2023年3月よりJANPIAで活動を始めたインターン生の「活動日誌」を発信していきます。第２回は、21年度通常枠の実行団体である社会福祉法人 長野県社会福祉協議会〈コンソーシアム申請〉（資金分配団体：公益財団法人長野県みらい基金）の取り組みについてのリポートです！
JANPIAにてインターン生として活動しているSです。
今回は長野県社会福祉協議会にお邪魔し、社会的養護の取組についてお話を伺ってきました。
その内容をレポートします。
1. 長野県社会福祉協議会とは
長野県社会福祉協議会（以後、長野県社協）は、昭和26年（1951年）に設立された団体で、長野県における社会事業や社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び、社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とした団体です。
現在では、「ともに生きる ともに創る 地域共生・信州」を目標に、様々な個性や多様性を持つ人々が人のあたたかさに包まれる地域の中で安心して暮らすことができ、その人らしい居場所を出番がある地域共生社会の実現を目的とした様々な取り組みを行っています。
長野県社協は公益財団法人長野県みらい基金が実施する21年度通常枠事業「誰もが活躍できる信州「働き」「学び」「暮らし」づくり事業」にて事業申請し、「社会的養護出身の若者の支援」を行う、実行団体として採択を受け活動を行っています。
2.「社会的養護出身の若者サポートプロジェクト」を始めた経緯
今回は長野県社協の数多くある取り組みの中から、「社会的養護出身の若者サポートプロジェクト」について。長野県社協常務理事の竹内さん、まちづくりボランティアセンター所長の長峰さん、若者支援担当職員の傳田さん、専門員の横山さんにお話を伺って来ました。
2-1. 「社会的養護」って？
「社会的養護」という言葉は聞き馴染みのない言葉ですが、こども家庭庁の定義によると「保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当ではない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うこと」とされています。
長野県には現在14か所児童養護施設が存在し、約400名近くの児童がそこで生活をしています。
2-2. なぜ社会的養護出身の若者の支援を始めたのか？
取材前から疑問に感じていた、社会的養護出身の若者の支援を始めるにあたった経緯をお尋ねしたところ、その経緯は意外なものでした。
長野県社協は、長野県を襲った台風19号の災害を受けて、20年度に休眠預金活用事業でシェアハウスに人を呼ぶ事業を開始しました。そのシェアハウスにコロナで収入が減った若者から入居の相談があり彼らの事情を聞くことに。すると若者のなかでも特に社会的養護出身の若者が直面する困難が浮き彫りになり衝撃を受けたそうです。
現行の法制度では、社会的養護に該当するのは「児童福祉法」の範囲内の18歳まで。18歳を超えると公的な支援が一切途切れてしまい、社会的養護施設を出た若者は十分な支援も受けられない中で社会に参画しなければならないという現状が存在するとのこと。
これまで、社会的福祉の分野であまり焦点が当てられてこなかった、「社会的養護出身の若者」を支援する事業を始めることになったそうです。
2-3. 社会的養護出身の若者の支援を始める上での課題
社会的養護出身の若者の支援を始める上で、長野県社協が抱えていた課題は、専門性やノウハウが不足していたということでした。
そこで養護施設で長年勤務し現場の実情に精通している傳田さんをチームに加え、児童養護施設への働きかけを始めたそうです。
傳田さんは養護施設側が抱えている課題についてこう語って下さいました。
「養護施設の園長さんなどは、外部との交流がなく、行政などの支援の情報などが耳に入ることが少ない。また、自分たちでなんとかしようとする意識が強く、同じ地域にいても社協などとの連携もなく、どうしてもサポートの幅が狭くなってしまう」
このような課題認識の下、様々な地域の社協やNPO、企業を巻き込んだ支援の枠組みについて説明して下さいました。
3. 「長野県社会福祉協議会」の取り組み
ここからは長野県社協が社会的養護出身の若者に対して行っている、「まいさぽ」を通じた就労支援、「どこでも実家宣言」について取材した内容を紹介します。
3-1. 「まいさぽ」について
長野県社協では、既存の事業である「まいさぽ」と児童養護施設との連携事業を進めています。
「まいさぽ」とは、相談支援員や就労支援員が相談者との面談を通してニーズを把握し、相談者の状況に応じた支援が行われるよう、共にサポートプランを作成し、様々な支援につなげる事業です。
この「まいさぽ」の就労支援の中の「プチバイト」に児童養護施設の若者をつなげるという取り組みが、長野県社協が児童養護施設との連携で進めている事業内容です。
プチバイトとは、社会福祉法人経営者協議会の会員から協賛を募り、地域の協力事業所で職場体験したまいさぽの相談者に1時間800円の給付を行う事業です。職場体験きっかけとして社会との関係をつなぎ直し、就労の機会を開いていくことが目的とされています。
児童養護施設にいる若者は、「人（大人）が苦手」「コミュニケーションが苦手」といった人や社会に対しての恐怖心などが強く、成功体験が少ないという課題を抱えている人も少なくないそうです。
そんな彼らに対して、「プチバイト」という試験的な形で若者が抱える課題に対して理解のある事業者の元で就労体験を積むことのできる枠組みを用意したことには効果があったと傳田さんは語ります。
