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休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、資金分配団体　公益財団法人みらいファンド沖縄が発行したレポート『「認知症と共生する　これからの地域づくり白書」わたしが認知症になっても、自分らしく生き続ける社会を目指して』を紹介します。

認知症と共生する　これからの地域づくり白書～わたしが認知症になっても、自分らしく生き続ける社会を目指して～

我が国では、65歳以上の10人に約1人が認知症、3人に約1人が認知機能に関わる症状があると推定されています。
この白書は認知症の方々に対して「地域」でできることを、当事者の「外出支援」と「居場所づくり」という視点から調査と実証に取り組んだ5団体とともに作成した報告と提案です。

この事業に至った馴れ初めは、2007年に愛知で起こった、認知症の方が起こしてしまった踏切事故に対して、鉄道会社がその家族に高額賠償請求を起こした訴訟が、メディアをにぎわせていた2016年初頭（同年3月に最高裁が逆転判決無罪に！）のことでした。

この訴訟は、「家族が責任を問われるなら、認知症患者は家に閉じ込めておくしかないということか」という問いを世に投げかけました。

ちょうどそのころ（公財）みらいファンド沖縄に持ち込まれた、自動販売機を通して社会貢献ができないかという相談案件があり、前段の問いへのソリューションとして、自販機の特徴を活かした捜索システムを事業開発しようということで、徘徊時（当時は道迷いを徘徊という言葉を使っていた）に、早期に認知症の方を見つける「ミマモライド」というシステムを開発し、その事業会社を起こすこととなります。ミマモライドが沖縄県宜野湾市に採択され、一定の手応えが出てくる中で、道迷いになってしまう方々の自治体のエリアを超えて見守る必要性から、その広域化と認知症の方々の行ける場所の開発を目論んだ「認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり事業」を企画し、休眠預金活用事業に採択される運びとなったのです。

公募により、5つの団体を採択し、2022年から事業はスタートします。コロナの余波も色濃く残る時期、事業自体は様々な理由で進捗が遅れ、決して順風満帆といえる足取りとはいえないものでした。これらの固難に対して、事業担当のプログラムオフィサーは奮闘し、課題を共有し、一緒に乗り越える伴走をしてもらったことに敬意を表します。

この道程で我々は多くの気付きがあり、何度かの路線変更を経て事業を遂行し、この白書発行にたどり着きました。
この事業はこれまでの地域での「見守り」という活動のあり方に一石を投じるのもとなったと確信しております。私どもの提案を、これから示す報告とともに味わっていただければ幸いです。

 

認知症と共生する　これからの地域づくり白書～わたしが認知症になっても、自分らしく生き続ける社会を目指して～

【事業基礎情報】

資金分配団体	特定公益財団法人　みらいファンド沖縄
	公益社団法人　沖縄県地域振興協会
事業名	認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり
活動対象地域	宜野湾市及びその周辺
実行団体	認定特定非営医療法人　アガぺ会
	合同会社　GreenStarOKINAWA
	特定非営利活動法人　グランアーク
	南風原町社会福祉協議会
	西原町社会福祉協議会

今回の活動スナップは、全日本空輸株式会社（ANA）と株式会社ワンスペース（22年度緊急支援枠/資金分配団体：公益財団法人みらいファンド沖縄）が行ったオンラインジョブツアーの様子をお伝えします。

活動概要

公益財団法人みらいファンド沖縄（以下、みらいファンド沖縄）は、コロナ禍で子どもたちの体験や交流が失われたという課題解決に向け、人との直接的な接触を避けながらできる「配信技術を活用したコンテンツ」に着目し、「みんなの配信と交流プラットフォーム〜コロナ禍で失った体験や発信、交流を再構築〜」として休眠預金活用事業に取り組んでいます。

その実行団体として株式会社ワンスペース（以下、ワンスペース）は「オンラインジョブツアー」を軸としたプログラムを実施し、沖縄の子どもたちに働くことや仕事について身近に考える機会を提供してきました。 今回、JANPIA企業連携チームの仲介により、ワンスペースの考えや思いに賛同いただいた全日本空輸株式会社（ANA）とのオンラインジョブツアーが2024年2月に実現しました。

活動スナップ

ANAグループ総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」の空港を模した施設と沖縄県の2つの小学校を繋ぎ、ANAグループには様々な仕事があること、飛行機1機を安全に運航させるために多くの人が携わっていること等を、クイズやデモンストレーションを交えて紹介しました。Q＆Aでは、子どもたちからの質問が止まらず、好奇心や関心の高さが画面越しに伝わってきました。

