【事後評価】地域インパクトファンド設立・運営支援事業|社会変革推進財団[21年度通常枠]

事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2025年3月末に事業完了した2021年度通常枠【地域インパクトファンド設立・運営支援事業|社会変革推進財団[21年度通常枠]】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。

事業概要等

事業概要などは、以下のページからご覧ください。


事後評価報告

事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。

・資金分配団体

・実行団体  


【事業基礎情報】

資金分配団一般財団法人 社会変革推進財団
事業名地域インパクトファンド設立・運営支援事業

<2021年度通常枠>
活動対象地域全国
実行団体・株式会社 うむさんラボ

・株式会社 キャピタルメディカ・ベンチャーズ

事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2025年3月末に事業完了した2021年度通常枠【認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり|みらいファンド沖縄[21年度通常枠]】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。

事業概要等

事業概要などは、以下のページからご覧ください。


事後評価報告

事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。

・資金分配団体

・実行団体  


【事業基礎情報】

資金分配団公益財団法人 みらいファンド沖縄

[コンソーシアム構成団体]
公益社団法人 沖縄県地域振興協会
事業名認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり

<2021年度通常枠>
活動対象地域宜野湾市及びその周辺
実行団体・医療法人 アガぺ会

・合同会社 GreenStarOKINAWA

・特定非営利活動法人 グランアーク

・社会福祉法人 南風原町社会福祉協議会

・社会福祉法人 西原町社会福祉協議会

休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、資金分配団体 公益財団法人みらいファンド沖縄が発行したレポート『尊厳を守る食支援を多様な連携で支える沖縄を目指して~誰もがフードセーフティーネットにアクセスできる社会とは~』を紹介します。

尊厳を守る食支援を多様な連携で支える沖縄を目指して
~誰もがフードセーフティーネットにアクセスできる社会とは~

この白書は、物価・原油価格の高騰によりコロナ禍よりも生活に余裕のない世帯が増えていることに対し、食支援が必要な世帯がどのくらいあり、地域や行政のサポートの仕組みのあり方などの実態を共有し、これからの沖縄の食支援について一緒に考えるために作りました。

この白書を手に取ったみなさんにとって「食支援」とはどのようなものですか?
または「食べること」とはどのようなものですか?
沖縄に暮らす私たちみんなが食のセーフティーネットに繋がることができ、自立に向けて自ら行動するエネルギーを得られる社会とは、どのような社会なのでしょうか。
2024年7月~25年2月に行った「多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業」の実行団体の活動をベースとした報告と、それに基づいた提案をまとめました。
この白書を通して一緒に考え、実現に向けたアクションにつなげたいと考えています。

 

【事業基礎情報】

資金分配団体特定公益財団法人 みらいファンド沖縄
事業名

多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業

~グレーゾーンにもリーチし、被支援者から担い手にもなり得る有償型パントリー~
活動対象地域沖縄県
実行団体沖縄アレルギーゆいまーるの会
特定非営利活動法人  フードバンクセカンドハーベスト沖縄
呼吸子ども無料食堂
一般社団法人 まちづくりうらそえ
社会福祉法人 沖縄市社会福祉協議会
一般社団法人 宮古島こどもこそだてワクワク未来会議

休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、資金分配団体 公益財団法人みらいファンド沖縄が発行したレポート『「認知症と共生する これからの地域づくり白書」わたしが認知症になっても、自分らしく生き続ける社会を目指して』を紹介します。

認知症と共生する これからの地域づくり白書~わたしが認知症になっても、自分らしく生き続ける社会を目指して~

我が国では、65歳以上の10人に約1人が認知症、3人に約1人が認知機能に関わる症状があると推定されています。
この白書は認知症の方々に対して「地域」でできることを、当事者の「外出支援」と「居場所づくり」という視点から調査と実証に取り組んだ5団体とともに作成した報告と提案です。

この事業に至った馴れ初めは、2007年に愛知で起こった、認知症の方が起こしてしまった踏切事故に対して、鉄道会社がその家族に高額賠償請求を起こした訴訟が、メディアをにぎわせていた2016年初頭(同年3月に最高裁が逆転判決無罪に!)のことでした。

この訴訟は、「家族が責任を問われるなら、認知症患者は家に閉じ込めておくしかないということか」という問いを世に投げかけました。

ちょうどそのころ(公財)みらいファンド沖縄に持ち込まれた、自動販売機を通して社会貢献ができないかという相談案件があり、前段の問いへのソリューションとして、自販機の特徴を活かした捜索システムを事業開発しようということで、徘徊時(当時は道迷いを徘徊という言葉を使っていた)に、早期に認知症の方を見つける「ミマモライド」というシステムを開発し、その事業会社を起こすこととなります。ミマモライドが沖縄県宜野湾市に採択され、一定の手応えが出てくる中で、道迷いになってしまう方々の自治体のエリアを超えて見守る必要性から、その広域化と認知症の方々の行ける場所の開発を目論んだ「認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり事業」を企画し、休眠預金活用事業に採択される運びとなったのです。

