NPOや市民活動団体などが地域課題の解決に取り組む中で、活動を持続・拡大するためには適切な事務局体制やガバナンスが欠かせません。しかし、2019年度から休眠預金等を活用した助成事業が展開される中、助成先団体の多くで組織運営上の課題を抱えていることが明らかになっています。「活動支援団体」は、こうした団体が抱える事業や組織の課題を解決するために、専門的なアドバイスや伴走支援を行う存在です。（「活動支援団体とは」）
2023年度に活動支援団体として選定されたNPO法人ボランタリーネイバーズは、2024年度に３つの支援対象団体に対して「かなめびと（組織コアスタッフ）育成による組織基盤強化」と銘打ったサポートを実施。本記事では、同団体の理事・青木研輔さん、支援を受けたNPO法人ファミリーステーションRinの皆さんに、支援内容とその成果について詳しく伺いました。
複雑化する社会課題とNPOの世代交代問題
2001年に設立されたボランタリーネイバーズは、25年近くにわたり、“NPOを支援するNPO”として活動を続けてきました。NPO法人の設立・運営支援、行政との協働推進、会計業務など、幅広い相談に応じて専門家と伴走支援を提供しています。長く中間支援組織としての役割を果たしてきた中で、休眠預金等活用制度の活動支援団体へ申請したのは、なぜなのか。青木研輔さんはこのように話します。
青木研輔さん（以下、青木）「1998年に特定非営利活動促進法が制定され、その後、多くのNPO法人が創設されました。それから30年近くが経ち、当時とは社会課題が大きく変化・複雑化しています。どの団体も目の前の課題に対応していくのがやっとで、組織体制を強固なものにするところまで手が回っていない。活動に伴走する中で、そういった現場を見ることが増えてきており、我々が力になりたいと思ったんです」
また、設立当初のメンバーが高齢化し、世代交代のタイミングを迎えている団体が全国的に増えている中で、次世代を担う人材の育成をサポートしたいと思ったのも、申請理由の1つだと青木さんは語ります。加えて、NPO法人NPOサポートセンターが2025年に発表した「NPO代表者白書」のデータに触れ、こう続けます。
青木「調査では、全国平均で56.2％の団体が中期計画のような将来を見据えた計画を策定していないという数字が出ています。あくまで目安ですが、これは多くの団体が先の見通しを立てて活動ができていないことを意味しています」
目の前のことに追われて、将来像を描いている暇がない。もしくは、描く手段がわからない。そうした団体に対して適切なサポートをし、日本のNPOをもっと元気にしたい。そんな思いを背景に、ボランタリーネイバーズは活動支援団体公募に申請し、採択されました。対象となったのは「かなめびと（組織コアスタッフ）育成による組織基盤強化」と題した事業。これは、団体を引っ張っていくコア人材の育成を目的に、各団体の課題に応じて専門家を派遣し、チームを組んで伴走支援を行うものです。
オンラインで取材に応じる青木さん
団体ごとに支援の仕方をアレンジし、チームを組んでサポート
ボランタリーネイバーズの支援の特徴は、大きく２つあります。１つは、決まったフレームワークを持たないこと。団体によって抱える課題は異なり、その解決策もそれぞれに違うからです。
青木「各団体にヒアリングをし、課題を抽出した上でベストなサポート人材（専門家）と解決策を検討します。ファシリテートのプロと一緒にワークショップを行うこともありますし、弁護士と共にガバナンスやコンプライアンスに関する体制づくりをすることもある。会計ソフトの導入サポートをするために、税理士と一緒に現場でアドバイスをしたこともありました。可能な限りどんな相談にも応じられるように、柔軟にサポート内容を変えています」
支援を進めていく中でも、当初の設計にこだわらず、発生した疑問や新たに見つけた課題があれば、それに応えられるようにアップデートしているとのこと。また、もう１つの特徴は、外部の専門家の力を借りて、チームを組んで支援することです。
青木「中間支援に取り組む団体の中には、コーディネーター兼専門家のように、1人で全てに対応しているところもあるでしょう。けれど、ボランタリーネイバーズはあえてそれをしていない。それは、第三者を交えることで、“自分（伴走者）を超えた多様な視点”で支援できるからです。調整コストを考えたら面倒ではありますが、支援のプロセスを客観視できるような仕組みがあってこそ、独りよがりにならない支援ができると考えています」
ボランタリーネイバーズの「かなめびと育成」事業は、2024〜2027年の3年間で全4回の公募を行い、各団体に6カ月間の伴走支援を行うプログラム。初回の公募では3団体を採択し、組織体制や役割の明確化、規程類の整備、管理・経理業務の見直しなどに取り組みました。今回支援した団体の１つ、ファミリーステーションRinに対しては、専門家として経験豊富なファシリテーターを派遣し、全６回のワークショップ形式で支援を進めていきました。
青木「Rinさんは主に創業世代から次世代への事業承継を課題としていました。ヒアリングを重ね、次世代を担うメンバーたちが運営の核として持っておくべき共通認識、判断の軸が必要で、それを得るにはワークショップの実施がベストだと考えました」
ワークショップを通し、次世代メンバーの運営の「軸」を形成
ファミリーステーションRinは、愛知県日進市を拠点に、子どもの一時預かりや子育て支援拠点の運営、訪問型サポート事業といった、子育て環境の改善を図る活動を展開しています。発足は2004年。創設メンバーの1人である代表理事の牛田由美子さんは、このように語ります。
