2025年度の資金分配団体（助成）通常枠〈第2回〉・緊急枠〈第2次〉の公募説明会を開催します。 休眠預金活用事業にご興味のある方、申請をご検討中の方のご参加をお待ちしております。

2025年度 資金分配団体（通常枠〈第2回〉・緊急枠〈第2次〉）公募説明会＜オンライン開催＞

JANPIAでは2025年度 〈通常枠 第2回〉・〈緊急枠 第2次〉の公募開始に際し、下記日程で公募説明会を実施いたします。
休眠預金活用事業にご興味のある方はどなたでもご参加いただける機会ですので、ぜひご参加いただきますようお願いいたします。
また、皆様からも幅広くご周知いただけますと幸いです。 

【イベント情報】

日時	2025年10月10日（金）14:00-16:00
開催形式	オンライン開催（Zoomを使用） ※参加登録をいただいた方へ前日までにZoom URL等のご案内をお送りします。  ※当日はレコーディングをし、後日HPに掲載予定です。
プログラム	※詳細が確定次第ご案内いたします。
主催	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
お申込み	以下フォームよりお一人ずつお申込みをお願いします。 【申込締切】 10月9日（木）正午（12:00）まで https://forms.office.com/r/qZ6fwsqAU2
通常枠〈第1回〉・緊急枠〈第1次〉公募説明会動画	■〈通常枠第1回・緊急枠第1次〉（2025年5月9日オンライン開催） 「公募説明会①~公募要領のポイントについて～」 ■〈通常枠第1回・緊急枠第1次〉（2025年5月20日オンライン開催） 「公募説明会➁~申請書類の書き方・記入上の注意点について～」 ※資金分配団体の具体的な活動イメージをお知りになりたい場合は、以下のトークセッションをご参照ください。 （過年度分のため公募要領は最新版をご確認ください。 ） ■「資金分配団体からのメッセージ」（2024年7月版） ■「2023年度 公募説明会トークセッション」（2023年4月28日ハイブリット開催）
お問い合わせ	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 助成事業部　公募担当（菊地・中畑） メール：koubo@janpia.or.jp

2025年度 通常枠・第2回｜公募・申請（10月上旬公開） 2025年度 緊急枠・第2次｜公募・申請（10月上旬公開）

＜出資事業＞評価ガイドライン説明会を開催します。本説明会は、出資事業への申請を検討されている方はもちろんのこと、社会的インパクト投資に関心をお持ちの皆さま、インパクト投資やファンド運営に携わる実務者の方々にとっても、有益な内容となっております。ガイドラインの趣旨や活用方法について理解を深めていただく機会として、ぜひご参加ください。

「＜出資事業＞評価ガイドライン」策定について

出資事業部では、出資事業における資金分配団体が、社会的インパクト評価を実施し、説明責任を果たすとともに、それらを事業の改善に結び付けていくための包括的な指針になることを目指して、「出資事業における評価ガイドライン」を策定いたしました。

本ガイドラインは、以下の5つの要素から構成される予定です。
　１．ファンド（資金分配団体）としてのインパクト戦略策定
　２．インパクト・デューデリジェンスの実施
　３．出資先（実行団体）のインパクト戦略策定・伴走支援
　４．インパクト報告
　５．組織基盤および意思決定プロセスの構築・進化

本ガイドラインの策定にあたっては、JANPIAが独自にゼロから作成したものではなく、国内外の潮流や既存のフレームワークを参照しつつ、業界全体の動向も踏まえて構築しています。
また、業界全体の考え方が発展途上であることも踏まえ、必要に応じて随時アップデートしていく方針です。

「＜出資事業＞評価ガイドライン」説明会について

今回はガイドラインの5つの要素のうち、 「ファンドとしてのインパクト戦略策定」および「インパクト・デューデリジェンスの実施」に関する内容を含むバージョンを、評価ガイドライン説明会にて公開いたします。
インパクト投資の実務に精通され、外部専門家として評価ガイドラインの作成にご協力いただいた、ニッセイアセットマネジメント株式会社の林 寿和 氏、KIBOW社会投資ファンドの松井 孝憲 氏のお二人をお招きし、評価ガイドラインの主なポイントや背景、今後の活用のあり方などについてご紹介いたします。

