休眠預金活用事業の瞬間を写真で伝える「活動スナップ」！今回は、『特定非営利活動法人エティック（ETIC.）〈2019年度通常枠・資金分配団体〉』が、ウェブマガジン「DRIVE」に掲載している記事について連携いただきましたので、紹介します。
活動の概要
NPO法人ETIC.(エティック)は2019年度より休眠預金等活用法に基づき、資金分配団体として「子どもの未来のための協働促進助成事業」を推進しています。全国の子どもを支援する団体が、協働による地域の生態系醸成を実践すること目的に、そのモデルとなりうる実行団体に対して資金的・非資金的な支援を実施中です。
事業開始から2年目を迎え、6つの採択団体(実行団体)およびその連携団体へインタビューし、6回のシリーズで活動の状況をウェブマガジン「DRIVE」※に紹介していきます。
今回は、前半3団体の記事を紹介します。
※ETIC.が運営する「DRIVE」は、世界を変える、未来を創る、行動する人のためのウェブマガジンです。ビジネスアイデア・ワークスタイルから幅広いジャンルの記事を提供しています。
活動スナップ
NPO法人岡山NPOセンター
まちづくりや子ども支援の分野から拓く横断型子ども福祉のコレクティブインパクト。～自然治癒力の高い地域を目指して～ | DRIVE – ツクルゼ、ミライ！行動系ウェブマガジン
NPO法人MamaCan
誰もがなりうる「孤育て」を減らす。千葉県松戸市で進む、「達成したい未来」を共有した街ぐるみの連携 | DRIVE – ツクルゼ、ミライ！行動系ウェブマガジン
NPO法人Learning for All
セクターを超えた協働で「子どものヘルプ信号」をキャッチする～つくば市とNPO法人Learning for All の協働～ | DRIVE – ツクルゼ、ミライ！行動系ウェブマガジン
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人エティック（ETIC） |
| 助成事業 | 子どもの未来のための協働助成促進事業〈2019年通常枠〉 |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ★特定非営利活動法人岡山NPOセンター ★特定非営利活動法人MamaCan ★特定非営利活動法人Learning for All 特定非営利活動法人グッド・エイジング・エール 一般社団法人小豆島子ども・若者支援機構 特定非営利活動法人子育て運動えん ★：今回の記事で紹介されている団体 |
深刻な社会課題とされる「不登校」「いじめ」「ひきこもり」。その当事者に対する支援は、あらゆる場所で必要とされています。2020年度緊急支援枠・資金分配団体である神奈川子ども未来ファンドの 「子ども・若者支援事業新型コロナ対応助成」で採択された『農園を活用した子ども・若者支援事業』を実施する実行団体「特定非営利活動法人 子どもと生活文化協会(CLCA)」（神奈川県小田原市）は、地域の豊かな自然を生かして、それらの課題に向き合っています。今回は子どもと生活文化協会の元会長であり、現顧問の和田 重宏（わだ しげひろ）さんに、その事業に込めた思いを伺いました。”
体験でしか得られないものを子どもたちに
「子どもたちと大人が対等な立場で様々な活動を展開し、子どもがいかなる環境に置かれてもたくましく生きていく力を身につけてほしい」という考えのもと、1992年に設立された『子どもと生活文化協会（CLCA）』。まだ子どもたちの社会教育の場が少なかった当時、学校教育に週休2日が導入された際に子どもたちの休日の生活の受け皿として発足しました。
和田さんのお父様が戦前に創設された生活寄宿塾「はじめ塾」の一時的共同寄宿生活による教育を受け継ぎ、CLCAは体験型活動を重視しています。
お話を伺ったCLCA顧問の和田 重宏さん
もう一つ大切なのは、体験型活動の必要性です。今の子どもたちの生活には動画やゲームなど、バーチャルな世界が多くなっています。つまり子どもたちは体験不足の状態です。また今の教育では「よく考えなさい」と教えるが、「考える」だけでは足りません。考えて、行動を起こす「決断力」が大切なのです。しかし「決断する力」は教えることが難しく、体験の中でしか体得できないと考えています。ですから私たちは、体験でしか得られないものをCLCAで提供したいと考えました。」(和田さん)
今の教育には考えを行動に移す「決断力」を身につける過程が抜け落ちがち。それを補うのが自然を通した生活体験活動なのでは、と和田さんは語ります。
若者と大人の信頼関係を、「体験活動」を通じて再構築
