資金分配団体の公募(出資)とは
出資事業について
ビジネスの手法を用いて社会課題解決・地域課題解決に取り組もうとする事業者〔ソーシャルビジネスやスタートアップ、中小企業等〕に対し、新たな資金提供手法として出資事業を行っています。
出資事業においては、特に民間資金の呼び水効果を一層発揮させ、資金調達環境の整備の促進を図るとともに、団体の自立促進等の資金面以外の強化を図るものとし、出資によって生み出される利益や形成される資金調達環境を有効に活用し、社会の諸課題の解決に向けた取組を一層強化することを目指します。
出資事業の方針
社会的インパクトの創出を最優先に考え、ファイナンシャルなリスクを前向きに引き受けるインパクトファーストを方針として掲げています。インパクトファーストな出資では、国内のソーシャルイノベーションを後押しすることを最優先とします。
また、目標を達成するために、JANPIAは特定の社会課題解決や地域に注力する事業、社会課題解決の新たな手法にチャレンジする事業などに出資を行っていきます。
資金提供の種類
実行団体の事業の特性や成長段階に即した適切な資金提供のために、ファンド出資型(JANPIAが資金分配団体であるファンドに対して出資する方法)及び法人出資型(JANPIAが資金分配団体である株式会社に対して直接出資する方法)を併置します。
詳しくは、公募要領をご確認ください。
よくある質問
休眠預金等活用制度では、助成金・出資金を人件費に活用する場合、「人件費水準の公表」が求められています。人件費水準とは、給与規程など計上する人件費の根拠となる情報です。一律な公開方法を定めてはおりませんが、ご不明点がある場合は、実行団体は資金分配団体に、資金分配団体はJANPIAに個別にご相談ください。
ここでの「投資倍率1倍以上」は、MOICに基づく計算であり、出資金額に対して最終的に回収した金額(課税前)が同等以上になることを意味します。このリターンはGrossでの計算を前提としており、投資にかかる手数料や費用考慮前の計算で実施されます。
休眠預金等活用制度では、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった人件費を助成金の対象とできるとされました。そのため、助成金・出資金を人件費に充当する場合、「人件費の水準」について、資金の出し手である国民の理解が得られるよう情報公開を徹底することが求められています。 【ご参考:休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針該当箇所抜粋】 民間の団体の創意と工夫を生かすために休眠預金等に係る資金の柔軟な活用を図る観点から、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった民間公益活動の実施に係る人件費や設備備品費、資金分配団体や民間公益活動を行う団体自らの成果評価の...
出資事業の公募申請に関する情報公開は、採択された団体について、資金分配団体(ファンド出資型においてはファンド運営者を含む。)の名称、出資総額、機構の出資金額、存続期間(ファンド出資型の場合)、出資期間、出資事業の概要(主な出資先の領域、テーマ、地域等)についてを可能な限りJANPIAのウェブサイトで公表します。 また、採択後に作成いただく団体情報や事業情報等を情報公開サイトにて公開いたします。 加えて、公募要領および規程類必須項目確認書に定める以下の規程を、自団体のウェブサイト等にて公開していただく必要があります。 ・コンプライアンス体制整備のための規程 ・組織の運営を公正に行うための必要な規...
可能です。以下に示すリンク先からJANPIAが実施する個別相談にお申込みいただけます。 個別相談は、常時受け付けておりますのでご活用ください。 JANPIAウェブサイト|出資事業 個別相談申込フォーム