活動支援団体の公募説明会を開催!

2025年度の活動支援団体の公募説明会を開催します。 休眠預金活用事業にご興味のある方、申請をご検討中の方のご参加をお待ちしております。

2025年度 活動支援団体 公募説明会のご案内<オンライン開催>

2025年度 活動支援団体の公募説明会を下記の日程で実施します。 

当日は、活動支援団体 公募要領のポイント説明だけでなく、23年度の活動支援団体、支援対象団体、実際に伴走支援をした専門家の方に登壇いただき、活動支援プログラムの実施状況等を、実践者の皆様からお話しいただきます。
休眠預金活用事業にご興味のある方、申請をご検討中の方のご参加をお待ちしております。 

なお、公募要領については7月上旬に公開を予定しております。

【イベント情報】

日時2025年7月4日(金)13:00-15:00(予定)
開催形式

オンライン(Zoomを使用)

※参加登録をいただいた方へ前日15時までにZoom URL等のご案内をお送りします。 
プログラム(予定)1.公募要領のポイントについて 
2.トークセッション 
①一般社団法人BLP-Network 代表理事 鬼澤 秀昌氏
 ×公益財団法人ほくりくみらい基金 代表理事 永井 三岐子氏   
②特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ 理事 青木 研輔氏 
 × 特定非営利活動法人名古屋NGOセンター 理事/ 
  特定非営利活動法人 NIED・国際理解教育センター 副代表理事 田口 裕晃氏 
3.質疑応答 
 ※内容が一部変更となる可能性があります。 
主催一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
お申込み以下フォームよりお一人ずつお申込みをお願いします。
https://forms.office.com/r/Dbp1SiQpQ1
【申込締切】7月2日(水)18:00まで 
お問い合わせ一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
活動支援団体 公募説明会担当 
メール:info@janpia.or.jp 

 

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、公益財団法人パブリックリソース財団主催「様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業『若年女性の包括的支援の実践から見えた、持続可能な支援モデルとは~支援の糸をつむぐ、縦と横が重なる地域へ~』」を紹介します。

様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業
「若年女性の包括的支援の実践から見えた、持続可能な支援モデルとは~支援の糸をつむぐ、縦と横が重なる地域へ~」

休眠預金活用事業「様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業」に関する行政と民間の協同モデル例や、政策として、または民間として取り組むべき事例について発表いたします。

従前より、女性の非正規雇用比率は、半数を超えており、単身世帯で勤労世帯(20歳~64歳)の女性の約4分の1,65歳以上の女性の約半数が相対的貧困状態にあります。(内閣府ホームページより)さらに、コロナ禍により、不安定な職につく単身女性やシングルマザーが失業や収入減に陥る、虐待やDV被害などを受けている若年女性が家庭に居づらくなり居場所を失うなど、脆弱な環境下にある女性ほど、深刻な経済的困窮状態に陥る悪循環が生じています。

そうした中、パブリックリソース財団では、2022年度休眠預金活用事業「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」に採択され、実行団体(助成先団体)6団体を選定、2023年11月からこの課題解決を目指すため、プロジェクトを実施しています。

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和6年4月1日施行)」では、公的な女性支援機関と民間団体の協働が謡われていますが、その役割と位置づけについては不透明です。そこで本事業では、緊急期から就労・自立までの切れ目のない包括的な事業を支援することで、行政と民間の協働モデル例を示し、政策としてまた民間として取り組むべき事例を提起します。

今回、以下のとおり、実行団体による活動報告、および分野の専門家をお呼びしてのディスカッションを行う予定です。ぜひ多くの方にご参加いただき、困難な状況にある女性たちの現状を知っていただき、解決に向けての後押しをしていただければ幸いです。

 

