パブリックリソース財団は、休眠預金等活用事業の中ではまだ珍しい「組織基盤強化」に対して、資金分配団体として支援を行いました。
仮放免者をはじめとする困窮する外国人の方の医療支援を行っている『北関東医療相談会』。2021年度コロナ枠〈資金分配団体：公益財団法人 日本国際交流センター〉の実行団体として活動している。 今回は、北関東医療相談会の長澤正隆さんと大澤優真さんに、困窮する外国人を取り巻く医療の現状や休眠預金を活用した活動の内容などを、評論家でラジオパーソナリティーでもある荻上チキさんが伺いました。その様子をレポートします。
▼インタビューは、動画と記事でご覧いただけます▼
医療につながりにくい在留外国人の実態
荻上チキさん（以下、荻上）：
北関東医療相談会から今日は長澤さんと大澤さんにお越しいただきました。よろしくお願いします。早速ですが、北関東医療相談会はどういった活動をなさっているのでしょうか。
長澤正隆さん（以下、長澤）：外国人で在留資格のない人たちに、健康相談会を中心とした健康支援をする団体として立ち上げました。
荻上：活動のきっかけは、どういったものだったんでしょうか。
長澤：そうですね。1985年前後に外国人が日本に大変多く入ってきた時期あり、その頃から活動しています。その頃、あるフィリピン人男性が病院に入院されてがんの手術を受けるいうので、補償人になってほしいと相談があったんです。もちろんOKして、手術が終わってから3日経ってお見舞いにいったところいったところ、亡くなっていたんです。
適切な時期に健康診断が受けられていれば、こういうことはなかったんじゃないかと思い、何かいい方法はないのかということを考えました。そのよう中、「市民でつくる健康診断会というのがあるよ」という話を聞いて、いろいろと教えてもらいながら、健康診断会を続けてきました。
荻上：元々在留資格のない方には医療提供の機会というのは乏しかったんでしょうか？
長澤：「在留資格がない」と働くことができません。そして、社会資源を活用した支援を全く受けられないということになりますから、健康保険も何もないんですね。だからそういった意味で大変です。
コロナで増えた在留資格のない外国人、そして困窮する支え手
荻上：大澤さんにお伺いします。これまでの様々な活動と、コロナ禍以降の活動で何か変わったと感じるところはありますでしょうか。
大澤優真さん（以下、大澤）：そうですね。私たちが支援してる人は、主に「仮放免」という状態の人たちが多いんですけれども。まず、コロナをきっかけにして仮放免者の方が増えたんです。というのも、入管施設に収容していると、施設が密になって駄目だということで、仮放免になるということがありました。2021年末現在で約6000人の方が仮放免ということになっています。
しかし、これまで仮放免の方を支えてきた人たちも、このコロナで困窮状態に陥ってしまった。日本人も外国人もみな困窮してしまい、コミュニティで仮放免者を支えられなくなったという現状があります。そのような背景から、仮放免者はより深刻に困窮してるっていう現状があります。
荻上：これまで入管施設が仮放免を渋ってきたこと自体にも、もちろん課題がありますが、他方で一気に収容者の方が仮放免となるとコミュニティを支える力というのがなかなか厳しいということですね。先ほどもお話がありましたけれども、仮放免の方は就労が禁じられているので、医療もそうですし、貧困の中での課題が多いですね。
大澤：そうですね。就労が認められていなくて雇われるのも駄目ですし、何か自営業的に働いてお金もらうってこともできません。その一方で、国は健康保険を出さないと言っています。生活保護も出ません。「働いてはいけない」し「何の手当もしません」と言われていて、文字通り生きていけない状況です。
荻上：保険適用されないということは自費診療ということに一般的にはなるんですね。
大澤：100%自己負担になります。保険証が使えれば3割負担ですけども、それが100%なので、風邪だけで病院に行っても2万円、3万円が一気に飛んでしまいます。病院によっては、通常の2倍、3倍を請求されることもあります。2倍、3倍というのは、100%の2倍3倍になるので、本当に大変な状況です。
荻上：なるほど。そうすると相談会に来られて、例えばご病気が発覚されたとして、そこから治療に繋げるという中でも、色々な課題がありそうですが、そこはいかがでしょうか？
大澤：そうですね。まずお金が圧倒的に足りないですね。先ほどお話ししたように風邪でも2万円3万円かかってしまうので、仮放免の方たちは小さい病気では病院に行けないんです。我慢して、我慢して、重症化してしまって、最後に私たちの目の前に来るときには、本当に大きな病気になってしまっている。そして、いざ病院に行くと「がんの手術が必要だ」ということになっていて、50万円、100万円、300万円必要だということになる。そして病院によっては、その2倍や3倍になってしまうので、600万円とか900万円とかかってしまう現状があります。
荻上：それを普段でしたら、コミュニティが一生懸命支えていたという状況が続いていたわけですね。
