休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、一般社団法人NOTOTO.主催「能登復興 伝わる★広がる 広報の力 ～いっしょに能登に関わり応援したくなる広報・PRについてのパネルトーク＆意見交換会～」を紹介します。
能登復興 伝わる★広がる 広報の力
～いっしょに能登に関わり応援したくなる広報・PRについてのパネルトーク＆意見交換会～
能登に関連する報道や情報が急速に減り、注目や関心が薄れるなかで、継続的に個人や企業に関心を持ってもらい、関係を継続してもらうための広報やPRについて、専門家のゲストをお呼びしてパネルトークを行います。
後半はゲストを交えて能登各地で活動する方々とパネルトークや意見交換を行います。
【イベント情報】
| 日時 | 2025年9月3日（水）15:30 – 17:30 |
| 開催形式 | 会場＋オンラインでのハイブリッド開催 （登録いただきましたメールアドレスにZOOMウェビナーのURLリンクをお送りいたします。） |
| 会場 | NOTOMORI.内イベントスペース （〒929-2372 石川県輪島市三井町洲衛10-11-1 のと里山空港第一駐車場内）【MAP】 |
| 参加費 | 無料 |
| タイムスケジュール | 15：30～16：30 パネルトーク 16：30～17：30 ゲストを交えた意見交換会 （13：00～15：00は同じ会場でJANPIA主催「休眠預金を活用した災害支援事業への取り組み：これまでの取り組み事例から、能登のこれからを考える」が開催されます。要別途申込） |
| ゲスト | ◇小原美和さん 映像制作プロデューサー／元NHKディレクター＆プロデューサー／東日本大震災プロジェクト制作統轄／著者に「ドキュメント震災三十一文字〜鎮魂と希望〜」 ※登壇者変更がありました（9/1修正） ◇津田大介さん ジャーナリスト／メディア・アクティビスト／ポリタスTVキャスター・主宰 ◇松中権（司会進行・モデレーター） 一般社団法人NOTOTO. 共同代表／一般社団法人金沢レインボープライド共同代表 |
| 主催 | 一般社団法人NOTOTO. |
| お申込み | 以下の申込フォームもしくはQRコードよりお申込みください。 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfwgaJKI4drPV2tayeAfwrMh_E3C4W5Soy9crYI3VFZN96jKA/viewform?pli=1  |
| お問い合わせ | 一般社団法人NOTOTO. ［URL］https://nototo.jp/ |
★本イベントは、休眠預金を活用した事業です。
※一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）主催のイベントが、同日 13：00～15：00、同じ会場で開催されています。
JANPIA主催「休眠預金を活用した災害支援事業への取り組み ～これまでの取り組み事例から、能登のこれからを考える～」のご案内 ｜ 休眠預金活用プラットフォーム）
休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、独立行政法人国際協力機構（JICA九州）主催「地域課題解決の未来 地方創生と海外展開の交差点 ～ローカルからグローバルへ、未来をつくる挑戦～」を紹介します。
地域課題解決の未来 地方創生と海外展開の交差点
～ローカルからグローバルへ、未来をつくる挑戦～
近年、人材不足や市場の限界、地域経済の縮小といった課題が深刻化する中、地域の資源や強みを活かして取り組む「社会課題解決型ビジネス」への注目が高まっています。
さらに、こうした国内で培われた知見やアイデアは、開発途上国をはじめとする海外の課題にも応用できる可能性があり、「ローカルからグローバルへ」と視野を広げる動きも広がっています。
こうした背景を踏まえ、本イベントは、国内外の社会課題をビジネスの力で解決することをテーマに開催されます。
当日は、社会課題の解決に挑む企業によるパネルディスカッションや、支援機関によるJICA Bizをはじめとした各種支援制度のご紹介を行われます。
また、JANPIAから助成事業部長の内田淳が登壇し、休眠預金活用事業についてお話しさせていただきます。
登壇者や参加者、支援機関との名刺交換・交流会も予定されています。
新たな視点やつながりを得る場として、ぜひご参加ください。
【イベント情報】
