23年度通常枠「農福連携による共生社会創造事業」では、複数の実行団体が農福連携農産物の販売や六次化に取り組んでいます。
この度、農福連携商品の一部をJA共済マルシェにて販売することが決まりましたのでご案内いたします。
【出店予定の実行団体(11/26)】
社会福祉法人月山福祉会
社会福祉法人土穂会
株式会社ウィズファーム(一般社団法人クロスオーバー協力団体)
株式会社八天堂ファーム(社会福祉法人宗越福祉会協力企業)
※商品のみの出店です。
【資金分配団体】
公益社団法人日本フィランソロピー協会
株式会社農協観光
どなた様も参加可能!発達支援の量から質へ。そして、地域全体で質の高い支援を実現するために。
発達支援の提供体制が拡大してきた今、求められているのは、質の高い支援を一部の施設や支援者の取り組みにとどめず、地域全体で実現していくことです。
子ども一人ひとりの特性やニーズに応じた支援を届けるとともに、すべての子どもが地域の中でともに育つインクルーシブな社会を、どのように実現していくのか。
少子化や人口減少など社会環境が大きく変化する2040年に向けて、必要な支援を確保しながら発達支援の質を高めていくには、個々の支援機関の努力だけでなく、地域全体の支援体制づくりが欠かせません。
本シンポジウムでは、これまでの3年間の実践と議論を踏まえ、行政、支援機関、地域の多様な主体が連携し、質の高い発達支援を地域全体で実現するための官民共創のあり方を考えます。
当日は、こども家庭庁による基調講演や、これまでの取り組みを踏まえた議題提起を予定しています。
さらに、国会議員や行政関係者、発達支援の実践者など、多様な立場の方々を交え、「2040年に向けて地域における発達支援の質と量をいかに維持・向上させていくか ― 求められる官民共創の姿とは」 をテーマに、パネルディスカッションを行う予定です。
子どもを中心に、行政、支援機関、地域の多様な主体がつながり、それぞれの専門性や強みを活かしながら、地域全体で子どもと家族を支えるためには何が必要なのか。
これまでの取り組みを次の一歩へとつなげ、官民共創によるこれからの発達支援のあり方を、皆さまとともに考える機会にしたいと思います。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
開催概要
日時: 2026年11月19日(木) 11:00 受付開始/11:30~14:15
会場: 衆議院第一議員会館 大会議室 東京都千代田区永田町2丁目2-1
定員: 300名
参加費:
軽食・飲み物付きチケット:1,000円
無料参加チケット:無料(軽食・飲み物なし)
お食事について
※当日は昼食時間を設けず、プログラムを進行いたします。会場内でお食事を召し上がりながらご参加いただけます。
※無料参加チケットの方も、飲食物をご自身でお持ち込みいただけます。
登壇者のご紹介
勝目 康 氏 /衆議院議員、自民党厚生労働部会長代理
北川 聡子 氏 /社会福祉法人麦の子会理事長/公認心理師
内山 登紀夫 氏/福島学院大学 教授/よこはま発達クリニック 院長/日本発達障害ネットワーク(JDDnet)理事長
小野田 由夏 氏/東京都手をつなぐ親の会 教育部会長/目黒区手をつなぐ親の会 副会長
竹内 弓乃 氏/特定非営利活動法人ADDS 共同代表
市川 衛 氏/武蔵大学社会学部メディア社会学科准教授/READYFOR㈱ 認定パートナー
小山 恵美子 氏/児童発達支援センター Bring up ちは子ども発達センター設長/公認心理師・臨床発達心理士
深野 理早 氏/一般社団法人ころん代表理事・公認心理師
館農 幸恵 氏/さっぽろ悠心の郷ときわ病院・副理事長・ときわこども発達センター長
辻田 剛己 氏/NPO法人たからじま統括管理者/清水児童育成支援ホームゆったりか施設長
宇野 洋太 氏/一般社団法人 発達精神医学・心理学研究会 理事 よこはま発達クリニック 副院長
土肥 克也 氏/特定非営利活動法人Paka Paka 理事長
岡田 太造 氏/一般財団法人日本民間公益活動連携機構専務理事
日詰 正文 氏/国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 総務企画局 研究・人材養成部 部長
※順次公開予定(最新情報は申込ページをご確認ください)
「もし明日、あなたの町で災害が起きたら。支援は、届くだろうか」
大災害後の生活再建を、政策・研究・現場のリアルな対話から考える出版記念イベントです。防災だけでは終わらない、「暮らしを取り戻す」ための個別最適な支援の仕組み(災害ケースマネジメント)の最新動向と未来へ迫ります。
コンカフェやホスト、推し活、性風俗など、若者が「夜の世界」と接点を持ったとき、家族や支援者はどのように理解し、関わっていけばよいのでしょうか。
ご家族からは「何とか辞めさせたい」「どう関わってよいのか分からない」といった声が聞かれる一方、心配するあまり問い詰めたり、説得を試みたりすることで、親子の距離が開いてしまうこともあります。
また、支援の現場でも、本人と家族それぞれの思いが異なる中で、親子関係を損なわずにどのように支援していくか、判断に迷う場面があります。
本講演では、精神科医の松本俊彦氏をお迎えし、夜の世界との接点を持つ若者の背景にある孤立や生きづらさ、さまざまな「依存」のかたち、援助を求めることの難しさについて理解を深めます。
あわせて、NPO法人風テラスが相談支援を通じて見てきた、若者や家族が抱える困難と、その背景にある社会的な課題についてお伝えします。