牛田由美子さん「私たちの代から次の代へ、事業承継をする時期に差し掛かっています。ただ、青木さんがおっしゃったように、日々の業務に忙しく、なおかつ次世代のコアメンバーが事業ごとに分かれて仕事をしている状況で、法人運営についてしっかりと話し合う機会を持てていませんでした。それに加えて、世代交代に当たっては社会課題をしっかりと捉える感性を身に着けて、その中で主体的に関わるにはどうしたらいいのかを考えてほしいという思いがあったんです」
ワークショップに参加した5名のうちの1人である磯畑さんは、このように話します。
磯畑香苗さん（以下、磯畑）「どこかのタイミングで事業承継をするという意識はありつつも、具体的にいつ、どのようにやればいいのかわからずに、踏み出せないでいました。そんな中、ボランタリーネイバーズさんが支援対象団体を募集したチラシを拝見して、そこに “活動の広がりに合わせて、今の体制や現メンバーだけで続けていけるのかを見直してみませんか”といった趣旨が書かれており、『まさにうちのことだ！』と思い、サポートを受けたいと牛田に話をしたのを覚えています」
ワークショップの様子
ワークショップでは、組織課題を洗い出し、ファミリーステーションRinが大切にしている価値観の言語化、スタッフ一人ひとりの成長ステップを明確にするキャリアプラン表の作成、事業承継後を見据えた3年後の理想的な組織像の策定などが行われました。
一連の活動を経て得たものの大きさを、参加メンバーたちは語ります。
飯野良江さん「創業メンバーは、共有する思いがあって団体を設立したわけですが、途中から入った私たちはあらためて思いを話し合う機会を設けてきませんでした。ワークショップを通して、それぞれがどのように活動に向き合っているのかを知ることができましたし、そこから共通認識を確認することもできました」
浅井裕子さん「これまで関わっている事業からしかRinを見られていませんでしたが、客観的にRinの活動を見ることができ、あらためて存在意義を感じられたのはとても良かったです。自分たちだけでは後回しにしてしまいがちな話し合いも、ボランタリーネイバーズさんが入ってくださったことで、きちんとスケジュール通りに進められたのもありがたかったですね。こちらが言ったことを否定せず、常に肯定する言葉をかけてくださり、前向きな気持ちで取り組むことができました。毎回のワークショップが楽しみでした」
磯畑「最初に、話し合いのルールとして『自分の思っていることを包み隠さず、ぶつけ合おう』と決めたことで、それぞれが本音で話せたのが何よりも良かったです。普段は遠慮して話せないようなことも、ルールがある上でなら建設的に話し合えて、このプロセス自体が大きな財産になった気がします」
ワークショップで整理された「大切にしたい価値観」や「キャリアアップの方向性」
ここで策定された、ファミリーステーションRinが大切にしたい価値観やキャリアプランは、今後理事会などを通して、事業計画や人事評価制度などに落とし込まれていくとのこと。ワークショップを経たことでメンバー同士の結束力もより強くなり、話し合いの大切さを実感したそうです。
特別ではない、「普通の人」が支え合える社会に向けて
今後、活動支援団体として目指すのは、これまでの支援で培ったノウハウやツールを整理し、他地域の団体にも活用してもらえる形で共有していくことです。
青木「より多くの団体が適切な支援を受けるには、スーパーマンのような特定の誰かにしかできない支援活動であってはいけません。活動支援団体がコーディネートをして、専門家とチームを組んで支援するやり方なら、各地域で展開できるはず。専門家との連携の仕方などは我々が共有させていただきます」
近年、様々な分野で中間支援組織の役割が重要視されつつあり、そのような中でボランタリーネイバーズは、より一層力を発揮し、ノウハウを広く伝えてNPOが活動しやすい環境づくりを見据えています。
青木「ボランタリーネイバーズは『“よい社会”は市民がつくる』という理念を掲げています。ここでいう市民とは特別な人ではなく、どこにでもいる普通の人。誰もが誰かを支える活動ができる社会が、よい社会だと思っています。我々は直接的な支援の現場にいるわけではありませんが、現場で汗を流している多くのNPOを支える取り組みをこれからも続けていきたい。よりよい社会を作るために行動する市民を1人でも増やしたいですね」
【事業基礎情報】
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ |
| 事業名 | 次のステージを支える「かなめびと（組織運営コアスタッフ）」養成による組織基盤強化 |
| 活動対象地域 | 愛知県及び隣接県（岐阜県、三重県、静岡県、長野県） |
| 実行団体 | ・NPO法人ファミリーステーションRin（※） ・からし種 ・特定非営利活動法人トルシーダ ・特定非営利活動法人エム・トゥ・エム ※記事で取り上げられている団体 |
中間支援組織として愛知県で活動するNPO法人ボランタリーネイバーズ。同団体は設立より20年間、地域をより良くするために奔走するNPO法人や市民団体の活動を支援してきました。漠然とした不安や課題に多くの活動団体が悩まされた未曾有のコロナ禍。そんな中ボランタリーネイバーズが2020年度緊急支援枠の実行団体（資金分配団体：READYFOR株式会社 ）として実施したのは、活動団体の課題を言語化する勉強会の開催や、専門家や県外の中間支援組織と協働したチーム型の伴走支援でした。一体どんな取り組みだったのか？ 理事長の中尾さゆりさん、理事・事務局長の遠山涼子さんにお話を伺いました。[コロナ枠の成果を探るNo.5]です。