| 日時 | 2025年6月6日（金）18:00～20:30（開場17:30分～） |
| 開催形式 | 対面開催（オンライン配信はありません） |
| 会場 | XOSS POINT. （〒860-0047 熊本県熊本市西区春日1丁目14-1 くまもと森都心プラザ 2階）【MAP】 |
| 定員 | 40名程度（先着順） |
| 主な対象 | 熊本県・周辺地域の中小企業、スタートアップ、起業家、新規事業担当者、地域課題解決に関心のある方、学生など |
| 参加費 | 無料 |
| プログラム | ■挨拶 JICA九州 所長 後藤光【3分】 ■パネルディスカッション【60分】 《テーマ》国内の課題解決と国外の課題解決について 《モデレーター》・XOSS POINT. 施設長 上平健太 氏 《パネリスト》・株式会社九建総合開発 代表取締役 新永隆一 氏 ・株式会社なかせ農園 代表取締役 中瀬靖幸 氏 ・株式会社Coatolie 代表取締役 大山愛美 氏 ～休憩10分～ ■各支援事業の紹介【40分】 (1)「JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業の紹介等」【10分】 ・JICA九州 馬道彩 (2)「休眠預金活用事業の制度・概要の説明」【10分】 ・JANPIA 助成事業部長 内田淳 氏 (3)「熊本でも進む海外展開戦略。ビジネス＆スタートアップ支援の広がり」【10分】 ・XOSS POINT. 河野祐生 氏 (4)「日本公庫の海外展開支援」【10分】 ・日本政策金融公庫熊本支店 石田桃子 氏 ■挨拶 JANPIA 助成事業部長 内田淳 氏【2分】 ■名刺交換・交流会【35分】 |
| 主催 | 独立行政法人国際協力機構（JICA九州） |
| 共催 | XOSS POINT. 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 日本政策金融公庫熊本支店 |
| 後援 | 九州経済産業局（予定） 熊本県 熊本市 中小機構九州本部 ジェトロ熊本 肥後銀行 熊本銀行 |
| お申込み | 以下の申込フォームよりお申し込みください。 https://forms.office.com/r/bmt9mCQ5HW ■申込締切：2025年6月5日（木） |
| お問い合わせ | JICA九州 企業連携課 中嶋 ［Tel］093-671-7164 ［Mail］Nakashima.ryuto＠jica.go.jp |
公益財団法人 長野県みらい基金・一般社団法人 長野県経営者協会・一般社団法人 長野県労働者福祉協議会の3団体から構成された長野県休眠預金等活用コンソーシアムによる取り組み『誰もが活躍できる信州「働き」「学び」「暮らし」づくり事業』をご紹介します。
7つの実行団体のうちの株式会社みみずやによる「地域循環再生経済を支える『みみず』的人材の育成事業」の動画をご紹介します。
「盲ろう者」とは目（視覚）と耳（聴覚）の両方に障害を併せ持つ人のこと。厚生労働省の調査によると、その人数は全国に1万4千人ほどと推定されています。視覚と聴覚に障害があると、日常生活においてさまざまな困難が生じますが、そうした盲ろう者の自立と社会参加を目指して活動しているのが全国各地の「盲ろう者友の会」です。今回は、2021年度通常枠に採択された「NPO法人千葉盲ろう者友の会」（資金分配団体：社会福祉法人全国盲ろう者協会）を訪問。同会の活動や課題、今後の展望についてお話をうかがいました。インタビューに答えていただいたのは、ご自身も盲ろう者である理事長の加藤清道さん、事務局の田中幾子さん、奥村由貴子さん、秦綾子さん、時松周子さんです。
交流会からスタートし、さまざまな支援事業へと活動範囲を広げる
1991年に東京都で「東京盲ろう者友の会」が誕生したことをきっかけに、全国各地で盲ろう者友の会設立に向けての動きが活発になりました。千葉県では、かねてから県内の盲ろう者が交流会を開いており、そこから友の会設立に向けての動きが始まったそう。そんな中、2004年11月に任意団体として「千葉盲ろう者友の会」が設立され、2009年に NPO 法人化。現在に至っています。
加藤清道さん（以下、加藤）「任意団体の頃は、会員である盲ろう者の交流が活動の中心で、そのほかはPR活動くらいでした。NPO法人になった2009年からは千葉県の委託事業として盲ろう者向けの通訳・介助者の派遣事業や育成事業を行ったり、当事者に向けて生活訓練事業や相談支援事業も始めたりと、活動の幅を広げていきました」
