休眠預金等活用制度とは

休眠預金等活用制度の概要

銀行などで10年以上取引が行われていない預金を「休眠預金」といいます。

この休眠預金の一部を活用し、行政だけでは対応が難しい社会課題の解決を支える制度が「休眠預金等活用制度」です。

本制度は、次の2つを目的としています。

  1. 国および地方公共団体では対応が困難な社会の諸課題の解決を図ること
  2. 民間公益活動の担い手を育成するとともに、民間公益活動に係る資金調達の環境を整備すること

制度の運営は、指定活用団体であるJANPIAが担っています。JANPIAは、資金分配団体や活動支援団体などと連携しながら、社会課題の解決に取り組む団体や事業者への支援を行っています。

また、資金の使途や選定過程の公開、事業の進捗・成果の確認などを通じて、透明性・公正性を確保しながら制度を運営しています。

優先して取り組む３つの分野

本制度では、次の3つの分野における社会課題の解決に向けた民間公益活動を優先的に支援しています。

子どもや若者への支援

  • 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
  • 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
  • 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

生活を営む上で困難を
有する者への支援

  • 働くことが困難な人への支援
  • 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
  • 女性の経済的自立への支援

地域活性化への支援

  • 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
  • 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

活用の流れ

休眠預金は、各金融機関から預金保険機構へ移管され、その一部が、休眠預金等活用制度の指定活用団体であるJANPIAに交付されます。

交付された資金は、公募により選定された中間支援組織である資金分配団体や活動支援団体を通じて、行政だけでは対応が難しい社会課題の解決に取り組む実行団体・支援対象団体や、その担い手の育成支援に活用されています。

休眠預金等活用制度における資金と支援の流れ

制度に関わる団体と役割

休眠預金活用制度では、制度の目的を達成するためにそれぞれ役割が存在し、連携しながら社会課題の解決に取り組んでいます。各団体の役割について紹介します。

自団体がどの団体に該当するかわからない場合は、「申請団体判別チャート」をご利用ください。

指定活用団体

指定活用団体は、2019年に内閣府の公募によりJANPIAが指定されました。以降、休眠預金等活用制度の事業全体の管理や監督を務めています。資金分配団体・活動支援団体への助成や出資、伴走支援などを行います。

資金支援（助成・出資）と伴走支援により社会課題の解決を目指す

資金分配団体

資金分配団体は、地域や分野の社会課題に応じた事業を設計し、資金支援や伴走支援を行う中間支援組織です。指定活用団体（JANPIA）が実施する公募によって採択されます。

実行団体（民間公益活動を行う団体）

実行団体は、資金分配団体からの資金支援や伴走支援を受け、現場で社会課題に取り組むNPOなどの団体です。各資金分配団体が実施する公募によって採択されます。

社会課題に取り組む民間公益活動の担い手の育成、団体の運営体制強化を目指す

活動支援団体

活動支援団体は、「活動支援プログラム」を企画・設計し、民間公益活動の自立した担い手の育成や団体の運営体制強化を促進する役割を担います。指定活用団体（JANPIA）が実施する公募によって採択されます。

支援対象団体（民間公益活動の担い手）

支援対象団体は、活動支援団体からの専門的な支援やアドバイスを受け、社会課題に取り組む民間公益活動の担い手または将来的な担い手を目指す団体等（個人を含む）です。各活動支援団体が実施する公募によって採択されます。なお、支援対象団体に資金支援（助成や出資）はありません。

休眠預金等活用制度のもとでは、全国各地でさまざまな事業が実施されています

助成・活動支援・出資の3つの枠組みや事業の特徴、全国での取り組みについては、「休眠預金活用事業」をご覧ください。

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