“地域の活動団体”の課題を発見し、共有知を深める会を開催
「もっとこうなったらいいのに」という思いで地域のために活動する。そんな「ボランタリー（自発的）な市民の行動が身を結ぶ社会にしよう！」というミッションを掲げるNPO法人ボランタリーネイバーズ（以下、ボランタリーネイバーズ）。
2001年に愛知県で法人化した同団体は、NPO法人をはじめとする公益活動を行う人たちが活動しやすい土壌を耕してきました。
設立当初からNPO法人の設立や運営、まちづくりに関する相談や、助成金申請、組織基盤強化のための伴走支援、近年では活動の承継にかかわる個別支援など、活動者の個別ニーズに応じて相談対応していたボランタリーネイバーズ。コロナ禍になり個別相談の件数は急増するかと思いきや、対面での交流が激減したこともありほぼゼロに。その代わりに、別のニーズが見えてきたと言います。
中尾さゆりさん（以下、中尾）「未曾有のコロナ禍では、漠然と『困ってはいるけど、何が課題なのか、何をどう相談したらいいのか』と、自分たちの悩みを言語化するのが難しかったようです。だから『個別相談に来てくださいね』と呼びかけてもピンとこない。そこで、『〇〇をテーマに活動者同士で話してみませんか？』というセミナー＋相談会の場を設けようと。他の人の話を聞く中で『自分が気にかかっていた問題はこれだったんだ』と課題を再認識する機会になればと思ったんです」
また、2021年3〜4月にかけて愛知県内の活動団体に実施したアンケート調査の結果も、テーマ型の相談会を企画する契機になりました。「コロナ禍で影響を受けましたか？」という設問に「受けた」と回答した団体のうち5つを対象に、コロナ禍発生当初からの活動の変遷についてヒアリングを実施しました。
遠山涼子さん（以下、遠山）「各支援団体が苦しい状況下でも、ITに詳しい身近な人材を頼って事業のオンライン化を進めるなど、試行錯誤をしながら活動を継続・発展させていました。不確実性の高いコロナ禍では、各団体が独自で工夫を続けるだけでなく、それらの工夫を共有した方が活動団体全体の底上げにつながるはず。だから複数の団体や専門家が集まり、各々の悩みを共有できる場を今こそ作るべきだと考えました」
他団体の事例から課題改善のヒントを見出す
2020年11月〜翌年10月までの事業期間のうち、オンラインで開催された相談会に参加した人数はのべ120人。「ビジネスコミュニケーションツールを活動継続に活かすには」「コロナ禍での労務問題の対応」「SNSの上手な活用方法」など、多様なテーマが設けられました。
テーマによって参加団体の分野もさまざまでしたが、総じて「市民活動センター」など中間支援の立場の方が積極的に参加していたと、二人は振り返ります。
中尾「愛知県は多くの市町村ごとに市民活動センターがあり、盛んに活動をしています。ところが、そのほとんどがコロナ禍で閉館を余儀なくされ『今、自分たちに何ができるのだろうか……』と悩んでいる様子でした。そうした方々がテーマ型の相談会で他の市町村の事例を聞いて再開のきっかけ探ったり、判断基準を参考にしたり、考える機会になっていたのかなと思います」
遠山「例えば、『介護施設でコロナ陽性者が発生したとき、どういう対応をすべきか』というテーマで話をする回があったのですが、関連情報が錯綜する中、自分たちで調べるだけでは『陽性者が出たら実際どうなるの？』のような疑問に答えが出なかった。それが、実際にコロナ陽性者が出た施設の方の事例を聞くことによって、今ある資源を活用して『うちだったらこんなことができそうだ』と対策や改善の糸口を掴んでいる様子でした」
実際、開催後のアンケートにて参加者からは「何から手をつけるべきか分からなかったが、まずは取り組むべきことが見え、一歩前進するきっかけになった」と前向きな回答が見受けられたと言います。
喜ばしいことに、相談会だけで終わらせず「この学びを他の人たちにも共有したい」という声をかけてもらったこともあったそうです。
中尾「最後にテーマ型の相談会の取り組みをまとめた報告書を作り、事例集として周りの関係者に配布した後に『市民活動センターのスタッフにも共有し、事例を学ぶことで相談対応に役立てたい』という声が寄せられました。支援センターの相談窓口は、経験や知識の差から代表クラスの方が一手に引き受けることが多くなりがちだと思います。ただ、他のスタッフもコロナ禍での事例を学べれば、支援先の困りごとを聞いて、類似の事例に関する情報をすぐに提供できる。団体と市民活動センタースタッフが共に育つ理想的なあり方だと思いました」
県を跨いだ連携により、支援策の幅が拡大
ボランタリーネイバーズの工夫は、相談会の実施だけに留まりません。東海地域で活動する団体が等しく機会を得られるよう岐阜県、三重県の中間支援組織であるNPO法人とつながり、月1でのミーティングを開催。それぞれの支援の経過や実績から得た学びを共有し合い、意見交換をしながら中間支援組織としてのナレッジを蓄積していきました。
ただ単に学び合うだけでなく、他県の事例を自分達の地域に応用できないか検討する議論を行ったり、会を重ねることでお互いの資源を必要な時に共有できる関係が構築できていた、と遠山さんは語ります。
