少子高齢化が進む日本において、特に高齢化が顕著な過疎地域の医療・ケアへのアクセスをどう実現していくかは大きな課題です。一般社団法人コミュニティヘルス研究機構は、2024年の能登半島地震に際し、被災地支援の一環として、医療・ケア専門職によるチーム「DC-CAT」を立ち上げ、支援活動を実施。2023年度の休眠預金活用事業（緊急枠、資金分配団体：特定非営利活動法人エティック）に採択され、被災によって医療・保健サービスにアクセスできない住民の「受療機会の担保」などを目的に新たな事業を立ち上げました。今回は、機構長・理事長の山岸暁美さんに、被災地での取り組みと地域への引き継ぎを前提とした支援のあり方などについてお話を伺いました。
地域に即した医療・ケアと継続可能な女性のキャリアを実現するために
一般社団法人コミュニティヘルス研究機構は、医療・保健・福祉・健康に関する学術調査や臨床研究を通じて、現場の医療やケアの質向上、地域との連携促進に取り組む団体として、2017年4月に山岸暁美さんによって設立されました。山岸さんは、病院勤務や訪問看護に従事した後、厚生労働省で在宅医療政策などに携わる中で、「もっと地域の実情に即した支援がしたい」という思いを抱くようになります。そうした思いをかたちにするべく、慶應義塾大学医学部に籍を置きながら同機構を立ち上げ、理事長・機構長に就任。設立当初の動機の一つは、育児や介護によって中断しがちな女性のキャリアを継続できる仕組みをつくることでした。
山岸暁美さん（以下、山岸）「私自身も経験しましたが、医療や看護などの仕事に携わる女性が子育てや介護によって仕事を離れると、履歴書上キャリアに空白ができてしまいます。その間、どこかに所属して可能な範囲で仕事ができるような仕組みを作れないかと考え、国や自治体から仕事を受託し、それを分担して行うという小さな活動からスタートしたんです」
主な事業は、在宅医療・看護、高齢者介護、高齢者救急、地域連携、コミュニティヘルスに関する事業支援、研究支援、実装支援など。また、BCP（業務継続計画）に関する厚生労働省の専門家委員会の委員長として、BCP策定支援研修やモデル事業にも取り組んでいます。
能登半島地震の直後から専門チームを立ち上げ、支援に動き出す
2024年１月１日、石川県能登地域で最大震度7を観測した大規模な地震が発生し、広範囲にわたって甚大な被害がもたらされました。
災害支援にはいくつかのフェーズがあり、発災直後は、命を救うため、特に手厚い公的支援が行われますが、状況が落ち着いていくと、地元の医療機関やケア機関などにバトンタッチしていくもの。しかし、今回のように大きな災害の場合は、通常の体制ではカバーしきれない部分が出てきます。特に、被害の大きかった奥能登地域（二市二町）のうち一市一町では、発災前から高齢化率が5割を超え、残る一市一町や激甚災害の認定を受けた6市町でもその割合は4割以上。こうした地域には、ケアを必要とする人がたくさん暮らしていました。そのため、建物の倒壊や土砂崩れなどに巻き込まれたことによる「災害直接死」だけではなく、発災から数週間〜数カ月経過した時期に怪我や病気の悪化、ストレスなどによって亡くなる「災害関連死」が増えることが心配されていました。こうした状況を受けて、山岸さんが1月8日にコミュニティヘルス研究機構のプロジェクトチームとして立ち上げたのが、公的支援のすき間を補い、中長期的に被災地の支援や復興に関わる医療・ケア専門職のチーム「DC-CAT（Disaster Community-Care Assistance Team）」です。チームのメンバーは現役の看護・ケア職であることから長期的な支援を行うことは難しいものの、「みんなの小さな力を集結して大きな力にしよう」という思いのもとに発足しました。
山岸「DC-CATの目的は、公的支援を補完しながら増大するケアニーズに対応することです。助かった命のその先の『生きる』を支え、災害関連死を阻止し、地域医療やケア機関の復旧プロセスの支援に動きました」
DC-CATは、まず石川県七尾市以北の６市町を活動エリアとし、県庁とタッグを組んで、支援要請を受けた避難所や福祉避難所に災害支援活動のスキルを持つケア専門職（看護師・介護福祉士・社会福祉士・薬剤師・歯科衛生士など）を派遣する支援を行いました。さらに、介護施設や障害者施設への支援にも多数のメンバーが参画。延べ2,000人のメンバーが現地支援に入りました。
調査から見えた課題をもとに「ヘルスケアMaaS事業」がスタート
