休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、JANPIA主催『「身寄りのない高齢者等問題」とインパクト投資の可能性～社会課題の構造をひもとき、解決に向けたアクションを考える～』を紹介します。
「身寄りのない高齢者等問題」とインパクト投資の可能性
～社会課題の構造をひもとき、解決に向けたアクションを考える～
本イベントでは、「身寄りのない高齢者等問題」を取り上げます。
この社会課題は、まだ広く知られてはいないものの、社会的な広がりを見せ始めている重要な課題です。
問題が複雑であるため、全体像をつかみやすくするために「社会課題構造化マップ」を作成。
「本人／制度／周囲にいる関係者」の視点で整理し、高齢者本人の状態の変化に応じて生じる様々な問題を可視化しました。
今回は、社会課題マップ作成にご協力いただいた、黒澤 史津乃さん（株式会社ＯＡＧウェルビーR 代表取締役）、沢村 香苗さん（日本総研創発戦略センターシニアスペシャリスト）お二人の専門家をパネリストとしてお迎えし、社会課題構造化マップをもとに課題の構造をひもとき、解決策の方向性や現状の課題、インパクト投資の可能性について、幅広い議論を進めていきます。
すでにこの領域で活動されている方はもちろん、
・社会課題解決に資する事業や投資を検討しているインパクト投資家の皆さま
・福祉・医療・介護・ライフエンディング分野に携わる事業者や起業家の皆さま
・高齢者支援に関心のあるNPO・自治体関係者の皆さま
など、多くの皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
【イベント情報】
| 日時 | 2025年6月26日（木）11:00～12:00 |
| 開催形式 | オンライン（Zoomウェビナー形式） ※参加登録をいただいた方へ前日までにウェビナーURL等のご案内をお送りします。 |
| 対象 | ・社会課題解決に資する事業や投資を検討しているインパクト投資家の皆さま ・福祉・医療・介護・ライフエンディング分野に携わる事業者や起業家の皆さま ・高齢者支援に関心のあるNPO・自治体関係者の皆さま など |
| プログラム（予定） | １．開催趣旨説明 ２．パネリスト紹介 ３．課題MAP解説 ４．パネルトーク ５．質疑応答 ６．クロージング |
| 主催 | 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）出資事業部 |
| お申込み | 以下フォームよりお一人ずつお申込みをお願いします。 https://forms.office.com/r/wyaFx2zdZt 【申込締切】2025年6月24日（火）17：00まで |
| お問い合わせ | 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）出資事業部 ・電話：03-5511-2020（代表） ・メール：investment@janpia.or.jp |
2025年度の資金分配団体（助成）通常枠・緊急枠の公募説明会を開催します。 休眠預金活用事業にご興味のある方、申請をご検討中の方のご参加をお待ちしております。
2025年度資金分配団体（助成）の公募説明会「申請書類の注意点・書き方などについて＜オンライン開催＞
2025年度の資金分配団体（助成）通常枠・緊急枠の公募説明会を下記の日程で開催します。
4月14日に通常枠・緊急枠の公募要領を公開しておりますので、ご確認ください。
また、通常枠・緊急枠ともに公募の申請締め切りは6月6日（金）を予定しております。
【イベント情報】
| 日時 | 2025年5月20日（火）10:00-12:00 |
| 開催形式 | オンライン（Zoomを使用） ※参加登録をいただいた方へ前日までにZoom URL等のご案内をお送りします。 |
| プログラム（予定） | １．申請書類の書き方・記入上の注意点 ・ 初めて申請される方に向けた解説 ・ よくあるミス、見落としやすい点など ２．質疑応答 ※内容が一部変更となる可能性があります。 |
| 主催 | 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） |
| お申込み | 以下フォームよりお一人ずつお申込みをお願いします。 https://forms.office.com/r/CtuVDJMgn3?origin=lprLink 【申込締切】5月16日（金）12：00まで |
| お問い合わせ | 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 公募担当 メール：koubo@janpia.or.jp |