【イベント情報】

日時	2025年9月17日（水）14:00-15:00
開催形式	オンライン（Zoomを使用） ※参加登録をいただいた方へ前日までにZoom URL等のご案内をお送りします。
プログラム（予定）	「＜出資事業＞評価ガイドライン」策定にご協力いただいた外部専門家である林氏・松井氏をお招きし、以下の内容をご紹介する予定です： ・評価ガイドラインの主なポイント ・策定の背景 ・今後の活用のあり方や期待される効果 など ※評価ガイドライン説明会の開催前のお時間（13:00-13:55）で、「2025年度＜出資事業＞公募説明会」を実施しております。 ZoomURLは変わりませんので、ご関心のある方は是非＜出資事業＞公募説明会にもご参加ください。
主催	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）出資事業部
お申込み	以下フォームよりお一人ずつお申込みをお願いします。 （評価ガイドライン説明会と公募説明会の共通申込フォームです） https://forms.office.com/r/Rq4Ds1LCFK 【申込締切】9月16日（火）正午 12：00まで
お問い合わせ	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 出資事業部  メール：investment@janpia.or.jp

【外部専門家プロフィール】

文部科学省、株式会社日本総合研究所を経て2016年より現職。
サステナブル投資推進部において、インパクト投資を含むサステナブル投資に関する各種リサーチ活動をリード。
2022年から25年にかけてはグループの英国資産運用現法でヘッド・オブ・ESGを務めた。
JANPIA専門家会議出資部会に委員として参画（2024/09-現任）。
現在、京都大学経営管理大学院博士後期課程（経営科学専攻）に在籍し、実務の傍らインパクト投資に関する研究も行っている。

コンサルティングファームで戦略・人事組織プロジェクトに従事後、NPO法人の経営を経て現職。KIBOW社会投資ファンドでは、インパクト投資家として新規投資の実行と投資先企業のハンズオン支援を取り組みつつ、ファンドマネジメントに従事する。
合わせて、経産省の各種委員や(株)バオバブ社外取締役、NIKKEI THE PITCHアドバイザリーボート等を兼任。

BLP-Networkは、企業法務に関わる弁護士など、法務のプロフェッショナルが連携して、社会課題に取り組む企業やNPOを支援する団体です。2012年に任意団体として発足し、2023年7月に任意団体とは別に一般社団法人を設立。NPOなどの支援を志す弁護士とのマッチングやネットワークづくり、団体向けの研修・情報発信など、さまざまな活動に取り組んでいます。2023年度の休眠預金活用事業の活動支援団体に選定され、「リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立」事業を実施。両団体で代表および代表理事を務める鬼澤秀昌さんに、活動の意義や今回の支援内容について伺いました。 

はじまりは、社会課題解決に関心のある弁護士のコミュニティづくり 

鬼澤さんがBLP-Networkを立ち上げたのは2012年のことです。法学部の学生時代にビジネスコンテストを運営するサークルに所属していたことや、ソーシャルビジネスに資金やプロボノ支援を提供をするNPOでインターンをしていたこともあり、社会活動を事業化しながら持続的に活動していくことに強い関心を持っていました。しかし、さまざまな弁護士と出会って話を聞いたり、自身が教育系NPOで活動したりする中で、事業化だけが持続可能性を担保するわけではないと気づき、寄付を資金源とする社会活動への関心が高まります。

鬼澤秀昌さん（以下、鬼澤）「ソーシャルセクターで法務の知識を活かしたいと思い、そういった活動をしている弁護士を探しましたが、個人で動いている方が数人いるだけで、互いに接点もない状況でした。そこで、司法試験が終了後、合格発表までの時期に、今が動けるタイミングだと考え、『みなさん集まりませんか』と声をかけたんです」

そうして設立したのが任意団体のBLP-Networkです。弁護士同士のコミュニティをつくることで相互に連携できるだけでなく、法務の専門家を必要とするNPO側からも認知されやすくなることが団体設立の狙いでした。鬼澤さんは団体として継続させることを第一の目標とし、その後約10年間にわたり、定期的な会合の開催や、NPOと弁護士をつなぐ法務案件のマッチングなどを続けています。

鬼澤「任意団体としてのBLP-Networkは、社会課題解決に関心のある弁護士のコミュニティをつくることで、弁護士同士で案件を紹介し合うなど、マッチングを主な活動としていました。このネットワークづくりを10年間継続させることができましたし、別の目標としていた書籍の出版も果たすことができました（現在も『NPOの法律相談　改訂新版』として発売中です）。そこから次に何を取り組むべきかを考え、浮かび上がったのが『リスクマネジメント』だったんです。NPOが活動の中で発生し得るさまざまなリスクを理解し、優先順位も明確することで、弁護士等との専門家との連携もしやすくなるのではないかと考えました」

