公募結果
2025年度通常枠〈第2回〉の公募結果を公表します。
採択団体一覧
| 団体名 | 申請事業名 | 対象地域 | 助成予定額 |
|---|---|---|---|
| 草の根活動支援事業 全国 3事業 | |||
| 認定特定非営利活動法人 カタリバ | 地方における10代の居場所を起点としたエコシステムづくり支援事業 | 全国 | 0.86億円 |
| 特定非営利活動法人 育て上げネット | 若者とつながるための「夜の居場所」創出および経営運営支援事業 ～実践と研究の融合を通じた社会実装モデルの形成～ | 全国 | 1.09億円 |
| 公益財団法人 日本国際交流センター <コンソーシアム申請> 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム | 地域の変化に対応できる支援体制作り ～課題発生を予防し、共に暮らす地域に向けて～ | 全国 | 1.90億円 |
| 草の根活動支援事業 地域 3事業 | |||
| 特定非営利活動法人 碧いびわ湖 | 不登校で孤立する家庭への「支援の空白地帯」を埋める相互扶助の地域をつくる ～あたたかい人々の応援で、子どもの学びと保護者の平穏を取り戻す～ | 滋賀県域 | 1.27億円 |
| 公益財団法人 たかまつ讃岐てらす財団 | 家庭や学校生活に不調和が生じている子どもやユースの生きづらさを解消する社会的処方モデル構築事業 | 香川県高松市および周辺市町 | 0.92億円 |
| 公益財団法人 長野県みらい基金 | 制度の狭間で複合的な脆弱性を抱える人々への予防的支援ネットワーク構築事業 ～長野県から全国へ発信する「孤独・孤立」予防モデル～ | 長野県 | 1.63億円 |
| イノベーション企画支援事業 3事業 | |||
| 特定非営利活動法人 青少年自立援助センター | 誰ひとり取りこぼさない、IT活用も含めた日本語教育・支援体制整備事業 ～社会的所属のない海外ルーツ者を対象とした学びとつながりの場づくり～ | 全国 | 1.93億円 |
| 公益財団法人 地方経済総合研究所 | 「地域共創グリーンインパクト」加速化プロジェクト | 熊本県 | 1.93億円 |
| 一般社団法人 十勝うらほろ樂舎 <コンソーシアム申請> 株式会社 すくらむ | 十勝リジェネラティブ・イノベーション ～リジェネラティブ（大地再生型）農業の十勝エリア普及に向けたイノベーションの創出～ | 北海道十勝地域 | 2.00億円 |
| ソーシャルビジネス形成支援事業 2事業 | |||
| 株式会社 タカヨシジャパン | 都市と地域をつなぐ人材循環による地域活性化モデル ～こうばの人事部。人が循環し、心がつながる —「働く」「暮らす」「育てる」が一体となった地域づくり — ～ | 全国 | 1.31億円 |
| 一般財団法人 ひだ財団 | 地域の未来をつなぐ若者の活躍支援事業 ～飛騨における若者のエンパワメント～ | 岐阜県飛騨地域 | 0.74億円 |
| 災害支援事業 2事業 | |||
| 一般社団法人 全国コミュニティ財団協会 | 地場産業、コミュニティビジネスと共に築くコミュニティ防災・復興力強化助成プログラム ～平時から地域の災害対応力を高める取り組みをコミュニティ基金で支援するプログラム～ | 全国 | 1.87億円 |
| 社会福祉法人 長野県共同募金会 <コンソーシアム申請> 公益財団法人 長野みらい基金 | 民間セクターによる災害対応広域連携事業 ～多様な民間セクターが平時でつながり被災した方々をお互いに迎え支える体制づくり～ | 長野県と隣接県 | 1.86億円 |
公募に関するその他の情報に関しては、JANPIA Webサイトをご確認ください。
2025年度 資金分配団体の公募〈通常枠・第1回/第2回〉結果｜JANPIA
よくある質問
通常枠の申請時提出書類の規程類必須項目確認書に記載されているような規程等の整備、また、それらを適切に運営する体制となっていること等を指しています。 なお、申請時に提出された規程類必須項目確認書及び規程類の内容を確認して内容が不十分なときは、JANPIAからご連絡させていただくことがあります。採択された資金分配団体は資金提供契約書締結時までに整えていただきます。
イノベーション企画支援事業もソーシャルビジネス形成支援事業も、従来の枠を超えた革新的な事業で社会の諸課題の解決への取り組みを目指します。ソーシャルビジネス形成支援事業は、社会的インパクトと収益性を両立させるビジネスモデルが鍵で、安定した事業収入が見込まれる事業、採算性があるような事業が対象となります。イノベーション企画支援事業の場合、従来にない発想による新しい取り組みによってソーシャルイノベーションを起こし、社会的インパクトを最大化する事業になっているかどうかがポイントです。収益型・非収益型のいずれも対象とした事業をお考えの場合は、以上を参考に事業区分をご判断ください。ご不明点等がございました...
資金分配団体の理事等の役員が実行団体の候補団体の役員に就任している場合、候補団体の申請は不可とします。過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該候補団体による実行団体への公募申請はできないものとします。
JANPIAが実施する資金分配団体・活動支援団体の公募公募においては、説明会への参加は必須ではありません。ただし、当該年度の助成事業にあたっての留意点や制度の変更点などの説明も行いますので、申請を検討される際は説明会へご参加いただくことを推奨いたします。 なお、実行団体・支援対象団体の公募においては、それぞれ資金分配団体・活動支援団体が説明会の参加を必須としている場合がございますので、申請をご検討の事業を実施する団体にご確認ください。
申請書類の審査および、審査上必要な団体には審査委員による申請団体面談を実施しています。また、審査委員の求めに応じ、JANPIAから電話、メール等でヒアリングをさせていただく場合があります。