【事業基礎情報】

実行団体	株式会社ワンスペース
事業名	オンライン合同職場見学プロジェクト ～潜入！オンラインジョブツアー～
活動対象地域	沖縄県全域
資金分配団体	公益財団法人みらいファンド沖縄
採択助成事業	みんなの配信と交流プラットフォーム ～コロナ禍で失った体験や発信、交流を再構築～

ANA　HP：https://www.ana.co.jp/ja/jp/brand/ana-future-promise/social-area/2024-04-10-01

バランスの良い食事とあたたかい団らんは、子どもの心身の健やかな成長に欠かせません。各地の「子どもの居場所」でボランティアメンバーたちが愛情を込めて準備している食卓には、民間企業からもさまざまな支援が寄せられているのをご存知でしょうか。地域に根差した企業が地元の新鮮な食材を寄附したり、全国に展開する食品企業が出来立てのお弁当を提供したりしながら、それぞれの強みを生かして子どもたちの食事を支えているのです。資金分配団体：全国食支援活動協力会の実行団体である一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州や社会福祉法人那覇市社会福祉協議会と連携してユニークな支援を展開する株式会社吉野家と響灘菜園株式会社の担当者に、支援に寄せる思いを聞きました。

子どもを思う地域の人々をトマトがつなぐ｜響灘菜園株式会社

関門海峡の北西に広がる響灘に面した響灘菜園株式会社は、食品大手のカゴメ株式会社（カゴメ）と電力会社の電源開発株式会社（Jパワー）によって設立され、2006年からトマトの通年栽培を行っています。敷地内には、東京ドームや福岡ドームよりも広大な8.5ヘクタールにおよぶ温室があり、ハイテクな栽培技術を駆使して20万本のトマトを栽培しており、年間の収穫量は3000トンに上ります。

そんな同社は、「トマトのファンを増やしたい」が口ぐせだという猪狩英之社長の強い後押しを受け、自社のトマトを通じた社会貢献に熱心に取り組んでいます。特に、市内の子ども食堂に対する支援は積極的で、コミュニティシンクタンク北九州が事務局を務める「こども食堂ネットワーク北九州」を通じて、年間2500キロ、約２万個のトマトを無償で提供しているほか、市内の大学や企業などと連携し、トマトを使ったレトルトカレーの開発にも取り組んでいます。
同社が手塩にかけて育てたトマトによって、子どもの見守りや、魅力的なコミュニティづくりに意欲を燃やす地元の人々が有機的につながり、思いが広がっていく様子を二度にわたって取材しました。誇りを持って菜園の中で働く同社の社員たちの姿とともに、ぜひお目通しください。

コラム | 響灘菜園 | トマトカレーがつなぐ思いの循環.pdf　[外部リンク]

コラム | 響灘菜園 | トマトを通じて地域に貢献.pdf　[外部リンク]

使命感から生まれた新しい寄附文化で広がる笑顔｜株式会社吉野家

近年、日本では、所得が全国平均の半分に満たない、貧困状態の家庭で暮らす子どもや、一人で孤独に食事することが常態化している子どもが増加し、成長への悪影響が強く懸念されています。
株式会社吉野家は、未来を担う子どもたちの状況を憂い、「食に携わる企業として貢献したい」という意識を抱いていた河村泰貴・代表取締役社長のリーダーシップの下、2020年に子ども支援事業の立ち上げについて検討を開始しました。当初は連携先の選定に苦労していましたが、社会福祉法人那覇市社会福祉協議会が運営する「こども食堂サポートセンター那覇」との出会いを機に、両者は強力なタッグを組んで支援の形やオペレーション方法を詰めていき、同年9月には那覇市内の店舗で初となる牛丼弁当の配布にこぎつけました。
同社はその後、この方法を他の都市にも横展開し、各地の社会福祉協議会と連携しながら支援を広げています。プロジェクトの進捗や子どもたちの反応については全国1100店舗のスタッフにも報告を欠かさず、社を挙げて思いを共有するよう努めているうえ、他の飲食業の経営陣にもノウハウを積極的に伝えているという同社から伝わってくる使命感と矜持、そして芽吹きつつある新しい寄付文化の機運を、ぜひご覧ください。

コラム | 吉野家 | 一杯の牛丼に思いをのせて.pdf　[外部リンク]

■ 事業基礎情報【1】

実行団体	一般社団法人 コミュニティシンクタンク北九州
事業名	⼦ども食堂ネットワーク北九州機能強化事業
活動対象地域	福岡県北九州市
採択事業	2019年度通常枠