活動支援団体の制度が、リスクマネジメント支援の追い風に

鬼澤さんがリスクマネジメントを通した支援を行いたいと考えていたタイミングで、休眠預金等活用制度に「活動支援団体」という新たな区分が設けられました。組織運営におけるさまざまな課題に対して、専門的なアドバイスなどの非資金的支援を担う「活動支援団体」は、鬼澤さんが実践したいリスクマネジメントによる支援にまさに合致するものでした。

鬼澤「安定した運営ができているNPOは、自分たちの活動のリスクについてもきちんと言語化できているという印象がありました。リスクを理解することで、それを踏まえた優先順位をつけてお金やリソースの配分を行い、事業目標を達成できるのではないかと思うんです。ですが、多くのNPOは、リスクマネジメントなどの運営基盤を整えたくても、そのためのお金や人手がないというジレンマを抱えています。そこで、支援の対象としてまず考えたのが、NPO等を支援する資金分配団体等の資金提供者でした。資金提供側がリスクマネジメントの重要性を理解すれば、その対応に必要な経費を助成に組み込みながら、NPO等の運営状況を適切に把握する視点が持てると考えたんです」

課題が異なる２団体に対応した伴走

BLP-Networkは2023年度の活動支援団体公募に申請し、採択されます。「リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立」と題した事業を立ち上げ、支援対象団体の募集を開始。能登地域で震災復興や、地域資源を活用した事業を支援する、公益財団法人ほくりくみらい基金と、全国でフードバンク活動を推進する、一般社団法人全国フードバンク推進協議会の２団体が選ばれました。両団体は、既に休眠預金等活用制度における、資金分配団体として採択され、助成事業を展開しています。

両団体に対しては、弁護士による伴走型支援として、「リスクマネジメント支援」と「助成プログラム支援」を実施します。「リスクマネジメント支援」では、月１回程度の面談や、年2回の研修・ワークショップを通じて、団体のリスクの洗い出しや抽出、優先順位づけを行い、リスクマネジメント体制を構築、必要に応じて規程類の整備などを行いました。「助成プログラム支援」では、休眠預金等活用制度その他の助成事業の公募を行う時のリスク選好度（どのようなリスクをとって良いと考えているか）の言語化、それに基づく申請書類の項目や面談時の質問事項の整理などを行いました。

鬼澤「ほくりくみらい基金さんは、設立して間もなく、事業基盤や仕組みを整えている最中でした。伴走支援が始まった当初は、ちょうど休眠預金の公募準備も進めていたため、まずは公募要項の作成や審査で重視すべきリスクを整理するなど、助成事業を進めるための準備を一緒に行い、その後にリスクマネジメントの伴走支援へと移行しました。一方、全国フードバンク推進協議会さんは、すでにある程度団体としての実績を持ち、加盟団体の強化も含めて次の段階を見据えた内容となりました。私たちは第三者として、リスクの洗い出し、優先順位づけを支援しましたが、その過程で団体内のリスク認識の違いが明らかになり、対話を通してそれを見直す機会となったように感じています」

リスクマネジメントは組織を強くするための前向きな手段

ほくりくみらい基金・代表理事の永井三岐子さんは、現在までの支援の成果をこう振り返ります。

永井三岐子さん「リスクマネジメント計画の策定や研修、リスク洗い出しワークショップ、面談などのサポートを受け、リスクの理解や実務の知識を取得することができました。大きな変化はリスクに対する意識の変化です。リスクはどんな組織にもあるもので、それにどう対応するかが重要であるという認識を持つことができました。また、専門家の伴走を受けることで、オフィスのスタッフが自信や安心感を持って運営に取り組んでいけるようになったと感じます。リスクとの向き合い方も変わったことで、団体の可能性を広げていきたいですね」

また、全国フードバンク推進協議会・代表理事の米山廣明さんは、支援を経て得られた成果について次のように話します。

米山廣明さん「これまでの支援により、日常的な活動に潜むリスクを客観的に『見える化』することができ、対応策を事前に検討する意識が根づいてきました。また、フードバンクの根幹である、食品寄附に関連するリスクだけでなく、組織内の情報共有や意思決定のプロセスについても見直す機会となり、より透明性の高い運営を行うための土台が少しずつ整ってきていると実感しています」