公募により、5つの団体を採択し、2022年から事業はスタートします。コロナの余波も色濃く残る時期、事業自体は様々な理由で進捗が遅れ、決して順風満帆といえる足取りとはいえないものでした。これらの固難に対して、事業担当のプログラムオフィサーは奮闘し、課題を共有し、一緒に乗り越える伴走をしてもらったことに敬意を表します。

この道程で我々は多くの気付きがあり、何度かの路線変更を経て事業を遂行し、この白書発行にたどり着きました。
この事業はこれまでの地域での「見守り」という活動のあり方に一石を投じるのもとなったと確信しております。私どもの提案を、これから示す報告とともに味わっていただければ幸いです。

 

【事業基礎情報】

資金分配団体特定公益財団法人 みらいファンド沖縄
公益社団法人 沖縄県地域振興協会
事業名

認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり

活動対象地域宜野湾市及びその周辺
実行団体認定特定非営医療法人 アガぺ会
合同会社 GreenStarOKINAWA
特定非営利活動法人 グランアーク
南風原町社会福祉協議会
西原町社会福祉協議会

2025年2月11日に開催しました一般財団法人 南西地域産業活性化センター・公益財団法人 沖縄県労働者福祉基金協会・認定特定非営利活動法人 日本都市計画家協会主催の『休眠預金活用事業|「沖縄版 誰もが支え合い・働く社会の実現事業」~子育て世帯等が生活困窮・就労困難な状況から抜け出す自立支援プロジェクト~|成果報告会』の動画をご紹介します。

グラミン日本 2023年度休眠預金活用事業「デジタル・スキル研修&就労支援を通じたシングルマザーのエンパワーメントと地域格差の解消」に採択された実行団体株式会社うむさんラボの代表 比屋根 隆さんのインタビュー動画をご紹介します。

「みんなの配信とプラットフォーム事業」プログラム編の紹介動画です。
「みんなの配信とプラットフォーム事業」の紹介動画です。

今回の活動スナップは、全日本空輸株式会社(ANA)と株式会社ワンスペース(22年度緊急支援枠/資金分配団体:公益財団法人みらいファンド沖縄)が行ったオンラインジョブツアーの様子をお伝えします。

活動概要

公益財団法人みらいファンド沖縄(以下、みらいファンド沖縄)は、コロナ禍で子どもたちの体験や交流が失われたという課題解決に向け、人との直接的な接触を避けながらできる「配信技術を活用したコンテンツ」に着目し、「みんなの配信と交流プラットフォーム〜コロナ禍で失った体験や発信、交流を再構築〜」として休眠預金活用事業に取り組んでいます。

その実行団体として株式会社ワンスペース(以下、ワンスペース)は「オンラインジョブツアー」を軸としたプログラムを実施し、沖縄の子どもたちに働くことや仕事について身近に考える機会を提供してきました。 今回、JANPIA企業連携チームの仲介により、ワンスペースの考えや思いに賛同いただいた全日本空輸株式会社(ANA)とのオンラインジョブツアーが2024年2月に実現しました。

その実行団体として株式会社ワンスペース(以下、ワンスペース)は「オンラインジョブツアー」を軸としたプログラムを実施し、沖縄の子どもたちに働くことや仕事について身近に考える機会を提供してきました。 今回、JANPIA企業連携チームの仲介により、ワンスペースの考えや思いに賛同いただいた全日本空輸株式会社(ANA)とのオンラインジョブツアーが2024年2月に実現しました。

活動スナップ

ANAグループ総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」の空港を模した施設と沖縄県の2つの小学校を繋ぎ、ANAグループには様々な仕事があること、飛行機1機を安全に運航させるために多くの人が携わっていること等を、クイズやデモンストレーションを交えて紹介しました。Q&Aでは、子どもたちからの質問が止まらず、好奇心や関心の高さが画面越しに伝わってきました。

ANAグループ総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」の空港を模した施設と沖縄県の2つの小学校を繋ぎ、ANAグループには様々な仕事があること、飛行機1機を安全に運航させるために多くの人が携わっていること等を、クイズやデモンストレーションを交えて紹介しました。Q&Aでは、子どもたちからの質問が止まらず、好奇心や関心の高さが画面越しに伝わってきました。

