JANPIAは2023年11月22日、休眠預金を活用して社会課題の解決を目指す団体と企業とのマッチング会「SDGsへの貢献につなげる 九州マッチング会」を福岡市の電気ビル共創館で開催しました。JANPIAとしては3回目のマッチング会で、福岡での対面開催は初となります。地元を中心とする企業30社、九州・沖縄・山口で休眠預金活用事業を進めている21の実行団体、そのパートナーである10の資金分配団体、行政機関などから多くの方々が参加して、とても熱気あふれる場となりました。
九州マッチング会はJANPIA主催・一般社団法人九州経済連合会共催で、電気ビル共創館3階のカンファレンスAにて14:00～17:00に開催しました。
＜プログラム＞
| 14:00～ | JANPIA・九経連 開会の挨拶 |
| 14:10～ | 休眠預金活用事業の概要の紹介 |
| 14:30～ | 休眠預金活用団体のショートプレゼンテーション |
| 15:30～ | 企業と休眠預金活用団体との対話会 |
| 16:50～ | 閉会 |
開会の挨拶と事業概要の紹介からスタート
まずは、JANPIA理事長の二宮雅也が挨拶をしました。JANPIAが2019年政府から指定活用団体に選定されて以来、170以上の助成事業が累計1000を超える実行団体で展開されており、ユニークな日本型モデルの構築が着実に進んでいると紹介。団体の皆様には企業と連携して社会課題の解決を目指したいという強い期待があり、企業も社会を構成する一員として、誰ひとり取り残すことなく未来の子どもたちにサステナブルな社会を引き継ぐために、ぜひ積極的に連携いただきたいと力を込めました。
次に、九州経済連合会専務理事の堀江広重氏が挨拶をしました。九経連では2022年9月に九州・沖縄・山口ESG投融資方針を策定して、2022年は環境省と環境投資の推進を目的としたマッチング会を行い、今年は人への投資を促進するこの会を開催している旨を話しました。
続いて、JANPIAシニア・プロジェクト・コーディネーターの鈴木均が「休眠預金活用事業の概要」と「企業との連携強化」について説明しました。
休眠預金活用団体によるショートプレゼンテーション
14:30からは、21の実行団体が次々に登壇し、活動内容や支援ニーズなどについて1団体3分程度でプレゼンテーションを行いました。登壇した団体は、次の通りです。
＜福岡県＞一般社団法人家庭教育研究機構(福岡県)、NPO法人未来学舎(福岡県久留米市)、認定ＮPO法人箱崎自由学舎ESPERANZA(福岡県)、一般社団法人みんなの家みんか(福岡県)、有限会社トラスト/株式会社マイソル(九州)、株式会社ホンジョー(九州)、株式会社ボーダレス・ジャパン(全国)、認定NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン(福岡県北九州市)、一般社団法人YOU MAKE IT(福岡県福岡市)、NPO法人YNF(福岡県・佐賀県・大分県・熊本県)、NPO法人ジャパンマック福岡(福岡県福岡市)、NPO法人福岡子どもホスピスプロジェクト(九州・山口) ＜佐賀県＞一般社団法人さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会(佐賀県) ＜長崎県＞一般社団法人MIT(長崎県対馬市) ＜熊本県＞一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク(熊本県)、株式会社フリップザミント(熊本県)、一般社団法人熊本私学教育支援事業団(熊本県学校法人 代々木学園のコンソーシアム構成団体)、ワールドフレンズ天草(熊本県天草地域) ＜鹿児島県＞NPO法人かごしまこども食堂支援センターたくして(鹿児島県) ＜沖縄県＞株式会社よしもとラフ&ピース(沖縄県) ＜山口県＞NPO法人山口せわやきネットワーク(山口県) |
それぞれの団体が、活動のきっかけや活動内容、強み、課題、企業への連携の提案などを分かりやすく紹介しました。個性豊かで情熱的なプレゼンの数々に、参加者たちはどんどん引き込まれて、熱心に聞き入っていました。メモを取る方もいました。企業の参加者からは「休眠預金がこんなにしっかり活用されていることを知らなかったので、視野が広がりました。どのように関われるか考えてみます」、「実行団体の皆さんの熱意に驚きました。ポスターセッションで直接お話しできるのが楽しみです」という声が聞かれました。
企業と休眠預金活用団体との対話会
10分間の休憩を挟んで、15:40から1時間程度、企業と休眠預金活用団体との対話会を行いました。会場後方には実行団体の紹介パネルが設置されており、企業の方々は興味のある団体のところへ行き、名刺交換をして、じっくり話を聞いていました。どの団体も休憩時間から活発な交流が続き、予定の1時間を超えても対話が終わらないほど大いに盛り上がり、終始、会場は熱気に包まれていました。
資金分配団体の担当者は「企業とはなかなか接点がない中、今回は対面で活動と熱量まで伝えられるとても貴重な機会でした。企業の方々には親身になって話を聞いていただき、関心の高さがうかがえました。これを機にコミュニケーションを続けていければと思います」と感想を語りました。