【イベント情報】

日時2025年7月3日(木)14:00~16:00
開催形式

オンライン開催(ZOOMウェビナー)※アーカイブ配信有

参加費無料
当日の流れ1. 開催のご挨拶
  公益財団法人パブリックリソース財団
2. 実行団体より活動報告
  坂本 左織 氏(NPO法人さくらんぼ 理事)
 └ 保育・学童・子育て・若者支援を通じて見えてきた「支援のつながり」のかたち
 └ 居住支援・食支援における実践と、途切れがちな部分を支える試み
3. 特別登壇
  田中 健 氏(児童養護施設 旭児童ホーム 施設長) 
 └ 社会的養護を離れる若者たちの現状と支援の必要性
 └ 施設とさくらんぼの連携により生まれた支援の可能性と期待
4. 基調講演
  荒木田 百合 氏(横浜市社会福祉協議会・元会長)
 └ 困窮女性支援における制度の背景と地域課題
 └ 支援を“つむぐ”役割を果たす地域の担い手とは
5. パネルディスカッション 
テーマ「ライフステージを通じた支援のつながりをどう実現するか」
<登壇者>
  ①坂本 左織 氏(NPO法人さくらんぼ 理事)
  ②荒木田 百合 氏(横浜市社会福祉協議会・元会長)
  ③田中 健 氏(児童養護施設 旭児童ホーム 施設長) 
<モデレーター> 
  ・山本 恵子 氏(ジャーナリスト、元NHK解説委員)

※団体情報等の詳細はこちらよりご確認ください
※本会は休眠預金活用事業による助成金によって開催いたします
主催(資金分配団体)公益財団法人パブリックリソース財団
共催(実行団体)NPO法人さくらんぼ
お申込み以下参加申込フォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/veQexyMZf4tBLACH8
※申込締め切り:2025年7月2日(水)中
※オンライン参加orアーカイブ配信希望、どちらかにチェックを入れてください。
お問い合わせ公益財団法人パブリックリソース財団
様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業
事務局:渡邊、小澤
[E-mail]women.kyumin@public.or.jp
[電話]03-5540-6256[FAX]03-5540-1030

 

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、一般社団法人BLP-Network主催「リスクマネジメントを一緒にはじめる勉強会~調査レポートから学びあう~(助成事業者編)」を紹介します。

リスクマネジメントを一緒にはじめる勉強会
~調査レポートから学びあう~【助成事業者編】(オンライン開催)

一般社団法人BLP-Networkは、NPO・NGO・社会的企業に対し、弁護士等とのマッチングやリスクマネジメント支援を行っています。
2024年度からは、休眠預金活用事業の一環として「リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立」事業を実施し、助成団体の実態調査を行いました。
その結果、人材や財務など多様なリスクへの対応が課題であることが明らかになり、団体間の学び合いや情報発信の重要性が再認識されました。
つきましては、調査結果や当団体作成のポータルサイトを活用した勉強会を開催いたします。

参加申し込みは以下[外部リンク]よりお願いします!
調査のレポートは以下からダウンロードいただけます。

調査レポート(詳細版)はこちら

 

【イベント情報】

日時2025年7月1日(火)13:00~14:30
開催形式

Zoomミーティングを利用したオンライン開催

定員なし
対象助成事業を行う団体、助成事業に関心のある皆様
勉強会概要【第1部】調査結果報告・ポータルサイトの共有 
【第2部】パネルディスカッション
       パネリスト:認定NPO法人北海道NPOファンド理事
                高山 大祐 氏
                関西大学法学部教授 坂本 治也 氏
【第3部】参加者同士の議論・発表
主催一般社団法人BLP-Network
お申込みgoogleフォームまたは以下QRコードより、以下の事項を入力し、
お申込みください。

①氏名
➁メールアドレス
③所属団体
④役職
⑤プライバシーポリシーの同意
⑥その他聞きたいことや補足
※申込期限:2025年6月26日(木)まで
お問い合わせ一般社団法人BLP-Network
[Mail]info@blp-network.com

 

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、NPO法人青少年自立支援センター、公益財団法人日本国際交流センター共催「初めて外国ルーツ当事者と出会う支援者に知ってほしい―外国ルーツ支援・基本のき― 」を紹介します。