大澤：コロナ前はなんとか支えることができていたかもしれないのですが、コロナ以降、本当に圧倒的に深刻な困窮状態になってます。
休眠預金の活用には、現状を多くの人に知らせるためという意味も
荻上：そうしたコロナ禍の中で、コロナ対応支援枠で休眠預金活用事業に参画されています。まずはどうしてこの休眠預金を活用しようと思われたのでしょうか。また、どんな活動に生かされているのでしょうか。
長澤：申請した背景は、二つあります。一つは、他の助成金と比べて助成額が大きいことです。
もう一つは、新しい枠組みの助成だからこそ、こういう状態にある人たちがいることを知ってほしい、情報を広めたいと考えました。この二つの意味を持って申請しました。
荻上：なるほど。申請そのものを「コミュニケーション手段」として考えているということですね。
長澤：そうですね。世の中には、色々な団体があるのですが、やはり「こういった人たちがいる」ということを知ってもらい、「どうしてこんなに大変なんだ」ということをよく理解してもらって、社会を良くしていかなければいけません。そのためには、やはり助成金を出してるところに知ってもらうのが一番だと考えています。
荻上：「外国から来られた方込みの日本社会が、既にあるんだ」ということを、伝えたかったということですね。休眠預金活用事業にコロナ対応支援枠に２０２０年度・２０２１年度で２回採択されて、どのように活用されているのですか。
長澤：基本的には、医療支援ですね。健康診断会を開催し、そこから出てきた病気の方たちを病院に連れて行き、そこでの支払いに活用しています。１回目の採択時には、家賃支援ですとか水道光熱費などの生活そのものを支えることにも使いました。平たく言えば、「生活保護」です。
実際上、私たちがやってる活動を全部見直したら、「これはもしかして生活保護」だなと感じました。しかし、家賃の支払いだと、今の状態では1ヶ月か2ヶ月しか支援できない。生活保護であれは、1年間やれますけれども。それを活動でやり始めたら、もうとても医療支援はできません。1財団さんにお願いする枠をはるかに超える金額になるので、それは難しいと思います。
荻上：一人一人の生活そのもの、コミュニティそのものを支えるだけの財源が必要となってくるわけですね。1団体でできることの限界というのも、併せて見てこられたわけですね。
長澤：当初は健康診断会やって、病院連れて行くことからスタートしました。その次は病院でどうやって病気を治すかということを考えました。健康診断会で病気と思われる人には病院を教えて行ってもらうわけですが、支払い能力がないわけです。しかし病院の方は、応召義務（診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合、正当な事由がなければ拒んではいけない）があるので、来た人を「お金がない」という理由では断れないわけです。
そのような中、どんどんそのような方を連れて行くと病院の方が嫌がってしまい、先ほど大澤が申したように２倍、３倍というお金を徴収するようになってしまう。ですから、最初から私たちが介入し、１００％のうちに「私たちが払うから」と説明して繋いでいくほうが全体がうまくいくわけです。
荻上：仮放免の方は移動制限があるので、多くの方が近くの病院に行きたいと考えると思います。しかし、近くの病院が排除的な状況ですと、医療そのものから断たれてしまうという状況になってしまいます。そこでも、現実を知ってもらうというコミュニケーションが発生するんですね。
大澤：そもそも存在を知られていないですね、そこが大前提であるかなと思います。例えば仮放免であっても使える制度っていうのは、若干ですけどあるんです。例えば入院助産っていう出産のお金です。これオーバーステイの人に使えるのですけども、「使えますよ」って病院に行っても「いや、うちでは」とか、「うちの自治体でやらない」と。昔の国の文書を見ると使えるって書いてあるのですけど、なかなか存在を知られていないがゆえに理解も全然進んでない。いろんな問題ありますけど、まずは知ってもらわないといけないなと思いますね。
荻上：知っていただいた上で病院側が変わったというケースもあるんですか。
長澤：「ずいぶん変わってきているな」という実感はありますね。はじめ、仮放免というのか、在留資格のないような人が病院に行くと、断られるんです。そのような中、（在留資格のない人でも使える制度などの）いろんな資料をもって病院に説明に行き、院長先生が資料を読んでくださり、その後、「仮放免許可書を持ってきた人は無料で診るから、送ってくださっていいよ」とおっしゃっていただいた例がありました。皆さん、知らないんです。でも知ると変わるんです。
私が活動を始めた頃は行政もそうで、県の担当者に話しても「仮放免って何ですかって。教えてください。」というところからスタートしました。そこから「無料・低額診療制度」を使えないのはおかしいということで、健康課の担当の方に連絡をして話をしてもらい、制度が使えるようになって、その翌年から一気にいろんな病院で制度利用が可能となりました。やっぱり、地域行政との関係の中においても、働きかけや知ってもらうためのアクションは必要です。
仮放免者の方々の状況を伝え、市民の力で支えたい