発災から数カ月経過すると公的支援が撤退し始めます。被災した人たちも避難所から農作業などの仕事に向かうようになると、避難所や仮設住宅に戻ってから体調が悪くなる人が増えたため、夕方から夜間にかけて地元の医師会や保健師が電話対応をすることになりました。しかし地元の人たちだけでは負担が大きいため、DC-CATの看護師が地元の医療機関や保健師との盤石な連携体制を整備することを前提に、「電話対応であれば、被災地以外にいる医療・看護職でも対応できるのではないか」との考えから生まれたのが、健康相談ダイヤル事業です。
さらに、現地活動や地元保健師との連携、さまざまなデータから、被災地ではいまだに医療・保健サービスにアクセスできない人が多くいるという実態が見えてきました。こうした状況を踏まえ、コミュニティヘルス研究機構では、移動診療車を活用した、ヘルスケアMaaS事業を計画。特定非営利活動法人エティックが実施する休眠預金活用事業の2023年度緊急枠に申請し、採択されました。
山岸「保健師たちと一緒に、特にアクセスの悪い４地域に対して住民悉皆調査を行いました。調査によって判明したのは、震災前より医療機関の受診を控える人が多いこと、その主な理由が移動手段の不足であること、薬をもらいに行きづらいため薬を飲む量を減らしている人がいることなどです。また、オンライン診療については消極的な住民が多いものの、『看護師のサポートがあれば利用してみたい』という意向があることもわかりました。半年でむせやすくなった、体重が減った、夜眠れないといった声も多く、その場しのぎの医療ではなく、ケアや予防の視点からのアプローチが必要だと考えました。こうした背景から、モビリティの活用によってヘルスケア全般を支える取り組みとして『ヘルスケアMaaS（Mobility as a Service）事業』と名付けました」
現地に足を運び、画面越しにつながる。オンラインで実現した医療・ケアのかたち
こうして始まった「ヘルスケアMaaS事業」。休眠預金活用事業の助成金は、移動診療車のリース、看護師の雇用などに活用。まずは7月に志賀町で、看護師が同乗した移動診察車が集会所などに出向き、車内のテレビ電話を使って診療所や病院の医師とつながるオンライン診療（D to P with N：Doctor to Patient with Nurse）をスタートさせました。
事業評価のための調査で患者さんからの評価が高かったこととして、医師による診療、薬剤師の服薬指導のあとに、看護師から「わからないところはなかったですか？」といったフォローがあることが挙げられました。また、集会所など、家から歩いていける場所で診療が受けられる点も、移動が困難な高齢者に好評。一方、医師にとっても、看護師が事前にバイタル測定やアセスメントを行い、その情報を要点化して伝えることで、診察の効率が高まるというメリットがありました。
穴水町では集会所が被災して集まれない地域があったため、その場合は看護師が患者さんのご自宅に出向いて、デバイスを操作しながらオンラインで診療を行いました。さらに、診療だけでなく、栄養士による栄養指導を行うなど、保健分野でも同様にオンラインの活用を広げていきました。
山岸「事業開始前は、関係者などから『インターネットに馴染みのない高齢者の方がオンライン診療を受け入れられるのか』という心配の声がありました。ただ、実際に画面越しにかかりつけ医の顔が映ると、『先生！』とうれしそうに呼びかける人たちの姿も見られ、想像以上に柔軟に受け入れられた印象です。当初はオンライン診療に対して消極的だった地域でも、新たに就任した地元病院の院長がオンラインで『研修医時代から能登にご縁があり、これからも住民の皆さんとここでの医療を支えていきたい』とお伝えされる姿に涙を流す住民の方もいて。そこから『ああやって先生と話せるのなら、受けてみようかな』とオンライン診療に前向きになる方が増えていきましたね」
有事から平時へ。地域に引き継がれるヘルスケア事業
2024年6月から2025年2月にかけて実施された「ヘルスケアMaas事業」では、休眠預金活用事業の終了後も、地域で持続的にサービス提供ができるように体制づくりを進めました。具体的には、被災地に外部の支援チームが入り続けるのではなく、行政や地域の医療機関・人材で運用できるように、ノウハウの継承や環境整備を実施。県と県医師会、県看護協会が設立した第三セクター「石川県医療在宅ケア事業団」へ運営を引き継ぎました。
また、当初は被災直後という状況から、高額な遠隔診療システムや大型の移動診療車など、災害支援の即応性を重視した設備の導入が想定されていました。しかし、現地の医療関係者とも事業の継続性について検討を重ね、提案、実施、評価のサイクルを何度も重ねた結果、最終的に手軽に導入しやすいZoomの活用や軽自動車を用いた診療に切り替えるなど、運用の柔軟な見直しが行われました。さらに、事業の一環として始まったケースカンファレンス（事例検討会）も、初回の参加者12名から最終回には90名以上が集まる場へと発展。発災前はこうした6市町の医療者が一堂に会し、医療やケアについて話し合う場はなかったとのことで、このケースカンファレンスについても引き継がれていく予定です。
