通常枠・第1回

公募結果

2025年度通常枠〈第1回〉の公募結果を公表します。

採択団体一覧

団体名申請事業名対象地域助成予定額
草の根活動支援事業 全国 4事業
一般社団法人
全国フードバンク推進協議会
ケアリーバーに対する食料支援モデル構築事業全国1.00億円
更生保護法人
日本更生保護協会
刑務所出所者等の住居確保と暮らしを支えるネットワーク構築事業全国0.99億円
公益財団法人
パブリックリソース財団
<コンソーシアム申請>
子どもシェルター全国ネットワーク会議
子どもシェルター新設事業 第2フェーズ
~虐待などで家に居場所がない10代の子ども・若者に緊急避難と支援の場を~
全国1.30億円
公益社団法人
ユニバーサル志縁センター
親に頼れない若者の独り立ちサポート全国1.00億円
草の根活動支援事業 地域 2事業
一般財団法人
大阪府人権協会
当事者が孤立せず暮らせるまちにするための人権プラットフォームづくり
~社会的排除や孤立から脱し、誰もが尊重され地域でわたしらしく生きる仕組みづくり~
大阪府内の被差別部落等エリアとして人権課題を抱えている地域0.99億円
公益財団法人
みらいファンド沖縄
誰もがつながりと出番をみつけられ、リンクワーカーがともに育つ居場所事業
~ハイリスクアプローチからポピュレーションアプローチへの転換を目指す連携づくり~
沖縄県全域2.04億円
イノベーション企画支援事業 4事業
特定非営利活動法人
エティック
<コンソーシアム申請>
特定非営利活動法人
北海道エンブリッジ
高校生・若者と地域の起業を増やす社会基盤形成プロジェクト
~若者が環境に左右されず事業を生み出せるようになる「実践型起業支援モデル」の展開~
全国1.97億円
公益社団法人
子どもの発達科学研究所
<コンソーシアム申請>
READYFOR株式会社
不登校支援に「サイエンス」を
~「根拠に基づく自分に合った支援」を受けられる環境を、全ての子どもに~
全国3.24億円
一般社団法人
全国食支援活動協力会
「食支援を通じた官民協働による物流支援構築プロジェクト」
~企業側の負担を軽減しながらも食料品を安定的に提供するための集約型による物流システムの開発事業~
全国1.89億円
一般社団法人
ソーシャル・イノベーション・パートナーズ
就労が困難な若年層に対する支援を行う団体向け事業全国2.58億円

公募に関するその他の情報に関しては、JANPIA Webサイトをご確認ください。
2025年度 資金分配団体の公募〈通常枠・第1回〉結果|JANPIA


よくある質問

通常枠の申請時提出書類の規程類必須項目確認書に記載されているような規程等の整備、また、それらを適切に運営する体制となっていること等を指しています。 なお、申請時に提出された規程類必須項目確認書及び規程類の内容を確認して内容が不十分なときは、JANPIAからご連絡させていただくことがあります。採択された資金分配団体は資金提供契約書締結時までに整えていただきます。

イノベーション企画支援事業もソーシャルビジネス形成支援事業も、従来の枠を超えた革新的な事業で社会の諸課題の解決への取り組みを目指します。ソーシャルビジネス形成支援事業は、社会的インパクトと収益性を両立させるビジネスモデルが鍵で、安定した事業収入が見込まれる事業、採算性があるような事業が対象となります。イノベーション企画支援事業の場合、従来にない発想による新しい取り組みによってソーシャルイノベーションを起こし、社会的インパクトを最大化する事業になっているかどうかがポイントです。収益型・非収益型のいずれも対象とした事業をお考えの場合は、以上を参考に事業区分をご判断ください。ご不明点等がございました...

資金分配団体の理事等の役員が実行団体の候補団体の役員に就任している場合、候補団体の申請は不可とします。過去に兼職関係があった場合、退任後6か月間は、当該候補団体による実行団体への公募申請はできないものとします。

JANPIAが実施する資金分配団体・活動支援団体の公募公募においては、説明会への参加は必須ではありません。ただし、当該年度の助成事業にあたっての留意点や制度の変更点などの説明も行いますので、申請を検討される際は説明会へご参加いただくことを推奨いたします。 なお、実行団体・支援対象団体の公募においては、それぞれ資金分配団体・活動支援団体が説明会の参加を必須としている場合がございますので、申請をご検討の事業を実施する団体にご確認ください。

申請書類の審査および、審査上必要な団体には審査委員による申請団体面談を実施しています。また、審査委員の求めに応じ、JANPIAから電話、メール等でヒアリングをさせていただく場合があります。