荻上：最後に今後の活動でどういった点力を入れていきたいのかなどをお聞かせください。
大澤：はい。まず「目の前で生きていけないほどに困窮している仮放免の方々の生活を守る」というとこが大前提ですね。そのためにどうするかっていうとこなんですけども。行政とか病院とか、いろんな人とコミュニケーションを取りつつ、今私が一番したいのは多くの人に仮放免者の存在や状況を知ってほしいっていうことです。
先日、川口駅近くで「難民フェス」というものをやったんです。当日はあいにくの雨で寒かったんですが、そこには1000人を超えるぐらいの人が参加したと聞いてます。関心のある人はいるんです。ですから、そういった人に、この仮放免者の状況をしっかり伝えて、いろいろと動いていく基盤を作りたいなと思ってます。
荻上：来年以降の活動や展望について、長澤さんいかがですか。
長澤：そうですね。広く活動を広げていって。あとは、病気になった人を、私たちの市民の手で治せるかどうかっていうのは定かではないですが、チャレンジの一つと捉えてやっていこうと考えています。去年も色々な記者会見をやらせてもらったり、報告をさせてもらったりして、ずいぶん皆さんから寄付をいただいていて、ほとんどの寄付を治療費に使うことができ、とても喜んでいます。今後も、同じような形態でやれたらいいなと考えています。加えて、私たちの側から別な形態を考えて、例えば、海外へのアプローチを含めて寄付の範囲を広げていきたいと考えています。 荻上：今回は休眠預金活用事業 がどういうものか知りたいという方や、休眠預金が適切に活用されているかを知りたいという方も多いと思いますが、そうした関心からであったとしても、まずはこの仮放免者や様々な背景をお持ちの方が、日本でどのように暮らされているかをぜひ知ってほしいですね。
長澤：そうですね。まさにその通りで、正直、休眠預金を活用したコロナ対応支援枠での活動がなかったら、多分、私たちは行き詰まってたんじゃないかなと思うんですね。これまで自分たちで長年お金を集めて活動してきましたが、パワーが違います。そして、休眠預金活用事業は、落としどころをきちっとつければ、意外と活用については自由度が高いっていうことがよくわかりました。
今、仮放免者は約6000人弱ぐらいいます。私たちは、どこもやらないのであれば、自分たち市民の力でなんとか支えたいと考えています。しかし仮に、6000人に生活保護150万円ぐらいの支援をするとなると、とんでもない金額がかかります。それは本来、行政がやる仕事です。生活保護を市民社会で実現できないのであれば、どこかで支えなければいけないと、そういう思いでいます。
荻上：これまである種の共助の仕組みを通じて支援してきたわけですが、その限界が見えてきました。ならば公助の枠組みを問うという、そういったコミュニケーションも、ぜひこのインタビューを見る方にも考えてほしいですね。
本日は、ありがとうございました。ありがとうございました。
【事業基礎情報 Ⅰ】
| 実行団体 | 特定非営利活動法人 北関東医療相談会 |
| 事業名 | 外国人が生きていくための医療相談、新型コロナウイルス対策事業 |
| 活動対象地域 | 関東（群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川口市） |
| 資金分配団体 | 公益財団法人 日本国際交流センター |
採択助成事業 | 2021年度新型コロナウイルス対応支援助成 |
【事業基礎情報 Ⅱ】
| 実行団体 | 特定非営利活動法人 北関東医療相談会 |
| 事業名 | 医療からほど遠い在留外国人の側に立つ |
| 活動対象地域 | 北関東 |
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム |
採択助成事業 | 2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成【事業完了】 |
■長澤正隆さん プロフィール■
酪農学園大学卒業後、食品会社に就職。2006年にカトリックさいたま教区終身助祭となる。北関東医療相談会の前身となる「外国人の為の医療相談会」を1993年に群馬県で発足。以来、生活に困窮する人の健康診断の費用や治療費、食料や家賃などの支援に取り組む。
■大澤優真さん プロフィール■
法政大学大学院人間社会研究科博士後期課程修了。博士（人間福祉）。大学非常勤講師。2018年より困窮外国人支援団体「北関東医療相談会」事務局スタッフとして、仮放免者など困窮する外国人の支援を行う。
■荻上チキさん プロフィール■
メディア論をはじめ、政治経済やサブカルチャーまで幅広い分野で活躍する評論家。自ら執筆もこなす編集者として、またラジオパーソナリティーとしても人気を集める。その傍ら、NPO法人ストップいじめ！ナビの代表理事を務め、子どもの生命や人権を守るべく、「いじめ」関連の問題解決に向けて、ウェブサイトなどを活用した情報発信や啓蒙活動を行なっている。
社会調査支援機構チキラボ 代表
今回の活動スナップは、JANPIA主催「SDGs達成に貢献する ボランティア・プロボノセミナー［1月25日開催］」の様子をお届けします。