山岸さんは通常の仕事と並行しつつ、１年間で210日もの間、能登に入って現地で活動を続けてきたとのこと。能登半島での活動について、こう振り返ります。
山岸「住民の皆さんにも本当にたくさん助けていただきました。印象的だったのは、ビニールハウスに避難していた住民の方々が、自ら山水を引いて、薪を焚いて沸かしたお風呂に私たちにも入っていくように勧めてくれたことです。本来ボランティアは“自己完結”が原則ですが、その方たちが『やってもらうだけではこっちもしんどいんだよ』とおっしゃったことから、お言葉に甘えさせていただく形で一人1回利用させていただきました。通水して、皆さんが自宅に戻られるタイミングで御礼に伺ったところ、先述の住民さんたちが「あんたたちの世話していたら、えらい元気になってな」と満面の笑顔でおっしゃったのです。支援というのは一方通行ではなく、双方向で成り立つということを改めて実感しました」
能登半島での事業によって、有事に構築した医療・ケアサービスの仕組みが平時にも活用できることが実証されました。住民の医療アクセス向上に加えて、住民が住みたい場所で健康的に暮らすために未病・予防支援や医師の移動負担の軽減、診療の効率化など、住民と医療双方のニーズに適した地域医療への貢献が叶うことが示唆されたことはこの事業の大きな意義です。最後に今後の活動について、山岸さんに伺いました。
山岸「医療やケアは国民が生きるために欠かせないインフラです。しかし、医療制度や支援策が全国一律で設計されていることも多く、結果的に人口の多い地域を基準とした仕組みになってしまう傾向があります。また、全国的に医療・ケアの専門職の確保が難しく、また今の報酬制度では医療機関や介護事業者が経営的に厳しくなっています。これまで通りのやり方だけでは限界があり、やがて立ち行かなくなるでしょう。そうならないためにも、これまで取り組まれてこなかった方法にも挑戦し、その結果を検証して政策へとつなげていく。こうしたサイクルを地域の中で回していくことが必要だと考えていますし、私たちの機構はそのサイクルを支える役割を果たしていきたいと思っています」
【事業基礎情報】
| 実行団体 | 一般社団法人コミュニティヘルス研究機構 |
| 事業名 | 被災地における新たな未来指向の医療・ケア提供体制構築伴走支援事業 |
| 活動対象地域 | 石川県羽咋郡、志賀町、鳳珠郡、能登町、珠洲市 |
| 資金分配団体 | 一般財団特定非営利活動法人エティック |
|
採択助成事業 | 能登半島地震緊急支援および中長期的復興を見据えた基盤強化事業 |
休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、公益財団法人ちばのWA地域づくり基金主催「若者の就労について考える地域円卓会議」を紹介します。
若者の就労について考える地域円卓会議
～働きたいけど働けない若者が自分に合った一歩を踏み出せる環境をつくるために、東葛・葛南地域でできることを考える～
ちばのWA地域づくり基金は、2023年度通常枠で「若年就労困難者のための包括的就労支援事業」を実施しています。
本事業では、働きづらさを抱える若者が自分に合った働き方や仕事を選択できる地域社会になることを目指し、市川市・柏市の３つの就労支援団体と連携して事業に取り組んでいます。
今回の円卓会議では、若年就労困難者を取り巻く課題や現状の施策について確認し、働きづらさを抱えた若者が自分に合った一歩を踏み出せる環境をつくるために、東葛・葛南地域でできることを考えます。
テーマに関心のある方はどなたでもご参加いただけます。ぜひお気軽にご参加ください！
【イベント情報】
| 日時 | 2025年9月2日（火）14:00 – 17:00（受付開始：13:40） |
| 開催形式 | 現地開催 |
| 会場 | アミュゼ柏プラザ （JR東武線「柏駅」東口より徒歩7分） （〒277-0005 千葉県柏市6-22-22）【MAP】 |
| 定員 | 50名（※定員になり次第締め切りとさせていただきます） |
| 対象 | テーマに関心のある方はどなたでもご参加いただけます |
| 参加費 | 無料 |
| タイムテーブル（予定） | ＜テーマ＞ 働きたいけど働けない若者が自分に合った一歩を踏み出せる環境をつくるために、東葛・葛南地域でできることを考える 13:40 開場・受付開始 14:00 オープニング 地域円卓会議について 14:10 論点提供 14:30 セッション①（兼着席者紹介） 15:45 サブセッション兼休憩 （3-4人グループで意見交換を行います） 16:20 セッション② 16:50 ふりかえり・まとめ 17:00 円卓会議 終了 |