CLCAの活動は、子どもたちとその家族を対象とした「親子体験型食育菜園」や「山の生活体験合宿」、不登校やいわゆる「ひきこもり」の若者の相談窓口やカウンセリングなど多岐にわたります。働く意思のある若者の就業支援をする「サポートステーション」も運営していますが、そのような若者は、ひきこもり状態の若者の数からすると氷山の一角とのこと。現在は、長期にわたって不登校・ひきこもり状態にある若者たちへの支援に多くの時間を割いています。
「ひきこもりや不登校の根っこは一つだと思っています。それは、親や大人、世の中への不信感が非常に強いということです。ですから、まずは「ひきこもる時間も、あなたにとって必要な時間だったよね」など若者たちの存在を肯定し受け止める。そして相談に応じてもらえるように働きかけます。しかし相談だけでは、解決しないことを我々も体験的に知っています。
そこで、コロナ禍でひきこもりなどの社会課題がより深刻化していることをきっかけに、休眠預金を活用して、これまで主に子どもたちとその家族向けに行っていた農園活動と「ひきこもり」の若者たちの支援を結び付けることにしました。これは、これまでもやりたいと思っていてなかなかできていなかったことですが、ようやっと実現できました。
農園の入り口には休眠預金活用事業の事業名の看板も（右側）
対等で分け隔てのない活動を通して、周囲に貢献する喜びを
最近、教育の分野において「インクルーシブ(当事者を含めた)」という言葉を耳にしますが、それはまさにCLCAで重視していること。
「今の福祉行政では、『支援をする側』と『支援を受ける側』とが分かれていますが、私たちの活動では、両者が混在しています。もちろん名札はつけていますが、ぱっと見て誰がひきこもりや不登校の経験者で、誰がボランティアなのかはわかりません。そこに参加している方々はみんな対等です。」（和田さん）
今回の事業も、たくさんのボランティアさんや当事者を抱えた家族がかかわっており、ひきこもりや不登校の若者を社会から隔離してトレーニングするのではなく、社会そのものの中で対等なコミュニケーションが持てるようになることに重点を置いて実施しているとのことです。
「ひきこもり経験者で農園活動をしている若者に、『君は今、支援を受けている側なの？どう思う？』と聞いたんです。すると彼は『今僕には人の役に立っている実感があるので、ここに来たら自分が支援を受けているという意識はあまりないんです』と語ってくれました。これはとても大事なことだと思います。
このように若者たちが農園での活動を通して、自分の役割を見つけ、周囲から頼られ、やりがいを実感する。2020年11月からこの休眠預金活用事業を始め、休むことなく参加してくれた若者の就労に結びついたり、不登校だった児童が学校に通えるようになったりと、活動の成果も現れ始めています」（和田さん）
専門性の高い相談員の育成など活動の継続に向けての課題は多いとのことですが、それらの課題も経験豊かなボランティアの皆さんの力を借りながら解決の糸口を探し、着実な活動を進めているCLCA。これからも活動を通じて、多くの子どもや若者たちの「小さくも大きな一歩」を応援し続けていきます。
■休眠預金活用事業に参画しての感想は？
今回の活動が休眠預金活用事業だということがきっかけで事業に興味を持って頂き、そこから参加に至ったケースが数件ありました。新たな方々の参加につながったことは、よかった点ですね。また、休眠預金活用事業では、細かい対象者の指定がなく、これにより我々が自由度をもって活動を組み立てることができたことが有難かったです。（和田さん）
■資金分配団体POからのメッセージ
元ひきこもりの青年たちが農園に出てきて、伴走支援をするボランティア・子育て中のお母さん・地域の子どもたちと共に農園体験をする。ただそこから更に就労に繋げるのは本来とても難しいこと。にも関わらずそこまで道筋をつけてくれているCLCAさんの活動は、本当に素晴らしいものです。（特定非営利活動法人 神奈川子ども未来ファンド）
【事業基礎情報】
| 実行団体 | 特定非営利活動法人 子どもと生活文化協会（CLCA） |
| 事業名 | 農園を活用した子ども・若者支援事業 |
| 活動対象地域 | 神奈川県 |
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人 神奈川子ども未来ファンド |
| 採択助成事業 | 『子ども・若者支援事業新型コロナ対応助成』 〈2020年新型コロナウイルス対応緊急支援助成〉 |