初めて外国ルーツ当事者と出会う支援者に知ってほしい
―外国ルーツ支援・基本のき―

 近年、在留外国人が増加しているのはご存じですか?生活の中で外国ルーツの方を目にする機会も増えているのではないでしょうか。もしかしたら既に皆様の支援現場にも外国籍、外国ルーツの方々がつながり始めているかもしれません。その際、どのように対応したらよいのだろうと悩むことはありませんか?
 例えば、子ども食堂にイスラム教徒のお子さんがつながってきたり、生活相談の現場に日本語が話せない方々が来たりすることもあるのではないでしょうか。
本セミナーでは、2010年度より外国にルーツを持つ子供・若者を対象に日本語教育、教科学習支援、進学・就労支援などを実施してきたYSC・グローバルスクールが、外国ルーツ支援の現状や課題を整理しつつ、支援を考える上での基本となるポイントをお伝えいたします。
 また、今夏から公募を始める予定の休眠預金活事業の支援対象団体向け「外国ルーツ支援における地域的・分野的広がり応援事業」のプレ説明会も実施いたします。

 

【イベント情報】

日時2025年6月11日(水)13:00~14:30(※途中入退室可)
開催形式

オンライン配信(Zoom)

※開催日前日にZOOMのURLをご連絡いたします。
※希望者には、後日配信をいたします。
参加費無料
内容①ソーシャルセクターにおける外国ルーツの現状と課題の整理
➁休眠預金活用事業 支援対象団体向け「外国ルーツ支援における地域的・分野的ひろがり応援事業」(研修、基盤整備等)の説明
登壇者NPO法人青少年自立援助センター 定住外国人支援事業部責任者

田中 宝紀(たなか いき)
共催NPO法人青少年自立支援センター
公益財団法人日本国際交流センター
お申込み事前申し込み制 ※希望者のみ後日配信有
参加・後日配信希望の申し込みはこちら(2025年6月10日午後12時まで)
https://forms.gle/sxUkmPfPgYse2AHc8
お問い合わせNPO法人青少年自立支援センター
[E-mail]activity-support-24@npo-ysc.jp

 

2025年度の資金分配団体(助成)通常枠・緊急枠の公募説明会を開催します。 休眠預金活用事業にご興味のある方、申請をご検討中の方のご参加をお待ちしております。

2025年度資金分配団体(助成)の公募説明会「申請書類の注意点・書き方などについて<オンライン開催>

2025年度の資金分配団体(助成)通常枠・緊急枠の公募説明会を下記の日程で開催します。
4月14日に通常枠・緊急枠の公募要領を公開しておりますので、ご確認ください。
また、通常枠・緊急枠ともに公募の申請締め切りは6月6日(金)を予定しております。

【イベント情報】

日時2025年5月20日(火)10:00-12:00
開催形式

オンライン(Zoomを使用)

※参加登録をいただいた方へ前日までにZoom URL等のご案内をお送りします。
プログラム(予定)1.申請書類の書き方・記入上の注意点 
  ・ 初めて申請される方に向けた解説 
  ・ よくあるミス、見落としやすい点など 
2.質疑応答 
 ※内容が一部変更となる可能性があります。
主催一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
お申込み以下フォームよりお一人ずつお申込みをお願いします。
https://forms.office.com/r/CtuVDJMgn3?origin=lprLink
【申込締切】5月16日(金)12:00まで
お問い合わせ一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
公募担当
メール:koubo@janpia.or.jp 

 

2025年度の資金分配団体(助成)通常枠・緊急枠の公募説明会を開催します。 休眠預金活用事業にご興味のある方、申請をご検討中の方のご参加をお待ちしております。

2025年度資金分配団体(助成)の公募説明会<オンライン開催>

2025年度の資金分配団体(助成)通常枠・緊急枠の公募説明会を下記の日程で開催します。
4月14日に通常枠・緊急枠の公募要領を公開しておりますので、ご確認ください。
また、通常枠・緊急枠ともに公募の申請締め切りは6月6日(金)を予定しております。