両団体からのコメントを受けて、鬼澤さんも確かな成果を感じているようです。

鬼澤「もともとリスクマネジメントの重要性を感じ始めたのは、組織のガバナンスを強化し、リスクに優先順位をつけて対応すると、結果的に資金調達のしやすさにもつながると気づいたのがきっかけです。リスクマネジメントと資金調達は、やや距離があるように感じられますが、リスクマネジメントによって、潜在的なリスクが明確化され、それに対する備えが整うことで、安心感と自信を持って事業に取り組めるようになっていただける。そうした姿勢が、結果的に資金調達にも好影響をもたらすのだと感じています。リスクマネジメントは一般的に『トラブルを避けるための備え』と捉えられがちですが、組織を強くする前向きな手段として受け止めてもらえたことは嬉しかったですね。

今回の支援を通して、各団体の事業に寄り添いながら、やりたいこととそのリスクを一緒に考える姿勢の大切さを学びました。普段の弁護士業務では、クライアントが相談したことに対して回答することが多いですが、活動支援団体としての支援ではそれよりも一歩踏み込んでいく意識がより重要だと感じています」

実態調査で見えた助成団体の現状とBLP-Networkの展望

今回の事業では団体への支援に加え、「助成事業におけるリスクマネジメントに関する実態調査」も実施。これは、助成事業を行う団体におけるリスクマネジメントの現状を把握し、課題を明らかにすることを目的としたもので、関西大学法学部・坂本治也教授の助言を受けて行われました。NPOなどの事業活動や組織基盤強化に関する助成事業についての調査はもともと数が少なく、なかでもリスクマネジメントの実態に着目した全国規模の調査は前例がありませんでした。

調査では、助成事業を運営している団体の属性やリスクマネジメントの実態、個別の団体では表に出しにくいトラブルの傾向などが明らかになり、貴重なデータが得られました。

鬼澤「これまで弁護士として多くのNPOに関わってきましたが、この調査を通じて、助成事業を行う団体の規模や助成額の目安、リスクマネジメントの実施状況といった実態を数値で把握できたことは、大きな成果だと感じています。また、回答をみると、助成事業を行う団体自身も『人』と『お金』が活動の課題となっていて、当たり前ではありますが、お金を出す側もまたNPOであり、助成を受ける側と同じ課題を抱えていることが明らかになりました。さらに、組織としての規模が大きくなるにつれてリスクマネジメントへの意識や取り組みが進んでいる傾向も見られ、やはり安定した組織運営にリスクマネジメントは欠かせないものだと実感しています」

こうした成果を受けて、鬼澤さんは今回の活動で得たネットワークを活かしながら、今後さらにリスクマネジメントの重要性を業界全体に広げていくことを目指しています。その取り組みの一つが、助成事業を行う団体及び助成金を申請しようとしている団体向けのリスクマネジメントに関するポータルサイトです。

これまでの取り組みを振り返り、BLP-Network自身も組織として成長できたといいます。

鬼澤「立ち上げてからの10年間、とにかく弁護士のネットワークをつくり、それを継続することに力を入れてきたこともあり、組織としての中長期計画というようなものは作っていませんでした。休眠預金の助成をいただき、助成が終わったあとの出口戦略まで考えなければいけないということになって、初めて詳細な３カ年計画などを作っています。また、私たちが目指しているのは、リスクマネジメントの重要性を共有し、『自分も支援したい』と感じる専門家が自然に集まる環境をつくることです。今回の事業を通じて、そうした仲間やネットワークが少しずつ広がり、私たち自身の方向性もより鮮明になったと実感しています」

【事業基礎情報】

活動支援団体	一般社団法人BLP-Network
事業名	リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立
活動対象地域	全国
支援対象団体	・公益財団法人ほくりくみらい基金 ・全国フードバンク推進協議会

 

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）主催「休眠預金を活用した災害支援事業への取り組み ～これまでの取り組み事例から、能登のこれからを考える～」を紹介します。

休眠預金を活用した災害支援事業への取り組み
～これまでの取り組み事例から、能登のこれからを考える～

9月1日の「防災の日」にあわせて、JANPIAでは、休眠預金等活用制度を通じて行われてきた災害支援事業の取り組みを振り返り、今後の可能性を考えるトークセッションを開催します。