実際に「プチバイト」に参加した高校3年生のＫさんは、以前務めていたバイト先はどこも長く続かず、社会参画に苦手意識を感じていた状態から、就労先での業務に楽しさを覚え、その会社への就職を希望するようになったそうです。
3-2. 「どこでも実家宣言」の広がり
傳田さんが紹介して下さった長野県社協が取り組んでいるもう一つの事業として、「どこでも実家宣言」があります。
「どこでも実家宣言」とは、親の支えがなく社会に参画する若者にとって、市町村社協が「実家」のように安心できて頼ることができる場所として機能するようにという目的で新しく傳田さんたちが始めた事業です。
長野県にある各市町村の社会福祉協議会に働きかけ、どの社協にも下記の写真のような「どこでも実家宣言」の設置を目指しているそうです。現在、「どこでも実家宣言」に参画している長野県内の社協は33件（2023年8月29日現在）に及び、地域・エリアを超えてこどもや若者をサポートする環境の整備にむけての取り組みを進めています。
4. さいごに
今回インタビューをさせて頂いた長野県社協での取り組みの中で痛感したのは、地域として社会参画に課題を抱える若者などをサポートしていく体制の重要さです。
「どこでも実家宣言」のような若者が安心感ももって頼ることのできる暖かさを感じさせる取り組みや、傳田さんの「成功体験を積ませてあげる必要がある」といった言葉に表れていたような、地域として若者が一歩ずつ前に進んでいける環境をつくること。
そういった「ソフト」な働きかけの重要性を今回の取材で学ばせて頂きました。
■ 事業基礎情報
| 実行団体 | 社会福祉法人 長野県社会福祉協議会〈コンソーシアム：幹事団体〉 〈構成団体〉 |
| 事業名 | 社会的養護出身の若者サポートプロジェクト |
| 活動対象地域 | 長野県内全域 |
| 資金分配団体 | 公益財団法人 長野県みらい基金 |
| 採択助成事業 | 2021年度通常枠 |
中間支援組織として愛知県で活動するNPO法人ボランタリーネイバーズ。同団体は設立より20年間、地域をより良くするために奔走するNPO法人や市民団体の活動を支援してきました。漠然とした不安や課題に多くの活動団体が悩まされた未曾有のコロナ禍。そんな中ボランタリーネイバーズが2020年度緊急支援枠の実行団体（資金分配団体：READYFOR株式会社 ）として実施したのは、活動団体の課題を言語化する勉強会の開催や、専門家や県外の中間支援組織と協働したチーム型の伴走支援でした。一体どんな取り組みだったのか？ 理事長の中尾さゆりさん、理事・事務局長の遠山涼子さんにお話を伺いました。[コロナ枠の成果を探るNo.5]です。
“地域の活動団体”の課題を発見し、共有知を深める会を開催
「もっとこうなったらいいのに」という思いで地域のために活動する。そんな「ボランタリー（自発的）な市民の行動が身を結ぶ社会にしよう！」というミッションを掲げるNPO法人ボランタリーネイバーズ（以下、ボランタリーネイバーズ）。
2001年に愛知県で法人化した同団体は、NPO法人をはじめとする公益活動を行う人たちが活動しやすい土壌を耕してきました。
設立当初からNPO法人の設立や運営、まちづくりに関する相談や、助成金申請、組織基盤強化のための伴走支援、近年では活動の承継にかかわる個別支援など、活動者の個別ニーズに応じて相談対応していたボランタリーネイバーズ。コロナ禍になり個別相談の件数は急増するかと思いきや、対面での交流が激減したこともありほぼゼロに。その代わりに、別のニーズが見えてきたと言います。
中尾さゆりさん（以下、中尾）「未曾有のコロナ禍では、漠然と『困ってはいるけど、何が課題なのか、何をどう相談したらいいのか』と、自分たちの悩みを言語化するのが難しかったようです。だから『個別相談に来てくださいね』と呼びかけてもピンとこない。そこで、『〇〇をテーマに活動者同士で話してみませんか？』というセミナー＋相談会の場を設けようと。他の人の話を聞く中で『自分が気にかかっていた問題はこれだったんだ』と課題を再認識する機会になればと思ったんです」
また、2021年3〜4月にかけて愛知県内の活動団体に実施したアンケート調査の結果も、テーマ型の相談会を企画する契機になりました。「コロナ禍で影響を受けましたか？」という設問に「受けた」と回答した団体のうち5つを対象に、コロナ禍発生当初からの活動の変遷についてヒアリングを実施しました。
遠山涼子さん（以下、遠山）「各支援団体が苦しい状況下でも、ITに詳しい身近な人材を頼って事業のオンライン化を進めるなど、試行錯誤をしながら活動を継続・発展させていました。不確実性の高いコロナ禍では、各団体が独自で工夫を続けるだけでなく、それらの工夫を共有した方が活動団体全体の底上げにつながるはず。だから複数の団体や専門家が集まり、各々の悩みを共有できる場を今こそ作るべきだと考えました」
他団体の事例から課題改善のヒントを見出す
2020年11月〜翌年10月までの事業期間のうち、オンラインで開催された相談会に参加した人数はのべ120人。「ビジネスコミュニケーションツールを活動継続に活かすには」「コロナ禍での労務問題の対応」「SNSの上手な活用方法」など、多様なテーマが設けられました。
テーマによって参加団体の分野もさまざまでしたが、総じて「市民活動センター」など中間支援の立場の方が積極的に参加していたと、二人は振り返ります。
中尾「愛知県は多くの市町村ごとに市民活動センターがあり、盛んに活動をしています。ところが、そのほとんどがコロナ禍で閉館を余儀なくされ『今、自分たちに何ができるのだろうか……』と悩んでいる様子でした。そうした方々がテーマ型の相談会で他の市町村の事例を聞いて再開のきっかけ探ったり、判断基準を参考にしたり、考える機会になっていたのかなと思います」