実行団体の担当者は「そもそもフリースクールとは何か、子どもと社会にどんな課題があるのか、企業の方にはあまり知られていないと実感しました。私たちの活動をさらにかみ砕いて説明し、もっと広く知ってもらう必要があると改めて感じました」、「企業と連携することで支援いただくとともに、自分たちのリソースを使って企業に提供できることもたくさんあると気づき、さまざまな可能性が見えてきました」と、確かな手応えを感じていました。
企業の皆様からは「新たな価値の創造を目指す部署が社内に新設されて、自分たちができることを模索しています。今日はさまざまな分野で活動される団体とご縁ができたので、社内に持ち帰って、連携などについて具体的に検討していきたい」など、前向きなコメントが多く聞かれました。
皆様のご協力のおかげで、ここから新たな連携が次々と生まれていくことを期待できる、素晴らしいイベントとなりました。
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業｜中国5県 休眠預金等活用コンソーシアム】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜児童養護施設等を退所後に困難を抱えた若者支援の充実・強化事業｜子どもシェルターモモ（中国5県 休眠預金等活用コンソーシアム|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜湯来町の課題を解決する、収益性の高い観光モデル構築事業｜湯来観光地域づくり公社（中国5県 休眠預金等活用コンソーシアム|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜狩留家特産「狩留家なす」の物流センターを整備し地域の活性化を推進する｜NPO狩留家（中国5県 休眠預金等活用コンソーシアム|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 中国5県 休眠預金等活用コンソーシアム （幹事：特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター） |
| 事業名 | 中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業<2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 中国地方 |
| 実行団体 | ・たすき 株式会社 ・特定非営利活動法人 子どもシェルターモモ ・特定非営利活動法人 湯来観光地域づくり公社 ・特定非営利活動法人 NPO狩留家 |
事業の「社会の諸課題の解決を図る」という成果の観点について、評価の信頼性及び客観性を確保するため、外部の第三者により評価を実施しています。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【子どもの未来のための協働促進助成事業～不条理の連鎖を癒し、皆が共に生きるエコシステムの共創～｜エティック】の第三者評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
第三者評価・外部評価とは
事業の「社会の諸課題の解決を図る」という成果の観点について、評価の信頼性及び客観性を確保するため、外部の第三者により評価を実施しています。事業規模、重要性、国民的関心度、革新性の高さ、発展性等の観点よりJANPIAで対象事業を選定し、資金分配団体および実行団体とあらかじめ合意した上で、自己評価とは独立した形で評価が行われます。
2019年度通常枠では以下の2つの事業を選定し、第三者評価を実施しました。このページでは（２）の報告書を紹介します。
（１） こども食堂サポート機能設置事業
〈資金分配団体〉一般社団法人 全国食支援活動協力会
〈実行団体１〉一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州
〈実行団体２〉社会福祉法人那覇市社会福祉協議会
〈評価実施者〉 株式会社国際開発センター（IDCJ）
★（２）子どもの未来のための協働促進助成事業
～不条理の連鎖を癒し、皆が共に生きるエコシステムの共創～
〈資金分配団体〉特定非営利活動法人 エティック
〈実行団体〉特定非営利活動法人岡山NPOセンター
〈評価実施者〉 チームやまびこ（浅井美絵、中谷美南子）
「子どもの未来のための協働促進助成事業～不条理の連鎖を癒し、皆が共に生きるエコシステムの共創～」第三者報告書
第三者報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
事業情報
【事業基礎情報】
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人 エティック |
| 資金分配団体事業名 | 子どもの未来のための協働促進助成事業〜不条理の連鎖を癒し、皆が共に生きる地域エコシステムの共創〜 （2019年度通常枠） |
| 実行団体 | 特定非営利活動法人 岡山NPOセンター |