2019年度の制度創設以来、豪雨や地震の被災地支援、また防災・減災に関する支援など、全国各地で災害支援事業に休眠預金が活用されてきました。
本イベント前半では、総合評価（第3回）での振り返り結果を共有するとともに、資金分配団体・実行団体の皆さまから、現場での取り組みや成果についてお話しいただきます。
後半では、能登半島地震からの復興に取り組まれている皆さまとともに、今後の災害支援や平時からの減災・防災における休眠預金活用の可能性について議論します。

災害支援に関心のある団体の皆さま、また今後の活用を検討されている皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

 

休眠預金を活用した災害支援事業への取り組み ～これまでの取り組み事例から、能登のこれからを考える～ [外部リンク]

【イベント情報】

日時	2025年9月3日（水）13:00-15:00
開催形式	会場＋オンラインでのハイブリッド開催
会場	NOTOMORI.内イベントスペース （〒929-2372　石川県輪島市三井町洲衛10-11-1（のと里山空港第一駐車場内））【MAP】
定員	会場参加：30名（予定） ／ オンライン：200名 ※参加には申込みが必要です
参加費	無料
スケジュール	01．開会挨拶 　02．休眠預金を活用した災害支援事業の概況 　03．トークセッション1 　　　資金分配団体及び実行団体からの事例共有 　　　　登壇団体： 　　　　（特活）ジャパン・プラットフォーム　 　　　　　　　  地域事業部　部長　藤原 航 氏 　　　　（一社）居住支援全国ネットワーク　理事　立岡 学 氏 　　　　（特活）エティック　シニアコーディネーター　瀬沼 希望 氏 　　　　（一社）ななお・なかのと就労支援センター　 　　　　　　　  センター長　木谷 昌平 氏 　04．トークセッション2 　　　復興に向けて休眠預金活用の可能性 　　　　ファシリテーター：菅野 拓 氏 [大阪公立大学准教授] 　　　　登壇団体： 　　　　（公財）ほくりくみらい基金　代表理事　永井 三岐子 氏 　　　　（一財）里山里海未来財団　専務理事　森山 奈美 氏 　　　　（一社）能登官民連携復興センター　 　　　　　　　  事業推進チームマネージャー　中橋 竜慶 氏 　　　　石川県 復旧・復興推進部 創造的復興推進課 　　　　　　　  現地対策室　課長補佐　杉本 拓哉 氏 　※内容は予告なく変更する場合がございます。
主催	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
お申込み	以下の申込フォームもしくはQRコードよりお申込みください。 https://forms.office.com/r/BN9a5Hrn5r 申込締切：2025年9月2日（火）12時
お問い合わせ	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） ［TEL］03-5511-2020（代表） ［Mail］info@janpia.or.jp

 

[参考情報] 2023年度通常枠 実行団体（一社）NOTOTO.（資金分配団体：（一社）RCF）による、
「伝わる・広がる 広報の力　いっしょに能登に関わり応援したくなる広報・PRについてのパネルトーク＆意見交換会」が、このイベント終了後、同会場で開催される予定です。（要 別途申込）

2025年度の資金分配団体（出資事業）の公募説明会を開催します。出資事業への申請を検討されている皆さまや、ご関心をお持ちの皆さまのご参加をお待ちしております。

2025年度 資金分配団体（出資事業）公募説明会のご案内 ＜オンライン開催＞

2025年度＜出資事業＞に関する公募説明会を下記のとおり開催いたします。
2025年度公募要領の解説に加え、2024年度公募の振り返りを通じて、より良い申請に向けたポイントや留意点のご紹介します。
出資事業への申請を検討されている皆さまや、ご関心をお持ちの皆さまのご参加をお待ちしております。

※2025年度公募要領の公開は9月初旬を予定しております。 

【イベント情報】

日時	2025年9月17日（水）13:00-13:55
開催形式	オンライン（Zoomを使用） ※参加登録をいただいた方へ前日までにZoom URL等のご案内をお送りします。
プログラム（予定）	13:00-13:55 　1．25年度公募要領について 　　  JANPIA出資事業部長　小崎 亜依子 　2．24年度の振り返りと25年度に向けた期待 　　  24年度出資事業投資審査会委員長　髙原 康次 氏  ※公募説明会終了後、14:00より、「＜出資事業＞評価ガイドライン説明会」を開催いたします。 社会的インパクト投資に関心をお持ちの方、インパクト投資やファンド運営に携わる実務者の方は、是非こちらも、ご参加ください。 （公募説明会とZoomURLは変わりません。参加申込フォームは下記と共通です。）
主催	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）出資事業部
お申込み	以下フォームよりお一人ずつお申込みをお願いします。 https://forms.office.com/r/Rq4Ds1LCFK 【申込締切】9月16日（火）正午 12：00まで
お問い合わせ	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 出資事業部  メール：investment@janpia.or.jp

