事業・団体の情報を検索する
「休眠預金活用事業 情報公開サイト」では、休眠預金を活用したすべての事業や団体の情報が公開されており、その情報を検索・閲覧できます。
「休眠預金活用事業」とは、休眠預金等活用制度のもとで実施される事業です。制度で優先する「子ども・若者への支援」「生活を営む上で困難を有する者への支援」「地域活性化への支援」の3分野において、全国でさまざまな取り組みが進められています。
社会課題の解決に向けた取り組みに対して、最長3年間、活動に必要な資金を提供するとともに、継続的な伴走支援を行う仕組みです。助成金の提供だけでなく、定期的な対話や助言、研修、団体同士の交流機会の提供などを通じて、事業の成果向上や組織基盤の強化を支援しています。
JANPIAが「資金分配団体」を公募・選定し、助成と伴走支援を行います。資金分配団体は、それぞれが取り組む社会課題に応じて「実行団体」を公募・選定し、助成と伴走支援を行います。
自然災害や社会・経済情勢の急激な変化などにより生じた、緊急性の高い社会課題に対応するため、原則1年間、活動に必要な資金を提供するとともに、伴走支援を行う仕組みです。
助成金の提供だけでなく、事業の状況や課題に応じた支援を通じて、必要な取り組みを迅速に進められるよう支援しています。
通常枠と同様に、JANPIAが「資金分配団体」を公募・選定し、助成と伴走支援を行います。資金分配団体は、それぞれが取り組む社会課題に応じて「実行団体」を公募・選定し、助成と伴走支援を行います。
出資事業では、出資を専門に行うファンドや株式会社を、JANPIAが資金分配団体として公募により選定します。
選定された資金分配団体は、社会課題の解決を目指すスタートアップなど、民間資金だけでは十分な支援を受けにくい株式会社等(実行団体)に対して出資を行います。また、資金分配団体は、JANPIAからの出資に加え、民間事業者等からも資金を集めた上で実行団体へ出資を行うことで、民間資金の呼び込みや資金循環の促進を図ります。
これにより、社会課題の解決と持続可能な事業成長の両立を目指す取り組みを支援しています。
社会課題の解決に取り組む団体や、将来的にその担い手となる団体に対して、事業の実施や組織運営に関する課題解決に向けた伴走支援を行う仕組みです。研修や専門家による助言、ネットワークづくり、人材育成、資金調達力の向上などを通じて、団体の組織基盤の強化や活動の発展を支援しています。
JANPIAが「活動支援団体」を公募・選定し、活動支援団体は「支援対象団体」を公募・選定します。活動支援団体は、支援対象団体の課題やニーズに応じた支援プログラムを提供します。
休眠預金等を活用して実施される休眠預金活用事業では、以下の点が重視されています。
2019年の制度開始以降、休眠預金等を活用した事業が数多く生まれています。助成金は2019年度から、出資と活動支援団体は2023年度から公募を開始しています。
259事業
11事業
1614事業
67事業
401.6億円
28億円
※2026年8月末時点。金額は、採択時の資金計画に基づく
休眠預金活用事業では、全国各地でさまざまな社会課題の解決に向けた取り組みが実施されています。事業の詳細や実施団体については、情報公開サイトやメディアチャンネルからご覧いただけます。
「休眠預金活用事業 情報公開サイト」では、休眠預金を活用したすべての事業や団体の情報が公開されており、その情報を検索・閲覧できます。
「メディアチャンネル」では、現場レポートやインタビュー、動画などを通じて、休眠預金活用事業の取り組みや成果を紹介しています。