NPO 化した当初から取り組んでいる活動の一つが、通訳・介助者を育成し、求めている人の元へ派遣することです。盲ろう者は、周りの人と会話することが難しく、情報が入りにくい。また、移動するのにも困難があり、一人では安心して外出することができない人もいます。そのため、盲ろう者が安全・快適な生活を送るには、通訳・介助者の存在は非常に重要です。
しかし、一言で盲ろう者といっても、人によって必要な支援は異なります。例えば、少し聴力が残っている方であれば、耳元や補聴器のマイクに向かって話しかけることができますし、視力が残っている場合は、紙や筆談ボードで見えやすい大きさの文字を書いて伝えることができます。まったく見えず聞こえない「全盲ろう」の場合は、手のひらに文字を書いたり（手のひら書き）、手話を手で触って読み取ってもらったり（触手話）して伝えることができます。そのため、通訳・介助者は、こうしたさまざまなコミュニケーション手段を身につけ、相手に応じたやり方でサポートしなければなりません。こうした専門的な知識や技術を持つ、通訳・介助者を世に送り出すことは、大切な活動です。
盲ろう者自身が声を上げることで、伝えられるものがある
最近は、支援を求めている盲ろう者を探す“掘り起こし”や、社会に向けた啓発活動にも力を入れています。今、千葉県内には視覚と聴覚両方の障害者手帳を持っている人は約300人と推計されていますが、千葉盲ろう者友の会で把握している人数は40人ほどにすぎません。つまり、県内でもまだ出会えていない盲ろう者がたくさんいるということ。その中には、必要な支援を受けられていない人や、孤独な状況に置かれている人もいるかもしれません。盲ろう者本人やその家族なども、周囲との交流がなく、ほかの盲ろう者がどのような生活をしているかを知らないことも多いのが現状です。
そこで、県内の全市町村を訪問し、盲ろう者についての説明やパンフレットを配布。「身近に目と耳の両方が不自由な方がいらっしゃったら教えてください」と呼びかけることで、盲ろう者とのつながりを広げていこうとしています。
また、多くの人に盲ろう者のことを正しく知ってもらうための啓発活動として、福祉関連イベント等に積極的に参加。当事者による講演会や、触手話や指点字といったコミュニケーションの体験会によって、盲ろう者への理解を深めてもらうことと、千葉盲ろう者友の会の認知向上を図っています。
加藤「適切なサポートを受けるためには、まずは知ってもらうこと。ですが、多くの人は、盲ろう者のことをあまり知りません。目も耳も不自由だとどんな生活をしているのだろうか、家にずっと引きこもっているのだろうか、などと思われがちです。盲ろう者はコミュニケーションに困難を抱えていますが、それでも自分の言葉で一生懸命に伝えることが、周囲の人の心を動かし、支援につながるのではないかと考えています。」
実際に、多くの人が想像している以上に、盲ろう者にはさまざまなことができるそう。加藤さんは自身の経験もまじえながら語ります。
加藤「私自身、40代半ばに盲ろう者になり、仕事を辞めようかと考えたこともあったのですが、会社に相談して拡大読書器や視覚障害者向けのソフトを購入してもらい、それらを使いこなすことで、60歳の定年退職の年まで勤め上げることができました。毎朝、千葉から東京まで1時間かけて通勤もしていましたね。こうした私自身の経験から、盲ろう者であっても本人の努力と周囲のサポートがあれば、できることがたくさんあると感じています。そのことを盲ろう者やその家族、そして盲ろう者のことを知らない人にも伝えたいんです」
資金不足の解消によって、新たな盲ろう者支援へと踏み出す
千葉盲ろう者友の会は、2021年度に社会福祉法人全国盲ろう者協会（資金分配団体）によって、「盲ろう者の地域団体の創業支援事業」の実行団体として採択され、その資金を活用して盲ろう者向け同行援護事業をスタート。盲ろう者の同行援護事業とは、盲ろう者の外出時における移動やコミュニケーションの支援を指します。
奥村由貴子さん（以下、奥村）「以前から同行援護事業に興味はあったのですが、資金が十分ではなく、現実的ではありませんでした。ですが、2018年に全国で、盲ろう者向けの同行援護事業が始まり、機運が高まったことで、私たちの会でもやってみたいという思いが高まりました。また、そもそも私たちの活動全般において、資金不足は長年の課題でした。予算に限りがあるために、通訳・介助者を思うように派遣できないというケースも。そこで、助成金を得ることができれば、同行援護事業にチャレンジできるのと同時に、会を運営する費用もまかなえるのではないかと考えたんです」