| 登壇者 | 【論点提供者】 ・塚田 輝 （公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金 プログラムオフィサー） 【着席者】 ・内山 和崇 氏 （千葉県商工労働部 雇用労働課 若年者雇用推進班 副主査） ・野村 聡 氏 （柏市 障害福祉課 副参事） ・藤沢 殊恵 氏 （いちかわ・うらやす若者サポートステーション 総括コーディネーター） ・知名 青子 氏 （独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター 障害者支援部門 上席研究員） ・五味 秀俊 氏 （一般社団法人千葉県中小企業家同友会 障がい者雇用と多様な働き方を考える委員会 委員長） ・小和田 尚子 氏 （NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡 共同代表理事） 【司会進行】 ・大村 みよ子 （公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金 プログラムオフィサー） |
| 主催 | 公益財団法人ちばのWA地域づくり基金 |
| お申込み | 参加ご希望の方は、以下のQRコードを読み込み、必要事項をご記入の上お申し込みください 【申込締切】2025年9月1日（月）正午 （※締め切り前でも定員になり次第締め切りとさせていただきます）  |
| お問い合わせ | 公益財団法人ちばのWA地域づくり基金（担当：大村・塚田） ［TEL］043-239-5335 ［MAIL］info@chibanowafund.org |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2025年3月末に事業完了した2021年度通常枠【新たな災害における復興の担い手育成事業｜RCF［21年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 一般社団法人 RCF |
| 事業名 | 新たな災害における復興の担い手育成事業 <2021年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 令和4年3月福島県沖地震、令和4年8月3日からの大雨、令和4年台風8号・14号・15号およびそれ以前に発生した大雨、台風、地震等の災害による被災地域（青森県、静岡県、宮崎県） |
| 実行団体 | ・北彩漁業生産組合 ・特定非営利活動法人 atamista ・特定非営利活動法人 YNF |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2025年3月末に事業完了した2021年度通常枠【シングルマザーのデジタル就労支援｜グラミン日本［21年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜支援につながりにくい若年シングルマザーに向けた、 ITを活用した総合的トレーニングとピアサポートプログラムの実践｜シングルマザーズシスターフッド（グラミン日本|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜シングルマザーの心の自立と経済的自立を達成する共感伴走イノベーションの構築事業｜ハートフルファミリー（グラミン日本|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜就労困難なシングルマザーのためのデジタル就労支援｜Animo Plus（グラミン日本|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 一般社団法人 グラミン日本 |
| 事業名 | シングルマザーのデジタル就労支援 <2021年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県 |