遠山「例えば、三重県の個別支援の事例では、『コロナ禍で対面での販売機会を失った障がい福祉分野の事業所が、販売数をどう回復していくか』をテーマに情報共有会を実施。販売ルートの開拓はNPOに限らず一般の企業の仕組みを活かせる部分もあるという意見をもとに、愛知県の中小企業診断士・販売士をつなぐことで、専門家も交えた視点から意見交換の場を設けることができました」
「行政の政策の差」も県を跨いで話すからこそ見えたこと。他県の行政の対応を比較することで、行政への提言の方向性も含め「行政との関わり方の糸口が見えてきた」と言います。
中尾「毎月話し合う中で、県ごとのコロナ施策には違いがあり、NPOや地域の活動団体に対する政策も異なることを感じました。例えば、コロナ禍当初、岐阜県ではNPOが利用できる助成制度はありませんでしたが、県のNPOセンターが働きかけて使えるようになりました。また、三重県では早い段階でNPO向けの助成制度が用意され、活動を止めないような後押しがなされていました。こうした例から、「岐阜県のNPOセンターはどのように行政にかけあったのか」、「三重県はNPO向けの助成制度の財源をどこから捻出したのか」と話し合いを進め、自分たちの県では行政とどう連携していくべきかのヒントを見出せました」
休眠預金を活用する良さとは？
一般的に中間支援組織は行政と地域の間にいる影の立役者という性質上、助成金を受けづらいと言われることもしばしば。そんな中で、ボランタリーネイバーズが休眠預金活用事業に採択された背景裏にはどんな工夫があったのでしょうか？
中尾「『中間支援組織として助成金を受ける』というよりも、『その時々の社会のテーマやトピックに私たちがどう関与していけば、社会を良くできるか』という観点から応募するようにしています」
そもそも、休眠預金活用事業に申請した理由の一つは、他の助成金に比べて融通が効く点だったと話すのは、遠山さん。
遠山「助成金の中には『人件費は対象外』とするなど、経費の使い方に制約が大きいものもありますが、その点、休眠預金活用事業は経費使途に関して事業に必要な経費は認められるため柔軟だなと感じました。コロナ禍は特に不確実な要素も多かったので、調整コストがより多くかかります。そうした点でも比較的活用の幅がある助成金だなと思いました」
何より、資金分配団体であるREADYFOR株式会社が、事業期間中はペースメーカーになって伴走支援してくれたことが心強かったと話してくれました。
中尾「月1回の面談で話をする中で、自分たちはまだまだだと感じることがありましたが、READYFORさんが私たちの取り組みから見えてきた強みをフィードバックしてくださったので、活動のモチベーションを高めることができ、非常に助かりました。また、月次面談が先に進んでいる方の事例や、JANPIAへの報告を終えた方のお話を聞く機会を作っていただいたことも、大変参考になり良かったですね」
支援者も完璧じゃない。だから協働が大切になる
「支援者」と呼ばれる人たちも、自分たちだけで解決できないことがあれば、無理をせず信頼できる人たちの力を借りることも大切です。
中尾「“支援者”と呼ばれる人たちも100%何でもできるわけではありません。今回、岐阜や三重の団体と定期的に連絡を取って事業を進めるうちに、『自分のところで受けた案件でも、苦手な分野に関しては他者の声を聞くことがすごく大事』だと改めて実感したんです。それが結果的に支援先のためにもなると。
直接『〇〇を支援してください』と相談に来られた場合でも、話を聞くと違うアプローチにたどり着いた、なんてことも少なくありません。そうしたときには、そのアプローチに関して得意な人に繋げて支援先の真の課題を把握し、多様な繋がりを作ることで支援者自身もレベルアップすることが大切なんだと思います」
積極的に協働しようとするボランタリーネイバーズの影響もあってか、周囲にも「無理に自分たちだけで解決しようとせず、適切な相手に協力を求める」機会が増えてきました。
遠山「信頼のネットワークが構築され、活動者側も一歩前に進むためのルートや関係性ができたことは良かったと思います」
専門家や県外のNPO法人とも連携したチーム型の伴走支援は、行政の注目も得られた、と話す中尾さん。2022年度には名古屋市の事業として、チーム型での伴走支援事業の予算が設けられ、9団体を支援しました。
未曾有のコロナ禍だからこそ気づけた視点を味方に、ボランタリーネイバーズはこれからも活動者・支援者がともに一歩を踏み出しやすい社会を築いていきます。
中尾「コロナ禍でどう伴走支援をしていくのか。ひとつの形をやって見せられたことで、行政との新しい協働関係にも発展していきました。これからも県境にとらわれず、幅広い人たちや団体とつながり、お互いに連携することで、自発的なまちづくり活動をすすめてしていきたいと思います」
事業基礎情報
| 実行団体 | 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ |
| 事業名 | Withコロナ時代の社会参加と雇用継続 |
| 活動対象地域 | 愛知県、岐阜県、三重県 |
| 資金分配団体 | READYFOR株式会社 |