活動概要
JANPIAでは、休眠預金を活用して社会課題を解決する団体と企業との連携を推進しています。
その一環として、今回 経団連後援のもと、企業の方を対象としたボランティア・プロボノセミナーを企画しました。
本セミナーでは、ボランティア・プロボノに先進的に取り組む企業3社と、ボランティア・プロボノを推進するために必要な体制整備や導入のポイント、活動のメリット（SDGs達成への貢献、社員の社会課題の感度の醸成や仕事のモチベーションアップなど）を中心にパネルディスカッションを実施しました。
本セミナーは、69社・29団体、合計157名の皆さまにお申込みいただきました。
ご参加・ご視聴いただいた皆さま、ありがとうございました。
活動スナップ
開会｜開会の挨拶・セミナーの趣旨説明
開会
開会のご挨拶・本セミナーの趣旨説明等
|鈴木 均（JANPIA シニア・プロジェクト・コーディネーター）
動画〈YouTube〉｜開会｜開会のご挨拶・本セミナーの趣旨説明 ［外部リンク］
資料〈PDF〉｜開会のご挨拶・本セミナーの趣旨説明等 ［外部リンク］
経団連のご挨拶
経団連のご挨拶｜長谷川 知子（経団連常務理事）
動画〈YouTube〉｜経団連のご挨拶［外部リンク］
資料〈PDF〉｜経団連のご挨拶 ［外部リンク］
事例紹介
- 社会貢献活動におけるプロボノの位置づけ
金田 晃一氏（NTTデータ サステナビリティ経営推進部 シニア・スペシャリスト）［左下］ - PwCにおけるSocial Impact活動紹介
辻 信行氏 （PwCあらた パートナー）［左上］ - ＳＭＢＣ日興証券「プロボノワーク」について
古路 祐子氏 （SMBC日興証券 経営企画部 サステナビリティ推進室）［中央上］ - NECプロボノイニシアティブのご紹介
池田 俊一氏 （NEC 経営企画部門 コーポレートコミュニケーション部 プロフェッショナル）［右上］ - 企業におけるプロボノ導入のポイント
嵯峨 生馬氏 （サービスグラント 代表理事）［右下］
動画〈YouTube〉｜事例紹介 ［外部リンク］ 資料〈PDF〉｜1.社会貢献活動におけるプロボノの位置づけ ［外部リンク］ 資料〈PDF〉｜2.PwCにおけるSocial Impact活動紹介 ［外部リンク］ 資料〈PDF〉｜3.ＳＭＢＣ日興証券「プロボノワーク」について ［外部リンク］ 資料〈PDF〉｜4.NECプロボノイニシアティブのご紹介 ［外部リンク］ 資料〈PDF〉｜5.企業におけるプロボノ導入のポイント ［外部リンク］
パネルディスカッション
【登壇者】
辻 信行氏 （PwCあらた パートナー）［下段、左から2番目］
古路 祐子氏 （SMBC日興証券 経営企画部 サステナビリティ推進室）［下段、中央］
池田 俊一氏 （NEC 経営企画部門 コーポレートコミュニケーション部 プロフェッショナル）［下段、右から2番目］
［モデレーター］
金田 晃一氏 （NTTデータ サステナビリティ経営推進部 シニア・スペシャリスト）［下段、左］
［コメンテーター］
嵯峨 生馬氏 （サービスグラント 代表理事）［下段、右］
動画〈YouTube〉｜パネルディスカッション ［外部リンク］
閉会のご挨拶
閉会のご挨拶｜二宮 雅也 （JANPIA 理事長）
動画〈YouTube〉｜閉会のご挨拶 ［外部リンク］
当日スナップ写真
登壇者の皆さん
セミナー終了後に、登壇者の皆さんで集合写真を撮影しました。
左から、金田さん・辻さん・古路さん・池田さん・嵯峨さんです。
今回は大変お世話になりました。今後とも引き続き、連携のほどよろしくお願いいたします。
司会者／配信スタッフの皆さん
［司会］南 恭子 さん ［左］
［配信スタッフ］ZAN FILMSの皆さん ［右］
今回のセミナーは、ご登壇頂いた皆さまはもとより、司会者の南 恭子さん、配信スタッフのZAN FILMSの皆さん、会場となった日比谷国際ビル コンファレンス スクエアの皆さんとの連携で実現しました。この場を借りてお礼申し上げます。
2023年1月25日に開催しました「SDGs達成に貢献する ボランティア・プロボノセミナー」の動画をご紹介します。
本セミナーでは、ボランティア・プロボノに先進的に取りまれている3社の事例紹介とパネルディスカッションを行いました。
＜プログラム＞
00:00:00 開会のご挨拶・本セミナーの趣旨説明等：鈴木 均 （JANPIA シニア・プロジェクト・コーディネーター）
00:15:52 経団連のご挨拶：長谷川 知子 （経団連 常務理事）
00:21:50 事例紹介
00:55:52 パネルディスカッション
01:51:22 閉会のご挨拶：二宮 雅也 （JANPIA 理事長）
公益財団法人パブリックリソース財団が2022年11月29日に開催した、「休眠預金活用事業特別シンポジウム」の動画です。
2019年度より、全国に先駆けて、新しく制度化された日常生活支援住居施設の制度を活用し取り組んできた、休眠預金活用事業「支援付き住宅と支援人材育成」の現場から、実践を通じてみえてきた現状の同制度の問題点と改善提案を示します。 さらに “人権としての住宅”という視点から、社会保障としての住宅制度の在り方を展望し、日本における「社会住宅」というインフラ整備の必要性を訴えます。