| 実行団体事業名 | 「おかやま子ども基金（仮）」創設を核とした子どもの虐待・貧困等０を目指すオール岡山体制構築事業 |
内 容
00:00:00 開会
00:00:12 開会挨拶
00:01:21 事業概要
00:07:50 11団体の事業報告
00:44:35 事業実施によって明らかになった事象や気付きに関する報告
00:56:10 本事業の特徴（JANPIAのプログラムオフィサーからの視点）
01:06:54 パネルディスカッション 「市域におけるコミュニティ財団と旧身預金活用」
01:47:09 閉会挨拶
主 催
公益財団法人 東近江三方よし基金 https://3poyoshi.com/
公益財団法人 うんなんコミュニティ財団 https://www.unnan-cf.org/
公益財団法人 南砺幸せ未来基金 https://www.nantokikin.org/
後 援
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【障害児等の体験格差解消事業｜公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜障害児等の体験格差解消事業｜FEEL（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜カヌーを通じての共生社会、インクルーシブの実現｜宮城県障がい者カヌー協会（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜体験格差解消事業｜身体教育医学研究所（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜障害児やひとり親家庭のための運動支援｜龍ケ崎市B&G海洋クラブ（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜みんなの海project｜オーシャンファミリー（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜障がい児のためのサーフィンスクール｜Ocean’s Love（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜障がい児等の体験格差解消事業｜海の達人（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜障害児等の体験格差解消事業｜あそびとまなび研究所（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜プロジェクト豊夢（ホーム）｜コバルトブルー下関ライフセービングクラブ（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団 |
| 事業名 | 障害児等の体験格差解消事業 〜水辺の自然体験を通じて障害児や養護施設の子供の人間形成を図る〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・有限会社 SHIPMAN ・株式会社 FEEL ・宮城県障がい者カヌー協会 ・公益財団法人 身体教育医学研究所 ・龍ケ崎市B&G海洋クラブ ・認定特定非営利活動法 オーシャンファミリー ・認定特定非営利活動法人 Ocean’s Love ・特定非営利活動法人 海の達人 ・特定非営利活動法人 あそびとまなび研究所 ・特定非営利活動法人 コバルトブルー 下関ライフセービングクラブ |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【中核的災害支援ネットワーク構築｜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） |
| 事業名 | 中核的災害支援ネットワーク構築 〜大規模災害に備え、ネットワーキングから始まる地域の支援力強化〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 いわて連携復興センター ・特定非営利活動法人 岡山NPOセンター ・北の国災害サポートチーム |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【安全・安心な地域社会づくり支援事業｜日本更生保護協会】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜息の長い支援基盤整備事業｜滋賀県更生保護事業協会（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜地域の力をつないだ複合型再犯防止事業｜清心寮（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜罪を犯した青少年の社会的居場所全国連携拡充事業｜全国再非行防止ネットワーク協議会（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜刑務所出