採択助成事業 | 2020年度コロナ枠 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【安全・安心な地域社会づくり支援事業｜日本更生保護協会】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜息の長い支援基盤整備事業｜滋賀県更生保護事業協会（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜地域の力をつないだ複合型再犯防止事業｜清心寮（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜罪を犯した青少年の社会的居場所全国連携拡充事業｜全国再非行防止ネットワーク協議会（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜刑務所出所者等就労支援事業の狭間を埋める支援事業｜愛知県就労支援事業者機構（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜無職・非行等少年の職場体験・職場定着事業｜神奈川県就労支援事業者機構（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜犯罪を犯した依存症者の支援拠点づくり｜ジャパンマック（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜パープルエイド・ブルークロス運動｜TFG（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜当事者主体の再犯防止・社会復帰支援事業｜のわみサポートセンター（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜依存的窃盗症者への再社会化支援事業｜両全トウネサーレ（日本更生保護協会|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 更生保護法人 日本更生保護協会 |
| 事業名 | 安全・安心な地域社会づくり支援事業 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・更生保護法人 ウィズ広島 ・更生保護法人 滋賀県更生保護事業協会 ・更生保護法人 清心寮 ・全国再非行防止ネットワーク協議会 ・特定非営利活動法人 愛知県就労支援事業者機構 ・特定非営利活動法人 神奈川県就労支援事業者機構 ・特定非営利活動法人 ジャパンマック ・特定非営利活動法人 TFG ・特定非営利活動法人 のわみサポートセンター ・特定非営利活動法人 両全トウネサーレ |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【外国ルーツ青少年未来創造事業｜日本国際交流センター】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜「一人も取り残さない」ための包括的学習支援展開事業｜さぽうとにじゅういち（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜移民2世・3世のキャリア形成に向けた青少年未来創造事業｜ABCジャパン（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜外国ルーツ青少年(高校生)向け進路・キャリアの支援・相談およびロールモデルコミュニティ創出事業｜glolab（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜教育と仕事をつなげる愛知モデル構築プロジェクト｜DiVE.tv（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜CLD（CulturallyandLinguisticallyDiverse）青少年のための市民性教育プログラム｜アレッセ高岡（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業｜青少年自立援助センター（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 日本国際交流センター |
| 事業名 | 外国ルーツ青少年未来創造事業 〜外国にルーツをもつ子供・若者の社会的包摂のための社会基盤作り〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 IKUNO・多文化ふらっと ・社会福祉法人 さぽうとにじゅういち（さぽうと２１） ・特定非営利活動法人 ABCジャパン ・特定非営利活動法人 glolab ・一般社団法人 DiVE.tv ・特定非営利活動法人 アレッセ高岡 ・特定非営利活動法人 青少年自立援助センター |
休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、実行団体『保見団地プロジェクト［資金分配団体：一般財団法人 中部圏地域創造ファンド〈19年度通常枠〉］』が発行したパンフレット『保見団地将来ビジョンブック』を紹介します。
保見団地将来ビジョンブック
「住みやすく楽しい保見団地に」という想いのもと、色々な団体や人たちの力を合わせて3年間取り組んできた保見団地プロジェクト。
コロナ禍での苦労も乗り越え、その成果として、わたしたちの「夢」がたくさんつまった将来ビジョンが作成できたことを、心から喜んでいます。
この将来ビジョンを作成した後も、住民の方々と一緒に様々な取組を行い、ビジョンに盛り込まれた「夢」をひとつでも多く、現実のものにしていきたいと思っていますので、今後とも、よろしくお願いします。
【事業基礎情報】
| 資金分配団体 | 一般財団法人 中部圏地域創造ファンド |
| 事業名 | 日本社会における在留外国人が抱える課題解決への支援と多文化共生 |
| 活動対象地域 | 愛知県 |