◎基調講演 “生活困窮者支援をめぐる制度の変遷と展望”
【登壇者】
岡田太造氏（日本民間公益活動連携機構（JANPIA）専務理事、元厚生労働省 社会・援護局長）
◎パネルディスカッション “「人権としての住宅」を展望する～日住制度の改善と支援付き住宅の広がり～”
【モデレーター】
高橋紘士氏（全国日常生活支援住居施設協議会顧問、元立教大教授）
岸本幸子（公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事・専務理事）
【パネリスト】
奥田知志氏（認定NPO法人抱樸 理事長）
瀧脇憲氏（NPO法人自立支援センターふるさとの会 代表理事）
立岡学氏（NPO法人ワンファミリー仙台 理事長）
- 特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会 http://www.hurusatonokai.jp/
- 特定非営利活動法人 抱樸 https://www.houboku.net/
- 特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台 https://www.onefamily-sendai.jp/
〈関連記事リンク〉
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今回の活動スナップは、一般社団法人ローランズプラス（資金分配団体：READYFOR株式会社）。休眠預金活用シンポジウム（2022年5月開催）で放映した「休眠預金活用事業紹介ムービー」の制作にご協力いただきました。シンポジウム用の動画ではご紹介できなかった動画を再編集し、撮影に同行したJANPIA職員のレポート共に紹介します。””””
活動の概要
一般社団法人ローランズプラスは、原宿でフラワーショップとカフェを運営しています。勤務しているスタッフ60名のうち45名が、障がいや難病と向き合いながら働いていることが特徴です。
さらに中小企業の障がい者雇用促進の取り組みを広げるために、2020年に休眠預金を活用した事業を実施。障がい者雇用の算定特例制度を活用し、複数の中小企業と福祉団体が連携して障がい者の共同雇用を行う仕組みを整えて、事業を開始しました。1社単独ではハードルが高い障がい者雇用を、複数企業と福祉団体が連携することで実現するモデルとして注目されています。
活動スナップ
撮影に同行したJANPIA職員のレポート
カラフルな花に囲まれたカフェ・フラワーショップ「ローランズ」。ひとりでも気軽に入れる雰囲気で、お花やグリーンの鉢植えに囲まれて幸せな気持ちでランチやスイーツを楽しむことができます。フルーツサンドやスムージーなどのメニューは、思わず写真を撮りたくなるかわいらしさです。
併設されたフラワーショップには彩り豊かなお花がならび、スタッフがアレンジメントを手際よく制作しています。リーダーの高橋麻美さんは、ローランズで働き始めて6年目です。
「もともとお花が好きで、ハローワークで求人を見て応募しました。とはいえ、大学を卒業してから病気のことで入退院を繰り返していたので働いた経験がなく、障がいがあるので、入社前は仕事を続けられるか不安でした。
今ではローランズで他のスタッフと一緒に力を合わせて働くのがとても楽しく、やりがいを感じています」
高橋さんのように障がいや難病と向き合うスタッフがいきいきと働くローランズには、障がい者雇用のノウハウが蓄積されています。そのノウハウを、障がい者雇用に困難を感じる中小企業に共有し、障がい者を共同で雇用する仕組みを構築する新規事業をスタートするために、休眠預金等活用事業を活用しました。
ここまでの成果として、2022年4月までに6社と連携し、16名の新規雇用を生み出すことに成功。今後は新たに70名を共同雇用する予定です。
ローランズ代表の福寿満希さんは、障がい者雇用のニーズの高まりとは反比例して、コロナ禍での新規事業の立ち上げに大きな不安を抱えていたと話してくれました。
「新しいことに踏み出すときはとてもエネルギーが必要で躊躇していたのですが、資金分配団体の伴走支援があったおかげで、1歩を踏み出すことができました。常にタスクの優先順位を一緒に確認してくれたおかげで、計画どおりに進められています。
今後は、東京で立ち上げた障がい者の共同雇用のモデルを地域に展開し、地域の中小企業が障がい者雇用に踏み出すお手伝いをしていきたいです」
ローランズが目標として掲げるのは、「多様なひとが一緒に働ける彩り豊かな社会」。実現のために、これからは東京から地方へと、そのノウハウと仕組みを広げていきます。
【事業基礎情報】
| 実行団体 | 一般社団法人 ローランズプラス |
| 事業名 | ウィズコロナ時代の障がい者共同雇用事業 |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 資金分配団体 | READYFOR株式会社 |
| 採択助成事業 | 新型コロナウイルス対応緊急支援事業 〈2020年度緊急支援枠〉 |