■ 事業基礎情報【2】

実行団体	社会福祉法人 那覇市社会福祉協議会
事業名	こども食堂等支援事業〈2019年度通常枠〉
活動対象地域	沖縄県那覇市
資金分配団体	一般社団法人 全国食支援活動協力会
採択事業	2019年度通常枠

学校帰りや週末に地元の子どもたちが三々五々集まり、一緒に食事をしたり、遊んだり、宿題をしたりしながら思い思いに過ごす「子どもの居場所」。地域により活動の内容はさまざまですが、子どもたちが年齢を超えて交流し、大人と触れ合い、さまざまな経験を重ねて健やかに成長してほしいという運営者たちの願いは同じです。2019年度の休眠預金を活用した「こども食堂サポート機能設置事業」（資金分配団体：一般社団法人全国食支援活動協力会）の支援を受け、一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州と社会福祉法人那覇市社会福祉協議会が物資の供給や助成金の情報提供、ネットワーク化支援などを行っている居場所の中から9カ所を取り上げ、活動に込められた思いを取材しました。

行政とともに特色あるコミュニティづくりを通じた子どもの見守りを｜一般社団法人 コミュニティシンクタンク北九州

製鉄や石炭産業の発展に伴い、戦後いち早く復興事業が進められ、官営八幡製鐵所をはじめ多くの近代化産業遺産を擁する北九州市。都心としてにぎわう小倉北区や、戦前の駐屯地が農地として払い下げられ宅地開発が進められてきた小倉南区、製鉄所の遊休地を生かした再開発が進む八幡東区など、地域によって特色のある街づくりが進められている同市ですが、その一方で、保護者の帰宅が遅い家庭が少なくありません。
そんな北九州市にある「子どもの居場所」は、市が自治会やPTA、警察、消防と連携して設置した「まちづくり協議会」の「市民センター」で活動していたり、フードバンクを行うNPOのサポートを受けながら食事支援や学習支援、生活習慣の習得支援に取り組んでいたり、女性の生理用品を配布していたりと、活動の内容も形態もさまざまです。しかし、どの居場所も、地元の子どもの見守りやコミュニティづくりに熱い思いを寄せる人たちが、「子ども食堂ネットワーク北九州」（一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州がコーディネーターを担当）を通じて、北九州市役所や教育委員会を巻き込みながら活動を広げてきました。
2020年３月頃から始まったコロナ禍によって活動の一時中止を余儀なくされながらも、豊富な経験とネットワークを生かし、柔軟に形を変えつつ支援を続けてきた関係者たちの思いに迫りました。

コラム | 子ども食堂☆きらきら清水 | ネットワークで地域をつなぐ.pdf［外部リンク］

コラム | こあらのおうち | 若園地区に広がる賛同の輪.pdf［外部リンク］

コラム | 子ども食堂「尾倉っ子ホーム」 | 食卓を囲んで愛情を伝える.pdf［外部リンク］

コラム | 絆キッチン | 支援に依存しない居場所づくりを模索.pdf［外部リンク］

世代を超えた学び合いとコミュニティの新しい見守りの形を模索｜社会福祉法人 那覇市社会福祉協議会

沖縄県は、一人親世帯や貧困家庭の割合が全国平均に比べて高い状況にあります。特に、県庁所在地の那覇市は、観光関連のサービス業に従事している人が多いため、親が夜遅くまで帰宅できない家庭も少なくありません。また、核家族化や少子高齢化も急速に進んでおり、大人と交流する機会がほとんどない子どもや、生活に困窮する高齢者が増加しているほか、長期にわたって引きこもる50代前後の子どもの面倒を80代前後の親がみなければならない「8050問題」も深刻化し、社会が直面する問題は年を追うごとに複雑になっています。
こうした状況を受け、那覇市でも多くの「子どもの居場所」が立ち上げられ、ユニークな活動を展開しています。地元で長年にわたり食堂を営んできた母娘や、子育てに悩んだ自分の経験から「家庭でも学校でもない、第三の居場所」をつくることを決意した女性、豊富なネットワークと知見を有する民生委員の経験者たちなど、運営者のバックグラウンドは居場所によって異なります。しかし、どの居場所の活動からも、社会福祉法人那覇市社会福祉協議会が運営する「糸」や「こども食堂サポートセンター那覇」に絶大な信頼を寄せ、密に連絡や相談をしながら取り組んでいる様子が浮かび上がってきます。
近隣の子ども食堂や自治体とも連携し、子どもに限らず保護者や高齢者も広く支援対象に入れ、世代を超えた学び合いの場をつくり、地域を盛り上げるとともに、現代ならではの課題に応えることでコミュニティの新しい見守りの形を実践しようと挑戦を続ける居場所の運営者たちに、それぞれの思いを聞きました。