所者等就労支援事業の狭間を埋める支援事業｜愛知県就労支援事業者機構（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜無職・非行等少年の職場体験・職場定着事業｜神奈川県就労支援事業者機構（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜犯罪を犯した依存症者の支援拠点づくり｜ジャパンマック（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜パープルエイド・ブルークロス運動｜TFG（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜当事者主体の再犯防止・社会復帰支援事業｜のわみサポートセンター（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜依存的窃盗症者への再社会化支援事業｜両全トウネサーレ（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 更生保護法人 日本更生保護協会 |
| 事業名 | 安全・安心な地域社会づくり支援事業 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・更生保護法人 ウィズ広島 ・更生保護法人 滋賀県更生保護事業協会 ・更生保護法人 清心寮 ・全国再非行防止ネットワーク協議会 ・特定非営利活動法人 愛知県就労支援事業者機構 ・特定非営利活動法人 神奈川県就労支援事業者機構 ・特定非営利活動法人 ジャパンマック ・特定非営利活動法人 TFG ・特定非営利活動法人 のわみサポートセンター ・特定非営利活動法人 両全トウネサーレ |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【子どもの未来のための協働促進助成事業｜エティック】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜子育て・子どもの孤立をオール松戸で予防する「まつどでつながるプロジェクト」｜MamaCan（エティック|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜困難を抱える子どもを早期から切れ目なく支える地域の生態系作り｜Learning for All（エティック|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜日本初の大型総合LGBTQセンター「プライドハウス東京」設立プロジェクト｜グッド・エイジング・エールズ（エティック|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜「おかやま子ども基金(仮)」創設を核とした子どもの虐待・貧困等０を目指すオール岡山体制構築事業｜岡山NPOセンター（エティック|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜未来につなぐ持続可能な地域社会を目指した、子ども・若者とその家族のための「生きるを支える」多機能的支援事業｜小豆島子ども・若者支援機構（エティック|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 特定非営利活動法人 エティック |
| 事業名 | 子どもの未来のための協働促進助成事業 〜不条理の連鎖を癒し、皆が共に生きる地域エコシステムの共創〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 子育て運動えん ・特定非営利活動法人 MamaCan ・特定非営利活動法人 Learning for All ・特定非営利活動法人 グッド・エイジング・エールズ ・特定非営利活動法人 岡山NPOセンター ・一般社団法人 小豆島子ども・若者支援機構 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【市民社会強化活動支援事業｜まちぽっと】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜子どもがつくる次世代型町内会｜フリースクール木のねっこ（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜川崎市中原区の一軒家型シェアリングハウス「くるみのおうち」運営事業｜くるみー来未（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜「女性に対する暴力」専門相談支援者育成事業｜全国女性シェルターネット（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜新生児家庭を育む「新生児ファミリーミニステイ」実現のためのプラットフォームづくり｜びーのびーの（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜小さなものづくりから始まる「しごとはじめ」×「誰でも学べる寺子屋」で、社会とのつながりに苦しさを抱える人たちに安心を｜栃木県若年者支援機構（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜「地域資源をしごとにする!」