調査概要

•実施期間：2024年12月6日～2025年1月6日
•実施方法：Webアンケートによる自己評価／10の力に係る全35項目の達成状態について回答者の自己評価として80%以上達成
できていると考えられるものをカウント
•調査対象者：20年度、21年度、22年度、23年度通常枠、24年度通常枠第1回、23年度緊急枠および、23年度活動支援枠の
資金分配団体（活動支援団体）PO 283名
※事業実施中かつPO関連経費として人件費を計上している資金分配団体POを対象とした
•有効回答数：117名（回収率41％）

10の力とその達成状態

①課題発見力

•課題の当事者をはじめ、関係者に対して課題を把握するための質問をすることができる。
•当事者や関係者へのヒアリングで課題を深掘りするとともに、行政の施策等の概況や方向性を 調査し、その中から自団体が取り組むべき課題を整理できる。
•取り組むべき課題を探すために自ら積極的に情報を探しにいける。
•各実行団体の事業に関連する先行事例(成功も失敗も含め)を国内外から集め、それを組織 内外で共有することができる。
•地域や分野の関係者間の信頼関係が構築できており、様々な相談が持ち込まれる。

②プログラム開発力及び③団体選定力

•様々な課題を把握し、その中から自団体が取り組むべき課題を特定できている。
•実行団体を選定するために面談やヒアリングを実施して、現状を把握することが出来る。
•実行団体の採択のための公募・審査の設計ができる。
•成果の最大化のために、ポートフォリオ戦略をもって実行団体を採択できる（審査員と協議できる）。
•特定した課題の解決に向けた非資金的支援も含めた包括的支援プログラムを設計できる。

④伴走支援力及び⑤組織基盤強化力

•事業を実施していくために、外部のリソースの協力を得ることができる。
•実行団体の組織基盤を強化するために、何が必要か把握し整理することができる。
•実行団体の求めていることに対応し、伴走することができる。
•実行団体の今後の活動の継続・発展に向けて、強みを伸ばすための発展的な提案や支援が
できる。
•実行団体の基盤強化のために必要な支援を行い、組織としての持続可能性を高めることがで
きる。

⑥事業管理推進力

•契約内容(事業内容と目標、実施上のルール等)を理解し、特に、マナーや倫理、ガバナンス・
コンプライアンス等の重要性を伝え、実践を促すことができる。
•事業全体のアウトプット目標と進捗を照らし合わせて、事業を管理することができる。
•月次精算報告を期限内に提出することを含め、助成金の適切な予算執行管理ができる。
•リスク要因を事前に察知して適切な予防策を講じ、想定外の出来事が生じたときに「恐れず冷
静に」対応することができる。
•実行団体の特徴を把握し、事業の進捗が芳しくない際は、その原因の特定と改善策を提示す
ることができる。

⑦コーディネート力及び⑧エンパワーメント力

•事業に関連するステークホルダーの特徴やニーズを把握している。
•様々な立場の人や組織の関係性を広げて、つなげている。
•新しい技術、制度、事業等の情報を察知する。
•事業が停滞している際には、適切な介入を行ったり、必要な人や組織を巻き込むことができる。
•慣例に縛られず、専門性を持つ人や今までにない分野/業界にいる団体等に働きかけ、社会
課題の解決を推進していくことができる 。

⑨評価分析活用力

•評価を実施する意義を理解している。
•事業内容や実行団体の状況に適した評価計画を一緒に考えることができる。
•客観性と妥当性を担保した適切な評価指標を設定し、事業の進捗状況を確認しながら
PDCAを回すことができる。
•助成期間終了後も実行団体が評価をツールとして活用できるようになるための伴走支援ができ
ている。
•成果を明確に伝えられるような評価を実施、報告することで、ステークホルダーに正しく理解して
もらい、資金調達、行政、企業連携や信頼の獲得等に役立てることが出来る。

⑩社会資源開拓力

•多様な資源獲得のために、事例やスキーム等を知っている。
•実行団体の特徴に応じた資金源の獲得を提案することができる。
•自団体または実行団体のボランティア、プロボノ等を募集し、関係性を強化する。
•実行団体の特徴に応じた資金源の獲得を提案し、獲得に向けた伴走支援を行うことが出来る。
•休眠預金事業を活かし、持続的/発展的な未来(５年後)を見据えた事業/資金計画の策定
を支援することができる。