| 実行団体 | ＜保見団地プロジェクト：チーム構成団体＞ |
| 愛知県県営住宅自治会連絡協議会 | |
| 県営保見自治区 | |
| 特定非営利活動法人 トルシーダ | |
| 保見プロジェクト（中京大学） | |
| 外国人との共生を考える会 | |
| 採択助成事業 | ＜2019年度通常枠＞ NPOによる協働・連携構築事業 副題：寄り添い型包括的支援で困難な課題にチャレンジ！創造性を応援！ |
保見団地は小高い丘陵地帯に広がるマンモス団地。一時期は10,000人を超える住民を擁していたそうですが、他地域の団地と同様に住民の減少と高齢化が進んでいます。一方、1980年代後半から近隣の自動車製造企業等の企業に働きに来たにブラジルやペルー等の人々の入居率が高まってきています。その中で生じたのが、日本人と外国人との間で起こる、言葉や文化・習慣の違いからのさまざまな問題です。その1つ1つの問題の解決めざし、日本人も外国人もそこに暮らす者同士として共生し、保見団地を“多文化多様性が輝く場”にするために立ち上がった休眠預金を活用した事業『保見団地プロジェクト』（資金分配団体：一般財団法人中部圏地域創造ファンド）を取材しました。”
住民の7~8割が外国人という環境
広場に設えられた屋台式のカフェのそばで、おしゃべりを楽しんでいる数人の外国人であろう若者たち。彼らに「銀行に行こうと思ったら、コーヒーの香りがしたから来ちゃった」と気軽に話しかける、白い割烹着を着た日本人女性。この光景が繰り広げられているのは、愛知県豊田市の北西部にある保見団地です。土曜日の午後の一コマであるそんな光景にも、この場が秘めている多様性の楽しさを感じます。
保見団地は豊田市の北西側に位置するマンモス団地。一戸建て住宅の保見緑苑自治区、UR 都市再生機構の公団保見ケ丘自治区、保見ケ丘六区自治区、県営住宅の県営保見自治区の 4 つの住民組織があり、通称「保見団地」と呼ばれています。保見団地の居住者の半数はブラジルの方々です。さらに県営住宅では、800世帯入居するなか住民は約2,000人で、その7割がブラジル人の方々です。その他にペルー人、中国人、ベトナム人なども暮らしていますが、ブラジル人は87％を占めています。
こうした中で、言葉・生活習慣や文化の違いから、さまざまな問題が起こってきました。例えば、ゴミを収集日以外の日にゴミ捨て場に出してしまう、ルール通りの分別をしていない、夜間に騒音をたてる人がいる等です。
2020年12月に保見団地プロジェクトが実施した調査では、生活で困っていることとして外国人では「近所付き合いが少ない」、日本人では「規則を守らない」ということが1位に上がりました。さらに日本人の生活で困ったことを見ると、「言葉が通じない」「習慣の違い」が続きました。
取材日、お話を伺った県営保見自治区で副区長を務める藤田パウロさんは言います。
「外国人がマナーを守らないということがあります。確かに、守らない人もいます。でも、反対に日本人が暮らしのマナーを彼らに伝える努力を充分にしてきたのでしょうか？ 外国人と日本人がともに暮らしていくためには、互いの考えや習慣を知って、理解し合うことが大切です。なかなか伝わらないから、あきらめるのではなく、たとえ一人であっても伝えれば、そのうち一人が二人。二人が三人にと増え、それが重なっていけば外国人も日本のマナーも理解して暮らせるようになるのだと思います」と。
さまざまな壁はあるとしても、互いに互いの文化・習慣を理解しようとしながら関係を築いていくことで解決への道筋がある。そのことに気づき、行動しようとした人たちがつながり、保見団地プロジェクトははじまっていったのです。
事業のきっかけとなった、「HOMIアートプロジェクト」
保見団地では、前述のように言葉・生活習慣や文化の違いから、さまざまな問題が生まれていました。愛知県県営住宅自治会連絡協議会や、県営保見自治区の方々がその解決に向けて議論を進め試行錯誤してきましたが、団地の住民を一斉に集めて交流をはかっていく試みは、あまり成功したことがありませんでした。
そのような中、地域の外国籍の子どもたちに学習支援で関わっていたNPO法人トルシーダが、アートの力で、より豊かな団地をつくろうと2019年に「HOMIアートプロジェクト」を始めました。
このプロジェクトは、子どもから大人まで国籍に関係なく、団地の外国人を中心とした住民と アートを通して言葉を超えた交流の機会をつくるものです。プロジェクトには、アーティストのほか、中京大学、外国人との共生を考える会もメンバーも加わりました。
プロジェクトの集大成は、2020年3月に実施された壁面アート制作です。 場所は団地の憩いの場として設けられていたスペース。円形のベンチが設置され、床にはタイルが敷き詰められたそのスペースは、アートプロジェクトに取り掛かる以前は落書きで白い壁は汚され「憩い」とはほど遠い状況でした。
しかし、その場所が子どもたちやアーティストたちの手によって美しい壁画に変わったのです。壁画を一つ一つ丁寧に見ていくと、テレビなどで見かけるタレントや団地内で見かける人の顔を見つけることができます。また名刹の庭に見るような枝ぶりの松や風神雷神のような獅子、楽園に集う人々など、それぞれに表情豊かな絵が描かれました。
トルシーダのワークショップなどを通してアートに触れ、表情豊かに生まれ変わった壁を目にし、子どもたちは、隣接する23棟・24棟にも壁画を描く愛知県立大学の学生による活動にも、目を輝かせて参加したということです。