| 実行団体 | ・株式会社 IKEZOE TRUST ・特定非営利活動法人 シングルマザーズシスターフッド ・一般社団法人 ハートフルファミリー ・Animo Plus株式会社 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2025年3月末に事業完了した2021年度通常枠【誰もが活躍できる信州「働き」「学び」「暮らし」づくり事業｜長野県みらい基金［21年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜社会的養護出身の若者サポートプロジェクト｜長野県社会福祉協議会（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜ヘルSee佐久プロジェクト｜佐久産業支援センター（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜やさしなのパーソナルステーション事業｜長野県PS・ふくしネットセンターやさしなの（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜長野県の女性の未来をつくる“暮らすroom’s”プロジェクト｜South-Heart（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜地域循環再生経済を支える『みみず』的人材の育成事業｜みみずや（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜誰もが行き活き！里山モビリティ＆アクティビティ革命｜イーエムアイ･ラボ（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 長野県みらい基金 |
| 事業名 | 誰もが活躍できる信州「働き」「学び」「暮らし」づくり事業 <2021年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 長野県内 |
| 実行団体 | ・長野県農業協同組合中央会 ・社会福祉法人 長野県社会福祉協議会 ・般社団法人 佐久産業支援センター ・特定非営利活動法人 長野県PS・ふくしネットセンターやさしなの ・一般社団法人 South-Heart ・株式会社 みみずや ・株式会社 イーエムアイ･ラボ |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2025年3月末に事業完了した2021年度通常枠【認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり｜みらいファンド沖縄［21年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜若年性認知症の人の居場所づくり｜GreenStarOKINAWA（みらいファンド沖縄|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜認知症の方々も豊かで安心・安全な生活を担保できるまちづくり事業｜グランアーク（みらいファンド沖縄|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜安心ライフサポート事業｜南風原町社会福祉協議会（みらいファンド沖縄|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜あんしんおさんぽ事業｜西原町社会福祉協議会（みらいファンド沖縄|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 みらいファンド沖縄 [コンソーシアム構成団体] 公益社団法人 沖縄県地域振興協会 |
| 事業名 | 認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり <2021年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 宜野湾市及びその周辺 |
| 実行団体 | ・医療法人 アガぺ会 ・合同会社 GreenStarOKINAWA ・特定非営利活動法人 グランアーク ・社会福祉法人 南風原町社会福祉協議会 ・社会福祉法人 西原町社会福祉協議会 |
特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの研修交流会に、JANPIA助成事業部のプログラム・オフィサー 福田が登壇します。資金分配団体としての助成プログラムの企画立案やブラッシュアップにご関心のある方々に参考にしていただきたく紹介します。
■助成担当者のための研修交流会 第4回
～具体事例からひも解く～ 助成プログラムの「磨き方」編 のご案内
市民活動助成をより良いものにしたい―。そんな思いを抱きながら、日々模索や工夫を重ね、助成プログラムを運営する担当者。その実践には知恵や経験が凝縮されていますが、担当者の視点や悩みは、なかなか表に見えにくいものです。そこで「助成プログラムの磨き方」をテーマに、助成担当者が、どのように社会の変化やニーズをとらえて、助成事業を見直し・更新してきたのか、具体事例を掘り下げながら探っていきます。