コラム | こばんち | 母と子の居場所をつくりたい.pdf［外部リンク］

コラム | にじの森文庫 | 「生きる力を身に付けさせたい」 .pdf［外部リンク］

コラム | ほのぼのカフェ | 子ども食堂から始まるまちづくり.pdf［外部リンク］

コラム | にぬふぁぶし | たどり着いた「食支援ではなく学習支援を」という思い.pdf［外部リンク］

コラム | ワクワクゆんたく食堂 | 団地から広がる見守りの仕組み.pdf［外部リンク］

■ 事業基礎情報【1】

実行団体	一般社団法人 コミュニティシンクタンク北九州
事業名	⼦ども食堂ネットワーク北九州機能強化事業
活動対象地域	福岡県北九州市
採択事業	2019年度通常枠

■ 事業基礎情報【2】

実行団体	社会福祉法人 那覇市社会福祉協議会
事業名	こども食堂等支援事業〈2019年度通常枠〉
活動対象地域	沖縄県那覇市
資金分配団体	一般社団法人 全国食支援活動協力会
採択事業	2019年度通常枠

人生で初めて海に入った日のことを、覚えていますか？ 飛行機に乗ること、旅行に行くこと、自由に海で泳ぐこと。そんな体験をかけがえのない思い出として、医療的ケア児とその家族に届けている団体があります。2019年度通常枠の実行団体である「NPO法人Lino」です（資金分配団体：公益財団法人 お金をまわそう基金）。今回はLinoが立ち上げ当初から続けてきた、沖縄海洋リハビリツアーに密着。医療的ケア児とその家族が体験した初めての海、その先にLinoが目指す社会のあり方について、Lino代表の杉本ゆかりさんのお話とともにお届けします。

人生で初めて海に入る日

どこまでも晴れ渡った青空の下に広がる、南国の美しく澄んだ海。

沖縄県恩納村（おんなそん）の海では、大人も子どもも誰もが一緒になって、穏やかに海を眺めたり海に入って水遊びを楽しんだりと、それぞれの楽しみ方で海を満喫しています。

この海で2022年10月1日から3日に開催されたのが、NPO法人Lino（以下「Lino」）による「沖縄海洋リハビリツアー」です。

「海洋リハビリ」とは、生きるために医療的なケアを必要とする医療的ケア児に向けて、マリンスポーツの体験を提供すること。人工呼吸器や胃ろうなどを日常的に使用しているため、海に入ることが難しい医療的ケア児が、豊かな人生経験を得られるように実施されています。

Linoの沖縄海洋リハビリツアーは、2018年から実施されており、今回が6回目の開催。3日間の行程でメインイベントとなる海洋リハビリは、2日目の午前中に実施されました。

当日は朝から快晴。沖縄らしく、10月初旬にして最高気温30度と、海に入るのにぴったりな気候になりました。 まずは8時から、砂浜で開催されたヨガで1日をスタート。沖縄で海洋リハビリに取り組む団体・チャレンジドオーシャンのスタッフに教わりながら、医療的ケア児の家族も参加していました。

ヨガを終えたら、いよいよ海洋リハビリが始まります。準備を終えた医療的ケア児と、サポートに入るチャレンジドオーシャンのスタッフで顔合わせをしてから、順番に砂浜へ。海洋リハビリツアーで使用している「ホテルモントレ沖縄 スパ＆リゾート」は、ホテルの部屋から砂浜の直前まで車椅子を使って移動できます。

今回参加した医療的ケア児は5名。うち4名が海に入るのはほとんど初めてだそうで、どこか緊張した様子です。

Linoの海洋リハビリツアーでは毎回、さまざまなアクティビティを用意。出発前に参加者向けのオンライン説明会にて、海洋リハでできることとやりたいことを確認し、それぞれの障害や性格に合わせてアクティビティを選択しました。

5人中4人が最初に参加したのが、船底から海の中が見えるグラスボートです。親子や兄弟で一緒に船に乗り込むと、あっという間にサンゴの見えるポイントへ。ガラス越しに好きな魚を探したり、海風に吹かれたり、思い思いに海上での時間を過ごします。