2025年度の資金分配団体（助成）通常枠・緊急枠の公募説明会を開催します。 休眠預金活用事業にご興味のある方、申請をご検討中の方のご参加をお待ちしております。
2025年度資金分配団体（助成）の公募説明会＜オンライン開催＞
2025年度の資金分配団体（助成）通常枠・緊急枠の公募説明会を下記の日程で開催します。
4月14日に通常枠・緊急枠の公募要領を公開しておりますので、ご確認ください。
また、通常枠・緊急枠ともに公募の申請締め切りは6月6日（金）を予定しております。
【イベント情報】
| 日時 | 2025年5月9日（金）10:00-11:30 |
| 開催形式 | オンライン（Zoomを使用） ※参加登録をいただいた方へ前日までにZoom URL等のご案内をお送りします。 |
| プログラム（予定） | １． 公募要領のポイントについて （通常枠・緊急枠） ２． 質疑応答 ※内容が一部変更となる可能性があります。 |
| 主催 | 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） |
| お申込み | 以下フォームよりお一人ずつお申込みをお願いします。 https://forms.office.com/r/AK1RHe7G5R?origin=lprLink 【申込締切】5月8日（木）12：00まで |
| お問い合わせ | 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 公募担当 メール：koubo@janpia.or.jp |
今回のJANPIAスナップでは、JANPIA×RISTEX共催イベントを開催した様子をお届けします。
イベント概要
JANPIAはRISTEXとの共催イベントとして、2024年1月24日に第1弾ラウンドテーブル「孤立・孤独という社会課題にどう向き合うか？～直面する課題に立ち向かう現場×研究による予防的アプローチ～」、2月1日に、第2弾セミナー「現場と研究のつながりが社会課題解決を促進する～企業がつないだ事例「シングルペアレンツ・エンパワメント・プログラム」から～」を開催しました。
第1弾：ラウンドテーブル「孤立・孤独という社会課題にどう向き合うか？～直面する課題に立ち向かう現場×研究による予防的アプローチ～」
「社会的孤立・孤独」の課題に対し、当事者への日常的な直接の支援に取り組むJANPIAの民間団体と、孤立が発生する因子にフォーカスした研究に取り組むRISTEXの研究者が登壇し、相互の活動を知り、知見の交換を図るラウンドテーブルを行いました。
様々な孤独、孤立を考えるにあたり、フィールドが異なる皆様から、ご報告いただきました。
多様な世代へのアプローチ、アウトリーチ、子ども・若者（ユース世代）の分野では、相談できる場所がない、親に頼れないなどの事情を抱えているケースが多い。
また、地域によっては「世間体」を気にする人が多くオーダーメイド方式で対応している。本人が「孤立」している、「孤独」を自覚している人がいないなど地域の文脈を理解しながら支援することが必要であるというコメントがありました。
登壇者のご紹介
当日の動画
第２弾：「現場と研究のつながりが社会課題解決を促進する～企業がつないだ事例「シングルペアレンツ・エンパワメント・プログラム」から～」
異なるセクターの協働による社会課題解決事業の参考となる事例として、企業が研究者と民間公益活動を行う団体をつなぎ実施している「シングルペアレンツ・エンパワメント・プログラム※」の事例を参考に、同じ社会課題解決を目指す研究者と非営利組織、企業がどのような役割をもって事業を実施してきたのかを振り返りながら、マルチセクターで協働するメリットや、有機的なつながりをつくるコツなど、課題解決において相乗効果を生むために役立つヒントについて、セミナー形式で行いました。
当日の動画
当プログラムをマネジメントする立場であるAVPN伊藤氏をファシリテーターとし、秋山氏からは民間公益活動を行う団体の視点から、大岡氏からは研究者として、佐藤氏は企業として活動をサポートする立場から、シングルペアレントの居住問題とメンタルヘルスが、なぜセットで語られるのか？に目をむけ、シングルペアレントの背景を知り連携することで、シナジーを生み出している事例が紹介されました。
また、NPOなどの支援者が居住支援にかかわる様々な支援者がトラウマのことをよく知って関わる姿勢（トラウマインフォームドケア）を学ぶことで、トラウマを抱えたシングルペアレントの背景を尊重しながらケアをしていくことが重要であり、この連携事例が大きな意味を持つことが確認されました。
さらには、企業視点での連携における難しさやそれを克服するための工夫なども紹介され、それぞれが違う立場で同じ目標に向かって活動を推進することの意義が話し合われました。