早速準備会を立ち上げ、実現のために動き出した友の会メンバー。まずは、同行援護事業のサービス提供責任者の資格を取得。これまでの盲ろう者向け通訳・介助員の皆さんに声をかけて、同行援護従業者のための研修会なども行い、人員を確保しました。その後、実行団体として無事に採択され、晴れて2023年1月に「同行援護事業所かがやき」を開所することができました。
秦綾子さん（以下、秦）：「全国盲ろう者協会の方々には、書類の作成など、事務的な面でさまざまな相談に乗ってもらいました。経理のこともふくめて、基礎的なことから専門的なことまで、迷ったら相談できる存在がある点は、本当に助かりました」
助成金の用途としては、「同行援護事業所かがやき」の開所だけではなく、同行援護従業者の養成研修会をはじめとした人材育成、友の会のさまざまな活動について発信するホームページの制作などにも活用。さらに、盲ろう者の掘り起こしや社会啓発活動もさらに拡大していきました。今までも各市町村役場訪問や地域の福祉イベントなどには積極的に参加していましたが、千葉県は広いため、資金不足でなかなか訪問しづらい市町村もありました。それが解消されたことで範囲を広げることができました。2024年度中には千葉県内すべての市町村役場に足を運ぶことができる見込みです。
田中幾子さん（以下、田中）：「市町村を直接訪問することは、私たちにとって大切な活動だと感じています。そもそも市町村では、管轄内の盲ろう者の数を正確に把握していないことがほとんどでした。なぜかというと、視覚障害者や聴覚障害者であれば、それぞれ視覚障害者手帳・聴覚障害者手帳を発行するので、その手続きを通じて人数を把握することができるのですが、両方の手帳を持っている人については、確認をしていなかったからです。今回、盲ろう者の数の把握や社会啓発活動のための訪問をしたいと、各市町村に事前に伝えてしておくことで、担当者の方が訪問時までに数を調べておいてくださるなどして、より正確な状況を把握することができました」
奥村：「ただ、個人情報のため私たちが行政を通じて対象者と直接つながることはできません。ですから、直接訪問した先の福祉イベントなどでパンフレットなどを配布し、『もしお近くに盲ろう者と思われる方がいたら、NPO法人千葉盲ろう者友の会のことを伝えていただけませんか』とお願いをしています」
時松周子さん（以下、時松）：「そうした活動の甲斐があって、今年は新たに１名の盲ろう者の方と繋がることができました。数だけでみるとたった１名とも思えるかもしれませんが、その方には友の会のいろいろな活動に参加していただけるようになり、非常に大きな意義があったと思っています。
また、掘り起こしをしていく中で、国や県の基準からは外れていて、サポートを求めている人がたくさんいることも実感しました。例えば、千葉県の盲ろう者向け派遣事業では、原則として視覚障害者手帳と聴覚障害者手帳、両方を持つ人のみが、支援の対象となっています。でも実際には、どちらか一つの手帳しか持っていなくても、病気や加齢によって少しずつ視覚や聴覚が低下していき、生活に困難を抱えている人もいます。なので、私たちの同行援護事業は、そうした人にも利用してもらえるようにしています」
千葉盲ろう者友の会の活動の大きな特色となっているのは、こうした「支援を必要とする人のところに、可能な限り支援の手を伸ばす」という姿勢。盲ろう者といっても、その状況はさまざまです。大きく分けるだけでも、まったく見えず聞こえない「全盲ろう」、全く見えないが少し聞こえる「全盲難聴」、少し見えるが聞こえない「弱視ろう」、少し見えて少し聞こえる「弱視難聴」の４つのタイプがあり、それぞれの障害が生まれつきのものなのか、成年になってから徐々に進行したものなのかによっても、必要なサポートは異なるでしょう。そのため、同会では、公のルールにおける「盲ろう者」に限らず、視覚・聴覚が不自由な人を探し、何に困っているかを聞き、一人一人に寄り添った支援を提供しているのです。
盲ろうという障害がある人もない人も、共に生きる社会を実現したい
最後に、事務局の皆さんに、今後、どのような活動をしていきたいかを伺いました。盲ろう者といっても、障害の程度や状況もさまざまで、コミュニケーション方法も多様であり、だからこそ通訳・介助員といった支援者の育成が難しいという課題があるそうです。それでも、そうした課題を一つ一つ乗り越えて、盲ろう者にとってもっと社会参加がしやすい方向に進めていきたいとお話しくださいました。
加藤さんにも今後の活動や、その先にどのような社会を望んでいるのかを伺いました。