事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2025年3月末に事業完了した2021年度通常枠【地方における10代の居場所づくり支援事業｜カタリバ［21年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。

事業概要等

事業概要などは、以下のページからご覧ください。

地方における10代の居場所づくり支援事業 | カタリバ | 事業詳細 | 休眠預金活用事業 情報公開サイト

事後評価報告

事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。

・資金分配団体

事後評価報告｜地方における10代の居場所づくり支援事業｜カタリバ（資金分配団体）[外部リンク]

・実行団体　　

事後評価報告｜石川県珠洲市における小中高生向けのメディア教育拠点づくり｜ガクソー（カタリバ|実行団体）[外部リンク] 事後評価報告｜地域ネットワーク型ユースセンター金沢｜YOUTH PACE（第3職員室）（カタリバ|実行団体）[外部リンク] 事後評価報告｜子どもたちの明日になないろの橋をかける包括的プロジェクト｜OMUTA BRIDGE（カタリバ|実行団体）[外部リンク] 事後評価報告｜沖永良部島の10代に多様な機会と居場所を届ける、えらぶ未来教育事業｜えらぶ手帖（カタリバ|実行団体）[外部リンク] 事後評価報告｜高校生の主体性を育むたまり場「ぜん」のインキュベーション事業｜WeD（カタリバ|実行団体）[外部リンク] 事後評価報告｜総合支援型ユースセンター事業｜こおりやま子ども若者ネットワーク（カタリバ|実行団体）[外部リンク] 事後評価報告｜放課後スペース INBase｜f.saloon（カタリバ|実行団体）[外部リンク] 事後評価報告｜北海道砂川市「‘本当の社会で生きる力’を育む子どもの居場所」創造事業｜みんなの（カタリバ|実行団体）[外部リンク] 事後評価報告｜持続可能なユースサードプレイス運営モデルづくり＠岩手町｜SET（カタリバ|実行団体）[外部リンク] 事後評価報告｜まちの縁側おのみちユースセンタープラットフォーム事業｜むかいしまseeds（カタリバ|実行団体）[外部リンク] 事後評価報告｜子ども・若者の居場所づくりを中心とした包括的支援｜もも（カタリバ|実行団体）[外部リンク] 事後評価報告｜高校生の居場所づくりプロジェクトSTUily｜スタイリィ（カタリバ|実行団体）[外部リンク] 事後評価報告｜ごのへラーニングセンター ～「Z世代×地域」における価値共創を目指した場づくり～｜わのまち（カタリバ|実行団体）[外部リンク] 事後評価報告｜中高生が自分たちで居場所を作る「ユースセンターづくり」プロジェクト｜セブンシーズ（カタリバ|実行団体）[外部リンク]

【事業基礎情報】

資金分配団	認定特定非営利活動法人　カタリバ [コンソーシアム構成団体] 特定非営利活動法人　エティック
事業名	地方における10代の居場所づくり支援事業 <2021年度通常枠>
活動対象地域	日本全国
実行団体	・特定非営利活動法人　ガクソー ・一般社団法人　YOUTH PACE（一般社団法人　第3職員室） ・一般社団法人　OMUTA BRIDGE ・一般社団法人　えらぶ手帖 ・特定非営利活動法人　WeD ・特定非営利活動法人　こおりやま子ども若者ネットワーク ・特定非営利活動法人　f.saloon ・特定非営利活動法人　みんなの ・特定非営利活動法人　SET ・特定非営利活動法人　むかいしまseeds ・一般社団法人　もも ・一般社団法人　スタイリィ ・一般社団法人　わのまち ・特定非営利活動法人　セブンシーズ

事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2025年3月末に事業完了した2021年度通常枠【地域インパクトファンド設立・運営支援事業｜社会変革推進財団［21年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。

事業概要等

事業概要などは、以下のページからご覧ください。

地域インパクトファンド設立・運営支援事業 | 社会変革推進財団 | 事業詳細 | 休眠預金活用事業 情報公開サイト

事後評価報告

事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。

・資金分配団体

事後評価報告｜地域インパクトファンド設立・運営支援事業｜社会変革推進財団（資金分配団体）[外部リンク]