※シングルペアレンツ･エンパワメント･プログラム by American Express
アメリカン・エキスプレスの支援により2023年4月から2024年3月までAVPNが運営する事業です。複数の企業と非営利組織の連携により、対象者（いわゆる「シングルマザー」や予期せぬ妊娠をした方）が必要とする住まいとメンタルヘルスケアのサービスを提供しています。
今回の活動スナップは、休眠預金活用事業が取り上げられた論文「コロナ禍におけるキャッシュ・フォー・ワーク」が、2022年度 地域安全学会技術賞を受賞した際の授賞式の様子をお伝えします。
活動の概要
一般財団法人 リープ共創基金は、休眠預金活用事業（新型コロナウイルス対応緊急支援助成）の資金分配団体として、「キャッシュ・フォー・ワーク」（※１）の手法を用い、2020年度より「地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業」、2021年度より「コロナ後社会の働き方づくりのための助成」に取り組んでいます。
その２つの事業の概要と成果がまとめられた論文、「コロナ禍におけるキャッシュ・フォー・ワーク」が、この度、地域安全学会の2022年度 技術賞（「キャッシュ・フォー・ワーク：災害レジリエンスを高める社会技術」）を受賞しました。
コロナ禍におけるキャッシュ・フォー・ワーク｜地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5
※１「キャッシュ・フォー・ワーク」(Cash for Work)とは、災害復旧・復興事業に被災者を雇用し、賃金を支払うことによって、被災者の自立を促すと同時に、よりよい災害対応や復興を促進する手法のこと。（地域安全学会梗概集（NO.50、2022.5）「1.キャシュ・フォー・ワークとは何か」より引用）。
震災・復興時に実践された手法として、永松 伸吾教授（関西大学・防災科学技術研究所）が提唱。
活動スナップ
2023年5月27日、神奈川大学 みなとみらいキャンパスにて、論文の表彰式が行われました。地域安全学会 村尾 修会長より、永松 伸吾教授（関西大学・防災科学技術研究所）、加藤 徹生 代表理事（リープ共創基金）、竹之下倫志 プログラム・オフィサー（JANPIA）に対し、表彰状と記念品が手渡されました。
※共同受賞者は、永松 伸吾教授のほか、加藤 徹生・新宅 圭峰・細田 幸恵（リープ共創基金）、竹之下倫志（JANPIA）の4名です。
△左から 村尾会長（地域安全学会）、加藤代表理事（リープ共創基金）、永松教授（関西大学・防災科学技術研究所）、竹之下 プログラム・オフィサー（JANPIA）と、同席した鈴木 均 シニア・プロジェクト・コーディネーター（JANPIA）
授与式終了後、永松教授による基調講演が行われました。講演では、リープ共創基金が実施した休眠預金活用事業の実行団体として、延べ24団体が採択され、コロナ禍で発生した64件の地域課題解決の試みが行われたことや、421人の若者の雇用が生まれたことなど、事業の成果が紹介されました。 永松教授からは、「今回の受賞は大変励みになる」として、JANPIAをはじめ、プロジェクトに携わった方々への感謝の意が述べられました。
■事業基礎情報【1】
| 資金分配団体 | 一般財団法人 リープ共創基金 |
| 事業名 | 地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業〈2020年度緊急支援枠〉 |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 北海道エンブリッジ ・認定特定非営利活動法人 Switch ・特定非営利活動法人 農スクール ・認定特定非営利活動法人 コロンブスアカデミー ・特定非営利活動法人 G-net ・一般社団法人 サステイナブル・サポート ・一般社団法人 フミダス ・特定非営利活動法人 LAMP ・株式会社キズキ ・一般社団法人 グラミン日本 ・特定非営利活動法人 全国福祉理美容師養成協会 ・特定非営利活動法人 学生人材バンク ・一般社団法人 YOU MAKE IT |
■事業基礎情報【2】
| 資金分配団体 | 一般財団法人 リープ共創基金 |
| 事業名 | コロナ後社会の働き方づくりのための助成〈2021年度緊急支援枠〉 |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 学生人材バンク ・一般社団法人 ステップフォワード ・特定非営利活動法人 WELgee ・特定非営利活動法人 全国福祉理美容師養成協会 ・特定非営利活動法人 なんとかなる ・ディースタンダード株式会社/特定非営利活動法人 み・らいず２ ・一般社団法人 グラミン日本/特定非営利活動法人 北海道エンブリッジ ・特定非営利活動法人 どりぃむスイッチ ・認定特定非営利活動法人 キドックス ・特定非営利活動法人 G-net |