この研修交流会をきっかけに、様々な組織で市民活動助成に携わる皆さま同士の、楽しくも深い交わりが生まれ育つことも期待します。市民活動助成に携わる方や関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちしております。
＊ここでいう助成プログラムとは、助成機関/団体側が助成金を出すための仕組みとしての助成プログラムを指しており、助成を受けて活動するプロジェクトを指してはいません。
【イベント情報】
| 日時 | 2025年8月7日（木）13時30分～16時10分（予定） ＊終了後交流会（～16:45） |
| 開催形式 | 現地開催・オンライン開催 |
| 会場 | 全日通労働組合 大会議室Ｃ (〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-3全日通霞が関ビル 8階)【MAP】 |
| 定員 | 会場：定員 50名 オンライン：定員100名 ※オンラインの場合は1部までのご参加を予定しています。 |
| 対象 | 市民ファンド、コミュニティ財団で市民活動助成に携わる方 民間助成財団、企業、行政で市民活動助成に携わる方 NPO、中間支援組織、企業、大学、行政等で市民活動助成に関心をお持ちの方 |
| 参加費 | 会場参加費 一般：4,000円 当ファンド会員：2,000円 オンライン参加費 一般：5,000円 当ファンド会員：2,000円 |
| プログラム（予定） | 13:30 オープニング・趣旨説明 13:40 第1部 トークセッション,公開座談会 助成担当者が語る『助成プログラムの磨き方』」 助成事例に関わる担当者が、助成プログラムの見直し・更新 （磨き方） について、具体事例をもとに多角的に掘り下げ、 紐解いていきます。 ー進 行：米田 佐知子氏 （企画委員／子どもの未来サポートオフィス） ー事例提供：山田 絵美 （特定非営利活動法人市民社会創造ファンド） ＊第３回「現場ニーズを踏まえた助成プログラムの企画開発に ついて」で報告した「スミセイコミュニティスポーツ推進助成 プログラム」事例を出発点とします。 ートークセッション参加 ・福田 文 氏（一般財団法人日本民間公益活動連携機構） ・美濃部 真光 氏 （企画委員／一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト） ・鷲澤 なつみ 氏（企画委員／公益財団法人トヨタ財団） ＊助成担当者が、助成プログラムを見直す・磨く際の視点に 着目していきます。 14:55 質疑応答 ＊10分 15:05 休憩（10分） 15:05 第2部 グループ交流 「トークセッションを踏まえ、共に語ろう」 複数グループに分かれ、事例報告をもとに、感想の共有や意見 交換を行います。 16:10 閉会 山岡 義典（特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 理事長） ～16:45 交流会 ＊任意参加 ※プログラム構成は変更になる場合があります。 |
| 主催 | 特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド ＊研修交流会企画委員：多賀俊二、美濃部真光、武藤良太、 米田佐知子、鷲澤なつみ、山田絵美、駒井雅子 |
| 後援 | 認定特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ 特定非営利活動法人 市民活動センター神戸 一般社団法人 社会デザイン・ビジネスラボ 公益財団法人 助成財団センター 社会福祉法人 中央共同募金会 認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 公益財団法人 ひょうごコミュニティ財団 一般社団法人 全国労働金庫協会 |
| お申込み | 下記Peatixの参加申込フォームよりお申し込みください。 https://civilfund20250807.peatix.com/ |
| お問い合わせ | 特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド（担当：駒井・山田） ［Mail］fund_seminar@civilfund.org ［TEL］03-5623-5055（平日10時～17時） |
休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、特定非営利活動法人地球市民の会主催「防災×ネットワーク～食べて、語って、学ぼう！～」を紹介します。
防災×ネットワーク
～食べて、語って、学ぼう！～