楽しい海上の旅は、あっという間に終わりました。船の乗り降りは、スタッフがお手伝いします。

続いて4人の医療的ケア児がチャレンジしたのは、ドラゴンボート。通常はボートの外側に乗ることが多いですが、医療的ケア児は姿勢を保っていられるようにボートの内側に座りました。

とはいえ、直接水しぶきがかかるドラゴンボートには出発前からどきどき。それでもKさんは、水しぶきが一番かかる先頭を引き受けてくれました。

初めての体験にどきどきしていたのは、医療的ケア児だけではありません。実はともに乗り込むお母さんが海上で酔いやすいとお話しされていました。

それでも娘と一緒に初めてのドラゴンボートを体験できるように、グッと力を入れて乗船します。初めての体験を前にする気持ちは、医療的ケアを必要とする当事者であろうとそうでなかろうと、みんな同じなのです。

帰ってきたときには全身ずぶ濡れでしたが、「親子で初めてドラゴンボートに乗って、海の色が変わる境界まで行けたことと、そのときに見た景色が忘れられません」との声が聞けました。

また、海との近づき方は人それぞれです。グラスボートにもドラゴンボートにも乗らなくても、波打ち際に座って、全身で波を体感したり、浮き輪で泳ぐ参加者もいました。

一人用の浮き輪をつけられない参加者も波に揺られる体験ができるように、全身を預けられる大きな浮き輪を用意。お母さんと一緒に海を楽しみました。さらにサップボードも登場。お母さんたちも、お子さんと一緒に初めての体験を満喫していました。

あるお母さんが「子どもの体力がないだろうと思っていたけれど、体力を発揮する機会がなかっただけなのかも」と話すほどに、医療的ケア児ひとりひとりが思いっきり海と向き合っていた4時間。 保護者の方々から「まさかうちの子どもが、初めてのことをここまで体験できると思っていなかった」と、お子さんの普段見られない表情に満足する声が多数聞けました。

そこにいた誰もが自分だけの「初めて」を経験したひとときは、きっと記憶に強く残ることでしょう。

医療的ケア児と一緒に旅行ができる人を増やす機会に

この海洋リハビリツアーを主催しているLinoの掲げるビジョンは、「健常者・障害者という垣根をなくし、自然と人が集まり、共存・助け合う世界をつくる
～ Diversity & Inclusionな世界の実現 ～」。代表理事の杉本ゆかりさんが2018年に立ち上げました。

杉本さんは娘が2歳半のときに医療的ケア児になって以来、家族として娘を支えています。自分が親にしてもらったことを娘にも全て経験させたい、との思いで、娘をハワイに連れて行ったり一緒に映画を観に行ったりと、積極的に出かけてきました。

「飛行機に乗って海外に行くことは大変だけれど、娘が飛行機に乗ったその先に楽しみがあると理解してから、飛行機に乗っている時間を我慢していられるようになったんです。本人にとって楽しみなことなんだなと伝わってきて、私もすごく嬉しかったです」

子どもと一緒に体験してきた、かけがえのない思い出の数々。それによる子どもの変化を強く実感したからこそ、杉本さんは、他の医療的ケア児も同じように経験できたら、と思うようになっていきます。

「障害がなければ、親と一緒に旅行に行くことってあるじゃないですか。でも障害があると、『飛行機に乗るには人工呼吸器を持ち込めるのか、チケットをどう取ればいいのかわからない』『空の上で発作が出たらもうおしまい』と、飛行機に乗ることをあきらめざるを得ない人がたくさんいる。

でも、ちょっと頑張ってみたら得られるものがものすごくたくさんあるので、行ってみたい人には経験させてあげたかったし、それが難しいならお手伝いをしたいなと思いました」

この思いから、2018年にLinoを立ち上げてすぐに、沖縄海洋リハビリツアーの開催を決めます。重い障害を抱える子どものお母さんに、「沖縄にできればもう一回行けたらいいなと思っている」と打ち明けられたことがきっかけでした。

「呼吸器をつけていたり喉に穴が空いていたりすると、海に入るってすごくリスクが高くなるんです。学校ですら、なかなかプールに入れない。でも私は看護師で、看護師の先輩たちもサポートしてくれるから、工夫したら頑張れるんじゃないかと思って」

こうして沖縄で初開催した海洋リハビリツアーでは、チャレンジドオーシャンとタッグを組み、人工呼吸器をつけた参加者が海に入れたといいます。1回目の実施を経て杉本さんは、海洋リハビリの価値を強く実感しました。

