申請サポートプログラム
3月16日（月）開催の事前説明会で本プログラムに関して説明をさせていただいております。
当日の説明動画・資料・QAはこちらをご参照ください。
※事前説明会でのご質問を受け、コンソーシアムで申請を検討される場合の参加団体について情報を追加しております。
申請サポートプログラムについて
申請サポートプログラムは、2026年度通常枠の公募申請予定団体において、申請前に申請検討の事業内容が本制度の要件や目的と合致しているか確認し、事業内容のブラッシュアップポイントを見出し、申請の質向上に役立てていただくこと目的としています。
申請サポートプログラムにお申込みされた全ての団体へワークショップとフィードバックを実施します。
プログラムへのエントリー、プログラム中には必須の提出書類がありますので、本ページをご一読のうえ、参加される方は末尾のフォームからお申込みください。
対象団体
次の要件いずれも該当する団体
- 2026年度通常枠・資金分配団体の公募申請検討団体
- 休眠預金等活用事業の資金分配団体・活動支援団体に採択されたことのない団体
※コンソーシアムを組成される場合も、すでに通常枠を経験されている団体は対象外となります。
※対象団体においては本プログラムへのお申込みを強く推奨します。（参加されない場合も公募申請は受付いたします。）
スケジュール
| エントリー受付開始 | 2026年4月10日（金）～4月14日（火）17時 ※締め切りは厳守とし、締切後の受付はいたしません |
|---|---|
| ワークショップ（オンライン開催） | A日程 2026年4月17日（金）13:30～16：30 B日程 2026年4月23日（木）13:30～16：30 ※A,B日程の内容は同じです。いずれかの日程を選択し、ご参加ください。 ※いずれの日程にも参加できない場合は、後日限定公開の動画をご視聴ください。 |
| ワークショップ後書類提出 | 2026年5月11日（月）17時 |
| フィードバック面談 | 2026年5月18日（月）～5月22日（金） |
ワークショップ概要（予定）
| 開催日時・場所 | A日程 2026年4月17日（金）13:30～16：30 B日程 2026年4月23日（木）13:30～16：30 ※参加登録いただいた方へ前日までにZoom URL等をご案内します。 |
|---|---|
| プログラム | １．社会課題の分析 ２．解決戦略の策定 ３．助成プログラムのつくり方 ４．団体内ワーク・全体共有 |
| 講師 | 合同会社 喜代七 代表 山元 圭太 氏 |
| お申込み | 申請サポートプログラムのエントリーフォームにて希望日程を選択してください。 |
| 参加にあたって | 各説明の後に、団体内ワークを行います。複数名でのご参加を推奨します。 |
申請サポートプログラムの必要書類
申請サポートプログラムでは「エントリー時」「ワークショップを踏まえたブラッシュアップ後」の２回、書類提出が必要となります。
ブラッシュアップ後の必要書類については、公募要領をご参照ください。
| 分類 | 申請書類 | 提出形式 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 提出資料 | 01 セルフチェックリスト [閲覧用] | Excel （1ファイルに2シートあります） | 申請サポートプログラム申込み要件の確認、申請事業の振り返り、組織の体制面などセルフチェックをします。ワークショップの予習やフィードバック面談に用いる想定です。 | |
| 02 事業計画書 [閲覧用] （申請サポートプログラム版） | 2026年度公募様式01事業計画書のうち、申請サポートプログラム申込み時に必要な項目のみを表示させています。 | |||
| 03 事業スキーム、ロジックモデル等 [閲覧用] （事業計画補足資料③） | 指定なし | 2026年度公募様式01-1事業計画書補足資料③に該当します。 | ||
提出資料一括ダウンロード
申請サポートプログラムのお申込み（締切：4月14日（火）17時）
エントリー資料のご準備が整いましたら、以下の申込フォームよりお申込みください。
なお、コンソーシアムで申請予定であっても、各団体ごとに申込みフォームから登録してください。
申請サポートプログラム申込フォーム
お問い合わせ
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
公募担当
メール：koubo@janpia.or.jp
よくある質問
通常枠の申請時提出書類の規程類必須項目確認書に記載されているような規程等の整備、また、それらを適切に運営する体制となっていること等を指しています。 なお、申請時に提出された規程類必須項目確認書及び規程類の内容を確認して内容が不十分なときは、JANPIAからご連絡させていただくことがあります。採択された資金分配団体は資金提供契約書締結時までに整えていただきます。
イノベーション企画支援事業もソーシャルビジネス形成支援事業も、従来の枠を超えた革新的な事業で社会の諸課題の解決への取り組みを目指します。ソーシャルビジネス形成支援事業は、社会的インパクトと収益性を両立させるビジネスモデルが鍵で、安定した事業収入が見込まれる事業、採算性があるような事業が対象となります。イノベーション企画支援事業の場合、従来にない発想による新しい取り組みによってソーシャルイノベーションを起こし、社会的インパクトを最大化する事業になっているかどうかがポイントです。収益型・非収益型のいずれも対象とした事業をお考えの場合は、以上を参考に事業区分をご判断ください。ご不明点等がございました...
資金分配団体の理事等の役員が実行団体の候補団体の役員に就任している場合、候補団体の申請は不可とします。過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該候補団体による実行団体への公募申請はできないものとします。
JANPIAが実施する資金分配団体・活動支援団体の公募公募においては、説明会への参加は必須ではありません。ただし、当該年度の助成事業にあたっての留意点や制度の変更点などの説明も行いますので、申請を検討される際は説明会へご参加いただくことを推奨いたします。 なお、実行団体・支援対象団体の公募においては、それぞれ資金分配団体・活動支援団体が説明会の参加を必須としている場合がございますので、申請をご検討の事業を実施する団体にご確認ください。
申請書類の審査および、審査上必要な団体には審査委員による申請団体面談を実施しています。また、審査委員の求めに応じ、JANPIAから電話、メール等でヒアリングをさせていただく場合があります。