休眠預金等活用法における指定活用団体である一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、2022年7月に設立から４年目を迎えました。そこで、設立当初よりJANPIAの活動基盤を作り上げ、2022年1月に理事を退任された逢見直人さんと、二宮雅也理事長に、これまでの取り組みを振り返っていただき、次のステージに向けた課題やなど期待などをお話しいただきました。
JANPIA設立から指定活用団体へ、オールジャパン体制を目指す
司会（JANPIA職員）：JANPIAは2022年7月に設立から4年目を迎えました。設立当初を振り返るなかで、とくに印象深かった出来事などはありますか？
逢見元理事（以下、逢見）：そもそも休眠預金の活用については、10年以上前から議論されていました。私もその情報に触れるたびに、「上手に使えばきっといいものになる」と思っていました。しかし、まさか自分がその活動にかかわるとは思ってもいませんでした。
それが、当時、連合の会長代行を務めていた私のもとに、経団連から「指定活用団体の公募に手を挙げたい。ついては、経済界・労働界・ソーシャルセクターをはじめとしたオールジャパンによる団体を作りたい」という話が届きました。そこから私も参画し、JANPIAが設立されました。そして、内閣府による「指定活用団体の公募」への申請にあたっては、労働界からも職員を派遣してほしいとの要請があり、私も全労済と労金協会に出向いてJANPIAの趣旨を説明し、この活動の将来を担ってもらえる人物を推薦してほしい、と頼みにいきました。
我々は、「指定活用団体・資金分配団体・実行団体」の3団体がいかに効率よく機能し、休眠預金等を有効活用する方法、そして実行団体の熱意を酌んだサポートをどのように展開していくか等の方法論に重点をおき、構想を固めていきました。休眠預金等活用審議会委員による面接では、二宮理事長と事務局のメンバーがJANPIAの構想をしっかりと伝えてくださいました。あとから話を聞くと、JANPIAのほかにソーシャルセクターに関しての専門性が高い人材で構成された団体など3団体が名乗りを上げていましたね。
二宮理事長（以下、二宮）：我々はオールジャパン体制を目指した一方、他の申請団体と比較してソーシャルセクター出身者が少ないということで、活動の実際を知らないことへの懸念が審議会の委員の方々にあったと思います。そのためか、面接は２時間に及びました。ほかの団体も入念な構想を描いて面接に臨んでいましたから、どのような結果が出るかハラハラしたのを覚えています。
逢見：私も結果が出るまではハラハラしました。そして、実際に指定を受けると、「大変な責任を担うことになった」と、その責務の重さを再認識しました。
徹底的な対話から生まれるパートナーシップ
司会：そして2019年1月11日に指定活用団体としての指定を受けJANPIAの活動が始まりますが、その頃のことで思い出されるのはどのようなことでしょうか？
逢見：当初の理事は3名体制で二宮さんが理事長、柴田雅人さんが専務理事兼事務局長、そして私というメンバーでした。理事会を開くと、二宮さんが議長を務められるので、柴田さんと私のどちらかが質問して、どちらかが応えるという形になります。質問者が１人だけの理事会には、当初は戸惑いもありました。（笑）
二宮：設立当初は基盤作りとして、様々なことを決めなくてはいけないことから、迅速に適切な決議ができるようにということがあって3人体制でスタートしました。しかし、その後、事業が進展していくなかでソーシャルセクターの方たちにも入っていただき、現在は５人体制になっています。これは、運営上非常に適正な規模だと感じています。
司会：設立当初からいろいろなことを話し合ってこられたと思いますが、そのなかで難しく感じたことはありますか？
逢見：指定活用団体と資金分配団体、実行団体の3層構造が円滑に機能していくかということが、非常に心配でした。我々指定活用団体は、ともすると資金分配団体・実行団体に対して上から目線になってしまう。しかし、それではいけません。
二宮：その通りです。そこで我々が活動の根幹に置いたのは、資金分配団体・実行団体の方たちとの対話によって連携・協働することでした。様々な課題はありますが、業務改善プロジェクトのように、実務上の課題等を改善していくために、徹底的に資金分配団体の皆さんと話し合い、パートナーシップを築いていくことを大切にしています。その流れは、しっかり出来てきていると考えています。
逢見：そこは最も大事な点ですね。JANPIAの職員の皆さんにもその考えは浸透し、結果としてそれが機能しているのではないかと感じています。
POの活躍は、この制度の財産
司会：ところで逢見さんは、2019年度資金分配団体のプログラム・オフィサー（PO）の必須研修に全日参加されたそうですね。どのような思いで参加され、また印象的だったこと等お聞かせください。
逢見：休眠預金等の活用において３層構造の中間に位置する資金分配団体は、単に実行団体に助成金を渡すだけでなく、実行団体の伴走者としての役割がとても重要です。そのためのPO研修が始まるに際して、実際に研修の内容を見てPOとなる人たちと接してみたい、という気持ちがありました。