【事業基礎情報】

実行団体株式会社ワンスペース
事業名オンライン合同職場見学プロジェクト
~潜入!オンラインジョブツアー~
活動対象地域沖縄県全域
資金分配団体公益財団法人みらいファンド沖縄
採択助成事業

みんなの配信と交流プラットフォーム
~コロナ禍で失った体験や発信、交流を再構築~

ANA HP:https://www.ana.co.jp/ja/jp/brand/ana-future-promise/social-area/2024-04-10-01

バランスの良い食事とあたたかい団らんは、子どもの心身の健やかな成長に欠かせません。各地の「子どもの居場所」でボランティアメンバーたちが愛情を込めて準備している食卓には、民間企業からもさまざまな支援が寄せられているのをご存知でしょうか。地域に根差した企業が地元の新鮮な食材を寄附したり、全国に展開する食品企業が出来立てのお弁当を提供したりしながら、それぞれの強みを生かして子どもたちの食事を支えているのです。資金分配団体:全国食支援活動協力会の実行団体である一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州や社会福祉法人那覇市社会福祉協議会と連携してユニークな支援を展開する株式会社吉野家と響灘菜園株式会社の担当者に、支援に寄せる思いを聞きました。

子どもを思う地域の人々をトマトがつなぐ|響灘菜園株式会社

関門海峡の北西に広がる響灘に面した響灘菜園株式会社は、食品大手のカゴメ株式会社(カゴメ)と電力会社の電源開発株式会社(Jパワー)によって設立され、2006年からトマトの通年栽培を行っています。敷地内には、東京ドームや福岡ドームよりも広大な8.5ヘクタールにおよぶ温室があり、ハイテクな栽培技術を駆使して20万本のトマトを栽培しており、年間の収穫量は3000トンに上ります。

そんな同社は、「トマトのファンを増やしたい」が口ぐせだという猪狩英之社長の強い後押しを受け、自社のトマトを通じた社会貢献に熱心に取り組んでいます。特に、市内の子ども食堂に対する支援は積極的で、コミュニティシンクタンク北九州が事務局を務める「こども食堂ネットワーク北九州」を通じて、年間2500キロ、約2万個のトマトを無償で提供しているほか、市内の大学や企業などと連携し、トマトを使ったレトルトカレーの開発にも取り組んでいます。
同社が手塩にかけて育てたトマトによって、子どもの見守りや、魅力的なコミュニティづくりに意欲を燃やす地元の人々が有機的につながり、思いが広がっていく様子を二度にわたって取材しました。誇りを持って菜園の中で働く同社の社員たちの姿とともに、ぜひお目通しください。

コラム | 響灘菜園 | トマトカレーがつなぐ思いの循環.pdf [外部リンク]

コラム | 響灘菜園 | トマトを通じて地域に貢献.pdf [外部リンク]

使命感から生まれた新しい寄附文化で広がる笑顔|株式会社吉野家

近年、日本では、所得が全国平均の半分に満たない、貧困状態の家庭で暮らす子どもや、一人で孤独に食事することが常態化している子どもが増加し、成長への悪影響が強く懸念されています。
株式会社吉野家は、未来を担う子どもたちの状況を憂い、「食に携わる企業として貢献したい」という意識を抱いていた河村泰貴・代表取締役社長のリーダーシップの下、2020年に子ども支援事業の立ち上げについて検討を開始しました。当初は連携先の選定に苦労していましたが、社会福祉法人那覇市社会福祉協議会が運営する「こども食堂サポートセンター那覇」との出会いを機に、両者は強力なタッグを組んで支援の形やオペレーション方法を詰めていき、同年9月には那覇市内の店舗で初となる牛丼弁当の配布にこぎつけました。
同社はその後、この方法を他の都市にも横展開し、各地の社会福祉協議会と連携しながら支援を広げています。プロジェクトの進捗や子どもたちの反応については全国1100店舗のスタッフにも報告を欠かさず、社を挙げて思いを共有するよう努めているうえ、他の飲食業の経営陣にもノウハウを積極的に伝えているという同社から伝わってくる使命感と矜持、そして芽吹きつつある新しい寄付文化の機運を、ぜひご覧ください。

(いずれも吉野家提供)

コラム | 吉野家 | 一杯の牛丼に思いをのせて.pdf [外部リンク]

■ 事業基礎情報【1】

実行団体一般社団法人 コミュニティシンクタンク北九州
事業名⼦ども食堂ネットワーク北九州機能強化事業
活動対象地域福岡県北九州市
採択事業2019年度通常枠

■ 事業基礎情報【2】

実行団体社会福祉法人 那覇市社会福祉協議会
事業名こども食堂等支援事業〈2019年度通常枠〉
活動対象地域沖縄県那覇市
資金分配団体一般社団法人 全国食支援活動協力会
採択事業2019年度通常枠