休眠預金活用事業に関する

公募・申請 (助成・出資・活動支援)

休眠預金活用事業に関する公募・申請(助成・出資・活動支援)について

「休眠預金活用事業に関する公募・申請(助成・出資・活動支援)について」のカテゴリでは、はじめて休眠預金活用事業に申請を検討される方向けの情報(本ページ)や、資金分配団体・活動支援団体に申請される方向けの情報、実行団体・支援対象団体に申請される方向けの情報をお届けしています。

公募の最新情報や申請方法等は、以下からご確認ください。

資金分配団体・活動支援団体の公募

通常枠
2025年度 通常枠・第2回 締切: 11月4日(火)17時
緊急枠
2025年度 緊急枠 締切: 随時募集|1次6月6日(金)17時、2次11月4日(火)17時
出資
2025年度 出資 締切: 2025年12月中旬予定
活動支援
2025年度 活動支援 締切: 未定

休眠預金活用事業に関する公募(助成・支援申請)を検討する前に

助成・支援申請を検討する前に、休眠預金等活用制度について以下の項目をご確認ください。

申請先となる団体について

休眠預金等活用制度では、事業を行う関係者を「指定活用団体(JANPIA)」「資金分配団体」「活動支援団体」「実行団体」「支援対象団体」と呼んでいます。
資金分配団体と活動支援団体を目指す団体は、指定活用団体であるJANPIAが実施する公募に申請ください。
実行団体を目指す団体は、資金分配団体、支援対象団体を目指す団体・個人は、活動支援団体が実施する公募に申請ください。


助成・支援申請の対象となる活動(優先的に解決すべき社会の諸課題)

休眠預金等活用法に掲げられた3つの公益に資する活動に基づいて、以下の8つの項目を「優先的に解決すべき社会の諸課題」として、これらの課題解決を支援します。

  1. 子ども及び若者の支援に係る活動
    ①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
    ②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
    ③社会課題の解決を担う若者の能力開発支援
  2. 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
    ④働くことが困難な人への支援
    ⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
    ⑥女性の経済的自立への支援
  3. 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
    ⑦地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
    ⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記の1から3の活動のうち、➀から⑧以外の項目であっても、社会の諸課題の解決において多大な影響や効果が期待され、優先して取り組むべき項目と考えられるものについては、その解決策や事業目標に関する申請が可能です。

実行団体・支援対象団体への申請を検討される場合は、資金分配団体・活動支援団体が公開する公募要領にある「優先的に解決すべき社会の諸課題」をご確認ください。


休眠預金等活用により目指す姿

休眠預金等活用の目的は次の2点です。

① 国及び地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること
② 民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間公益活動に係る資金を調達できる環境を整備すること

これらの目的を達成することで以下のような効果が期待されます

  • 社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築される
  • 民間公益活動を行う団体等が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保する 
  • 我が国の社会課題解決能力が飛躍的に向上する
  • 持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する 

公募の種類

休眠預金活用事業における公募は、通常枠緊急枠出資活動支援の4種類です。
各公募概要を【A】通常枠・緊急枠・活動支援、【B】出資に分けてご紹介します。
実行団体又は支援対象団体の公募については、各資金分配団体又は活動支援団体が公表する公募要領をご確認ください。

【A】通常枠・緊急枠・活動支援

通常枠 緊急枠 活動支援
趣旨 様々な社会課題がある中で、法制度や予算等の仕組み上、既存施策で十分な対応が困難な社会課題の解決を目指す。

※4つの助成事業の区分を設定
(「通常枠の助成事業区分」参照)
社会・経済情勢などの急激な変化などで、事業期間1年間以内で集中的に即応的な支援を要する緊急性の高い社会課題に対応することを目指す。 「資金支援の担い手(既存の資金分配団体を含む)」、「民間公益活動を実施する担い手(既存の実行団体を含む)」の育成や運営体制の強化を目指す。
最長事業期間目安(*1) 3年 1年 3年
受ける支援
の種類
資金支援(助成)+非資金的支援
資金支援(助成)+非資金的支援 非資金的支援のみ
1団体あたり
の最大助成
額目安 (*2)
1億円〜2億円

実行団体への助成額+資金分配団体の活動費
各計画等の内容や事業実施体制、
収支規模等を総合的に勘案
5,000万円

活動支援団体の活動費
2,000万円 〜6,000万円 資金分配団体の公募要領による なし
自己資金の
確保
資金基盤、事業基盤や組織基盤などの事項を総合的に評価し、事業実施能力を審査する過程で判断(*3)
原則、事業費の20%以上を確保 必要としない

*建物の購入又は新築時は
自己資金の確保が必要
なし

*1:募集時期等にも関係するため、事業期間は目安です。詳細は各公募要領でご確認ください。

*2:事業期間の総額です。提案いただいた包括的支援プログラム(事業計画・資金計画等)の内容、申請団体の過去の実績、提案内容の実効性等を精査し決定します。

*3:資金基盤(寄附等による自己資金比率、他の資金調達状況等)、事業基盤(休眠預金等以外を含めた事業規模、非資金的支援の経験等)や組織基盤(職員数、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況等)などの事項を総合的に評価して判断します。なお、緊急枠の場合は、積算の手引きを併せてご確認ください。