「医療的ケア児の保護者が年齢を重ねたら、子どもを旅行に連れて行けなくなりますよね。でも医療的ケア児を旅行に連れていくサポートをしたことがある人が増えたら、旅行に行きたいと願う医療的ケア児を誰でも連れていけるようになる。だから海洋リハビリを続けていこうと決めました」

休眠預金の活用をきっかけに、関わる人が増えた

より多くの医療的ケア児に豊かな体験を届けるために、活動2年目に休眠預金活用事業への申請を決めた杉本さん。2019年度通常枠に実行団体として採択され、休眠預金活用事業をスタートします。

Linoに伴走する資金分配団体は、公益財団法人お金をまわそう基金です。生まれたてだったLinoにとって特に重要だったのは、「Linoを知ってもらうこと」でした。

「お金をまわそう基金の方が、Linoの活動を広めるために一緒に考えてくれて、いろいろな人とつなげてくれました。おかげでLinoを知ってくれる人が増えて、協力してくれる人も出てきたんです」

例えば、以前は全ての業務を杉本さんが対応していたことで、少しずつ手が回らない部分が出ていたのだそう。しかし休眠預金活用事業がスタートしたことで理事が加入し、協力者が増え、運営体制が安定していきました。

「団体としての意識が変わって、『私がここは責任を持って担当するよ』と言ってくれるメンバーが内部から出てきました。最近では社会人ボランティアの方々が関わってくれるようになって、それぞれの経験値をもとにLinoをどんどん良くしてくれています」 まずはLinoを知ってもらうこと。そう考え、協力者を増やすことからはじまった活動ですが、事業期間3年の間にLinoとしてできることを着実に増やしてきました。

「この3年間で組み立ててきたことは全て、休眠預金があったからこそ実現できました。関わってくれる人が増えたのって、休眠預金を活用するようになって団体として信用を得られたことが、理由として大きかったのかなと。自分のお金を使って活動していたら、ここまで多くの人と関わることはできなかったなと思いますね」

こうして少しずつ活動の幅を広げながら、Linoの目指す「自然と人が集まり、共存・助け合う世界」に向けて前進しています。

誰もが助け、助けられることを「当たり前」にする

Linoの海洋リハビリは、誰もが混ざり合える場です。
医療的ケア児かそうでないか、大人か子どもか、参加者なのか運営者なのか、泳げるのか泳げないのか。

Linoのつくり出す場には、一般的にいわれるそのような境界線はありません。その場にいた誰もが当たり前のように助け、助けられ、それぞれの「初めての体験」に体当たりしながら、一緒に過ごしています。

「海洋リハビリではあえて親子で離れてみる機会もつくって、お母さんだけでサップを経験してもらったり、スタッフが付き添う形でお子さんだけで泳いでもらったりしています」と杉本さんが話すとおり、親子に限らず、お互いに助け合いながら一緒に楽しむ関係性が生まれていました。

自分の子どもが気づいたら誰かに面倒を見てもらっていて、逆に自分も誰かに手を差し伸べる。杉本さんはこうした「ごちゃ混ぜ」の場で育まれる関係こそが、Linoの目指す社会のあり方につながっていくと考えています。

「障害を持っている子どもの親って、自分が子どもをつきっきりで見ることが多いから、全部面倒を見ようとしちゃうんですよね。でももし安心して子どもを預けられる存在がいたら、自分は離れられる。

そうやって誰かを頼る機会が結果的に、親である自分がこの世を去った後も子どもはきっと安心して生きていけるだろうな、と思えることにつながると思うんです」

自分がいつか、子どものそばにつきっきりでいられなくなる未来。そんな未来を見据えている杉本さんだからこそ、「自然とお互いに支え合える社会」を実現する一歩目として、Linoの場づくりを大切にしているのです。

海洋リハビリの日、医療的ケア児がのびのびと遊んでいる姿を笑顔で見つめながら、ある保護者の方が聞かせてくれました。 「子どもは本当は、海が好きだったんだなと今日わかりました。それなのに10年も連れて来られなくて、こんなに喜んでいる姿を見ていて申し訳ない気持ちになりました」

日常的に医療的ケア児を全力でサポートしている保護者が、子どもへの「申し訳ない」という感情を抱え込まなければいけない現実があります。

誰も「申し訳ない」と思うことなく、望むように旅行ができること。子どもの将来に対して親が安心することができ、親子で今をもっと楽しむことができること。
そんな「当たり前」を可能にする関係性を育むために、Linoはこれからも、支え合いの輪を広げていきます。