遠山「例えば、『介護施設でコロナ陽性者が発生したとき、どういう対応をすべきか』というテーマで話をする回があったのですが、関連情報が錯綜する中、自分たちで調べるだけでは『陽性者が出たら実際どうなるの？』のような疑問に答えが出なかった。それが、実際にコロナ陽性者が出た施設の方の事例を聞くことによって、今ある資源を活用して『うちだったらこんなことができそうだ』と対策や改善の糸口を掴んでいる様子でした」
実際、開催後のアンケートにて参加者からは「何から手をつけるべきか分からなかったが、まずは取り組むべきことが見え、一歩前進するきっかけになった」と前向きな回答が見受けられたと言います。
喜ばしいことに、相談会だけで終わらせず「この学びを他の人たちにも共有したい」という声をかけてもらったこともあったそうです。
中尾「最後にテーマ型の相談会の取り組みをまとめた報告書を作り、事例集として周りの関係者に配布した後に『市民活動センターのスタッフにも共有し、事例を学ぶことで相談対応に役立てたい』という声が寄せられました。支援センターの相談窓口は、経験や知識の差から代表クラスの方が一手に引き受けることが多くなりがちだと思います。ただ、他のスタッフもコロナ禍での事例を学べれば、支援先の困りごとを聞いて、類似の事例に関する情報をすぐに提供できる。団体と市民活動センタースタッフが共に育つ理想的なあり方だと思いました」
県を跨いだ連携により、支援策の幅が拡大
ボランタリーネイバーズの工夫は、相談会の実施だけに留まりません。東海地域で活動する団体が等しく機会を得られるよう岐阜県、三重県の中間支援組織であるNPO法人とつながり、月1でのミーティングを開催。それぞれの支援の経過や実績から得た学びを共有し合い、意見交換をしながら中間支援組織としてのナレッジを蓄積していきました。
ただ単に学び合うだけでなく、他県の事例を自分達の地域に応用できないか検討する議論を行ったり、会を重ねることでお互いの資源を必要な時に共有できる関係が構築できていた、と遠山さんは語ります。
遠山「例えば、三重県の個別支援の事例では、『コロナ禍で対面での販売機会を失った障がい福祉分野の事業所が、販売数をどう回復していくか』をテーマに情報共有会を実施。販売ルートの開拓はNPOに限らず一般の企業の仕組みを活かせる部分もあるという意見をもとに、愛知県の中小企業診断士・販売士をつなぐことで、専門家も交えた視点から意見交換の場を設けることができました」
「行政の政策の差」も県を跨いで話すからこそ見えたこと。他県の行政の対応を比較することで、行政への提言の方向性も含め「行政との関わり方の糸口が見えてきた」と言います。
中尾「毎月話し合う中で、県ごとのコロナ施策には違いがあり、NPOや地域の活動団体に対する政策も異なることを感じました。例えば、コロナ禍当初、岐阜県ではNPOが利用できる助成制度はありませんでしたが、県のNPOセンターが働きかけて使えるようになりました。また、三重県では早い段階でNPO向けの助成制度が用意され、活動を止めないような後押しがなされていました。こうした例から、「岐阜県のNPOセンターはどのように行政にかけあったのか」、「三重県はNPO向けの助成制度の財源をどこから捻出したのか」と話し合いを進め、自分たちの県では行政とどう連携していくべきかのヒントを見出せました」
休眠預金を活用する良さとは？
一般的に中間支援組織は行政と地域の間にいる影の立役者という性質上、助成金を受けづらいと言われることもしばしば。そんな中で、ボランタリーネイバーズが休眠預金活用事業に採択された背景裏にはどんな工夫があったのでしょうか？
中尾「『中間支援組織として助成金を受ける』というよりも、『その時々の社会のテーマやトピックに私たちがどう関与していけば、社会を良くできるか』という観点から応募するようにしています」
そもそも、休眠預金活用事業に申請した理由の一つは、他の助成金に比べて融通が効く点だったと話すのは、遠山さん。
遠山「助成金の中には『人件費は対象外』とするなど、経費の使い方に制約が大きいものもありますが、その点、休眠預金活用事業は経費使途に関して事業に必要な経費は認められるため柔軟だなと感じました。コロナ禍は特に不確実な要素も多かったので、調整コストがより多くかかります。そうした点でも比較的活用の幅がある助成金だなと思いました」
何より、資金分配団体であるREADYFOR株式会社が、事業期間中はペースメーカーになって伴走支援してくれたことが心強かったと話してくれました。
中尾「月1回の面談で話をする中で、自分たちはまだまだだと感じることがありましたが、READYFORさんが私たちの取り組みから見えてきた強みをフィードバックしてくださったので、活動のモチベーションを高めることができ、非常に助かりました。また、月次面談が先に進んでいる方の事例や、JANPIAへの報告を終えた方のお話を聞く機会を作っていただいたことも、大変参考になり良かったですね」
支援者も完璧じゃない。だから協働が大切になる
「支援者」と呼ばれる人たちも、自分たちだけで解決できないことがあれば、無理をせず信頼できる人たちの力を借りることも大切です。
中尾「“支援者”と呼ばれる人たちも100%何でもできるわけではありません。今回、岐阜や三重の団体と定期的に連絡を取って事業を進めるうちに、『自分のところで受けた案件でも、苦手な分野に関しては他者の声を聞くことがすごく大事』だと改めて実感したんです。それが結果的に支援先のためにもなると。
直接『〇〇を支援してください』と相談に来られた場合でも、話を聞くと違うアプローチにたどり着いた、なんてことも少なくありません。そうしたときには、そのアプローチに関して得意な人に繋げて支援先の真の課題を把握し、多様な繋がりを作ることで支援者自身もレベルアップすることが大切なんだと思います」
積極的に協働しようとするボランタリーネイバーズの影響もあってか、周囲にも「無理に自分たちだけで解決しようとせず、適切な相手に協力を求める」機会が増えてきました。