「やっぱりきれいになると嬉しくて、次は自分たちが住むところもキレイにしたくなるんです」と語る県営保見自治区で区長を務める木村友彦さんも、アートが生み出す力を感じたといいます。
トルシーダによる「HOMIアートプロジェクト」は、言葉が通じなくてもきっかけとつながりがあれば、住民たちが課題解決にむけて協力しあうことができることを示した、象徴的な取り組み。また、この活動を通じて、保見団地で活動する複数団体の分野横断的な協働も始まりました。
その一つが、中京大学の教員・学生との連携です。中京大学と保見団地は近い場所にあります。2019 年度秋学期に現代社会学部で実施された「国際理解教育Ⅱ」という科目で取り組んだ内閣府・豊田市・中京大学の3 者連携による規制緩和事業で、履修者たちが取りまとめた「多文化共生」に関しての提言を背景に、当時現代社会学部で教鞭をとっていた斉藤尚文さんのもと、学生たちがプロジェクトに参加したことで連携が実現しました。
「HOMIアートプロジェクト」は、住民の心の変化を呼び起こすきっかけであるとともに、「保見団地プロジェクト」のきっかけにもなったのです。
5つの団体と休眠預金を活用し具現化した『保見団地プロジェクト』
「HOMIアートプロジェクト」から生まれた保見団地の課題を解決していく「きっかけ」ですが、さらに取り組みを拡げていくためには、多くの人の協力と資金が必要になります。
ちょうどこのとき中部圏地域創造ファンドが、タイミングよく休眠預金を活用して市民活動への助成を行う「NPOによる協働・連携構築事業」を公募していることがわかりました。その公募要領には、チームを組んで申請することとあります。そこでトルシーダ、県営保見自治区、保見プロジェクト（中京大学）、外国人の共生を考える会、愛知県県営住宅自治会連絡協議会の5団体が「保見団地プロジェクト」としてチームを組んで申請し、審査に臨みました。そして、みごと採択され具体的な活動が始まったのです。
この「チームを組んで」という条件について、資金分配団体である中部圏地域創造ファンドの大西光夫さんに聞きました。
「地域で課題解決に取り組む団体にはさまざまに強みを持った団体があります。団体がそれぞれに自律した活動を展開しながら、さらに協働して取り組みを進めていくことができれば、団体が単体で活動するよりも、大きな成果を得ることができます。それは支援を受ける側にとっていいことです。加えて、協働して取り組むことで助成終了後にも持続する関係が作れるのだと考えています。保見団地においても、様々な立場の組織が助け合いのコミュニティづくりに取り組むことで、地域が抱える多様な課題を解決していけるのではないかと考えました。」
こうして生まれたのが、保見団地を「住みやすく、きれいに、楽しい場所」にするために、「ゴミ」「子育て」「高齢者」「アート」「防災」「団地自治」等の多角的なテーマに取り組む「保見団地プロジェクト」です。
このプロジェクトを構成する団体とその役割は次の図の通りです。
これに加えて、中京大学の学生としてトルシーダの活動等に参加していた吉村迅翔さんが代表を務める「JUNTOS（じゅんとす）」という団体が、中京大学の保見プロジェクトと連携し活動を展開しています。外国にルーツを持つ方々に語学学習や交流の場を提供し、さまざまな面で選択肢を広げることを目指しています。いまでは保見団地プロジェクトにおいて、欠かせない存在となっています。
活動のポイントは「一緒に過ごす時間を長く作る」こと
それぞれの団体が担う役割や思いは異なり、様々な活動が展開されました。主な活動は以下の通りです。
| 活動内容 |
| ▶子ども食堂、高齢者サロン等による集会所を拠点とした交流の促進 ▶集会所・アートプロジェクトの空間・公園等を活用した自主的な交流活動の進展 ▶生活課題を抱える人に対する食糧配布等の支援、出前型支援、相談体制の充実 ▶外国にルーツを持つ子どもの教育支援、地域活動参加の促進 ▶自主サークル、防災活動、コミュニティビジネスを通じた外国人住民の自治活動の促進 ▶ルール違反のごみ問題に対する住民参加型のごみ回収、ルールの啓発 ▶生活や自治活動に関わる情報を住民に届ける多言語情報発信 |
活動トピックス１：移動式公民館 |
活動トピック２：自治区と中京大が協働したゴミに関わる取り組み 自治区で行う清掃活動に中京大生がお手伝いを行う他、ゴミ出しについての多言語放送、分別ルールの動画づくり、ルール違反のゴミ観察を行って防止用の照明を設置する取り組みなど、チーム団体間で力を合わせることで、今までとは異なるアプローチ・工夫が可能になりました。結果、より多くの住民がゴミ問題を意識するようになってきています。 |
しかし、プロジェクトを進めるなかには、同じように考え、足並みをそろえながらの作業が求められる場合もあるはず。そんな場合の難しさはなかったのでしょうか。
「もちろんありましたよ！一例をあげると、2020年に行った団地住民へのアンケートの時のことです。そこで最も付き合いが長く理解し合っていたはずのトルシーダと私がぶつかったのです」と斉藤さん。
その衝突はアンケート発送間際に発覚したミスの対応だったそう。この件は、話し合いをしたものの、結局、折衷案を見つけられずに、トルシーダがその対応を行ったとのこと。様々な活動を進める中では、実際に保見団地の住民を代表してまとめる立場である人と、斉藤さんたち実行団体のメンバーのように外部から入ってきた人たちの間にも、時には思いの違いから折り合いがつかない場面もあったといいます。それらをうまく乗り越えるためのコツを、斉藤さんは次のように教えてくれました。