子どもの行動だけではなく、その背景にも目を向け、困ったときに家族へSOSを出せる関係をどのように守っていくのか。
家族支援・若者支援・女性支援・依存症支援・精神保健福祉・医療・教育・司法などに携わる皆さまとともに考えます。
休眠預金活用事業における出資事業の公募申請を検討されている皆さまを対象に、「実践者に学ぶインパクトファンドの作り方 ~インパクトファンドには何が必要なのか?~」を開催します。
本イベントでは、インパクト投資ファンドをすでに実践して活躍されている高塚清佳氏(インパクト・キャピタル株式会社 代表取締役)、青木武士氏(株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズ 代表取締役)のお二人をお迎えし、インパクトファンドの基礎から実践までをお話しいただきます。休眠預金活用事業の出資事業を申請される方・検討される方は是非ご参加ください。
※主に、出資事業の公募申請を検討している方向けの内容となりますので、あらかじめご承知おきください。
2025年11月、休眠預金を活用した20実行団体(NPO等)と24資金分配団体(中間支援組織)、33企業が参加したマッチング会を実施しました。
このマッチング会では、様々な連携が生まれ、現在取り組みが進んでいます。
本報告会では、そこから生まれた連携のうち、2事例をご紹介します。
事例紹介として、事例1「双方向の知見・リソース活用 (イベントボランティア、職業講話、社内講演会)」では、有限責任 あずさ監査法人、NPO法人 キャリアbase、認定NPO法人 キッズドア、事例2「地域活性の協働プログラム(地域貢献企画に就労訓練プログラムを活用)」では、ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社、社会福祉法人 土穂会、公益社団法人 日本フィランソロピー協会にご登壇いただき、それぞれのお立場から、連携のプロセスや成果、今後に向けた想い、連携実現に向けた伴走支援などを語っていただきます。
また、ファシリテーターに金田 晃一 氏(株式会社NTTデータグループ サステナビリティ経営推進本部 シニア・スペシャリスト)をお迎えし、各事例のご紹介の後にパネルディスカッションを行い、企業とソーシャルセクターの連携が生み出す価値やポイント等について深堀りします。
ソーシャルセクターと協働して、社会的インパクトを創出し、それを企業価値につなげたいという思いを持つ企業の皆さま、また、この取り組みにご関心のある皆さまのご参加をお待ちしています。
官民協働により、地域拠点を使った集約型物流を実現し、食品寄贈の負荷を減らす取組をご紹介いたします!
全国食支援活動協力会では、メーカー倉庫などにある余剰食品を、こども食堂やフードバンク、福祉施設へと届けるスキームとして「ミールズ・オン・ホイールズロジシステム」を推進しています。
企業が食品ロスを食品寄附にするには、食品を寄付先へ届けるための物流の負担があります。
「どんな取組ができる?」「実践する上で何が問題になる?」と思う方、ぜひご参加ください!
SWIP(スウィップ、Supporting Women’s Independence Programs)は、母子家庭や若年女性への「住まいを基軸にした自立支援プログラム」です。1人あたり6ヶ月のプログラム期間中は、コーチング、ファイナンシャルプランニング、キャリアコンサルティングを実施しながら、家賃を最大6万円(月額)補助。プログラム参加者が子育てと仕事に前向きに向き合える状態になれるよう、当NPOの母子ハウスネットワークを活かし、プログラムの企画・設計から運用までを実施してきました。
2024年8月〜2026年2月の約1年半をかけて、50世帯を超える母子家庭がプログラムに参加。企画・設計期間を含めると3年を超える取り組みについて、成果や現場でのリアルなエピソードなどを紹介する実績報告会を行いますので、ぜひご参加ください。
本イベントでは、金融庁による基調講演に加え、地域金融機関による社会課題解決に資する投資の実践事例をご紹介します。休眠預金活用を契機としたインパクト投資の取組やその成果を共有するとともに、社会課題の解決と地域経済の活性化を両立する新たな資金循環の可能性について、金融機関・投資家の皆様と議論を深めることを目的としています。
また、セッション終了後には、登壇者および参加者同士の交流の時間も設けていますので、地域金融機関をはじめ、地域課題の解決を目指す投資事業やインパクト投資にご関心をお持ちの皆様にとって、新たな連携や情報交換の機会となれば幸いです。
全国コミュニティ財団協会では、2021年にコミュニティ財団の2030年ビジョン「暮らしと共にある自治を支える。」を提案しました。それから、5年が経過した今、改めて、コミュニティ財団が支えている「自治」とは何かを皆様とディスカッションする機会を持ちたいと考えています。
特に、コミュニティ財団が持つ市民による相互扶助の金融としての役割から、新たに、「自治」と地域の「セーフティネット」という観点から捉え直していきたいと思います。
今回の年次大会では、この全体テーマに対して、「コミュニティ・リーダーシップ」「災害支援」「公益信託」の3つから考える機会を持った上で、改めて市民コミュニティ財団とは何か、を問うていきます。
※本セミナーは、当協会の休眠預金事業2023年度通常枠事業「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」の実行団体研修の一環として開催されるものです。