資金分配団体である『認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ』は、新型コロナウイルス対応緊急支援助成で実施する「子どもの居場所作り応援事業」をともにする5つの実行団体を巡り、日頃の活動状況や課題点などについて話す場を設けました。今回は、実行団体の1つである長野県の『諏訪圏域子ども応援プラットフォーム』の皆さんとオンラインで実施した「これまでの活動の振り返りや、途中経過の報告会」の様子をレポートします。”
原点へと立ち戻ることで意識を改革。 諏訪圏域ならではの草の根的支援活動
日本各地にある約5,000か所ものこども食堂の活動支援を行っている 『認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むずびえ』。休眠預金活用事業にて、コロナ禍でも日頃からの繋がりを生かし、創意工夫で活動するこども食堂を包括的に支援するために、各地域のこども食堂ネットワーク団体とともに活動をしています。
また実行団体の一つである『諏訪圏域子ども応援プラットフォーム』は、長野県の諏訪地域のこども食堂、そして子どもたちの居場所づくりを推進し、「子どもの成長を見守る地域づくり」を目指しています。プラットフォームには、子どもたちの居場所などを運営する団体をはじめ、子ども支援をする団体、自治体、地域における民間の福祉活動を推進する社会福祉協議会、地元企業、さらに個人的に取り組んでいる方などが参画。活動する団体や個人との連携体制を作っています。
諏訪圏域での休眠預金を活用した活動が始動してから約半年。今回は『むすびえ』のプログラム・オフィサー（PO)である渋谷雅人さん、三島理恵さんがファシリテーターとなり、『諏訪圏域子ども応援プラットフォーム』の皆さんと、これまでの活動の経緯はもちろん、他圏域での課題点などを例題に、さまざまな視点から「諏訪圏域のこども食堂の現状や未来」について話し合いました。
『諏訪圏域子ども応援プラットフォーム』からは5名のメンバーが参加しました。
事務局で企業や団体支援を担当する木村かほりさん、情報誌などの編集と団体支援を担当している上條美季さん、交流会と団体支援担当の村上朱夏さん、広報誌『月刊ぷらざ』内の「みんなの居場所」を掲載担当の小林佳代さん、そして会計担当の山田由紀乃さん。まずはどのようにしてこの事業をスタートさせたのかを改めて伺いました。
「この事業を始めるときに、まず私が絵を描いて説明をしたんです。こうやってみたらきっといいはず！だから、皆さんよろしくお願いしますって（笑）（木村さん）」
そう話してくださったのは、事務局を務める木村さん。メンバー各自が不登校や発達障害を抱える子どもたちのサポートなど、それぞれの活動をする傍ら、子ども食堂の支援活動に取り組んできました。多くの団体と関わりを持つ中で、ときには「何のためにやっているのか？」と自問自答することもあったといいます。それでも前向きに活動を続けてこれた理由がありました。
「コロナ禍で休校を余儀なくされた子どもたちの学びの場が失われたことが、気づきのポイントでした。子ども食堂の運営継続を優先して議論すれば、必然的に子どもたちの声が後回しになってしまう。だからこそ、話すときは必ず『子どもたちのためである』いう原点に立ち戻るように心掛けています（上條さん）」
現在、情報誌などの編集をはじめ、団体支援も担当している上條さん。この活動に参加した当初は食材提供を担当し、現場へ足を運び続けた結果、運営者の方々と互いに意識を高めあう関係性を築くという経験をしました。
そして、交流会と団体支援担当の村上朱夏さんは、活動を通じて主体性が芽生えたそうです。
「上條さんに刺激を受けて、急激に学びに対する意識が生まれてきました。さらに、新たに子ども食堂を始めたいという方との出会いも大きなきっかけに。日頃の活動の様子を写真で伝えてくださったり、SNSの更新をお手伝いしたり。継続的に関係性を築けたことが嬉しかったですね（村上さん）」
こうした意識の変化は、諏訪圏域で子ども食堂を運営する各団体の方々にも波及し、原点に戻ることを念頭に活動してくださっている様子が感じ取れているといい、不足しがちであった子ども食堂同士の情報交換も解消されつつあります。
「とにかくコミュニケーションが増えたことが大きな要因ではないでしょうか。コロナ禍ではあるものの、訪問を続け、食材やハンドジェルなどを届けると自然と会話が生まれて、そこから「こんなことで困っている」と話してくださるようになり、お互いに支援に対する気づきが得られています。そこがスタッフの『やっていてよかった！』にもつながっていると思います（木村さん）」