・実行団体　　

事後評価報告｜カリーインパクト＆イノベーションファンド事業｜うむさんラボ（社会変革推進財団|実行団体）[外部リンク] 事後評価報告｜やまと社会インパクト投資事業有限責任組合｜キャピタルメディカ・ベンチャーズ（社会変革推進財団|実行団体）[外部リンク]

【事業基礎情報】

資金分配団	一般財団法人　社会変革推進財団
事業名	地域インパクトファンド設立・運営支援事業 <2021年度通常枠>
活動対象地域	全国
実行団体	・株式会社　うむさんラボ ・株式会社　キャピタルメディカ・ベンチャーズ

2025年度の活動支援団体の公募説明会を開催します。 休眠預金活用事業にご興味のある方、申請をご検討中の方のご参加をお待ちしております。

2025年度 活動支援団体　公募説明会のご案内＜オンライン開催＞

2025年度 活動支援団体の公募説明会を下記の日程で実施します。 

当日は、活動支援団体　公募要領のポイント説明だけでなく、23年度の活動支援団体、支援対象団体、実際に伴走支援をした専門家の方に登壇いただき、活動支援プログラムの実施状況等を、実践者の皆様からお話しいただきます。
休眠預金活用事業にご興味のある方、申請をご検討中の方のご参加をお待ちしております。 

なお、公募要領については7月上旬に公開を予定しております。

【イベント情報】

日時	2025年7月4日（金）13:00-15:00（予定）
開催形式	オンライン（Zoomを使用） ※参加登録をいただいた方へ前日15時までにZoom URL等のご案内をお送りします。
プログラム（予定）	1.公募要領のポイントについて  2.トークセッション  ①一般社団法人BLP-Network 代表理事 鬼澤 秀昌氏 　×公益財団法人ほくりくみらい基金 代表理事　永井 三岐子氏    ②特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ 理事 青木 研輔氏  　× 特定非営利活動法人名古屋NGOセンター 理事/  　　特定非営利活動法人 NIED・国際理解教育センター 副代表理事　田口 裕晃氏  3.質疑応答   ※内容が一部変更となる可能性があります。
主催	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
お申込み	以下フォームよりお一人ずつお申込みをお願いします。 https://forms.office.com/r/Dbp1SiQpQ1 【申込締切】7月2日（水）18：00まで
お問い合わせ	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 活動支援団体 公募説明会担当  メール：info@janpia.or.jp

 

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、公益財団法人パブリックリソース財団主催「様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業『若年女性の包括的支援の実践から見えた、持続可能な支援モデルとは～支援の糸をつむぐ、縦と横が重なる地域へ～』」を紹介します。

様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業
「若年女性の包括的支援の実践から見えた、持続可能な支援モデルとは～支援の糸をつむぐ、縦と横が重なる地域へ～」

休眠預金活用事業「様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業」に関する行政と民間の協同モデル例や、政策として、または民間として取り組むべき事例について発表いたします。

従前より、女性の非正規雇用比率は、半数を超えており、単身世帯で勤労世帯（20歳～64歳）の女性の約4分の１，65歳以上の女性の約半数が相対的貧困状態にあります。（内閣府ホームページより）さらに、コロナ禍により、不安定な職につく単身女性やシングルマザーが失業や収入減に陥る、虐待やDV被害などを受けている若年女性が家庭に居づらくなり居場所を失うなど、脆弱な環境下にある女性ほど、深刻な経済的困窮状態に陥る悪循環が生じています。

そうした中、パブリックリソース財団では、2022年度休眠預金活用事業「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」に採択され、実行団体（助成先団体）6団体を選定、2023年11月からこの課題解決を目指すため、プロジェクトを実施しています。

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和6年4月1日施行）」では、公的な女性支援機関と民間団体の協働が謡われていますが、その役割と位置づけについては不透明です。そこで本事業では、緊急期から就労・自立までの切れ目のない包括的な事業を支援することで、行政と民間の協働モデル例を示し、政策としてまた民間として取り組むべき事例を提起します。

今回、以下のとおり、実行団体による活動報告、および分野の専門家をお呼びしてのディスカッションを行う予定です。ぜひ多くの方にご参加いただき、困難な状況にある女性たちの現状を知っていただき、解決に向けての後押しをしていただければ幸いです。

 

様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業「若年女性の包括的支援の実践から見えた、持続可能な支援モデルとは～支援の糸をつむぐ、縦と横が重なる地域へ～」[外部リンク]