通常枠の助成事業区分
助成事業区分 草の根活動支援事業 ソーシャルビジネス形成
支援事業
イノベーション企画
支援事業
災害支援事業
事業目的 地域で事業を展開しているNPOや各種団体が、活動の持続可能性の向上につなげていくことを目指す(全国枠と地域枠) 社会の諸課題の解決を図る社会的インパクト創出と実現するための持続可能なビジネスモデル推進を目指す 革新的な企画・手法により、社会の諸課題の解決への取組みを促進し、ソーシャル・イノベーション創出を目指す 自然災害等への備えや、地域と住民(特に社会的弱者)を対象とした緊急災害支援や災害復旧・生活再建を目指す
1団体あたりの最大助 成額目安 (*2)
1億円 2億円 2億円 2億円
2,000万円 6,000万円 6,000万円 4,000万円

【B】出資

出資
趣旨 JANPIAは、様々な社会課題がある中で、解決の取組における成果を踏まえて、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする事業者の多様な資金ニーズに応えるべく、出資を行う。
支援の種類 資金支援(出資)+非資金的支援
出資方針(目標) 出資によってもたらされる社会的成果と収益性の実現の両立を目指すが、社会的インパクトの創出をより重視したインパクトファーストを方針として掲げる。資金分配団体は出資先の実行団体に対して、事業等の伴走支援を行う。実行団体のエグジットに関しては、IPO(新規株式公開)に限らず、実行団体が行う社会の諸課題の解決を目指す事業が持続的に継続・発展することを企図した多様な方法の検討を促すものとする。
※LP投資家の参入を促すことを目的として、25年度公募事業よりJANPIAによる劣後出資スキームの導入を準備中
出資方針(資金提供の種類)

実行団体の事業の特性や成長段階に即した適切な資金提供のために、以下を併置する

ファンド出資型 法人出資型
事業種別 JANPIAが資金分配団体であるファンド(投資事業有限責任組合)に対して出資する方法 JANPIAが資金分配団体である新設の株式会社に対して直接出資する方法
規模 ファンドの規模
数億円から10億円程度を目安とする。
ただし、JANPIA以外の共同出資者の出資約束金額の状況によって、10億円を超えるファンドの組成も可能とする。JANPIAからの出資規模は最大10億円とし、JANPIA以外からの共同出資割合を50%以上目指すこと。
JANPIAによる出資規模
資金分配団体(株式会社)は、自己資金及びJANPIAからの出資金を原資として、実行団体へ出資を行う。JANPIAは、資金分配団体(株式会社)に株式出資する。規模について金額の定めはないが、JANPIAからの出資比率は50%未満とする。
存続期間 ファンドの存続期間
10年程度を目安とし、最長15年まで延長することができる。
存続期間
資金分配団体の存続期間の定めは設けず、JANPIAによる株式処分後も株式会社を存続させて出資事業等を継続することができる。
※JANPIAは、保有株式を10年程度を目安に売却するものとする。

申請団体判別チャート

休眠預金等活用制度に登場する「資金分配団体」「活動支援団体」「実行団体」「支援対象団体」のうち、ご自身がどの団体に該当するか分からない場合は、以下のチャートをご活用ください。

資金分配団体・活動支援団体の公募

「資金分配団体」「活動支援団体」の公募について、より詳しく確認されたい方はこちらをご覧ください。

資金分配団体・活動支援団体の公募

実行団体・支援対象団体の公募

「実行団体」「支援対象団体」の公募について、より詳しく確認されたい方はこちらをご覧ください。

実行団体・支援対象団体の公募

よくある質問

休眠預金活用事業を実施している団体の情報は、休眠預金活用事業情報公開サイトでご確認いただけます。休眠預金活用事業情報公開サイトで表示される各事業・団体の情報は、休眠預金活用事業を実施する団体がその事業運営にあたって利用する「休眠預金助成システム」に登録した情報を連携し、公開しています。      >休眠預金活用事業 情報公開サイト|トップページ(外部リンク)

実行団体・支援対象団体を目指す場合は、申請を検討している公募を実施している資金分配団体・活動支援団体に直接ご相談ください。 休眠預金活用プラットフォームにも、実行団体・支援対象団体の公募情報を掲載していますので、ご活用ください。   >休眠預金活用プラットフォーム|実行団体・支援対象団体の公募

資金分配団体は、休眠預金等に係る資金を原資として、実行団体に対し助成・出資を行う団体のことです。「包括的な⽀援プログラム」を企画・設計し、実行団体(⺠間公益活動を⾏う団体)に対して⾰新的な⼿法による資⾦の助成・出資や経営・⼈材⽀援等の⾮資⾦的⽀援を伴⾛型で実施。これにより、⺠間公益活動の⾃⽴した担い⼿を育成する中⼼的な役割を担います。JANPIAが実施する公募により、団体が選定されます。

社会的インパクト評価等に係る評価関連経費として、資金分配団体及び実行団体にそれぞれ事業費の助成額の5%を上限として支援します。評価関連経費の例としては、「評価や分野専門家による伴走支援、ロジックモデル(事業設計図)の検証の助言、成果・モニタリング指標の設定、評価計画作成等・類似事業の視察・意見交換・報告会の開催・冊子作成費用等」が挙げられています。

資金分配団体が実行団体に行う非資金的支援とは、民間公益活動の底上げおよび持続可能性向上を目的として行うもので、事業実施に係る伴走支援や、事業管理・事業評価・連携支援等の業務を行う組織能力の向上、人材育成等の支援を指します。 その活動は、社会課題、事業の性質、外部環境などによって異なります。資金分配団体が行う非資金的支援の提供は、固定化するものではなく、実行団体の要望や状況に応じて最適化した形で実施されることが望まれます。