加藤「盲ろう者が社会から取り残されないような活動を目指していきたいですね。盲ろうという障害がある人とない人の間にあるバリアがなくなり、共に生きる社会を実現していきたいと思っています。そのためには、例えば情報機器の発達なども大きな力になると思います。盲ろう者の視覚や聴覚の代わりとなるような機器がどんどん発達していってほしいと思います。盲ろう者は障害によって一般的な会社で働くことが難しいという現状があります。ですが、これからは障害者だから福祉作業所という一択ではなく、もっと普通に働き、自分で稼ぎ、そのお金で旅行をしたりスポーツをしたり、芸術を楽しんだりできる社会になってほしい。人間らしく生きることができる社会ですね。私たちの会ができることは小さなことかもしれませんが、その小さな力を集めることで、大きなことが実現できると信じています」
【事業基礎情報】
| 実行団体 | NPO法人 千葉盲ろう者友の会 |
| 事業名 | 盲ろう者の地域団体の創業支援事業 |
| 活動対象地域 | 千葉県内 |
| 資金分配団体 | 社会福祉法人 全国盲ろう者協会 |
採択助成事業 | 2021年度通常枠 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【甲信地域支援と地域資源連携事業｜富士山クラブ［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜別所温泉 里山アグロフォレストリープロジェクト｜信州上田里山文化推進協会（富士山クラブ|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜社会的処方を目指した生態系モデル構築事業｜bond place（富士山クラブ|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜リユースお弁当箱がつなぐ地域デザイン事業｜スペースふう（富士山クラブ|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜富士見・八ヶ岳山麓地域の未来のまちづくり・ラボ実現プロジェクト｜こどもの未来をかんがえる会（富士山クラブ|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 認定特定非営利活動法人 富士山クラブ |
| 事業名 | 甲信地域支援と地域資源連携事業 <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 甲信地域(山梨県・長野県） |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 河原部社 ・一般社団法人 信州上田里山文化推進協会 ・特定非営利活動法人 bond place ・特定非営利活動法人 スペースふう ・特定非営利活動法人 こどもの未来をかんがえる会 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【地域の中小企業の社会事業化を支援する若手支援者の育成事業｜全国コミュニティ財団協会［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 一般社団法人 全国コミュニティ財団協会 |
| 事業名 | 地域の中小企業の社会事業化を支援する若手支援者の育成事業 <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国各地（特に北陸、山陰、四国地方） |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 NPO高知市民会議 ・一般社団法人 リズカーレ ・特定非営利活動法人 まちづくりスポット ・公益財団法人 あくるめ |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【社会的孤立解消のための事業｜宮崎文化本舗［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 特定非営利活動法人 宮崎文化本舗 |
| 事業名 | 社会的孤立解消のための事業 <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 宮崎県 |