取材・執筆：菊池百合子

【事業基礎情報】

実行団体	特定非営利活動法人 Lino
事業名	重症心身障害児・者と家族の学びの場を確保と生活の充実を図る事業
活動対象地域	全国
資金分配団体	公益財団法人 お金をまわそう基金
採択助成事業	医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援 <2019年度通常枠>

「お金をまわそう基金」さんでも、今回のツアーが記事化されています。ぜひご覧ください！

今回の活動スナップは、株式会社よしもとラフ&ピース（資金分配団体：公益財団法人 九州経済調査協会）。BSよしもとで放映された『島ぜんぶでうむさんラブ「沖縄をソーシャルビジネスアイランドに！」』の動画が5本公開されましたので紹介します！

活動の概要

沖縄県41 市町村におけるソーシャルビジネスの起業支援・普及啓発を目的としたインキュベーション事業。那覇市に開設するインキュベーションセンターを拠点に、県内41 市町村でソーシャルビジネスの講習ワークショップ「出張インキュベーション（起業支援）」を実施。同時に、 2021 年12 月開局予定のBS 放送局「よしもとBS チャンネル」と連動し、支援対象ビジネスを同局にて番組化することで、事業を展開するモデルを生み出す。

活動スナップ

第1回

ソーシャルビジネスって何だろう？
「沖縄をソーシャルビジネスアイランドに！」をコンセプトに沖縄県内でソーシャルビジネスの普及活動を行っている『島ぜんぶでうむさんラブ』の取り組みを、番組ナビゲーターのハイビスカスパーティーちあきが紹介します！
ソーシャルビジネスとはどういうものか？を九州大学の教授であり、一般社団法人ユヌスジャパン代表理事の岡田昌治先生に教えていただきました！

※YouTubeの概要より転載

第2回

4月に行われた『島ラブ祭』の様子をお届けします。
前回に引き続きムハマド・ユヌス博士よりメッセージも頂きました！

※YouTubeの概要より転載

第3回

#3では、地元沖縄で長年人材育成に取り組み、今回の事業でもソーシャルビジネスの創出に共に活動している、株式会社うむさんラボの比屋根隆さんにお話をお聞きしています。また、島ラブアカデミー参加者のそれぞれの想いもお伝えしています。

第4回

#4からは島ラブ祭2022で発表されたそれぞれの事業を紹介します。今回は沖縄住みます芸人のありんくりんの比嘉竜太さんが登場しています。小学生を対象とした「漫才ワークショップ」を通して伝えたい想いとは？

第5回

さし草の魅力を発信しているさし草屋さんの活動を紹介します！

※YouTubeの概要より転載

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、不要不急の活動停止を余儀なくされたことで、老若男女問わず、心も身体も疲弊する日々が続く昨今。資金分配団体である「みらいファンド沖縄」では、休眠預金を活用して子どもたちを支援する実行団体からの取り組み報告を通じ、彼らが抱える「困りごと」を明確にし、どのような改善策があるのかを2回にわたる「円卓会議」で検討しました。

地域の「困りごと」を社会課題として捉える 「地域円卓会議」の仕組みとは？

オンラインでの意見交換を取り入れつつ、全２回開催された本会議は、公益財団法人みらいファンド沖縄が過去10年間で開催してきた「地域円卓会議」の94回目、95回目にあたります。みらいファンド沖縄では、こうした会議を地域の「困りごと」を社会課題として共有・共感する場（イシューレイジング※1）として定義し、それぞれが抱える課題、そして社会課題を市民がしっかりと受け止め、議論ができる場所として参加者を募っています。
※1　「イシューレイジング」とは？・・・・・・「イシュー＝テーマ」を世の中に認知してもらうことを指す。

特筆すべきは、「円卓会議」と呼ばれるスタイルで開催されている点。論点提供者と着席者と呼ばれる各関係分野の専門家を中心に参加者が円を描くように丸く座り、それを一般参加者であるオーディエンスが取り囲むスタイルで進行します。

今回の会議の第１回（円卓会議の94回目）は、『みらいファンド沖縄』の副理事長・平良斗星氏のあいさつからはじまり、休眠預金活用事業の資金分配団体として資金的支援・伴走支援をしている５つの実行団体の代表者が論点提供者となり、センターメンバーと呼ばれるパネリスト（着席者）3名を迎え、オーディエンスはオンラインにて参加するという形で実施されました。

各支援団体の現場報告から考える、 コロナ禍における子どもたちの放課後の過ごし方の変化

第一回の「地域円卓会議」のテーマは、「コロナ禍において、子どもたちの放課後の過ごし方はどう変化したのか？各現場の報告から考える。」です。

会議は、休眠預金を活用した「新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業」の一環として開催され、各実行団体が1年後の事業目標として、それぞれの事業を継続できる体制を整え、社会的に孤立する人々の支援、またその取り組みによって課題の明確化と社会との共有を目指すというもの。それぞれの現場の声をもとに新しいセーフティネットの政策提言の発信を行っていきます。