2023年3月よりJANPIAで活動を始めたインターン生の「活動日誌」を発信していきます。記念すべき第1回は、2023年3月23日に開催された調査研究シンポジウム「罪を犯した人の立ち直りを地域で支えるために〜地域の生態系の視点から〜」のリポートです！
はじめまして！
JANPIAにてインターン生として活動しているSです。
「インターン生の活動日誌」第1回の今回の記事では、2023年3月23日に開催された休眠預金活用事業・調査研究シンポジウム「罪を犯した人の立ち直りを地域で支えるために ～地域の生態系の視点から～」に参加し、学んだことをリポートさせていただきます！
シンポジウムの概要はこちらです。
また、シンポジウムの様子・動画はこちらの記事をご参照ください。
https://www.kyuplat.com/media-channel/1191/
シンポジウムに参加しての学び
今回のシンポジウムでは、生態系マップ（エコマップ）を用いた調査結果の共有が行われていました。生態系マップは、利用者を中心に、社会資源との関係性を図にし、可視化するものです。
この生態系マップを活用することで、
①実行団体の活動により被支援者にどのような変化が生じているのか、地域の資源の関係性はどのように形成されているかなどを追うことができる
②資源とのつながりを可視化して定期的にアップデートすることで事業の進捗の共有ができる
③多くの団体と共有することで地域の資源や個々のアクターをより広く把握できる
④客観的な視点からリソースの偏りなどを確認できる
といった特徴があるのではないかという気づきを得ることができました。
そもそも更生とは？
犯罪歴のある方の更生と一口に言っても、関係する機関は行政・司法・警察だけではなく、出所してからの生活の支援なども継続的に行わなければ、再犯につながってしまうこともあるということを学びました。
そもそも、何をもって「更生」したといえるのか、何を基準に「更生する」という言葉を用いるのか、シンポジウムに参加して疑問が残りました。
「更生する」ことを支援する国の活動を「更生保護」といい、担当POに聞いたところ、「更生保護は「社会内処遇」とよばれ、保護期間が定められており、その期間を終了すると、被保護者でなくなります。保護司は、支援対象者について口外せず、その期間が終了したら対象者に町であっても話しかけない（前歴を周囲に知られないため）等、徹底されている」そうです。また、「更生保護」だけでは再犯を完全に防止するには不十分であり、そのため、民間公益活動団体やボランティアが地域で更生を支えるための活動をされています。今回の休眠預金活用事業でも、そうした民間公益活動団体が制度の狭間を埋めるものとして活用されたことが分かりました。
また、関連する専門書も多数事務所にあり、その中でも「よくわかる更生保護 」（藤本 哲也(編)、 ミネルヴァ書房）を勧めてもらいました。是非手に取ってみようと思います。
最後に
今回のシンポジウムに参加し、今まで漠然と抱いていた「更生保護」の活動や具体的な支援内容、アプローチ、エコマップを使った調査方法について学ぶことができ、また、1人1人に寄り添うことや当事者を孤立させないことの重要性について知ることができました。
発表された団体や調査研究グループの皆様、ありがとうございました！
今回の活動スナップは、JANPIA主催「休眠預金活用事業・調査研究シンポジウム“罪を犯した人の立ち直りを地域で支えるために～地域の生態系の視点から～”」の様子をお届けします。
活動概要
2023年3月23日（木）、JANPIAと更生保護法人 日本更生保護協会の共催により、「休眠預金活用事業・調査研究シンポジウム“罪を犯した人の立ち直りを地域で支えるために～地域の生態系の視点から～”」を開催しました。
本シンポジウムは、「安全・安心な地域社会づくり支援事業」（2019年度通常枠 資金分配団体：日本更生保護協会）について、JANPIAが委託した調査研究チーム（代表：津富 宏 [静岡県立大学]）が、３つの実行団体を対象に行った調査・研究の成果を報告し、その成果を地域の再犯防止の取組みに生かすことを目的に行われました。
当日は、再犯防止推進計画を推進している全国各地の自治体関係者や保護司の皆さまをはじめ、法務省や地域の立ち直り支援に関心のある方々合計173名（会場参加25名）のお申し込みを頂き開催し、活発な意見交換が行われました。ご参加・ご視聴いただいた皆さま、ありがとうございました。