「最大のポイントは、相手と一緒に過ごす時間を長く作ることです。何気ないやり取り、雑談を重ねる中で、お互いに気心が知れる関係を築くことができます。」
一方で、住民代表である県営保見自治区自治区 区長の木村さんは、ぶつかり合うことにも前向きです。 「居住者のなかには、外部からさまざまな人たちが入ってきて活動することを反対する人もいます。でも、私は斉藤さんをはじめとした皆さんは県営住宅をよりよくしようとの思いから、さまざまなことに取り組んでくれていることがわかっています。だから大賛成！多少、ルールの壁があったとしても、よりよくなればいいのです。」
多様な人とのつながりの中で活動を実施するためには、衝突を避けることができません。互いの主張が違うのは当たり前。多様性への理解が、活動を前へと進めているのです。
保見団地プロジェクトを支える手
チーム団体以外にも、保見団地プロジェクトの連携は広がっています。例えば、保見団地内には介護・ホームヘルプ事業等を担う「ケアセンターほみ」。ここは、訪問ホームヘルプ、障がい児デイサービス、障がい者の訪問サービス等を行っていて、県営保見自治区で副区長の藤田さんやJUNTOSの吉村さんも児童指導員として勤務しています。センターは、土曜日はJUNTOSの学習支援の場として一般の子どもたちに開放され、子どもたちは宿題をしたり、おしゃべりをしたり、遊んだりして過ごします。
実は、JUNTOSは学習支援を集会所で行っていたのがコロナ禍で使えなくなってしまいました。それを知った「ケアセンターほみ」を運営する上江洲恵子さんが、ケアセンターを使ってもよいとの声を掛けてくれたのです。今は、毎週金曜日にトルシーダと保見プロジェクトで行うフードパントリー・子ども食堂でも、センターの軒下を使わせていただいています。
県営保見自治区 副区長の藤田さんは、ケアセンターほみに関わる中で、気づきがあったといいます。「日本人と外国人には言葉の壁があると言います。でも、わたしは障害をもつ子との関わりを通して、それは関係ないと感じているのです。言葉を話すことができない子は、全身を使って私や上江洲さんに会えた喜びや要求を伝えてきます。言葉がなくても、しっかり私たちに伝わってくるのです。言葉よりも日々を共に過ごすことの積み重ねが、何よりも大切です。これはよりよい保見団地を考えていく上でも、大切な視点だと感じています。」と話してくれました。
「ケアセンターほみ」が単なるケアセンターとしてだけではなく、団地内の人々と保見団地プロジェクトの実行団体やその活動、そして心をつなぐハブセンターになっています。
保見団地プロジェクトは、このように「ケアセンターほみ」に代表される様々な支え手にも恵まれながら、着実に前に進んでいるのです。
活動のビジョンづくりは住民主体で
保見団地プロジェクトを実施中に、新たな出会いがありました。建築家の筒井伸さんです。筒井さんはコロナ禍以前は南米の都市や建築・文化に関する調査や建築設計を主に活動としていましたが、コロナ禍でそれが難しくなり、そこで、学生時代の友人が住んでいた保見団地なら南米に関する活動ができるのではないか、との思いから保見団地プロジェクトのメンバーとなりました。トルシーダが行う移動式公民館やアートプロジェクト（＝プラゴミにアイロンを使ってバッグをつくるワークショップ）に参画。現在では、「保見団地プロジェクト」が取り組む保見団地の将来ビジョンを検討する会議のファシリテーターとして関わっています。
筒井さんは、保見団地プロジェクトのビジョンづくりの特徴を次のように話します。
「一般的にまちづくりのビジョン作成は、アンケート調査やマーケティング調査などを行って、その結果を基にまとめるといった作られ方が多いと思います。しかし、保見団地の場合は違います。ワークショップを開くなどして住民の方の意見を聞き、地域の方々がどんな場所を作りたいかといった思いを聴きだし、それを我々が形にします。ですから、もし地域の方々の気持ちが変われば、その段階でビジョンも更新するといった方法です。住民の皆さんの声を聞き入れTrial and error を重ねながら希望のかたちを作り上げていきます」
ワークショップは計４回開催。大人も子どもも外国人も日本人も、様々な人が参加し、だんだんとビジョンが形作られていきました。
こうして2023年2月には、「保見団地将来ビジョンブック」が完成しました。
この中には、「保見団地の歴史」や「将来ビジョン策定のプロセス」などが掲載されているとともに、ワークショップを通じて参加者が体感した多様な価値観を、さらに拡大し未来につなげていこうという思いのもと生まれた、将来ビジョンのコンセプト「保見21世紀のユートピア」というキャッチフレーズや、そのイメージ図なども掲載されています。
2023年3月で休眠預金活用事業の「保見団地プロジェクト」は終了となりましたが、4月以降は「保見団地センター」という名称で活動を引き続き展開していく計画です。
「保見団地プロジェクト」から生まれた様々なつながりを背景に「保見団地センター」は、「将来ビジョン」の実現に向けて、これからも一歩一歩、歩んでいきます。
【事業基礎情報】
実行団体 | ＜保見団地プロジェクト：チーム構成団体＞ |
| 事業名 | 日本社会における在留外国人が抱える課題解決への支援と多文化共生 |
| 活動対象地域 | 愛知県 |
| 資金分配団体 | 一般財団法人中部圏地域創造ファンド |
採択助成事業 | ＜2019年度通常枠＞NPOによる協働・連携構築事業副題 ：寄り添い型包括的支援で困難な課題にチャレンジ！創造性を応援！ |