| 実行団体 | ・認定特定非営利活動法人 ホームホスピス宮崎 ・特定非営利活動法人 五ヶ瀬自然学校 ・特定非営利活動法人 みやざき子ども文化センター |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【地域の森林を守り育てる生業創出支援事業｜地球と未来の環境基金［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜自然資源活用での地域生活を目指す方の独立支援事業｜ワイルドウインド（地球と未来の環境基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜森の担い手育成と森・人・地域社会を豊かにする事業｜ディバースライン（地球と未来の環境基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜「人を活かす山を創る」場づくりと自伐型林業人材、複業・兼業人材の創出事業｜皐月屋（地球と未来の環境基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜「食とエネルギーの自給100%」を体験できるエコモデーションの運営と木質資源の新しい価値の創出｜百（地球と未来の環境基金|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 地球と未来の環境基金 [コンソーシアム構成団体] ランドブレイン 株式会社 |
| 事業名 | 地域の森林を守り育てる生業創出支援事業 <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・株式会社 FOREST WORKER ・株式会社 ワイルドウインド ・一般社団法人 ディバースライン ・株式会社 皐月屋 ・株式会社 百 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【複数被災地における復興支援モデル構築事業｜RCF［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 一般社団法人 RCF |
| 事業名 | 複数被災地における復興支援モデル構築事業 <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | ・熊本県人吉球磨地域 ・岩手県陸前高田市広田町、矢作町、小友町 ・愛媛県宇和島市旧宇和島市内、吉田町、三間町 ・宮城県南三陸町 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 宇和島NPOセンター ・一般社団法人 ドットリバー ・特定非営利活動法人 SET ・東北圏地域づくりコンソーシアム |
中間支援組織として愛知県で活動するNPO法人ボランタリーネイバーズ。同団体は設立より20年間、地域をより良くするために奔走するNPO法人や市民団体の活動を支援してきました。漠然とした不安や課題に多くの活動団体が悩まされた未曾有のコロナ禍。そんな中ボランタリーネイバーズが2020年度緊急支援枠の実行団体（資金分配団体：READYFOR株式会社 ）として実施したのは、活動団体の課題を言語化する勉強会の開催や、専門家や県外の中間支援組織と協働したチーム型の伴走支援でした。一体どんな取り組みだったのか？ 理事長の中尾さゆりさん、理事・事務局長の遠山涼子さんにお話を伺いました。[コロナ枠の成果を探るNo.5]です。
“地域の活動団体”の課題を発見し、共有知を深める会を開催
「もっとこうなったらいいのに」という思いで地域のために活動する。そんな「ボランタリー（自発的）な市民の行動が身を結ぶ社会にしよう！」というミッションを掲げるNPO法人ボランタリーネイバーズ（以下、ボランタリーネイバーズ）。
2001年に愛知県で法人化した同団体は、NPO法人をはじめとする公益活動を行う人たちが活動しやすい土壌を耕してきました。
設立当初からNPO法人の設立や運営、まちづくりに関する相談や、助成金申請、組織基盤強化のための伴走支援、近年では活動の承継にかかわる個別支援など、活動者の個別ニーズに応じて相談対応していたボランタリーネイバーズ。コロナ禍になり個別相談の件数は急増するかと思いきや、対面での交流が激減したこともありほぼゼロに。その代わりに、別のニーズが見えてきたと言います。
中尾さゆりさん（以下、中尾）「未曾有のコロナ禍では、漠然と『困ってはいるけど、何が課題なのか、何をどう相談したらいいのか』と、自分たちの悩みを言語化するのが難しかったようです。だから『個別相談に来てくださいね』と呼びかけてもピンとこない。そこで、『〇〇をテーマに活動者同士で話してみませんか？』というセミナー＋相談会の場を設けようと。他の人の話を聞く中で『自分が気にかかっていた問題はこれだったんだ』と課題を再認識する機会になればと思ったんです」