活動スナップ
【第一部】
開会の挨拶・事務局説明
事務局説明 根尾 智子 （JANPIA プログラム・オフィサー）［左］
主催者挨拶 岡田 太造 (JANPIA 専務理事)［右］
動画〈YouTube〉｜開会の挨拶 ［外部リンク］
事業紹介
1. 資金分配団体 ：「安全・安心な地域社会づくり支援事業」 更生保護法人 日本更生保護協会
藤井 郁子氏 事業担当プログラム・オフィサー ［左上］
2. 実行団体１ ：「息の長い支援基盤整備事業」 更生保護法人 滋賀県更生保護事業協会
新庄 博志氏 事務局長 ［右上］
3. 実行団体２ ：「犯罪を犯した依存症者の支援拠点づくり」 特定非営利活動法人 ジャパンマック
末永 直美氏 エール施設長 ［左下］
4. 実行団体３： 「パープルエイド・ブルークロス運動」 特定非営利活動法人TFG
大西 良氏 一般社団法人 ソーシャルワーク・オフィス福岡 代表理事
中山日向子氏 一般社団法人 ソーシャルワーク・オフィス福岡 理事 ［右下］
動画〈YouTube〉｜事例紹介 ［外部リンク］
資料〈PDF〉｜事業紹介 ［外部リンク］
調査研究報告
1. 松川 杏寧氏 防災科学技術研究所
特別研究員 報告 ［左上］2. 竹中 祐⼆氏 北陸学院大学准教授 報告［右上］3. 中村 秀郷氏 西南学院大学講師 元保護観察官 報告［左下］4. 津富 宏氏 静岡県立大学教授／NPO法⼈ ⻘少年就労⽀援ネットワーク静岡顧問 報告［右下］
動画〈YouTube〉｜事例紹介 ［外部リンク］
資料〈PDF〉｜調査研究報告 ［外部リンク］
【第二部】
パネル・ディスカッションの様子
［登壇者］
[会場]
・藤井 郁子氏 更生保護法人 日本更⽣保護協会 事業担当プログラム・オフィサー ［上段、左］
・新庄 博志氏 更生保護法人 滋賀県更⽣保護事業協会 事務局長 ［上段、中央左］
・末永 直美氏 特定非営利活動法人 ジャパンマック エール施設長 ［上段、中央右］
・岡⽥ 昌之氏 特定非営利活動法人 ジャパンマック 総括施設長 ［上段、右］
[オンライン]
・大西 良氏 筑紫女学園大学 准教授／⼀般社団法人 ソーシャルワーク・オフィス福岡 代表理事
中山日向子氏 一般社団法人 ソーシャルワーク・オフィス福岡 理事 ［下段・右］
・加藤 豊氏 静岡市 保健福祉長寿局 健康福祉部 福祉総務課 ［下段、左］
［司会進行］
津富 宏氏 静岡県立大学教授
動画〈YouTube〉｜パネル・ディスカッション ［外部リンク］
フロア・ディスカッションの様子
フロア・ディスカッションでは、会場・オンライン毎でグループに分かれ、調査報告やパネル・ディスカッションを聞いての感想やご意見、再犯防止を地域で進めていく上での展望や課題等についての意見交換が行われました。今回出されたご意見は、この度の調査研究の最終報告書へ反映される予定です。
［司会進行］
松川 杏寧氏 防災科学技術研究所
特別研究員
質疑応答
動画〈YouTube〉｜質疑応答 ［外部リンク］
閉会のご挨拶
閉会のご挨拶 津富 宏氏（静岡県立大学教授）
動画〈YouTube〉｜閉会のご挨拶 ［外部リンク］
ご協力いただいたスタッフの皆さん
今回のシンポジウムは、ご登壇頂いた皆さまはもとより、配信スタッフのZAN FILMSの皆さん、会場となった日比谷国際ビル コンファレンス スクエアの皆さんとの連携で実現しました。この場を借りてお礼申し上げます。
今回の活動スナップは、NEC（日本電気株式会社）と日本更生保護協会（19年度通常枠・22年度通常枠 資金分配団体）が行った備蓄米寄贈式の様子をお伝えします。
活動の概要
更生保護法人 日本更生保護協会は、資金分配団体として2019年度より「安全・安心な地域社会づくり支援事業」、2022年度は「立ち直りを支える地域支援ネットワーク創出事業」に取り組んでいます。
JANPIAの仲介を通じて、NECが日本更生保護協会の実行団体に対し、社員の専門スキルを活かしたプロボノ支援（シンポジウムの映像配信など）を提供したことをきっかけに、同協会の活動に参画する中で、人・モノ・資金等が不足している現場の課題を知り、この度の備蓄米寄贈の実現に繋がりました。
［きっかけとなったプロボノ支援］
19年度通常枠の実行団体である全国再非行防止ネットワーク協議会が中心となり設立した「日本自立準備ホーム協議会」の設立記念シンポジウム（2022年3月実施）で、NECのプロボノ倶楽部の皆さんにオンライン配信などのご支援を頂きました。
活動スナップ
2023年4月5日（水）、東京の更生保護会館にて備蓄米の寄贈式が行われました。今回寄贈された災害用備蓄米（1150 食）は、日本更生保護協会が全国の保護施設に対し行ったニーズ調査で、希望のあった 6 団体に贈られます。