会議の大きな流れは、論点提供者（６名）から、現在子どもたちと関わる各団体が抱えている課題や疑問に対しての解決策などを、地域の方、またステークホルダに対して論点を話すことからはじまりました。テーマに基づいて論点提供者（前述の各実行団体の発表者）から実際に取り組んでいることと、解決に向けた意見（セッション）が出されると、これらを踏まえて、センターメンバーである各分野の専門家によるコメントを受け、次に幾つかのグループに分かれた一般の方々に討論をしていただくサブセッションを実施。最後は各グループの代表者による意見発表を通じ、再びセンターメンバーたちがテーマを掘り下げていきます。

こうした会議内の様子や意見は手書きの記録が残され、パネリストからオーディエンスまで全員で振り返りができる仕組みになっています。テーマや取り組みに対する認識を改めて深められるのも大きな魅力の一つです。

参加した実行団体の方々は、いずれも、沖縄県内で学童や児童館、不登校やひきこもりなど、地域に密着して支援を行っている皆さんです。初回は6団体のうち子ども関連の活動をしている5つの実行団体による現場の活動と成果・課題などが発表され、二回目の会議には５つの実行団体からの報告をもとにそれを深めた議論をして、政策提言につなげるための議論が行われました。

大切なのは子どもの視点で考えること。行政と民間支援の連携で「困りごと」の解消を目指す

各実行団体の取り組み報告を通じて、コロナ禍におけるさまざまな制約によって間接的に子どもたちの時間が奪われたことから、生活リズムの崩れ、DV、ネグレクトといった深刻な問題が浮き彫りになりました。

その反面、音楽を通じた成功体験から自信を取り戻していく姿、ICT化で不登校やひきこもりの子どもたちに新たな道を示せたこと、さらに少人数での預かりを実施した学童保育などではトラブルも軽減し、施設内はもちろん、家庭内でも子どもたちと丁寧に向きあうことができたなど、子ども一人ひとりに最適化したケアの視点が得られたといった結果報告が上がりました。

こうした現場の意見を踏まえ、沖縄大学の島村先生をはじめとする着席者は、子どもの視点で考えることの重要性、また市民が議論をして行政にあげることも大切だが、市民活動でどこをどのようにフォローしていくのかを検討することも非常に重要であると投げ掛けます。


また一般参加者による発表を受け、各支援団体の方からは、こうした円卓で支援者間のネットワーキングができることで行政と繋がる際の座組を想定できること、加えて、各団体が行政に話をしにいくことを遠慮し過ぎていたことも課題点としてあげ、行政と民間で得意なことを活かした連携ができるような仕組みづくりを目指すべきといった感想もでていました。

子どもの権利保障やケアの重要性を再認識 。「円卓会議」を終えて見えてきた今後の課題

進行を務める平良氏より、二回の会議を総括する最後のまとめとして「緊急時の優先順位で行政はやるべきことが多い。そんな中で、それでも重要な子どもの権利の保障、ケアのための「連携」を「有機的に」していくためには、どのような権限移譲、そして予算設定をすればよいのか？」という問いが立てられました。


着席者からは、「学校と福祉、それぞれが持つ子どもたちの情報を一元化して管理できるような専門セクションを作るべきである」といった意見がだされました。これは、まさに今話題の子ども庁の構想と重なる内容であり、現場で強く求められていることを再認識することができました。

行政に対しては、アウトプット指標だけではなく、アウトカム指標を見て欲しいという評価に関連するニーズがあること、加えて民間の支援者たちとの連携や支援における権限についての意見も多くあがり、継続的な課題として検討を重ねていくことになりそうです。

この会議の様子はアーカイブとしてYouTubeで視聴可能です！

【事業基礎情報】

資金分配団体	公益財団法人みらいファンド沖縄
助成事業	『コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援～アフターコロナに必要な団体の存続のために』 〈2020年新型コロナウイルス対応緊急支援助成〉
活動対象地域	沖縄県
実行団体	・特定非営利活動法人1万人井戸端会議 ・特定非営利活動法人沖縄NGOセンター ・NPO法人沖縄県学童・保育支援センター ・一般社団法人おきなわジュニア科学クラブ ・特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい ・一般社団法人琉球フィルハーモニック