また、2021年3〜4月にかけて愛知県内の活動団体に実施したアンケート調査の結果も、テーマ型の相談会を企画する契機になりました。「コロナ禍で影響を受けましたか？」という設問に「受けた」と回答した団体のうち5つを対象に、コロナ禍発生当初からの活動の変遷についてヒアリングを実施しました。
遠山涼子さん（以下、遠山）「各支援団体が苦しい状況下でも、ITに詳しい身近な人材を頼って事業のオンライン化を進めるなど、試行錯誤をしながら活動を継続・発展させていました。不確実性の高いコロナ禍では、各団体が独自で工夫を続けるだけでなく、それらの工夫を共有した方が活動団体全体の底上げにつながるはず。だから複数の団体や専門家が集まり、各々の悩みを共有できる場を今こそ作るべきだと考えました」
他団体の事例から課題改善のヒントを見出す
2020年11月〜翌年10月までの事業期間のうち、オンラインで開催された相談会に参加した人数はのべ120人。「ビジネスコミュニケーションツールを活動継続に活かすには」「コロナ禍での労務問題の対応」「SNSの上手な活用方法」など、多様なテーマが設けられました。
テーマによって参加団体の分野もさまざまでしたが、総じて「市民活動センター」など中間支援の立場の方が積極的に参加していたと、二人は振り返ります。
中尾「愛知県は多くの市町村ごとに市民活動センターがあり、盛んに活動をしています。ところが、そのほとんどがコロナ禍で閉館を余儀なくされ『今、自分たちに何ができるのだろうか……』と悩んでいる様子でした。そうした方々がテーマ型の相談会で他の市町村の事例を聞いて再開のきっかけ探ったり、判断基準を参考にしたり、考える機会になっていたのかなと思います」
遠山「例えば、『介護施設でコロナ陽性者が発生したとき、どういう対応をすべきか』というテーマで話をする回があったのですが、関連情報が錯綜する中、自分たちで調べるだけでは『陽性者が出たら実際どうなるの？』のような疑問に答えが出なかった。それが、実際にコロナ陽性者が出た施設の方の事例を聞くことによって、今ある資源を活用して『うちだったらこんなことができそうだ』と対策や改善の糸口を掴んでいる様子でした」
実際、開催後のアンケートにて参加者からは「何から手をつけるべきか分からなかったが、まずは取り組むべきことが見え、一歩前進するきっかけになった」と前向きな回答が見受けられたと言います。
喜ばしいことに、相談会だけで終わらせず「この学びを他の人たちにも共有したい」という声をかけてもらったこともあったそうです。
中尾「最後にテーマ型の相談会の取り組みをまとめた報告書を作り、事例集として周りの関係者に配布した後に『市民活動センターのスタッフにも共有し、事例を学ぶことで相談対応に役立てたい』という声が寄せられました。支援センターの相談窓口は、経験や知識の差から代表クラスの方が一手に引き受けることが多くなりがちだと思います。ただ、他のスタッフもコロナ禍での事例を学べれば、支援先の困りごとを聞いて、類似の事例に関する情報をすぐに提供できる。団体と市民活動センタースタッフが共に育つ理想的なあり方だと思いました」
県を跨いだ連携により、支援策の幅が拡大
ボランタリーネイバーズの工夫は、相談会の実施だけに留まりません。東海地域で活動する団体が等しく機会を得られるよう岐阜県、三重県の中間支援組織であるNPO法人とつながり、月1でのミーティングを開催。それぞれの支援の経過や実績から得た学びを共有し合い、意見交換をしながら中間支援組織としてのナレッジを蓄積していきました。
ただ単に学び合うだけでなく、他県の事例を自分達の地域に応用できないか検討する議論を行ったり、会を重ねることでお互いの資源を必要な時に共有できる関係が構築できていた、と遠山さんは語ります。
遠山「例えば、三重県の個別支援の事例では、『コロナ禍で対面での販売機会を失った障がい福祉分野の事業所が、販売数をどう回復していくか』をテーマに情報共有会を実施。販売ルートの開拓はNPOに限らず一般の企業の仕組みを活かせる部分もあるという意見をもとに、愛知県の中小企業診断士・販売士をつなぐことで、専門家も交えた視点から意見交換の場を設けることができました」
「行政の政策の差」も県を跨いで話すからこそ見えたこと。他県の行政の対応を比較することで、行政への提言の方向性も含め「行政との関わり方の糸口が見えてきた」と言います。