担い手育成3か年計画｜エコ・コミュニケーションセンター（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜フリースクール「あおもりサニーヒル」運営事業｜コミュサーあおもり（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜児童養護施設との里山開拓活動とそれを支える企業向け里山研修事業｜東京里山開拓団（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜市民社会の調査・発信力強化プロジェクト｜Tansa（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 認定特定非営利活動法人 まちぽっと |
| 事業名 | 市民社会強化活動支援事業 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 芸術家と子どもたち ・特定非営利活動法人 フリースクール木のねっこ ・特定非営利活動法人 くるみー来未 ・特定非営利活動法人 全国女性シェルターネット ・認定特定非営利活動法人 びーのびーの ・一般社団法人 栃木県若年者支援機構 ・特定非営利活動法人 エコ・コミュニケーションセンタ－（ECOM） ・特定非営利活動法人 コミュサーあおもり ・特定非営利活動法人 東京里山開拓団 ・特定非営利活動法人 Tansa (旧：ワセダクロニクル) |
台風、地震、豪雨、洪水、土砂災害……日本はその立地や地形、気象などの条件から、災害が発生しやすい国土と言われています。いつどこで起きるかわからない災害に備えて活動されているのが、資金分配団体（2019年度通常枠）である「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）」と、その３つの実行団体である「北の国災害サポートチーム」「いわて連携復興センター」「岡山NPOセンター」です。4団体が目標として掲げている共通のキーワードが「ネットワークの構築」。4団体への取材から、災害時に地域内外の団体が連携するためには、平時から組織を超えたつながりが大事だということが見えてきました。
災害時に求められる「ネットワーク」とは？
そもそも災害時に「ネットワーク」の形成が求められるようになった背景について、 特定非営利活動法人（NPO法人）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）のプログラム・オフィサー（PO)である鈴木さんにお話を伺いました。
国内で大きな災害が発生したとき、支援の仕組みはまだまだ確立できていない現状があります。その現状があらわになったのが、2011年の東日本大震災でした。
一口に「民間の支援組織団体」と言っても、普段の活動領域も活動テーマもさまざま。東日本大震災では多様な団体が現場に入ったものの、それらの団体をどこが受け入れて調整するのか明確に決まっておらず、現場で混乱が発生したのです。
そうなると、どこでどのような支援が入っているのかわからず、支援を行う関係者間でも連携を取ることも難しくなりました。このように、災害支援に入る団体は多くあってもその連携が取れていないと、広範囲での効率的な支援が難しくなってしまいます。
そこで立ち上げられたのが、JVOADです。東日本大震災での経験を踏まえて、支援の調整ができる環境を整えた仕組みづくりを目指し、各都道府県での災害支援のネットワーク構築を目指しています。
この「ネットワーク」にはさまざまな関係の構築が必要とされますが、JVOADが特に重視しているのが、主に制度による支援を行う「行政」、災害ボランティアセンターを中心的に運営する「社会福祉協議会」、NPOや企業などが含まれる「民間の支援団体」による「三者連携」です。
JVOADは全国域でこの体制づくりを試みながら、同時に都道府県域でも三者の連携を目指しています。今回ご紹介する実行団体「北の国災害サポートチーム」、「いわて連携復興センター」、「岡山NPOセンター」はそういった都道府県の災害時の中間支援を担う団体として、三者連携をベースに支援関係者同士のネットワーク構築を目指して奔走しているのです。
ここからは、それぞれのエリアの特徴を踏まえてネットワークを構築する3団体と、その3団体のパートナーとして伴走するJVOADについてご紹介します。
北の国災害サポートチーム（きたサポ）
北海道における災害中間支援組織、北の国災害サポートチーム（以下、きたサポ）の代表を務める篠原さんと、チームメンバーの本田さん、定森さんにお話を伺いました。
179の市町村があり、小規模自治体が多い北海道。交通網が止まったら外部から救援できなくなる土地柄に対して、NPOが蓄積しているノウハウにもばらつきがあり、災害時にどのようにして組織的支援を送るのかが課題になっていました。
