今回の活動スナップは、休眠預金活用事業が取り上げられた論文「コロナ禍におけるキャッシュ・フォー・ワーク」が、2022年度 地域安全学会技術賞を受賞した際の授賞式の様子をお伝えします。
活動の概要
一般財団法人 リープ共創基金は、休眠預金活用事業(新型コロナウイルス対応緊急支援助成)の資金分配団体として、「キャッシュ・フォー・ワーク」(※1)の手法を用い、2020年度より「地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業」、2021年度より「コロナ後社会の働き方づくりのための助成」に取り組んでいます。
その2つの事業の概要と成果がまとめられた論文、「コロナ禍におけるキャッシュ・フォー・ワーク」が、この度、地域安全学会の2022年度 技術賞(「キャッシュ・フォー・ワーク:災害レジリエンスを高める社会技術」)を受賞しました。
コロナ禍におけるキャッシュ・フォー・ワーク|地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5
※1「キャッシュ・フォー・ワーク」(Cash for Work)とは、災害復旧・復興事業に被災者を雇用し、賃金を支払うことによって、被災者の自立を促すと同時に、よりよい災害対応や復興を促進する手法のこと。(地域安全学会梗概集(NO.50、2022.5)「1.キャシュ・フォー・ワークとは何か」より引用)。
震災・復興時に実践された手法として、永松 伸吾教授(関西大学・防災科学技術研究所)が提唱。
活動スナップ
2023年5月27日、神奈川大学 みなとみらいキャンパスにて、論文の表彰式が行われました。地域安全学会 村尾 修会長より、永松 伸吾教授(関西大学・防災科学技術研究所)、加藤 徹生 代表理事(リープ共創基金)、竹之下倫志 プログラム・オフィサー(JANPIA)に対し、表彰状と記念品が手渡されました。
※共同受賞者は、永松 伸吾教授のほか、加藤 徹生・新宅 圭峰・細田 幸恵(リープ共創基金)、竹之下倫志(JANPIA)の4名です。

△左から 村尾会長(地域安全学会)、加藤代表理事(リープ共創基金)、永松教授(関西大学・防災科学技術研究所)、竹之下 プログラム・オフィサー(JANPIA)と、同席した鈴木 均 シニア・プロジェクト・コーディネーター(JANPIA)