遠山「信頼のネットワークが構築され、活動者側も一歩前に進むためのルートや関係性ができたことは良かったと思います」
専門家や県外のNPO法人とも連携したチーム型の伴走支援は、行政の注目も得られた、と話す中尾さん。2022年度には名古屋市の事業として、チーム型での伴走支援事業の予算が設けられ、9団体を支援しました。
未曾有のコロナ禍だからこそ気づけた視点を味方に、ボランタリーネイバーズはこれからも活動者・支援者がともに一歩を踏み出しやすい社会を築いていきます。
中尾「コロナ禍でどう伴走支援をしていくのか。ひとつの形をやって見せられたことで、行政との新しい協働関係にも発展していきました。これからも県境にとらわれず、幅広い人たちや団体とつながり、お互いに連携することで、自発的なまちづくり活動をすすめてしていきたいと思います」
事業基礎情報
| 実行団体 | 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ |
| 事業名 | Withコロナ時代の社会参加と雇用継続 |
| 活動対象地域 | 愛知県、岐阜県、三重県 |
| 資金分配団体 | READYFOR株式会社 |
採択助成事業 | 2020年度コロナ枠 |
2024年2月5日に開催されました【2021年度通常枠 休眠預金活用における社会イノベーション事業】『誰もが活躍できる信州「働き」「学び」「暮らし」づくり事業』各実行団体より事業進捗状況と中間成果発表会の動画をご紹介します。
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【障害児等の体験格差解消事業｜公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜障害児等の体験格差解消事業｜FEEL（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜カヌーを通じての共生社会、インクルーシブの実現｜宮城県障がい者カヌー協会（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜体験格差解消事業｜身体教育医学研究所（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜障害児やひとり親家庭のための運動支援｜龍ケ崎市B&G海洋クラブ（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜みんなの海project｜オーシャンファミリー（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜障がい児のためのサーフィンスクール｜Ocean’s Love（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜障がい児等の体験格差解消事業｜海の達人（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜障害児等の体験格差解消事業｜あそびとまなび研究所（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜プロジェクト豊夢（ホーム）｜コバルトブルー下関ライフセービングクラブ（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団 |
| 事業名 | 障害児等の体験格差解消事業 〜水辺の自然体験を通じて障害児や養護施設の子供の人間形成を図る〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・有限会社 SHIPMAN ・株式会社 FEEL ・宮城県障がい者カヌー協会 ・公益財団法人 身体教育医学研究所 ・龍ケ崎市B&G海洋クラブ ・認定特定非営利活動法 オーシャンファミリー ・認定特定非営利活動法人 Ocean’s Love ・特定非営利活動法人 海の達人 ・特定非営利活動法人 あそびとまなび研究所 ・特定非営利活動法人 コバルトブルー 下関ライフセービングクラブ |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【NPOによる協働・連携構築事業｜中部圏地域創造ファンド】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜ＵＥＤＡ次世代支援プロジェクト｜侍学園スクオーラ・今人（中部圏地域創造ファンド|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜うえだ・こどもシネクラブ｜上田映劇（中部圏地域創造ファンド|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜多文化多様性の輝く保見団地プロジェクト｜愛知県県営住宅自治会連絡協議会（中部圏地域創造ファンド|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜子どもから高齢者まで、住民が考える多国籍団地自治｜県営保見自治区（中部圏地域創造ファンド|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜つながりで作る多文化多様性が輝く地域｜トルシーダ（中部圏地域創造ファンド|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜保見に新しい風を！