そう木村さんはいいます。連携する近隣団体との関係性が目覚ましく向上しているのは、地道な取り組みから生まれた成果といっても過言ではありません。「子どもたちのために」という思いを共有し、原点に立ち戻るべく活動の意義を話し合える場所がある。こうした安心感もメンバーの原動力となっているのかもしれません。
互いに頼れる関係性の構築を。 行政や民間企業との連携を目指してチャレンジ
厳しい状況下でありながら自主性を持って実践する活動の様子は、他圏域で活動する団体にも波及し、最近では子ども食堂支援における相談ごとも増えてきたという『諏訪圏域子ども応援プラットフォーム』。今後は、行政はもちろん、SDGsゲームを共に実施するなどして民間企業との連携にも注力したいといいます。
「何をもって認めてもらうかはすごく難しい問題ですが、こういった活動が必要なんだと認めてもらうことが大切です。ただ好きで活動しているのではなく、意義を持って行動していることを知ってもらうことが必要です。金銭による支援、情報共有だけではなく、もっと根っこの部分の話し合いができ、いつでもプラットフォームを頼ってもらえる関係性を構築できるといいですね（上條さん）」
そんな上條さんの意見を受けて話してくださったのは、団体連絡担当として広報を担う小林さん。細かった情報という線が太くなり、張り巡らされることでネットワークが広がり始めているといいます。
「線を面にするには情報がとても重要なんです。私たちプラットフォームが情報を発信して、行政が必要な情報を得る。そして共有する。そういったメリットと私たちの活動がうまくつながるといいなと思います（小林さん）」
それぞれの経験を活かした継続的な活動を通じ、さまざまな団体との関係性を築きつつある今、プラットフォームの役割、そして価値をメンバー全員が自覚できるようになりました。行政や企業に対して、参加を呼び掛ける土台がようやくできてきたことを実感されているそうです。
支援活動の要は「否定をしない」環境づくり。 子どもたちの通訳者となって未来へとつなぐ
「これまでの団体活動は個々の想いや考えによるものが非常に多かったと思います。私自身、不登校の親の会をはじめる際に、『子どもが卒業したから』という理由で解散してしまった団体があることを知り、再び立ち上げるのにものすごくパワーを使ったんです。必要とする人がいつでも利用できる仕組みづくり、そして継続させていくことの必要性を強く感じています(木村さん)」
過去の活動経験から、自分の活動は社会全体から見たときに役立つのだろうかと考えることで視点も変わり、各々の活動状況について意見交換するだけでも社会全体のことを考えるきっかけづくりになるではないかと木村さんは考えました。
「不登校の子どもたちのサポートを通じて、学校との関係性に疑問を持つことが多くあり、それらはさまざまな人との関係性にも当てはまることに気づいたんです。これが正しいと強要すれば反発も起こる。だからこそ、相手の意見を決して否定せず、受け入れる。（木村さん）」
「こうした環境づくりはネットワークをつないでいく上でも非常に大切なことで、年齢や性別を問わず、同じ目標へと向かう仲間づくりができることが大きなポイントなんです（小林さん）」
想いが強いばかりに衝突し、原点回帰するチャンスを逃してしまう方も見受けられる中で、大切なことは、きちんと自分の意見を言える環境と耳を傾ける姿勢。個々を尊重し、決して否定をしない環境づくりこそが、継続的な支援の要となっています。
「ミクロの視点とマクロの視点というのは、すごく大切だなと思うんです。日本社会の現状も知らず、子どもたちにとって何が必要であるかも分からない状態では乖離した活動になってしまいます。私たちは子どもたちと社会をつなぐ通訳者。子どもたちが苦しんでいることを社会へ伝え、同時に世の中の仕組みを子どもたちに伝える役割を担っていきたいと思っています（上條さん）」
自分はどんな人間であるのかといった自己分析の視点も持ちつつ、さまざまな人と触れ合いながら、素直に子ども支援活動と向き合える環境が『諏訪圏域子ども応援プラットフォーム』にはあります。
さまざまな会話に耳を傾けながら、自身のご両親も子ども食堂を運営しているという、メンバーの一人である山田由紀乃さんはいいました。
「今日の振り返りでメンバーの考えを改めて確認し、現状を振り返ったことで、諏訪圏域の未来に希望が持てました。このプラットフォームで活動できてとっても幸せです！（山田さん）」
本事業に携わる全員が、イコールパートナーとして同じ社会課題に対して向き合う場をこの半年間で築くことができていること、そして、仲間としての一体感を強く感じた1日でした。
■資金分配団体POからのメッセージ