授与式終了後、永松教授による基調講演が行われました。講演では、リープ共創基金が実施した休眠預金活用事業の実行団体として、延べ24団体が採択され、コロナ禍で発生した64件の地域課題解決の試みが行われたことや、421人の若者の雇用が生まれたことなど、事業の成果が紹介されました。 永松教授からは、「今回の受賞は大変励みになる」として、JANPIAをはじめ、プロジェクトに携わった方々への感謝の意が述べられました。
■事業基礎情報【1】
資金分配団体 | 一般財団法人 リープ共創基金 |
事業名 | 地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業〈2020年度緊急支援枠〉 |
活動対象地域 | 全国 |
実行団体 | ・特定非営利活動法人 北海道エンブリッジ ・認定特定非営利活動法人 Switch ・特定非営利活動法人 農スクール ・認定特定非営利活動法人 コロンブスアカデミー ・特定非営利活動法人 G-net ・一般社団法人 サステイナブル・サポート ・一般社団法人 フミダス ・特定非営利活動法人 LAMP ・株式会社キズキ ・一般社団法人 グラミン日本 ・特定非営利活動法人 全国福祉理美容師養成協会 ・特定非営利活動法人 学生人材バンク ・一般社団法人 YOU MAKE IT |
■事業基礎情報【2】
資金分配団体 | 一般財団法人 リープ共創基金 |
事業名 | コロナ後社会の働き方づくりのための助成〈2021年度緊急支援枠〉 |
活動対象地域 | 全国 |
実行団体 | ・特定非営利活動法人 学生人材バンク ・一般社団法人 ステップフォワード ・特定非営利活動法人 WELgee ・特定非営利活動法人 全国福祉理美容師養成協会 ・特定非営利活動法人 なんとかなる ・ディースタンダード株式会社/特定非営利活動法人 み・らいず2 ・一般社団法人 グラミン日本/特定非営利活動法人 北海道エンブリッジ ・特定非営利活動法人 どりぃむスイッチ ・認定特定非営利活動法人 キドックス ・特定非営利活動法人 G-net |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【外国ルーツ青少年未来創造事業|日本国際交流センター】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
資金分配団 | 公益財団法人 日本国際交流センター |
事業名 | 外国ルーツ青少年未来創造事業 〜外国にルーツをもつ子供・若者の社会的包摂のための社会基盤作り〜 <2019年度通常枠> |
活動対象地域 | 全国 |
実行団体 | ・特定非営利活動法人 IKUNO・多文化ふらっと ・社会福祉法人 さぽうとにじゅういち(さぽうと21) ・特定非営利活動法人 ABCジャパン ・特定非営利活動法人 glolab ・一般社団法人 DiVE.tv ・特定非営利活動法人 アレッセ高岡 ・特定非営利活動法人 青少年自立援助センター |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援|お金をまわそう基金】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
資金分配団 | 公益財団法人 お金をまわそう基金 |
事業名 | 医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援 <2019年度通常枠> |
活動対象地域 | 全国 |
実行団体 | ・公益社団法人 難病の子どもとその家族へ夢を ・特定非営利活動法人 Lino ・公益社団法人 ア・ドリーム ア・デイ IN TOKYO |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【がん患者支援の助成事業|日本対がん協会】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
資金分配団 | 公益財団法人 日本対がん協会 |
事業名 | がん患者支援の助成事業 <2019年度通常枠> |
活動対象地域 | 全国 |
実行団体 | ・一般社団法人 日本希少がん患者会ネットワーク ・公益財団法人 がんの子どもを守る会 ・一般社団法人 仕事と治療の両立支援ネット – ブリッジ ・特定非営利活動法人 日本キャリア開発協会 ・認定特定非営利活動法人 キャンサーネットジャパン ・一般社団法人 CSRプロジェクト |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業|社会変革推進財団(SIIF)】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
資金分配団 | 一般財団法人 社会変革推進財団(SIIF) |
事業名 | 地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業 〜インパクトが持続的に創出されるエコシステム形成〜 <2019年度通常枠> |
活動対象地域 | 全国 |
実行団体 | ・株式会社 御祓川 ・シェアビレッジ 株式会社 ・株式会社 sonraku ・株式会社 雨風太陽(旧:株式会社 ポケットマルシェ) ・株式会社 Ridilover ・Rennovater 株式会社 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【市民社会強化活動支援事業|まちぽっと】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
資金分配団 | 認定特定非営利活動法人 まちぽっと |
事業名 | 市民社会強化活動支援事業 <2019年度通常枠> |
活動対象地域 | 全国 |
実行団体 | ・特定非営利活動法人 芸術家と子どもたち ・特定非営利活動法人 フリースクール木のねっこ ・特定非営利活動法人 くるみー来未 ・特定非営利活動法人 全国女性シェルターネット ・認定特定非営利活動法人 びーのびーの ・一般社団法人 栃木県若年者支援機構 ・特定非営利活動法人 エコ・コミュニケーションセンタ-(ECOM) ・特定非営利活動法人 コミュサーあおもり ・特定非営利活動法人 東京里山開拓団 ・特定非営利活動法人 Tansa (旧:ワセダクロニクル) |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【質の高い継続的な被災地支援|ジャパン・プラットフォーム】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
資金分配団 | 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム |
事業名 | 質の高い継続的な被災地支援 (台風15・19号被災地支援プログラム対応含) <2019年度通常枠> |
活動対象地域 | 全国 |
実行団体 | ・特定非営利活動法人 SEEDS Asia ・公益財団法人 共生地域創造財団 ・特定非営利活動法人 ながのこどもの城いきいきプロジェクト ・一般社団法人 日本インターナショナル・ サポート・プログラム |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【支援付住宅建設・人材育成事業|パブリックリソース財団】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
資金分配団 | 公益財団法人 パブリックリソース財団 |
事業名 | 支援付住宅建設・人材育成事業 〜生活困窮者のための安心できる支援付住宅の建設と支援人材の育成〜 <2019年度通常枠・ソーシャルビジネス形成支援事業> |
活動対象地域 | 全国 |
実行団体 | ・特定非営利活動法人 抱樸 ・特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会 ・特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台 |
2023年3月よりJANPIAで活動を始めたインターン生の「活動日誌」を発信していきます。記念すべき第1回は、2023年3月23日に開催された調査研究シンポジウム「罪を犯した人の立ち直りを地域で支えるために〜地域の生態系の視点から〜」のリポートです!
はじめまして!
JANPIAにてインターン生として活動しているSです。
「インターン生の活動日誌」第1回の今回の記事では、2023年3月23日に開催された休眠預金活用事業・調査研究シンポジウム「罪を犯した人の立ち直りを地域で支えるために ~地域の生態系の視点から~」に参加し、学んだことをリポートさせていただきます!
シンポジウムの概要はこちらです。