寄贈式では、NEC 人事総務統括部 玉川総務部長の山本さんから、寄贈先を代表して日本更生保護協会 常務理事 幸島さんと日本自立準備ホーム協議会 常務理事 稲葉さんが目録を受け取りました。
出席者のご発言（要旨）は以下のとおりです。
NECプロボノ倶楽部 代表 川本さん
「一昨年からプロボノでご支援させていただいた「日本自立準備ホーム協議会」団体立ち上げで、更生保護で活躍される団体や更生保護で活動される保護司やボランティアの活動における課題やご苦労を知り、私たちにも何かご支援できないかと考え、今回の寄贈につながった。いろんな縁が繋がってここにあると思っている。一回限りというよりも、今後も良い関係を続け、地域のため社会のために貢献していきたい。」
NEC 人事総務統括部 玉川総務部長 山本さん
「NECの事業所や工場では社員の出社を前提に災害時の非常食を用意しているが、コロナ禍で出社が減っており、備える量が多くなってしまい食品ロスとなる可能性が高くなった。そのような中、今回全国にお米をお配りいただけるということで、こういった機会を大変有難く思っている。引き続き努力し、こういった関係をつくっていきたい。」
日本更生保護協会 常務理事 幸島さん
「今般このようなお気遣い以上の心配りを賜ったことを本当にありがたく存じる。こういう素晴らしい機会をいただき、また今後に繋げていくためにはどういう工夫が必要なのか、私をはじめ職員みんなで、あるいは関係団体の皆さんと知恵を出しながら、前に進んでいきたい。」
日本自立準備ホーム協議会 常務理事 稲葉さん
「全国の自立準備ホームとどうやって連携していくかというのが、課題となっている。私たちの協議会も、まだまだこれからというところなので、ご支援・連携をさせていただければ本当に有難く、今後ともよろしくお願いしたい。」
寄贈式に同席したJANPIA シニア・プロジェクト・コーディネーターの鈴木からは、「包括的な関係づくり、長く続くような支援関係へと繋がっていくというのは新たな共助の姿ではないかと思う。引続きこのような連携が続き、また広がるよう支援をしていきたい」と期待が述べられました。
＜備蓄米寄贈先＞
日本更生保護協会「安全・安心な地域社会づくり支援事業」（19年度通常枠）の実行団体
（以下の 5 団体）他、1 団体。
・更生保護法人 ウィズ広島
・更生保護法人 滋賀県更生保護事業協会
・全国再非行防止ネットワーク協議会（NPO法人 再非行防止サポート愛知）
・認定NPO法人 ジャパンマック
・NPO法人 のわみサポートセンター
【休眠預金活用事業サイトよりお知らせ】
今回の寄贈式の様子はNECの公式SNS（Twitter・Facebook）やプロボノ倶楽部Facebookでも情報が掲載されました。
▶NEC公式Twitter［外部リンク］
▶NEC公式Facebook［外部リンク］
▶NECプロボノ倶楽部Facebook［外部リンク］
資金分配団体 | 更生保護法人 日本更生保護協会 |
採択助成事業 | 安全・安心な地域社会づくり支援事業〈2019年通常枠〉 立ち直りを支える地域支援ネットワーク創出事業〈2022年通常枠〉 |
活動対象地域 | 全国 |
『誰ひとり取り残さないために災害時に向けて平時からできること ～ネットワーキングの重要性を考える～［2022年10月26日開催］』の様子をお届けします。
活動概要
「課題・テーマ別ラウンドテーブル」の第2弾を開催。テーマは『災害対応』です。
大小様々な自然災害（地震、豪雨、豪雪等）が多発する昨今、休眠預金活用事業が対象とするあらゆる領域において平常時からの災害への備えが重要という認識が広まりつつあります。
休眠預金活用事業のプラットフォームにおいて、日頃からどのような連携ができるのか…。どのようなネットワーキングをすれば、万が一の発災の際に慌てることなく目の前の社会課題解決に取り組むことができるのか…。『誰ひとり取り残さないため』に平時からできることを、“災害”に特化した団体ではない皆様と考える場とし、意見交換を行い、発災時にすみやかに、そして円滑に機能するネットワークづくりについて皆さまと議論・共有しました。
※本イベントではご要望をいただき、「手話同時通訳」を試験的に実施しました。一部動画がうまく反映できていない部分もありますがご了承ください。
221026開催‗災害対応ラウンドテーブル‗当日のご意見紹介.pdf［外部リンク］
活動スナップ
登壇者のご紹介
【第１部】 平時のネットワーキングに取り組む皆様からお話を聞く！
第１部は災害支援の現場の実践を通じた学びや、既にネットワーク形成に取り組んでおられる皆様から事例のご紹介いただきました。
【第２部】 平時からの様々な関係者との連携について考える