定期的な面談や今回のお話を伺いながら、『諏訪圏域子ども応援プラットフォーム』の皆さんの活動は、まさに地域の子ども支援を通じた「未来づくりの種まき」なのだなと思っています。地域の力を信じて地域みんなの役割を引き出していく、そして、その役割を社会で発揮していくという受け皿をどのように促していくかといった課題と常に向き合っていますが、諏訪圏域の皆さんの活動は、活動するということを体現されていて、新しい互助会づくりのように思え、草の根活動からのイノベーションの第1章を見ているようで、本当に感動しっぱなしです。
（認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むずびえ / 三島理恵さん）
この半年間の休眠預金活用事業を通じて、「そもそもなぜ活動するのか」という根本に立ち返ることで新たな気づきを得たという皆さん。子どもの権利などを学ぶ場を設けるなど、さまざまな取り組や交流を通じて本当の意味で「活動の意義」に納得し、実行されているのだなと感じています。目の前の人をありのまま受け入れることで、各自の自主性が育まれる場が現実化しており、まさに「波及効果の原点」なのだと改めて実感することができました。
（認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むずびえ / 渋谷雅人さん）
【事業基礎情報】
実行団体 | 諏訪圏域子ども応援プラットフォーム |
| 事業名 | コロナ禍でもつながる居場所推進事業–いまこそ必要な地域の活動を支える– |
| 対象地域 | 長野県諏訪地域を中心 |
| 資金分配団体 | 認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ |
| 採択助成事業 | こども食堂への包括的支援事業–こども食堂が地域の明日をひらく 〈2020年新型コロナウイルス対応緊急支援助成〉 |
JANPIAは、「経団連１％クラブ」と連携し、企業と休眠預金活用事業を実施する団体とを繋ぐ機会を創出しています。さらなる連携促進を目指し、「経団連１％クラブ」の会合に、連携事業を既に進めている資金分配団体・実行団体とともに参加し、休眠預金活用事業の現況と企業との連携事例の報告や、意見交換を行いましたので、その様子をご紹介いたします。
JANPIAは、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）により設立された背景から、「経団連１％クラブ」と連携し、様々な活動を行っています。2021年3月26日に開催された「経団連１％クラブ」の会合では、実際に企業連携を実現している資金分配団体・実行団体とJANPIAの以下のメンバーが参加し報告を行いました。
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▼参加メンバー
【2019年度通常枠「外国ルーツ青少年未来創造事業」報告者】
資金分配団体：公益財団法人日本国際交流センター（JCIE) 執行理事 毛受 敏浩さん
実行団体：NPO法人青少年自立援助センター 定住外国人支援事業部責任者 田中 宝紀さん
【2019年度通常枠「こども食堂サポート機能設置事業」報告者】
資金分配団体：一般社団法人全国食支援活動協力会 専務理事 平野 覚治さん
実行団体：社会福祉法人那覇市社会福祉協議会 居場所支援コーディネーター 浦崎 直己さん
【「休眠預金活用事業の現況」報告者】
一般財団法人日本民間公益活動連携機構 事務局長 鈴木均
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休眠預金活用事業の概況と課題、企業との連携ニーズ
まずはじめにJANPIA事務局長の鈴木から、「休眠預金活用事業の概況」と「企業との連携事例」について報告。企業の専門性を生かした支援など連携強化をお願いしました。
休眠預金活用事業の現状
現在、休眠預金活用事業では、2019、20年度＜通常枠＞と2020年度＜新型コロナウイルス対応緊急支援助成（緊急支援枠）＞が並行して進行しています。資金分配団体は延べ112団体、助成事業も80になります。その助成事業で採択された社会課題解決を進める実行団体数は500の規模に達しています。
このように休眠預金活用事業の規模が拡大する中、行政や企業、NPOなど複数のセクターが個別にではなく、互いに強みやノウハウを持ち寄り、社会課題を解決しようとするコレクティブ・インパクト事業が増えています。2020年度通常枠では、採択した20事業のうち8事業がコレクティブ・インパクト関連事業です。
現在、多くの団体から特に、企業が持つリソース（資金、人材、製品・サービス、知財など）を活かした連携に期待の声が寄せられています。