【イベント情報】

日時	2025年7月3日（木）14:00～16:00
開催形式	オンライン開催（ZOOMウェビナー）※アーカイブ配信有
参加費	無料
当日の流れ	1. 開催のご挨拶 　 公益財団法人パブリックリソース財団 2. 実行団体より活動報告 　 坂本 左織 氏（NPO法人さくらんぼ 理事） 　└ 保育・学童・子育て・若者支援を通じて見えてきた「支援のつながり」のかたち 　└ 居住支援・食支援における実践と、途切れがちな部分を支える試み 3. 特別登壇 　 田中 健 氏（児童養護施設　旭児童ホーム　施設長）　 　└ 社会的養護を離れる若者たちの現状と支援の必要性 　└ 施設とさくらんぼの連携により生まれた支援の可能性と期待 4. 基調講演 　 荒木田 百合 氏（横浜市社会福祉協議会・元会長） 　└ 困窮女性支援における制度の背景と地域課題 　└ 支援を“つむぐ”役割を果たす地域の担い手とは 5. パネルディスカッション　 テーマ「ライフステージを通じた支援のつながりをどう実現するか」 ＜登壇者＞ 　 ①坂本 左織 氏（NPO法人さくらんぼ 理事） 　 ②荒木田 百合 氏（横浜市社会福祉協議会・元会長） 　 ③田中 健 氏（児童養護施設　旭児童ホーム　施設長）　 ＜モデレーター＞　 　 ・山本 恵子 氏（ジャーナリスト、元NHK解説委員） ※団体情報等の詳細はこちらよりご確認ください ※本会は休眠預金活用事業による助成金によって開催いたします
主催（資金分配団体）	公益財団法人パブリックリソース財団
共催（実行団体）	NPO法人さくらんぼ
お申込み	以下参加申込フォームよりお申し込みください。 https://forms.gle/veQexyMZf4tBLACH8 ※申込締め切り：2025年7月2日（水）中 ※オンライン参加orアーカイブ配信希望、どちらかにチェックを入れてください。
お問い合わせ	公益財団法人パブリックリソース財団 様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業 事務局：渡邊、小澤 ［E-mail］women.kyumin@public.or.jp ［電話］03-5540-6256［FAX］03-5540-1030

 

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、一般社団法人BLP-Network主催「リスクマネジメントを一緒にはじめる勉強会～調査レポートから学びあう～（助成事業者編）」を紹介します。

リスクマネジメントを一緒にはじめる勉強会
～調査レポートから学びあう～【助成事業者編】（オンライン開催）

一般社団法人BLP-Networkは、NPO・NGO・社会的企業に対し、弁護士等とのマッチングやリスクマネジメント支援を行っています。
2024年度からは、休眠預金活用事業の一環として「リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立」事業を実施し、助成団体の実態調査を行いました。
その結果、人材や財務など多様なリスクへの対応が課題であることが明らかになり、団体間の学び合いや情報発信の重要性が再認識されました。
つきましては、調査結果や当団体作成のポータルサイトを活用した勉強会を開催いたします。

参加申し込みは以下[外部リンク]よりお願いします！
調査のレポートは以下からダウンロードいただけます。

調査レポート（詳細版）はこちら

 

リスクマネジメントを一緒にはじめる勉強会～調査レポートから学びあう～ （助成事業者編）[外部リンク]

リスクマネジメントを一緒にはじめる勉強会～調査レポートから学びあう～ （助成事業者編）[PDF]

【イベント情報】

日時	2025年7月1日（火）13:00～14:30
開催形式	Zoomミーティングを利用したオンライン開催
定員	なし
対象	助成事業を行う団体、助成事業に関心のある皆様
勉強会概要	【第1部】調査結果報告・ポータルサイトの共有　 【第2部】パネルディスカッション 　　　　   パネリスト：認定NPO法人北海道NPOファンド理事 　　　　　　　　　       高山 大祐 氏 　　　　　　　　　       関西大学法学部教授　坂本 治也 氏 【第3部】参加者同士の議論・発表
主催	一般社団法人BLP-Network
お申込み	googleフォームまたは以下QRコードより、以下の事項を入力し、 お申込みください。 ①氏名 ➁メールアドレス ③所属団体 ④役職 ⑤プライバシーポリシーの同意 ⑥その他聞きたいことや補足 ※申込期限：2025年6月26日（木）まで
お問い合わせ	一般社団法人BLP-Network ［Mail］info@blp-network.com