実際に参加してみると、私自身も「POにはこういった役割もあるのか」と気づかされ、認識が深まりました。そして参加者との討議などを通して思いを知り、我々と思いを共有している人たちが多くいることがわかり、PO研修に参加したことは大きな価値がありました。
POの方々が２期、３期と活動を続けてくれることで、さらに広がりを見せ、試行錯誤しながら活動している実行団体の皆さんへも、しっかりした方向性を示すことができるはずです。これはこの制度の財産になるでしょう。
二宮：研修を受講したPOは約180名になりました。プログラムを企画立案し、マネジメントもできて成果につなげる、そういう役割を担う人を増やしていくことは重要です。そのなかで休眠預金等を有効に活用していく流れができると思います。
コロナ枠で社会変化に臨機応変に対応
司会：コロナ禍が続く現在、JANPIAでは2020年度に新型コロナウイルス対応緊急支援助成（以下、コロナ枠）を開始して、2022年度も新型コロナウイルスや物価高騰に対応する助成制度を継続していますが、これについてはいかがでしょうか？
逢見：コロナという予期しない事態が起き、感染予防のためとはいえ人の行動を止めることになりました。「これは困る人が相当出る」、とくに社会的に弱い立場の人にシワ寄せがいくことが心配されました。そして「ここは休眠預金の出番！手をこまねいていてはダメだ」ということになりました。
そこで、「通常枠」とは別に緊急的にコロナに対応する助成制度を立ち上げました。これは休眠預金活用の価値を社会に知ってもらうためにもよかったと思います。
緊急的な助成ですからスピーディーに物事を決めて取り組んでいかなくてはいけない、かといってずさんな運営ではいけない。スピード・緻密な運営・確かな結果、このバランスを取ることに全員で力を注ぎましたね。職員もほんとうに大変だったと思いますが、コロナ枠を実施していることはJANPIAにとっても意味のあるものだと思います。
二宮：世界がコロナを認識してまだ2年半です、その後にウクライナの戦争、それに続くエネルギー危機や物価高騰など、市民社会に影響を与えることが次々と起こっています。JANPIAではそれらについても取り扱うことになりましたが、設立当初はまさかこういった事態が起こるとは思っていませんでした。
逢見：SDGsの持続可能な開発目標に合わせて、社会課題の解決は大事だという議論はありましたが、「社会課題」という言葉はこんなに広く人々に知られるような言葉ではありませんでした。しかし、JANPIAでの活動を通して、本当に社会における課題にはいろいろなものがあるということがわかりました。
なにかが起こったとき、もちろん政府が行うべきことはありますが、民間はどうすればいいのかも考えなくてはいけません。その点で、JANPIAは、いま必要なことは何なのかを考え、常に備えておかなくてはいけませんし、今ある問題を短期的視点だけで取り組むのではなく、その大元にある問題は何であるかを見ていくことが大事です。
二宮：その通りです。今までのように「想定外」とか、「思いもしなかった」は通用しません。次に別の危機が必ず来ることを認識して、そのときのために備えることが大切です。
休眠預金活用事業がタンポポの綿毛のように各地に広がり、大きな力に
司会：今年度の１月が法律施行後５年にあたり、いわゆる「5年後の見直し」の時期になります。そこで、私たちJANPIAが心掛けるべき点についてアドバイスをお願いします。
逢見：まず実績を示し、そのうえで次の５年に向けた課題を洗い出し、それをよりよいものにしていくことが大切だと考えます。国民の資産である休眠預金等は公正かつ透明に使っていかなくてはいけません。しかし、あまりにも手続きが煩雑で多くの労力が必要になるようでは、本末転倒です。簡素化できるものは簡素化し、スピーディーに物事を決めていかなくてはいけません。この点の改善についてはすでに行っていると思いますが、さらに次の５年に向けて磨きをかけてほしいと思います。
司会：最後に休眠預金を活用する団体の皆さんへ向けてメッセージをいただければと思います。
逢見：休眠預金活用事業は、公的な制度の狭間で取り残されている社会課題の解決を支援するものでで、皆さんの活動は非常に意味があるものです。
休眠預金を活用した事業のシンボルマークの綿毛のように、皆さんの社会を支える力が舞い上がって、それぞれの地域に根差し花開く。まさに綿毛のように多くの人に届き、様々な場所で良い変化をもたらすでしょう。そして、一つ一つの取り組みは小さいことかもしれませんが、集まれば大きな力になって世の中を変えていけると考えます。
二宮：JANPIAスタート時に掲げた我々のビジョン、「誰ひとり取り残さない社会作りの触媒に」、という根幹の考えを、逢見さんにあらためてお話しいただいた思いがします。５年後の見直しに向けた総合評価も行っている最中ですが、こういったことを含めながら本事業の在り方を、未来に向けて考えていきたいと思います。
逢見：次の５年はさらに大変な時期になると思います。休眠預金活用事業のさらなる発展を期待しています。
司会：はい、私たちもさらに頑張っていきたいと思います。本日はありがとうございました。