非営利セクターと企業による連携が多様な価値を創出
非営利セクターと連携し、社会課題解決事業に企業が参画することは、企業にとっては以下のような多様な価値の創出にもつながります。
1.多様な組織が混じ合うことで社会課題の解決に有効な革新的事業の創出や関係者が協働するという
日本らしいSDGs貢献モデルの創出。
2.プロボノ・ボランティアの活動を通じて社員の社会課題への感度を高め、社会課題解決型事業モデ
ルの創出に向けたヒントを得ることが出来る
3. ESG（環境・社会・ガバナンス）評価やインパクト投資等につながる可能性。
「休眠預金等活用制度」は、もともと国民の財産を活用しているため、制度に参画する団体には、ガバナンス・コンプライアンス面においても高い信頼性を求めています。他にも「休眠預金等交付金に関わる資金の活用に関する基本方針」に基づき、自己評価を基本とした社会的インパクト評価も実践してもらっています。
そのため、企業が「休眠預金活用事業」を利用して、様々なセクターと連携して社会課題解決型の新事業を始めるにあたり、安心して連携していただくことができ、また実効性・革新性の実証の機会も得ることにもつながります。
企業等との連携事例のご紹介
事例1 JCIE×住友商事「外国ルーツ青少年未来創造事業」における連携
資金分配団体であるJCIEと住友商事（株）の連携は、2020年9月よりスタートしました。
住友商事の社員の海外におけるビジネスや生活経験などを生かし、日本で暮らす外国にルーツを持つ青少年とその支援をするJCIEが選定した7つの実行団体に対し、本格的なプロボノを中心とした支援を行っています。
連携内容は、「外国ルーツ青少年らを支援する団体の組織・事業運営基盤の強化支援」や、団体が運営する日本語・教科学習教室での生徒への「学習支援のサポート」です。
■資金分配団体 JCIE 毛受さん
「企業人にとっては、外国ルーツ青少年の現場を知ることで多様性を理解し、外国人との共生を進めるという未来の日本社会を知るヒントを得ることになります。」
■実行団体 青少年自立援助センター 田中さん
「外国ルーツの青少年が増加している中、企業の方へは学習支援や就労支援、資金調達、運営基盤強化支援など、幅広いご支援を期待しています。」
■住友商事ご担当者
「参加した社員の満足度が非常に高く、継続して支援したいとの声が多くなっています。支援先
団体の社会課題解決に対する熱意に触れて、社員の仕事に対する意識にも変化が現れつつありま
す。」
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事例2 全国食支援活動協力会×吉野家ＨＤ「こども食堂サポート機能設置事業」における連携
資金分配団体である「一般社団法人全国食支援活動協力会」の「こども食堂サポート機能設置事業」と「（株）吉野家ホールディングス」（以下、吉野家HD）が連携し、2020年9月よりスタートした事業です。
連携内容は、「こども食堂サポート機能設置事業」にて選定した「沖縄のこども食堂サポートセンター那覇」（事務局：那覇市社会福祉協議会）と吉野家HDが、子どもと地域をつなぐ居場所として開放されている「子どもの居場所」へ牛丼弁当を無償提供する支援活動です。
現在、吉野家HDとの連携は、この事業で採択された他の３つの実行団体をはじめ、「休眠預金活用事業」の対象となった多くの子ども食堂等への支援に拡大しつつあります。
■資金分配団体 全国食支援活動協力会 平野さん
「子ども食堂への食支援には関連するインフラの構築や食材の安定供給などが必要で、リソースや知見を持つ企業との連携は必須です。「こども食堂サポート機能設置事業」の成功に向け、JANPIAの仲介で吉野家HDさんとの繋がりができたことはたいへんありがたいことです。その他にも企業連携が進みつつある中、さらなる連携拡充に向けて活動していきたい。」
■実行団体 那覇市社会福祉協議会 浦崎さん
「活動を開始して7カ月間で延べ23居場所、810食の牛丼を提供できており、多くの子どもたちからお礼の声が届いています。また、吉野家さんからは、子どもたちが牛丼を食べる場面に立ち会えることで、社員の仕事に対するモチベーションが上がり、意識啓発の効果があるとの声をいただいています。沖縄のモデルをベースにして、吉野家さんはこの取り組みを福岡や大阪など全国へ広げています。」
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今後の連携促進に向けて