また、シンポジウムの様子・動画はこちらの記事をご参照ください。
https://www.kyuplat.com/media-channel/1191/
シンポジウムに参加しての学び
今回のシンポジウムでは、生態系マップ(エコマップ)を用いた調査結果の共有が行われていました。生態系マップは、利用者を中心に、社会資源との関係性を図にし、可視化するものです。
この生態系マップを活用することで、
①実行団体の活動により被支援者にどのような変化が生じているのか、地域の資源の関係性はどのように形成されているかなどを追うことができる
②資源とのつながりを可視化して定期的にアップデートすることで事業の進捗の共有ができる
③多くの団体と共有することで地域の資源や個々のアクターをより広く把握できる
④客観的な視点からリソースの偏りなどを確認できる
といった特徴があるのではないかという気づきを得ることができました。

そもそも更生とは?
犯罪歴のある方の更生と一口に言っても、関係する機関は行政・司法・警察だけではなく、出所してからの生活の支援なども継続的に行わなければ、再犯につながってしまうこともあるということを学びました。
そもそも、何をもって「更生」したといえるのか、何を基準に「更生する」という言葉を用いるのか、シンポジウムに参加して疑問が残りました。
「更生する」ことを支援する国の活動を「更生保護」といい、担当POに聞いたところ、「更生保護は「社会内処遇」とよばれ、保護期間が定められており、その期間を終了すると、被保護者でなくなります。保護司は、支援対象者について口外せず、その期間が終了したら対象者に町であっても話しかけない(前歴を周囲に知られないため)等、徹底されている」そうです。また、「更生保護」だけでは再犯を完全に防止するには不十分であり、そのため、民間公益活動団体やボランティアが地域で更生を支えるための活動をされています。今回の休眠預金活用事業でも、そうした民間公益活動団体が制度の狭間を埋めるものとして活用されたことが分かりました。
また、関連する専門書も多数事務所にあり、その中でも「よくわかる更生保護 」(藤本 哲也(編)、 ミネルヴァ書房)を勧めてもらいました。是非手に取ってみようと思います。

最後に
今回のシンポジウムに参加し、今まで漠然と抱いていた「更生保護」の活動や具体的な支援内容、アプローチ、エコマップを使った調査方法について学ぶことができ、また、1人1人に寄り添うことや当事者を孤立させないことの重要性について知ることができました。
発表された団体や調査研究グループの皆様、ありがとうございました!
2023年度資金分配団体の公募〈通常枠・第1回〉説明会よりプログラムオフィサーによるトークセッションをご紹介します。