第２部は、平時からのネットワーキングや活動の担い手の確保、様々な関係者の巻き込みや、企業との連携、休眠預金活用事業にかかわっている皆様で連携することでできることはないか？、等の視点で皆様と議論を深めました。
休眠預金活用事業では、社会的インパクト評価の実施が特徴の一つとなっています。一方、資金分配団体や実行団体の中には評価の経験があまりない団体も少なくありません。 NPO法人 地球と未来の環境基金 (EFF：Eco Future Fund) とそのコンソーシアム構成団体である NPO法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会（自伐協）も初めて評価に本格的に取り組む団体の一つでした。評価の実践を通じての気づきと成果、実行団体に伴走する上で実感した課題や成功体験、そして社会的インパクト評価の視点が活かされたエピソードなどについて、自伐協事務局の中塚さんと、 EFFの理事・プログラムオフィサー美濃部さんにお話を伺いました。”
そもそも、自伐型林業とは？
───まず、今回の事業の趣旨である「自伐型林業」とは、どのようなものなのか。中塚さんより簡単にご説明いただけますでしょうか。
中塚高士さん（以下、中塚）：はい。自伐型林業とは、地域の山を地域の人たちで管理する形の林業です。チェーンソーと小型重機・運搬用のトラックがあれば、個人や少人数で低コストから始めることができます。
そもそも従来の林業は、大規模な伐採が必要な「現行林業」が主流でした。戦後復興に伴い木材の需要が高まっていた時代、山林にたくさんの大型機械と人材を投入し、大規模に植樹と伐採を行うスタイルが確立していたのです。
しかし需要が落ち込むに連れ、そのような大規模な林業の経営を持続的に行うことが難しくなっていきました。そこで近年注目されているのが、「自伐型林業」です。
林業従事者が減少し続ける中、「新しい田舎での暮らし・仕事のあり方」として若者や移住者からの注目も集まっています。また国土の7割を占める日本にとって、山林を活用した「地方創生の鍵」としても全国の自治体から期待が高まっています。
「休眠預金活用事業」への申請の背景
───そういった林業の歴史やスタイルを踏まえ、休眠預金活用事業への申請の背景・経緯について、お聞かせいただけますか。
中塚：現行林業については、国の取り組みとして林業従事者を育成する支援も多く実施されてきました。しかし自伐型林業を含め、小さな林業従事者に向けた育成や研修プログラムはほとんどありません。「地域の山を守る仕事がしたい」「新しい働き方として林業に挑戦したい」と意欲ある新規参入者がいる一方で、機械の使い方や木の切り方がわからない、学ぶ場もない……、という課題がありました。
それならば、国の手が行き届かない小さな林業従事者に向けた育成・研修支援を実施しよう！と決意をし、その資金繰りとして、休眠預金活用事業への申請を検討し始めました。
そのような中、自伐協にもコロナ禍で生活困窮されている方からの声は届いていました。
「もう都会を離れて田舎でやるしかない」
「勤めている会社が業績悪化で休業状態なんです」
「観光客が減ってしまったから、林業も兼業したい」
そういった方々に向けて、何かできることはないか？と考えていたところ、資金分配団体（20年度コロナ枠）の公募が始まったので、非常に良いタイミングで申請をさせていただいたと思っています。
事業をする中で感じた課題・難しさ
───今回の事業を進める上で課題や難しさはありましたか？
美濃部 真光さん（以下、美濃部）：実行団体の皆さんも、私たち自身も、自伐型林業に関わる団体なので、森づくりの活動についての計画や目標設定は得意分野なのです。しかしコロナ枠ではコロナ禍においての失業者されている方を救うための助成という慣れないテーマということで、もちろん志は高く持っていましたが事業を進めるうえでは四苦八苦しました。そのため、実行団体の事業計画策定の時期に、これまで経験がある「森づくりに関する研修の実施」にどうしてもフォーカスしてしまって、「コロナ禍による生活困窮支援」という視点が弱くなっていたことに事業実施途中で気が付いたのです。
「どれくらいコロナ禍における生活困窮支援につながったのか？」という部分の目標設定が曖昧だと、事業の成果も正確に測れません。当時は緊急助成ということで事業の実施を急いでいたこともありましたが、そこが一番の反省点でした。ただ実際、実行団体の各現場では、研修を実施して終わりではなく、受講された一人一人に対して丁寧に相談対応されていたので、その成果を示すために、研修参加者に事後的にアンケートをとりました。アンケート結果を実行団体の皆さんがコロナ枠の事業の後半戦に生かしてくださったっていうところが、事業の成果を高めるうえでとても大きかったと思っております。