｜保見プロジェクト（中京大学）（中部圏地域創造ファンド|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜外国人による地域活動推進と多言語情報発信プロジェクト｜外国人との共生を考える会（中部圏地域創造ファンド|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜自然と生きる若者集団プロジェクト｜かしもむら（中部圏地域創造ファンド|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜自然とふれあう活動による地域づくり事業｜馬瀬川プロデュース（中部圏地域創造ファンド|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜山村地域における若者の体験学習と継続的な交流の場の創出｜aichikara（中部圏地域創造ファンド|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜若者の木造建築学習を通じた山村再生事業｜加子母木匠塾（中部圏地域創造ファンド|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 一般財団法人 中部圏地域創造ファンド |
| 事業名 | NPOによる協働・連携構築事業 〜寄り添い型包括的支援で困難な課題にチャレンジ！創造性を応援！〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 中部圏（長野、岐阜、静岡、愛知、三重の5県） |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 アイダオ ・特定非営利活動法人 侍学園スクオーラ・今人 ・特定非営利活動法人 上田映劇 ・愛知県県営住宅自治会連絡協議会 ・県営保見自治区 ・特定非営利活動法人 トルシーダ ・保見プロジェクト（中京大学） ・外国人との共生を考える会 ・特定非営利活動法人 かしもむら ・特定非営利活動法人 馬瀬川プロデュース ・一般社団法人 aichikara ・学生団体 加子母木匠塾 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【大災害後の生活再建推進事業｜RCF】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 一般社団法人 RCF |
| 事業名 | 大災害後の生活再建推進事業 〜企業・地域・NPOが連携し地域コミュニティと経済再生を目指す〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・一般社団法人 Teco ・鋸南復興アクセラレーション ・一般社団法人 YOMOYAMA COMPANY ・株式会社未来創造部 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【安全・安心な地域社会づくり支援事業｜日本更生保護協会】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜息の長い支援基盤整備事業｜滋賀県更生保護事業協会（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜地域の力をつないだ複合型再犯防止事業｜清心寮（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜罪を犯した青少年の社会的居場所全国連携拡充事業｜全国再非行防止ネットワーク協議会（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜刑務所出所者等就労支援事業の狭間を埋める支援事業｜愛知県就労支援事業者機構（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜無職・非行等少年の職場体験・職場定着事業｜神奈川県就労支援事業者機構（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜犯罪を犯した依存症者の支援拠点づくり｜ジャパンマック（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜パープルエイド・ブルークロス運動｜TFG（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜当事者主体の再犯防止・社会復帰支援事業｜のわみサポートセンター（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜依存的窃盗症者への再社会化支援事業｜両全トウネサーレ（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 更生保護法人 日本更生保護協会 |