【イベント情報】

日時2025年5月9日(金)10:00-11:30
開催形式

オンライン(Zoomを使用)

※参加登録をいただいた方へ前日までにZoom URL等のご案内をお送りします。
プログラム(予定)1. 公募要領のポイントについて  (通常枠・緊急枠)  
2. 質疑応答  
 ※内容が一部変更となる可能性があります。
主催一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
お申込み以下フォームよりお一人ずつお申込みをお願いします。
https://forms.office.com/r/AK1RHe7G5R?origin=lprLink
【申込締切】5月8日(木)12:00まで
お問い合わせ一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(JANPIA)
公募担当
メール:koubo@janpia.or.jp

 

休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、資金分配団体『認定特定非営利活動法人 育て上げネット〈22年度緊急支援枠〉』(※コンソーシアム申請(構成団体:READYFOR株式会社)が発行した報告書『若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業 調査報告書』を紹介します。

若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業 調査報告書

認定特定非営利活動法人 育て上げネット(東京都立川市)は、READYFOR株式会社(東京都千代田区)とコンソーシアムを組み、2022年度緊急支援枠(2次)の資金分配団体として、「若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業」事業を実施し、この度、同事業の全国 9 都府県(東京都、埼玉県、千葉県、京都府、大阪府、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県)における調査をまとめた報告書を公開しました。

本レポートでは、育て上げネットが助成を行った各団体の運営する居場所の利用者に対し、「孤独・孤立感」が利用前後でどのように変わっていったのかをアンケートを通じて調査し、その結果やどのような成果が得られたかが掲載されています。ぜひ、ご覧ください。

【事業基礎情報】

資金分配団体認定特定非営利活動法人 育て上げネット
(コンソーシアム幹事団体)

【構成団体】
・READYFOR 株式会社
事業名若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業
~「時間・距離・敷居」の壁を超える~

〈2022年度緊急支援枠〉
活動対象地域全国
実行団体・特定非営利活動法人 サンカクシャ
・特定非営利活動法人 Learning for All
・一般社団法人 パーソナルサービス支援機構
・一般社団法人 YOU MAKE IT
・特定非営利活動法人 キャリアbase
・学校法人 代々木学園
・認定特定非営利活動法人 D×P
・特定非営利活動法人 沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい

今回のJANPIAスナップでは、JANPIA×RISTEX共催イベントを開催した様子をお届けします。

イベント概要

JANPIAはRISTEXとの共催イベントとして、2024年1月24日に第1弾ラウンドテーブル「孤立・孤独という社会課題にどう向き合うか?~直面する課題に立ち向かう現場×研究による予防的アプローチ~」、2月1日に、第2弾セミナー「現場と研究のつながりが社会課題解決を促進する~企業がつないだ事例「シングルペアレンツ・エンパワメント・プログラム」から~」を開催しました。

第1弾:ラウンドテーブル「孤立・孤独という社会課題にどう向き合うか?~直面する課題に立ち向かう現場×研究による予防的アプローチ~」

「社会的孤立・孤独」の課題に対し、当事者への日常的な直接の支援に取り組むJANPIAの民間団体と、孤立が発生する因子にフォーカスした研究に取り組むRISTEXの研究者が登壇し、相互の活動を知り、知見の交換を図るラウンドテーブルを行いました。

様々な孤独、孤立を考えるにあたり、フィールドが異なる皆様から、ご報告いただきました。
多様な世代へのアプローチ、アウトリーチ、子ども・若者(ユース世代)の分野では、相談できる場所がない、親に頼れないなどの事情を抱えているケースが多い。
また、地域によっては「世間体」を気にする人が多くオーダーメイド方式で対応している。本人が「孤立」している、「孤独」を自覚している人がいないなど地域の文脈を理解しながら支援することが必要であるというコメントがありました。