───他に、社会的インパクト評価を実施する上でも難しさはありましたか？
中塚：休眠預金を活用させてもらっている以上、成果の報告もしっかり行いたいと思う一方、林業従事者の方々にとって書類作成の作業は不慣れな部分が多く、サポートをする私たちも苦戦しました。実際、書類の中で実施内容と成果をごちゃ混ぜに書いてきたり、要点がまとまっていなかったり。やって終わり、ではなく評価を可視化する難しさを感じました。
“評価”をやってみての気づき
───評価に取り組んで、どのようなことを感じていますか？
中塚：苦労はしましたが、これまでやってこなかった「評価」を意識できたのは良い経験でした。最近、自伐協においても、自治体との事業が非常に増えてきたのですが、これまでだったら勢い任せに「研修をやりますよ！」と提案していたところも、根拠や計画を示しながら要素を整理して説明できるようになりました。「どうやったら自伐型林業が、個人の生業に、地域の貢献につながるか？」を定量・定性の側面からお伝えできています。
美濃部：私もこれまでは、ロジックモデルの構築やアウトカムを想定した目標設定などに不慣れだった分、休眠預金活用事業を通じて経験できたことで大変勉強になりました。NPO法人が解決したいと思う社会課題は、人々の関心が寄せられていないからこそ、そこに課題があると思っています。無関心層の人々に対して、いかにしてコミュニケーションを取るべきか。そこを論理的に説明できなければ、私たちを含めたNPO法人の発展性はないと思っています。なので評価を含めた本事業の運営を経験できたことは、今後の私たち自身の活動にとっても良かったと思います。
───実際に、評価が活かされたと感じるエピソードはありますか？
中塚：各実行団体で行った研修の講師陣が、研修終了後も受講生と連絡を取り、定着のサポートをしていたことです。そこまでの講師陣の熱量の高まりは想定外のできごとでした。
事務的に研修を行い、人数や日数といった数字だけを気にするのではなく、今回の事業の目的である「コロナ禍による生活困窮支援」ということを評価を通じて講師陣もしっかり認識し、それぞれの地域に戻って就業していく受講生たちのこれからを慮り、その後の活動や人生にも目を向けたサポートをしたい！という想いが芽生えたようです。
実際、事業終了後も、受講生の地域を見に行ったり電話で連絡を取ったりと、研修の域を超えた関係が続いているとのことです。これは思いもよらぬアウトカムでした。定着までしっかりサポートしようという講師陣の姿勢は、評価に向き合ってきたからこそ、つながったのではないかと考えています。
今後について
───最後に、今後の展望についてもお聞かせください。
中塚：研修に参加される方や関心を持ってくださる方には、林業の技術だけでなく、生業にしていくために必要な知識もセットでお伝えしていきたいです。
実際、地域で自伐型林業を始めるとなると、山や機械を確保したり、販路を考えたり、他の自治体の事例を見せながらどんな地域貢献につながるかを自治体に説明したり、やらなければならないことが多方面にわたって出てきます。
新たに採択を受けた22年度のコロナ枠では、実行団体の皆さんとそういった自伐型林業を続けていくための必要な総合的な支援を生活困窮者の皆さんに向けてお伝えし就業に結び付けていけたらと考えています。助成規模も20年度コロナ枠と比較して大きくなりましたし、実行団体の採択も全国に広げていきたいです。
美濃部：休眠預金活用事業に取り組めたこと自体が、とても良かったと感じています。EFFの強みである助成金プログラムの運営を活かしつつ、中塚さんたち自伐協や、ランドブレイン株式会社という他分野の団体とコンソーシアムを組んで助成事業を展開できたことは非常に学びがありました。
実際、今回を機に多方面から「一緒に休眠預金活用事業ができないか？」というような声もいただいていて。これからは農業や福祉との連携など、さまざまな切り口での展開に可能性を感じています。なのでこれからまた、申請について検討し、ご相談させていただくかもしれません。よろしくお願いします！
【事業基礎情報】
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金 ▽2020年度緊急支援枠コンソーシアム構成団体 ▽2020年度通常枠＆2022年度コロナ・物価高騰枠コンソーシアム構成団体 |
| 助成事業 | 〈2020年度緊急支援枠〉 〈2020年度通常枠〉 〈2022年度コロナ・物価高騰対応支援枠〉 |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | 〈2020年度緊急支援枠〉
〈2020年度通常枠〉
〈2022年度コロナ・物価高騰対応支援枠〉 |