルでのご提出をお願いいたします。
    ※共同事業体(コンソーシアム)で申請される場合はコンソーシアム構成団体の情報のご登録が必要となりますので、それぞれ必要書類をご用意ください。
  • 公募受付フォームの中で誓約いただく事項がございます。
    公募要領ページ「申請時に公募受付フォームで誓約いただく事項」よりPDFをご確認ください。

注意事項

  • 公募受付フォームでの申請後は、入力情報や申請書類の加筆・修正はできません。
  • また、入力中の一時保存機能はございません。申請書類をご用意の上申請をお願いいたします。
  • 本システムは、活動支援団体の公募のための受付フォームです。
    資金分配団体(通常枠・緊急枠・出資)や実行団体、支援対象団体の公募は該当いたしませんので、ご注意ください。
  • 申請書類のうち「06役員名簿」については過年度と提出方法が異なります。提出方法については申請手順をご確認ください。
申請手順
STEP 1

以下の「活動支援団体 公募受付フォーム」にアクセスし、必要情報の入力・申請書類のアップロードを行ってください。

STEP 2
申請書類のアップロードが完了しましたら、一番下にある「✓ 確認」ボタンを押してください。「✓ 確認」ボタンを押すと、確認画面が出てきます。登録内容を確認のうえ、一番下にある「✓ 申請」ボタンを押してください。
STEP 3

申請時のメールアドレス宛に、申請書類の登録完了ならびに役員名簿登録に関するメールが送信されます。役員名簿の登録URLをクリックし、画像のログイン画面にて「メールアドレスにログイン」を選択し申請時のメールアドレスを入力します。
 

※メールをご確認いただけない場合は、koubo@janpia.or.jpへご連絡ください。

STEP 4

申請時のメールアドレス宛に、改めてログイン用リンクが送信されます。メール内の「Toyokumo kintoneApp にログイン」をクリックします。

■送信元メールアドレス:noreply@kintoneapp.com
■メールタイトル   :【トヨクモ kintone連携サービス】Toyokumo kintoneAppへのログイン

※迷惑メール等に分類されることもありますので、ご注意ください。

STEP 5

ログイン後、「役員名簿受付フォーム」をクリックし、役員名簿を登録する事業を選択のうえ役員名簿をアップロードしてください。

以上で申請は完了です。

※登録する役員名簿はパスワードをかけないでアップロードしてください。

申請受付

 

2025年8月25日(月)~9月8日(月)17:00まで

※本ページは活動支援団体の公募の申請です。
お間違えのないようご注意ください。

よくある質問

JANPIAから助成を受けた活動支援団体が、「活動支援プログラム」を企画・設計し、伴走型等による非資金的支援を提供することで、社会課題の解決に取り組む自立した担い手の育成を図る制度です。

活動支援団体は、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するための組織体制等が必要となり、内閣府が作成している基本方針によれば、資金分配団体に準じた体制が求められています。これらを踏まえると、一人会社や任意団体の形態のままでは、活動支援団体の体制としては充分ではないと考えております。また、個人が活動支援団体になることはできません。

活動支援団体ごとの活動支援プログラムの内容や提供する非資金的支援については、活動支援団体のウェブサイト等で公開をします。また、休眠預金活用プラットフォームにも公募情報が掲載されます。 >休眠預金活用プラットフォーム|実行団体・支援対象団体の公募一覧(外部リンク) https://players-koubolist.kyuplat.com/

2019年度から休眠預金等を活用した助成事業を実施する中で民間公益活動の担い手における組織基盤等が、当初の想定していたよりも弱いことがわかってきました。また、助成による資金支援と併せて、担い手に寄り添いながら非資金的支援を実施することが、特に草創期の活動支援に効果的であり、その後の自立につながることが明らかとなりました。 今後、民間公益活動の自立した担い手をより多く育成するため、これまで資金分配団体の役割の中で付随的業務として行われていた伴走支援を体系化・制度化し、それを通じたソーシャルセクターの担い手の一層の育成を図っていく必要があります。 こうした課題を踏まえ、法施行後5年を目途とする見直...

申請することはできますが、採択となった場合には、資金分配団体と活動支援団体の両事業の間で適切な資金の区分経理を行っていただくこと、実行団体、支援対象団体の公募の際に公平性が確保される措置を講じていただくことが求められます。