私たちは、地域で日本人も外国人も隔てなく安心して暮らすことができ、平時にも有事にも互いに助け合うことのできる地域社会づくりを目指しています。
そのような社会を実現するために、私たちが一体何を考えているのか？！をまず知ってもらうための説明会を開催します！
佐賀市での第一回目の説明会は交流会と同時開催いたします。
（県内他エリアでも随時開催していきますので今回参加できなくても大丈夫！）
パキスタン料理を囲んで、災害のこと、防災のこと、私たちにできること…お互いのことについて話してみませんか？
【イベント情報】
| 日時 | 2025年6月29日（日）10:00～13:00 |
| 開催形式 | 現地開催 |
| 会場 | 佐賀県国際交流プラザ研修室 （〒840-0826 佐賀県佐賀市白山2行目1番12号 佐賀商工ビル1階）] 【MAP】 |
| 定員 | 先着約20人 |
| 対象 | 「どんな活動をしますか？」「私にもできますか？」など、 防災や災害について知りたい人、活動したい人、 いろんな人と繋がりたい人、ぜひご参加ください。 |
| 参加費 | 入場無料 |
| プログラム（予定） | ※やさしい日本語使用 ①今までの佐賀での災害について ➁防災×ネットワークの活動について ③美味しい料理が食べられます 10:10～ パキスタン料理づくり 11:30～ 料理を食べながら説明を聞いてOK！ ①今までの佐賀での災害について ②防災×ネットワークの活動について ③ディスカッションなど 12:30～ 片付け 13:00 終了 ▶ぜひ活動ページもチェック！ ※休眠預金を活用した事業です |
| 主催 | 特定非営利活動法人地球市民の会 |
| お申込み | 以下参加申込フォームまたは以下QRコードよりお申し込みください。※先着約20人 https://forms.gle/wSB45VChRwJKrZdA8  ※申込締め切り：2025年6月26日（木）まで （ご不明点があれば、「特定非営利活動法人地球市民の会」へ お問合せください） |
| お問い合わせ | 特定非営利活動法人地球市民の会 ［Mail］office@terrapeople.or.jp ［TEL］0952-24-3334 |
休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために、他共催「第22回日本うつ病学会総会 共催シンポジウム」を紹介します。
第22回日本うつ病学会総会 共催シンポジウム
第22回日本うつ病学会総会にて、共催シンポジウムを行います。
ご興味のある方はぜひお立ち寄りください。
【イベント情報】
| 日時 | 2025年7月12日（土）9:30～11:00 |
| 開催形式 | 現地開催 |
| 会場 | 浜松町コンベンションホール＆Hybridスタジオ 第2会場（共催シンポジウム4 メインホールB） （〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1）【MAP】 |
| プログラム | プログラム詳細は以下よりご確認ください。 学会共催プログラムページ ▶座長：中込和幸先生 （国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター） 柳沢正史先生 （株式会社S’UIMIN /筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構） ▶演者：弘中信治 （特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたち のために） 山口創生先生 （国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター） 吉田健一先生 （株式会社フェアワーク） 春日未歩子先生 （特定非営利活動法人森林セラピーソサエティ） 温間隆志先生 （特定非営利活動法人東京メンタルヘルス・スクエア） 柳沢正史先生 （株式会社S’UIMIN /筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構） |
| 共催 | 特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために 他企業・団体 （共催企業・団体の詳細はこちらよりご確認ください） |
| お問い合わせ | 特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために ［HP］https://www.kodokodo.or.jp/ |