報告の後の意見交換では、「事例紹介いただいた団体と企業がマッチングした経緯は？」などのご質問に対し、JANPIA鈴木から、経団連１％クラブでのつながりを機会に活動に発展したことなどをご説明しました。
また、他企業からも、今後の連携予定についての参考情報もありました。
最後に、今後の連携への期待について経団連事務局とJANPIAから挨拶し、今回のイベントは終了しました。
■JANPIA鈴木
「休眠預金事業での評価の取り組みを紹介することで、社会的インパクト評価を事業の中に取り入れることや、コレクティブ・インパクトの流れで、ＮＰＯ、助成財団と企業が連携し同じゴールを目指して社会的インパクト評価を行うことなども可能性としてあります。企業の中ではESG評価やインパクト投資などは重要なテーマだと思うので、ぜひ学びあいの機会をいただきたいと思います。」
■経団連事務局
「企業では社会的インパクト評価の関心が高くなっていると思うので、例えば企業に対して休眠預金活用事業での評価の取り組み報告や研修等を行うことも考えられます。
コロナ禍で、もともとあった社会課題が顕在化している中、今回ご紹介いただいた事例の他にも多くの活動が行われています。そういった活動に企業が協働することで社会課題解決の実効性が高まり、共通価値の創造や自社の商品・サービスの開発創出、社員の意識啓発等いろんな効果が出てくると思います。今後も、いろんな人たちと連携しながら対話の場を設けていきたいと考えます。」
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【本記事に関する問い合わせ先】JANPIA 企画広報部 info@janpia.or.jp
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、不要不急の活動停止を余儀なくされたことで、老若男女問わず、心も身体も疲弊する日々が続く昨今。資金分配団体である「みらいファンド沖縄」では、休眠預金を活用して子どもたちを支援する実行団体からの取り組み報告を通じ、彼らが抱える「困りごと」を明確にし、どのような改善策があるのかを2回にわたる「円卓会議」で検討しました。
地域の「困りごと」を社会課題として捉える 「地域円卓会議」の仕組みとは？
オンラインでの意見交換を取り入れつつ、全２回開催された本会議は、公益財団法人みらいファンド沖縄が過去10年間で開催してきた「地域円卓会議」の94回目、95回目にあたります。みらいファンド沖縄では、こうした会議を地域の「困りごと」を社会課題として共有・共感する場（イシューレイジング※1）として定義し、それぞれが抱える課題、そして社会課題を市民がしっかりと受け止め、議論ができる場所として参加者を募っています。
※1 「イシューレイジング」とは？・・・・・・「イシュー＝テーマ」を世の中に認知してもらうことを指す。
特筆すべきは、「円卓会議」と呼ばれるスタイルで開催されている点。論点提供者と着席者と呼ばれる各関係分野の専門家を中心に参加者が円を描くように丸く座り、それを一般参加者であるオーディエンスが取り囲むスタイルで進行します。
今回の会議の第１回（円卓会議の94回目）は、『みらいファンド沖縄』の副理事長・平良斗星氏のあいさつからはじまり、休眠預金活用事業の資金分配団体として資金的支援・伴走支援をしている５つの実行団体の代表者が論点提供者となり、センターメンバーと呼ばれるパネリスト（着席者）3名を迎え、オーディエンスはオンラインにて参加するという形で実施されました。
各支援団体の現場報告から考える、 コロナ禍における子どもたちの放課後の過ごし方の変化
第一回の「地域円卓会議」のテーマは、「コロナ禍において、子どもたちの放課後の過ごし方はどう変化したのか？各現場の報告から考える。」です。
会議は、休眠預金を活用した「新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業」の一環として開催され、各実行団体が1年後の事業目標として、それぞれの事業を継続できる体制を整え、社会的に孤立する人々の支援、またその取り組みによって課題の明確化と社会との共有を目指すというもの。それぞれの現場の声をもとに新しいセーフティネットの政策提言の発信を行っていきます。
会議の大きな流れは、論点提供者（６名）から、現在子どもたちと関わる各団体が抱えている課題や疑問に対しての解決策などを、地域の方、またステークホルダに対して論点を話すことからはじまりました。テーマに基づいて論点提供者（前述の各実行団体の発表者）から実際に取り組んでいることと、解決に向けた意見（セッション）が出されると、これらを踏まえて、センターメンバーである各分野の専門家によるコメントを受け、次に幾つかのグループに分かれた一般の方々に討論をしていただくサブセッションを実施。最後は各グループの代表者による意見発表を通じ、再びセンターメンバーたちがテーマを掘り下げていきます。