中尾「毎月話し合う中で、県ごとのコロナ施策には違いがあり、NPOや地域の活動団体に対する政策も異なることを感じました。例えば、コロナ禍当初、岐阜県ではNPOが利用できる助成制度はありませんでしたが、県のNPOセンターが働きかけて使えるようになりました。また、三重県では早い段階でNPO向けの助成制度が用意され、活動を止めないような後押しがなされていました。こうした例から、「岐阜県のNPOセンターはどのように行政にかけあったのか」、「三重県はNPO向けの助成制度の財源をどこから捻出したのか」と話し合いを進め、自分たちの県では行政とどう連携していくべきかのヒントを見出せました」
休眠預金を活用する良さとは？
一般的に中間支援組織は行政と地域の間にいる影の立役者という性質上、助成金を受けづらいと言われることもしばしば。そんな中で、ボランタリーネイバーズが休眠預金活用事業に採択された背景裏にはどんな工夫があったのでしょうか？
中尾「『中間支援組織として助成金を受ける』というよりも、『その時々の社会のテーマやトピックに私たちがどう関与していけば、社会を良くできるか』という観点から応募するようにしています」
そもそも、休眠預金活用事業に申請した理由の一つは、他の助成金に比べて融通が効く点だったと話すのは、遠山さん。
遠山「助成金の中には『人件費は対象外』とするなど、経費の使い方に制約が大きいものもありますが、その点、休眠預金活用事業は経費使途に関して事業に必要な経費は認められるため柔軟だなと感じました。コロナ禍は特に不確実な要素も多かったので、調整コストがより多くかかります。そうした点でも比較的活用の幅がある助成金だなと思いました」
何より、資金分配団体であるREADYFOR株式会社が、事業期間中はペースメーカーになって伴走支援してくれたことが心強かったと話してくれました。
中尾「月1回の面談で話をする中で、自分たちはまだまだだと感じることがありましたが、READYFORさんが私たちの取り組みから見えてきた強みをフィードバックしてくださったので、活動のモチベーションを高めることができ、非常に助かりました。また、月次面談が先に進んでいる方の事例や、JANPIAへの報告を終えた方のお話を聞く機会を作っていただいたことも、大変参考になり良かったですね」
支援者も完璧じゃない。だから協働が大切になる
「支援者」と呼ばれる人たちも、自分たちだけで解決できないことがあれば、無理をせず信頼できる人たちの力を借りることも大切です。
中尾「“支援者”と呼ばれる人たちも100%何でもできるわけではありません。今回、岐阜や三重の団体と定期的に連絡を取って事業を進めるうちに、『自分のところで受けた案件でも、苦手な分野に関しては他者の声を聞くことがすごく大事』だと改めて実感したんです。それが結果的に支援先のためにもなると。
直接『〇〇を支援してください』と相談に来られた場合でも、話を聞くと違うアプローチにたどり着いた、なんてことも少なくありません。そうしたときには、そのアプローチに関して得意な人に繋げて支援先の真の課題を把握し、多様な繋がりを作ることで支援者自身もレベルアップすることが大切なんだと思います」
積極的に協働しようとするボランタリーネイバーズの影響もあってか、周囲にも「無理に自分たちだけで解決しようとせず、適切な相手に協力を求める」機会が増えてきました。
遠山「信頼のネットワークが構築され、活動者側も一歩前に進むためのルートや関係性ができたことは良かったと思います」
専門家や県外のNPO法人とも連携したチーム型の伴走支援は、行政の注目も得られた、と話す中尾さん。2022年度には名古屋市の事業として、チーム型での伴走支援事業の予算が設けられ、9団体を支援しました。
未曾有のコロナ禍だからこそ気づけた視点を味方に、ボランタリーネイバーズはこれからも活動者・支援者がともに一歩を踏み出しやすい社会を築いていきます。
中尾「コロナ禍でどう伴走支援をしていくのか。ひとつの形をやって見せられたことで、行政との新しい協働関係にも発展していきました。これからも県境にとらわれず、幅広い人たちや団体とつながり、お互いに連携することで、自発的なまちづくり活動をすすめてしていきたいと思います」
事業基礎情報
| 実行団体 | 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ |
| 事業名 | Withコロナ時代の社会参加と雇用継続 |
| 活動対象地域 | 愛知県、岐阜県、三重県 |
| 資金分配団体 | READYFOR株式会社 |
採択助成事業 | 2020年度コロナ枠 |