2016年8月、台風第10号による災害が北海道で発生。NPOの中長期支援が動きづらい事態が発生し、これを契機に、全道各地で災害時にNPOが担うべき役割についての意見交換会が実施されました。
道内にNPOのネットワークが少しずつ生まれてきた矢先に、2018年9月、北海道胆振（いぶり）東部地震が発生。しかし2016年から積み重ねてきた活動により、胆振東部地震ではNPO間の連携が可能になりました。このような動きのなかで、これまで取り組んできたことを整理して「北の国災害サポートチーム」を組織したのです。
きたサポは、全道各地にあるNPOの中間支援センターも加盟しています。各エリアの中間支援センターは、エリア内で災害時に連携を取りやすいように行政やNPOと関係を構築しながら、きたサポで道内のネットワーク構築を進める仕組みです。
きたサポが、休眠預金活用事業で、北海道内で災害のリスクが高いと言われる釧路と有珠山周辺地域の2箇所でのネットワーク構築を重点的に行ってきました。意見交換会を開催したり周辺地域の団体と連携を図ったりと、重点地域を絞ったことで休眠預金を活用してきた成果が見られています。
幹事団体がそれぞれ本業を持ち、複数の団体で事務局を組織しているきたサポのスタンスは、それぞれの団体が自主的に考えて動くこと。
どこで災害が起きても、交通網が遮断されればエリアを超えた支援が難しくなる可能性が高い土地柄を踏まえて、「きたサポの活動を通じて培ってきたことを各自で活かす。それでいいと思っています」。
そんな自主性を重視する姿勢は着実に広まり、重点地域である釧路と有珠山での災害シミュレーションに参加した別のエリアの中間支援センターが、自分たちのエリアでもシミュレーションを実施するなど、自発的な取り組みが道内各地に派生していくケースも増えています。
「休眠預金活用事業で手応えを感じているのは、胆振東部地震の記録をまとめたことです（きたサポ報告書「平成30年北海道胆振東部地震 情報共有会議の記録（A4版）」）。完成して嬉しかったですし、今後の活動に展開できる大切なものを作れたと思っています」
きたサポが窓口機能を担うことで、きたサポがなければ蓄積されていなかった情報と関係性がストックされてきた活動3年目。これからも北海道内で被災者支援の拡大ができる仕組みづくりや文化を根付かせるために、活動を続けていきます。
いわて連携復興センター
特定非営利活動法人いわて連携復興センターの瀬川さんと千葉さんには、同センターが事務局を担っている『いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）』の活動についてお話を伺いました。
いわてNPO災害支援ネットワーク（以下、INDS）が立ち上がったのは、2016年9月。前月に台風
10号が発生し、東日本大震災からの復興途中であった岩手県に大きな傷跡が残されました。
災害支援において、連携と協働の必要性が浮き彫りになった東日本大震災。台風10号の際も、被害が大きかった岩泉町・久慈市・宮古市で災害ボランティアセンターが設置されて熱心な復旧作業が行われたものの、なかなか連携協働まで至らなかったと言います。
「実際はそこまで現場で混乱が生じたわけではないのですが、もっと情報連携できたら役場への問い合わせが一本化されたり、それぞれのNPO団体の得意分野が発揮できる支援をお願いできたりと、より効率的・効果的な支援をできたのではないかなと考えました。広範囲の岩手県をカバーする上で、調整し合うことが重要だと思います」
このような背景から「オール岩手」での取り組みを目指して立ち上げられたのが、いわてNPO災害ネットワークです。県内のさまざまなNPOによって構成され、JVOADと一緒に広域のコーディネートに動くこともあれば現場で泥出しの対応に入ることもあり、被災地に応じた支援に取り組んでいます。
休眠預金活用事業に応募したのは、より安定的な活動を展開する基盤づくりのため。岩手県の広域をカバーしながら県と県の社会福祉協議会と関係構築を進める上で、休眠預金活用事業が単年度ではなく長期的であることがメリットになっていると言います。
「支援活動のための関係構築には、日常のコミュニケーションがすごく重要になってきます。休眠預金活用事業が単年ではなく3年間だからこそ、年度を超えて長期的に会議を設定できたり計画的に研修を実施できたりするのはありがたいですね」
一言に「関係構築」といえど、行政の担当者には異動があり、コロナ禍で直接顔を合わせる機会が格段に減ってしまったため、この取り組みは容易ではありません。それでも県内でINDSの名前が知られるようになったりINDSと連携できる人が増えたりと、着実に変化が見られています。
「JVOADの伴走支援があることで、県内だけでなく県外での災害対応にも参加するようになりました。そこで最新の支援方法を知れたり県外の方々とつながれたりして、岩手に持ち帰れるものがあります。防災には終わりがないので、少しずつ仲間を増やしながら、見える成果を出していきたいです」
岡山NPOセンター