■逢見 直人（おうみ なおと）さん プロフィール■
1976年ゼンセン同盟書記局に入局。日本労働組合総連合会（連合）副事務局長（政策局長）、UIゼンセン同盟副会長、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）会長、連合副会長などを務める。2019年よりJANPIAの理事として設立および運営に尽力。2022年1月に退任する。
■二宮 雅也（ふたみや まさや）理事長 プロフィール■
1974年日本火災海上保険株式会社入社。2011年日本興亜損害保険株式会社代表取締役社長、2014年現損害保険ジャパン株式会社代表取締役社長、2016年同社代表取締役会長を経て2022年4月よりSOMPOホールディングス株式会社特別顧問。2018年7月のJANPIA設立時より理事長を務める。
活動の概要
一般社団法人えんがおは、地域の高齢者や精神・知的障がいを抱えた人、若者などが一緒に集える場づくりをとおして、多様な世代間交流を促進し、孤立の予防と解消に取り組んでいます。活動拠点は栃木県大田原市です。
具体的には、中高生や大学生の勉強場所、高齢者が集う地域サロン、障がい者グループホームなどを全て徒歩圏内に開設し、日常的な交流を意識的に促すことで、コロナ禍でより一層深刻になった孤立対策を進めています。
2021年度に休眠預金を活用し、新たに精神・知的障がい者向けグループホームの男性棟を開設。既存の女性棟の入居者とともに、入居者が日常的に地域と関わりながら生活することが可能となるよう、専門スタッフによるサポートを行いました。
活動スナップ
撮影に同行したJANPIA職員のレポート
車窓から目に入る景色が彩り豊かな季節、一般社団法人えんがおの地域サロンを訪問。ガラスの引き戸をあけると「どうぞ、いらっしゃーい」と、ふたりのおばあちゃんが暖かく迎えてくれました。
もともと酒屋だった2階建ての家屋の1階がサロンとして、2階が中高生・大学生の勉強場所として、地域に開放されています。この日は、近所で暮らしているおばあちゃんたちがお茶をしながら、不登校の中学生や通信制高校に通う高校生、大学生がえんがおのスタッフとおしゃべりしていました。
えんがおでは、高齢者のお困りごとに対応する「生活サポート事業」も行っています。高齢のひとり暮らしが多いため、「電球を交換してほしい」「寒くなってきたから毛布をもう一枚追加したいんだけど、押し入れの奥から出せない」といった依頼が寄せられ、そのサポートをしているのです。
訪問した日も「庭木の植え替えを手伝ってほしい」という依頼があり、スタッフや学生ボランティアがスコップを抱えて出かけていきました。
このように行政の制度からこぼれ落ちるニーズへ対応しながら、つながりが希薄になりがちな高齢者に生活の安心感や社会とのつながりを提供しています。
えんがお代表の濱野さんにお話を伺うと、特にコロナ禍によって高齢者と地域との分断が進んだと感じている、と聞かせてくれました。家に閉じこもりがちになり、認知症が進んだ事例も少なくないそうです。 そんな課題を抱える地域で濱野さんは、えんがおの活動を通じてつくりたい景色があります。
「行政の制度では、どうしても『高齢者』『子ども』『障がい者』などと対象ごとに事業や予算が区切られてしまいます。でもそうやって区切るのではなく、高齢者も子どもも障がい者もみんなが毎日一緒に過ごして『ごちゃまぜな景色』が地域の日常になっている。その状態をえんがおの活動で目指しています」
実際にえんがおでは、すでに「ごちゃませな景色」がうまれていました。お茶飲みをしているおばあちゃんたちがいて、そこに小さい子どもを連れたお母さんが立ち寄る。午後になれば、学校が終わった中高生が宿題をしに来て、仕事を終えた知的障がいのある人がその日の仕事について話をし、大学生がそれに応える、といった日常があります。
精神・知的障がいのある人が地域に関わることのハードルは高いと言われていますが、えんがおでは自然に溶け込み、おじいちゃんおばあちゃんの手伝いをしたり、えんがおのペットの世話をしたりと、それぞれの役割を担っています。
このように精神・知的障がいのあるグループホーム入居者がサロンに溶け込めるようになるまでに、えんがおスタッフの約半年間にわたる丁寧なサポートがありました。グループホーム入居後に生活を軌道に乗せるお手伝いをしたり、高齢者や若者たちの輪の中に入っていけるように声がけや橋渡しをしたりと、意識的に地域の人々とのつながりが生まれるように働きかけをしてきたのです。
今後は、サロンの向かい側に学童保育の施設をオープンする予定もあります。えんがおはこれからも地域の困りごとに寄り添い、一緒に解決策を考え、実践していくとのことです。
【事業基礎情報】
| 実行団体 | 一般社団法人 えんがお |
| 事業名 | コロナ禍で分断されたつながりの再構築事業 |
| 活動対象地域 | 栃木県 |
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人 とちぎボランティアネットワーク |
| 採択助成事業 | とちぎ新型コロナウイルス対応緊急助成事業 |