登壇者のご紹介

左から、一般社団法人Team Norishiro 理事 野々村 光子 氏、認定NPO法人D×P 代表理事 今井 紀明 氏、同朋大学 社会福祉学部 准教授 宮地 菜穂子 氏、弘前大学大学院保健学研究科 助教 櫛引 夏歩 氏、追手門学院大学 教授/広島大学 名誉教授 浦 光博 氏、JANPIA職員 高木陽子
左から、一般社団法人Team Norishiro 理事 野々村 光子 氏、認定NPO法人D×P 代表理事 今井 紀明 氏、同朋大学 社会福祉学部 准教授 宮地 菜穂子 氏、弘前大学大学院保健学研究科 助教 櫛引 夏歩 氏、追手門学院大学 教授/広島大学 名誉教授 浦 光博 氏、JANPIA職員 高木陽子

当日の動画

 動画〈YouTube[外部リンク]

第2弾:「現場と研究のつながりが社会課題解決を促進する~企業がつないだ事例「シングルペアレンツ・エンパワメント・プログラム」から~」

左から、ファシリテーター伊藤 健 氏、NPO法人全国ひとり親居住支援機構 代表理事 秋山 怜史 氏、武庫川女子大学 心理・社会福祉学部社会福祉学科 准教授/一般社団法人TICC共同代表 大岡 由佳 氏、アメリカン・エキスプレス 広報担当バイスプレジデント  佐藤 克哉 氏
左から、ファシリテーター伊藤 健 氏、NPO法人全国ひとり親居住支援機構 代表理事 秋山 怜史 氏、武庫川女子大学 心理・社会福祉学部社会福祉学科 准教授/一般社団法人TICC共同代表 大岡 由佳 氏、アメリカン・エキスプレス 広報担当バイスプレジデント  佐藤 克哉 氏

異なるセクターの協働による社会課題解決事業の参考となる事例として、企業が研究者と民間公益活動を行う団体をつなぎ実施している「シングルペアレンツ・エンパワメント・プログラム※」の事例を参考に、同じ社会課題解決を目指す研究者と非営利組織、企業がどのような役割をもって事業を実施してきたのかを振り返りながら、マルチセクターで協働するメリットや、有機的なつながりをつくるコツなど、課題解決において相乗効果を生むために役立つヒントについて、セミナー形式で行いました。

当日の動画

 動画〈YouTube[外部リンク]

当プログラムをマネジメントする立場であるAVPN伊藤氏をファシリテーターとし、秋山氏からは民間公益活動を行う団体の視点から、大岡氏からは研究者として、佐藤氏は企業として活動をサポートする立場から、シングルペアレントの居住問題とメンタルヘルスが、なぜセットで語られるのか?に目をむけ、シングルペアレントの背景を知り連携することで、シナジーを生み出している事例が紹介されました。
また、NPOなどの支援者が居住支援にかかわる様々な支援者がトラウマのことをよく知って関わる姿勢(トラウマインフォームドケア)を学ぶことで、トラウマを抱えたシングルペアレントの背景を尊重しながらケアをしていくことが重要であり、この連携事例が大きな意味を持つことが確認されました。
さらには、企業視点での連携における難しさやそれを克服するための工夫なども紹介され、それぞれが違う立場で同じ目標に向かって活動を推進することの意義が話し合われました。

シングルペアレンツ・エンパワメント・プログラム by American Express
アメリカン・エキスプレスの支援により2023年4月から2024年3月までAVPNが運営する事業です。複数の企業と非営利組織の連携により、対象者(いわゆる「シングルマザー」や予期せぬ妊娠をした方)が必要とする住まいとメンタルヘルスケアのサービスを提供しています。

今回の活動スナップは、休眠預金活用事業が取り上げられた論文「コロナ禍におけるキャッシュ・フォー・ワーク」が、2022年度 地域安全学会技術賞を受賞した際の授賞式の様子をお伝えします。