こうした会議内の様子や意見は手書きの記録が残され、パネリストからオーディエンスまで全員で振り返りができる仕組みになっています。テーマや取り組みに対する認識を改めて深められるのも大きな魅力の一つです。
参加した実行団体の方々は、いずれも、沖縄県内で学童や児童館、不登校やひきこもりなど、地域に密着して支援を行っている皆さんです。初回は6団体のうち子ども関連の活動をしている5つの実行団体による現場の活動と成果・課題などが発表され、二回目の会議には５つの実行団体からの報告をもとにそれを深めた議論をして、政策提言につなげるための議論が行われました。
大切なのは子どもの視点で考えること。行政と民間支援の連携で「困りごと」の解消を目指す
各実行団体の取り組み報告を通じて、コロナ禍におけるさまざまな制約によって間接的に子どもたちの時間が奪われたことから、生活リズムの崩れ、DV、ネグレクトといった深刻な問題が浮き彫りになりました。
その反面、音楽を通じた成功体験から自信を取り戻していく姿、ICT化で不登校やひきこもりの子どもたちに新たな道を示せたこと、さらに少人数での預かりを実施した学童保育などではトラブルも軽減し、施設内はもちろん、家庭内でも子どもたちと丁寧に向きあうことができたなど、子ども一人ひとりに最適化したケアの視点が得られたといった結果報告が上がりました。
こうした現場の意見を踏まえ、沖縄大学の島村先生をはじめとする着席者は、子どもの視点で考えることの重要性、また市民が議論をして行政にあげることも大切だが、市民活動でどこをどのようにフォローしていくのかを検討することも非常に重要であると投げ掛けます。
また一般参加者による発表を受け、各支援団体の方からは、こうした円卓で支援者間のネットワーキングができることで行政と繋がる際の座組を想定できること、加えて、各団体が行政に話をしにいくことを遠慮し過ぎていたことも課題点としてあげ、行政と民間で得意なことを活かした連携ができるような仕組みづくりを目指すべきといった感想もでていました。
子どもの権利保障やケアの重要性を再認識 。「円卓会議」を終えて見えてきた今後の課題
進行を務める平良氏より、二回の会議を総括する最後のまとめとして「緊急時の優先順位で行政はやるべきことが多い。そんな中で、それでも重要な子どもの権利の保障、ケアのための「連携」を「有機的に」していくためには、どのような権限移譲、そして予算設定をすればよいのか？」という問いが立てられました。
着席者からは、「学校と福祉、それぞれが持つ子どもたちの情報を一元化して管理できるような専門セクションを作るべきである」といった意見がだされました。これは、まさに今話題の子ども庁の構想と重なる内容であり、現場で強く求められていることを再認識することができました。
行政に対しては、アウトプット指標だけではなく、アウトカム指標を見て欲しいという評価に関連するニーズがあること、加えて民間の支援者たちとの連携や支援における権限についての意見も多くあがり、継続的な課題として検討を重ねていくことになりそうです。
■資金分配団体POからのメッセージ
子どもの居場所活動は多岐にわたっています。本事業においても、厳しい環境におかれた子どもたちを主とした対象とする、公民館活動の中の学童、児童館、子ども食堂、放課後音楽活動などさまざまです。現場で日々子どもたちに接している実行団体の報告は迫力もあり、子どもたちへの愛が詰まっていて、大変興味深い内容でした。私たちはこうした円卓会議などを通して、相互に学び合いつつ、共通の課題について話し合い、コロナ後の活動に繋げることを目指しています。
（公益財団法人みらいファンド沖縄『コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援』事業 / 鶴田厚子氏）
この会議の様子はアーカイブとしてYouTubeで視聴可能です！
【事業基礎情報】
資金分配団体 | 公益財団法人みらいファンド沖縄 |
| 助成事業 | 『コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援～アフターコロナに必要な団体の存続のために』 〈2020年新型コロナウイルス対応緊急支援助成〉 |
| 活動対象地域 | 沖縄県 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人1万人井戸端会議 |