休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、公益財団法人パブリックリソース財団主催「様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業『若年女性の包括的支援の実践から見えた、持続可能な支援モデルとは～支援の糸をつむぐ、縦と横が重なる地域へ～』」を紹介します。
様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業
「若年女性の包括的支援の実践から見えた、持続可能な支援モデルとは～支援の糸をつむぐ、縦と横が重なる地域へ～」
休眠預金活用事業「様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業」に関する行政と民間の協同モデル例や、政策として、または民間として取り組むべき事例について発表いたします。
従前より、女性の非正規雇用比率は、半数を超えており、単身世帯で勤労世帯（20歳～64歳）の女性の約4分の１，65歳以上の女性の約半数が相対的貧困状態にあります。（内閣府ホームページより）さらに、コロナ禍により、不安定な職につく単身女性やシングルマザーが失業や収入減に陥る、虐待やDV被害などを受けている若年女性が家庭に居づらくなり居場所を失うなど、脆弱な環境下にある女性ほど、深刻な経済的困窮状態に陥る悪循環が生じています。
そうした中、パブリックリソース財団では、2022年度休眠預金活用事業「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」に採択され、実行団体（助成先団体）6団体を選定、2023年11月からこの課題解決を目指すため、プロジェクトを実施しています。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和6年4月1日施行）」では、公的な女性支援機関と民間団体の協働が謡われていますが、その役割と位置づけについては不透明です。そこで本事業では、緊急期から就労・自立までの切れ目のない包括的な事業を支援することで、行政と民間の協働モデル例を示し、政策としてまた民間として取り組むべき事例を提起します。
今回、以下のとおり、実行団体による活動報告、および分野の専門家をお呼びしてのディスカッションを行う予定です。ぜひ多くの方にご参加いただき、困難な状況にある女性たちの現状を知っていただき、解決に向けての後押しをしていただければ幸いです。
【イベント情報】
| 日時 | 2025年7月3日（木）14:00～16:00 |
| 開催形式 | オンライン開催（ZOOMウェビナー）※アーカイブ配信有 |
| 参加費 | 無料 |
| 当日の流れ | 1. 開催のご挨拶 公益財団法人パブリックリソース財団 2. 実行団体より活動報告 坂本 左織 氏（NPO法人さくらんぼ 理事） └ 保育・学童・子育て・若者支援を通じて見えてきた「支援のつながり」のかたち └ 居住支援・食支援における実践と、途切れがちな部分を支える試み 3. 特別登壇 田中 健 氏（児童養護施設 旭児童ホーム 施設長） └ 社会的養護を離れる若者たちの現状と支援の必要性 └ 施設とさくらんぼの連携により生まれた支援の可能性と期待 4. 基調講演 荒木田 百合 氏（横浜市社会福祉協議会・元会長） └ 困窮女性支援における制度の背景と地域課題 └ 支援を“つむぐ”役割を果たす地域の担い手とは 5. パネルディスカッション テーマ「ライフステージを通じた支援のつながりをどう実現するか」 ＜登壇者＞ ①坂本 左織 氏（NPO法人さくらんぼ 理事） ②荒木田 百合 氏（横浜市社会福祉協議会・元会長） ③田中 健 氏（児童養護施設 旭児童ホーム 施設長） ＜モデレーター＞ ・山本 恵子 氏（ジャーナリスト、元NHK解説委員） ※団体情報等の詳細はこちらよりご確認ください ※本会は休眠預金活用事業による助成金によって開催いたします |
| 主催（資金分配団体） | 公益財団法人パブリックリソース財団 |
| 共催（実行団体） | NPO法人さくらんぼ |
| お申込み | 以下参加申込フォームよりお申し込みください。 https://forms.gle/veQexyMZf4tBLACH8 ※申込締め切り：2025年7月2日（水）中 ※オンライン参加orアーカイブ配信希望、どちらかにチェックを入れてください。 |
| お問い合わせ | 公益財団法人パブリックリソース財団 様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業 事務局：渡邊、小澤 ［E-mail］women.kyumin@public.or.jp ［電話］03-5540-6256［FAX］03-5540-1030 |