活動の概要

一般財団法人 リープ共創基金は、休眠預金活用事業(新型コロナウイルス対応緊急支援助成)の資金分配団体として、「キャッシュ・フォー・ワーク」(※1)の手法を用い、2020年度より「地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業」、2021年度より「コロナ後社会の働き方づくりのための助成」に取り組んでいます。

その2つの事業の概要と成果がまとめられた論文、「コロナ禍におけるキャッシュ・フォー・ワーク」が、この度、地域安全学会の2022年度 技術賞(「キャッシュ・フォー・ワーク:災害レジリエンスを高める社会技術」)を受賞しました。

コロナ禍におけるキャッシュ・フォー・ワーク|地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5

  




※1「キャッシュ・フォー・ワーク」(Cash for Work)とは、災害復旧・復興事業に被災者を雇用し、賃金を支払うことによって、被災者の自立を促すと同時に、よりよい災害対応や復興を促進する手法のこと。(地域安全学会梗概集(NO.50、2022.5)「1.キャシュ・フォー・ワークとは何か」より引用)。
震災・復興時に実践された手法として、永松 伸吾教授(関西大学・防災科学技術研究所)が提唱。


活動スナップ

2023年5月27日、神奈川大学 みなとみらいキャンパスにて、論文の表彰式が行われました。地域安全学会 村尾 修会長より、永松 伸吾教授(関西大学・防災科学技術研究所)、加藤 徹生 代表理事(リープ共創基金)、竹之下倫志 プログラム・オフィサー(JANPIA)に対し、表彰状と記念品が手渡されました。

※共同受賞者は、永松 伸吾教授のほか、加藤 徹生・新宅 圭峰・細田 幸恵(リープ共創基金)、竹之下倫志(JANPIA)の4名です。

△左から 村尾会長(地域安全学会)、加藤代表理事(リープ共創基金)、永松教授(関西大学・防災科学技術研究所)、竹之下 プログラム・オフィサー(JANPIA)と、同席した鈴木 均 シニア・プロジェクト・コーディネーター(JANPIA)

授与式終了後、永松教授による基調講演が行われました。講演では、リープ共創基金が実施した休眠預金活用事業の実行団体として、延べ24団体が採択され、コロナ禍で発生した64件の地域課題解決の試みが行われたことや、421人の若者の雇用が生まれたことなど、事業の成果が紹介されました。 永松教授からは、「今回の受賞は大変励みになる」として、JANPIAをはじめ、プロジェクトに携わった方々への感謝の意が述べられました。
△基調講演を行う永松教授

授与式終了後、永松教授による基調講演が行われました。講演では、リープ共創基金が実施した休眠預金活用事業の実行団体として、延べ24団体が採択され、コロナ禍で発生した64件の地域課題解決の試みが行われたことや、421人の若者の雇用が生まれたことなど、事業の成果が紹介されました。 永松教授からは、「今回の受賞は大変励みになる」として、JANPIAをはじめ、プロジェクトに携わった方々への感謝の意が述べられました。