| 事業名 | 安全・安心な地域社会づくり支援事業 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・更生保護法人 ウィズ広島 ・更生保護法人 滋賀県更生保護事業協会 ・更生保護法人 清心寮 ・全国再非行防止ネットワーク協議会 ・特定非営利活動法人 愛知県就労支援事業者機構 ・特定非営利活動法人 神奈川県就労支援事業者機構 ・特定非営利活動法人 ジャパンマック ・特定非営利活動法人 TFG ・特定非営利活動法人 のわみサポートセンター ・特定非営利活動法人 両全トウネサーレ |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【外国ルーツ青少年未来創造事業｜日本国際交流センター】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜「一人も取り残さない」ための包括的学習支援展開事業｜さぽうとにじゅういち（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜移民2世・3世のキャリア形成に向けた青少年未来創造事業｜ABCジャパン（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜外国ルーツ青少年(高校生)向け進路・キャリアの支援・相談およびロールモデルコミュニティ創出事業｜glolab（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜教育と仕事をつなげる愛知モデル構築プロジェクト｜DiVE.tv（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜CLD（CulturallyandLinguisticallyDiverse）青少年のための市民性教育プログラム｜アレッセ高岡（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業｜青少年自立援助センター（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 日本国際交流センター |
| 事業名 | 外国ルーツ青少年未来創造事業 〜外国にルーツをもつ子供・若者の社会的包摂のための社会基盤作り〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 IKUNO・多文化ふらっと ・社会福祉法人 さぽうとにじゅういち（さぽうと２１） ・特定非営利活動法人 ABCジャパン ・特定非営利活動法人 glolab ・一般社団法人 DiVE.tv ・特定非営利活動法人 アレッセ高岡 ・特定非営利活動法人 青少年自立援助センター |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【質の高い継続的な被災地支援｜ジャパン・プラットフォーム】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜台風19号災害被災者への伴走型支援事業｜共生地域創造財団（ジャパン・プラットフォーム|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜台風１９号による被害を受けた子どもとその保護者への支援事業｜ながのこどもの城いきいきプロジェクト（ジャパン・プラットフォーム|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜農作業と地域交流を通じた被災者の健康増進とコミュニティづくり｜日本インターナショナル・サポート・プログラム（ジャパン・プラットフォーム|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム |
| 事業名 | 質の高い継続的な被災地支援 (台風15・19号被災地支援プログラム対応含） <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 SEEDS Asia ・公益財団法人 共生地域創造財団 ・特定非営利活動法人 ながのこどもの城いきいきプロジェクト ・一般社団法人 日本インターナショナル・ サポート・プログラム |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【地域支援と地域資源連携事業｜長野県みらい基金】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜子どもの居場所とネットワーク推進事業｜子ども・若者サポートはみんぐ（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜働きづらさ解消に向けた支援事業（DiverseWorking）｜ふくろうSUWA（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜ICT学習支援官民協働事業｜ITサポート銀のかささぎ（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜人形たちとつくるコミュニティスポット｜いいだ人形劇センター（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜生きづらさのある市民の居場所づくり｜ぷれジョブ（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜食の循環システム構築事業｜フードバンク信州（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 長野県みらい基金 |
| 事業名 | 地域支援と地域資源連携事業 〜困難を有するこども若者その家庭の課題を地域ぐるみで解決する〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 長野県 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 Gland・Riche ・特定非営利活動法人 子ども・若者サポートはみんぐ ・特定非営利活動法人 ふくろうSUWA ・特定非営利活動法人 ITサポート銀のかささぎ ・特定非営利活動法人 いいだ人形劇センター ・一般社団法人 ぷれジョブ長野支部 ・認定特定非営利活動法人 フードバンク信州 |