岡山NPOセンターが掲げるのは「自然治癒力の高いまち」。問題が発生したら協働して解決していける。足りないところを補い合って、問題自体の発生を無くせるような「自然治癒力」を高めることが目標です。
そのため、岡山NPOセンターはNPOだけに限らず、セクターを越えて課題解決や価値創造の取組が生まれ、続いていくようにファシリテートしています。そのなかで2018年に立ち上げたのが「災害支援ネットワークおかやま」です。
2018年7月、「西日本豪雨」と呼ばれる広域に及ぶ被害をもたらした災害が発生しました。岡山NPOセンターは、発災した翌日には岡山県社会福祉協議会、岡山県と話し合い「災害支援ネットワークおかやま」を立ち上げ。ここまで迅速に動けたのは、岡山NPOセンターが平時から、行政、関係支援機関、民間団体、企業と協働で事業を通じて築き上げてきた関係性があったからです。
三者連携が進んできたとはいえ、組織文化か進め方も異なるためにまだまだ難しい行政機関と民間との災害支援に関する連携。災害支援ネットワークおかやまは平時の備えからの関係性の構築や継続を目指しています。
詩叶さんが理想的な関係を築けているケースのひとつとして挙げたのが、倉敷市一般廃棄物対策課との協働です。倉敷市の災害廃棄物の対策マニュアルの作成に参加して、訓練にも参加しましています。このようなマニュアル作成にNPOが参加したのは全国で初めてのケースだと言います。
「このような関係をどの市町村とも築けると、いつどのように発災しても、私たちから団体や企業をつなげますし、市町村も支援を受け入れられるんですよね。災害を平時の地域づくりから切り離さずに、常に地域を多面的に接続していくことが重要だと思います」
詩叶さんは休眠預金活用に参加してよかったことのひとつとして、通常の補助金では予算がつかないところにも予算をつけられる点を挙げられました。
「例えば水害時の復旧ロードマップは、デザイナーと編集者がいるからこそ、被災された住民の方に見て理解してもらえるものが完成しました。通常の助成金だと、そのように災害にデザインを持ち込むことが予算として認められないんですよね。でも休眠預金活用事業では予算として活用させていただけるので、その柔軟さがありがたいです」
普段からさまざまな部会をつくって話し合いをし、コミュニケーションを通じてアウトプットを決めている災害支援ネットワークおかやま。西日本豪雨の経験だけでなく、全国の災害中間支援組織とも連携しながら、常にアップデートした災害対応を県内外に伝えています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
ここまでご紹介してきた3団体の資金分配団体でありパートナーとして伴走を続けるのが、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）です。JVOADの鈴木さん、明城さん、小竹（しの）さん、古越さんにお話を伺いました。
JVOADは「行政」、「社会福祉協議会」、「民間の支援団体」のによる災害支援のネットワーク構築のモデル化を目指しながら、全国域の災害中間支援組織と連携して情報共有を図っています。
「災害の文脈で『中間支援組織』について行政から語られるようになったのは、2018年の西日本豪雨の頃からです。それでも『中間支援組織』とは何なのか、どこまで何をやるのか定義されていないため、手探りで進めています。各地の災害に関する中間支援組織が目指すイメージもさまざまなので、まずは休眠預金を活用されている3道県と一緒に、目指すあり方を積み上げているところです」
JVOADは全国域の災害中間支援組織であり、先の3団体は県域の災害中間支援組織であるため、対応する範囲は違えど、同じ課題意識を持っているパートナー。
3団体が休眠預金活用事業を終えるのは、2023年3月。残り半年の活動期間で、3団体が積み重ねてきた活動を可視化したいと考えています。
「モデルとなる中核的災害支援ネットワークを確立し、三者連携の必要な要素を可視化することを休眠預金活用事業では目指しているので、3団体の皆さんが取り組んでこられたことをまとめていきたいと思います。災害中間支援組織の活動内容をできるだけわかりやすく伝えることで、この活動を他の地域へも展開したいと思っていただけるように橋渡ししたいです」
ゆくゆくは、全国47都道府県に災害中間支援組織がある状態を目指しているJVOAD。各地域で始まっている動きをサポートできるよう取り組んでいきたいです。
取材・執筆：菊池百合子
【事業基礎情報】
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） |
| 助成事業 | 中核的災害支援ネットワーク構築 〜大規模災害に備え、ネットワーキングから始まる地域の支援力強化〜 〈2019年度通常枠〉 |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ★北の国災害サポートチーム 「広域・分散型 災害支援ネットワーク構築事業」 ★特定非営利活動法人いわて連携復興センター 「岩手県内の支援体制構築と支援者の育成・創出事業」 ★特定非営利活動法人岡山NPOセンター 「岡山県内市町村との連携体制と災害時支援スキームの確立事業」 |