■事業基礎情報【1】

資金分配団体一般財団法人 リープ共創基金
事業名

地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業〈2020年度緊急支援枠〉

活動対象地域
全国
実行団体

・特定非営利活動法人 北海道エンブリッジ

・認定特定非営利活動法人 Switch

・特定非営利活動法人 農スクール

・認定特定非営利活動法人 コロンブスアカデミー

・特定非営利活動法人 G-net

・一般社団法人 サステイナブル・サポート

・一般社団法人 フミダス

・特定非営利活動法人 LAMP

・株式会社キズキ

・一般社団法人 グラミン日本

・特定非営利活動法人 全国福祉理美容師養成協会

・特定非営利活動法人 学生人材バンク

・一般社団法人 YOU MAKE IT

■事業基礎情報【2】

資金分配団体一般財団法人 リープ共創基金
事業名

コロナ後社会の働き方づくりのための助成〈2021年度緊急支援枠〉

活動対象地域
全国
実行団体

・特定非営利活動法人 学生人材バンク


・一般社団法人 ステップフォワード


・特定非営利活動法人 WELgee


・特定非営利活動法人 全国福祉理美容師養成協会


・特定非営利活動法人 なんとかなる


・ディースタンダード株式会社/特定非営利活動法人 み・らいず2


・一般社団法人 グラミン日本/特定非営利活動法人 北海道エンブリッジ


・特定非営利活動法人 どりぃむスイッチ


・認定特定非営利活動法人 キドックス


・特定非営利活動法人 G-net

2023年3月よりJANPIAで活動を始めたインターン生の「活動日誌」を発信していきます。記念すべき第1回は、2023年3月23日に開催された調査研究シンポジウム「罪を犯した人の立ち直りを地域で支えるために〜地域の生態系の視点から〜」のリポートです!

はじめまして!
JANPIAにてインターン生として活動しているSです。
「インターン生の活動日誌」第1回の今回の記事では、2023年3月23日に開催された休眠預金活用事業・調査研究シンポジウム「罪を犯した人の立ち直りを地域で支えるために ~地域の生態系の視点から~」に参加し、学んだことをリポートさせていただきます!

シンポジウムの概要はこちらです。

また、シンポジウムの様子・動画はこちらの記事をご参照ください。

https://www.kyuplat.com/media-channel/1191/

シンポジウムに参加しての学び

今回のシンポジウムでは、生態系マップ(エコマップ)を用いた調査結果の共有が行われていました。生態系マップは、利用者を中心に、社会資源との関係性を図にし、可視化するものです。

この生態系マップを活用することで、
①実行団体の活動により被支援者にどのような変化が生じているのか、地域の資源の関係性はどのように形成されているかなどを追うことができる
②資源とのつながりを可視化して定期的にアップデートすることで事業の進捗の共有ができる
③多くの団体と共有することで地域の資源や個々のアクターをより広く把握できる
④客観的な視点からリソースの偏りなどを確認できる
といった特徴があるのではないかという気づきを得ることができました。

調査研究報告チーム 西南学院大学中村秀郷先生 による生態系マップの紹介

そもそも更生とは?

犯罪歴のある方の更生と一口に言っても、関係する機関は行政・司法・警察だけではなく、出所してからの生活の支援なども継続的に行わなければ、再犯につながってしまうこともあるということを学びました。

そもそも、何をもって「更生」したといえるのか、何を基準に「更生する」という言葉を用いるのか、シンポジウムに参加して疑問が残りました。

「更生する」ことを支援する国の活動を「更生保護」といい、担当POに聞いたところ、「更生保護は「社会内処遇」とよばれ、保護期間が定められており、その期間を終了すると、被保護者でなくなります。保護司は、支援対象者について口外せず、その期間が終了したら対象者に町であっても話しかけない(前歴を周囲に知られないため)等、徹底されている」そうです。また、「更生保護」だけでは再犯を完全に防止するには不十分であり、そのため、民間公益活動団体やボランティアが地域で更生を支えるための活動をされています。今回の休眠預金活用事業でも、そうした民間公益活動団体が制度の狭間を埋めるものとして活用されたことが分かりました。

また、関連する専門書も多数事務所にあり、その中でも「よくわかる更生保護 」(藤本 哲也(編)、 ミネルヴァ書房)を勧めてもらいました。是非手に取ってみようと思います。

フロアディスカッションの様子(インターン生もJANPIA職員に交じって参加)

最後に

今回のシンポジウムに参加し、今まで漠然と抱いていた「更生保護」の活動や具体的な支援内容、アプローチ、エコマップを使った調査方法について学ぶことができ、また、1人1人に寄り添うことや当事者を孤立させないことの重要性について知ることができました。

発表された団体や調査研究グループの皆様、ありがとうございました!