休眠預金活用 プラットフォーム Kyu-Plat

新潟県 村上市の「NPO法人都岐沙羅パートナーズセンター」は、設立から20年以上、地域の間をつなぐ中間支援組織として、多種多様なまちづくり事業をコーディネートしてきました。地域内の協働を促進する活動の根底にあるのは、次世代の「公」を追い求める姿勢。公のあるべき姿とは何か？ よき“潤滑油”であるためには何が大切なのか？　休眠預金活用事業（コロナ枠）として採択されたフードバンク事業の事例をもとに、理事・事務局長の斎藤主税さん、事業コーディネーターの佐藤香さんにお話を伺いました。［コロナ枠の成果を探るNo.1］です。

「自力ではもう頑張れない……」。急増した食料支援のニーズ

1999年6月、新潟県の最北端にある村上市で、NPO法人都岐沙羅パートナーズセンター（以下、都岐沙羅パートナーズセンター）の母体は誕生しました。
行政、市民、NPO、企業の間に立ち、地域のあらゆる活動を支援する——中間支援組織の存在や必要性が、当時は十分に認識されていなかったものの、活動をスタートするや否や、地域から多種多様な要望が寄せられたと言います。

斎藤主税さん（以下、斎藤）「設立当初は世間の認知も低かった『コミュニティビジネス』の育成から、官民協働の事業のコーディネートをメインに担っていました。今では、住民参加型のまちづくりのコーディネートや観光系の事業など、さまざまな主体・分野・地域の間に立つ“地域密着型の潤滑油”として、地域にまつわる事業を幅広く手がけています」

休眠預金活用事業に申請するきっかけとなったのは、2020年。新型コロナウイルスによる経済的なダメージが国内で声高に叫ばれ始めたころ、ここ村上市でも「経済的困窮者」が目に見えて増えてきたことが理由でした。

佐藤香さん（以下、佐藤）「市内の工業団地では失業が相次ぎ、あらゆる方面から『コロナで職を失った』という声が聞こえ始めました。離縁した相手が失業したことで、養育費が途絶えてしまったというシングルペアレントのご家庭もあって。『これまでも苦しい中でどうにか頑張ってきたが、自力ではもう限界』という人が、一気に増えた感覚がありました」

コロナ禍で深刻化した社会問題に立ち向かうため、当初から官民を問わずに「地域ぐるみで何とかしよう」という機運は高まっており、“協働”以前に、各々が独自に動こうとする雰囲気があったと言います。

例として、民間からは生活困窮者に食料を支援する組織「フードバンクさんぽく」が立ち上がりました。しかし、行政からの支援はなく、地域内での物資調達に苦戦。企業とのタイアップで支援物資を集めている他地域のフードバンク組織から物資を分けてもらうも、その運搬だけで片道3時間かかる状況でした。

斎藤「『フードバンクさんぽく』は、ほぼ一人で運営されていたこともあり、地域内の調達の仕組みはもとより、組織基盤も整っていない状態でした。助成金の申請も検討したそうですが、手続きに労力がかかり、肝心の支援活動に集中できなくなってしまう。そこで、私たちが資金調達から支援に入り、地域内である程度の物資を賄える体制を構築することにしました」

資金の調達先を探していたところ、2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（資金分配団体：一般社団法人全国コミュニティ財団協会）の公募を発見。審査を経て採択されたのち、2020年12月から半年間にわたって、フードバンク事業を軸に生活困窮者への支援システムの構築に奔走しました。

徹底的な情報収集力、緊張感のある関係性が「協働」を後押し

都岐沙羅パートナーズセンターが注力したのは、地域内の“協働”を促進すること。コロナ禍での強まった地域内の助け合いの風潮と、独自に活動していた支援の点と点を線で結び、「生活困窮者への物資支援」を展開していきました。
斎藤「『フードバンク村上』が発足する前から、村上市では『フードバンクさんぽく』が活動していたんです。それぞれ支援の対象者は異なりますが、困っている人の力になりたい気持ちは同じ。ならば、両者が競合ではなく協働となるよう、双方の話し合いの場を設けて連携を仲立ちしました。物資の寄付集めはもちろん、集まった物資のシェア、訪問先の分担に連名での広報まで協力してできる体制を整えました」

このような“協働”を推進するコツは何なのでしょうか？　都岐沙羅パートナーズセンターの取り組みから見えてきたのは、徹底的な「情報の収集と共有」です。

例えば、生活困窮者と直に接する⽀援者たちへの聞き取りから「何が、いつ、どれくらい必要なのか？」といった⽀援物資のニーズや具体的な品目、量、提供のタイミングを明確にしたり。野菜などの生鮮食品の提供が可能な事業者の情報（物品、数量、連絡先）をリアルタイムで共有できるWebページを作成したり、必要な情報をかき集め、効率的に共有できるネットワークを整えることで、地域ぐるみでの“協働”を下支えしてきたのです。

斎藤「マスコミによる報道の追い風もあって、民間企業を含め、地域のあらゆる組織が独自に食料支援を始めました。地域内の支援が拡充するのは喜ばしいですが、誰がどこでいつ支援をしているのか、情報が錯綜していたんです。協働できる部分がないかを見極め、必要に応じて円滑な連携を促すためにも、散らばっている情報を整理して関係者に共有することはかなり意識していました」

佐藤「事務所にはひっきりなしにお客さんが来て、常にいろんな情報が飛び交います。お茶を飲んでいる何気ない時間に『みんながいる場では言えなかったけど……』と、本音を話してくださることもあるんです。日々のささやかな会話の中にも、重要な情報が隠れていることがあります。なので、情報収集のアンテナは常に張るようにしています」　

極めつけは、“中間支援組織”としての適度な距離感。斎藤さんは各方面に対して「癒着ではなく、緊張感のある協力体制」を心がけていると話します。

斎藤「必要なことは必要だと言いますが、無駄なことは無駄だとはっきり伝えます。行政にしろ、民間の組織にしろ、忖度のない関係性で付き合っているうちに『協働のボーダーライン』が見えてくるんです。これは無理そうだが、ここまでは協働してくれそうだと。べき論で語らずに、現状とそれぞれの組織の思惑まで把握したうえで双方の期待値をすり合わせる。これが協働を後押しする私たちの役割だと考えています」

村上市で広がり続ける、「公」のあるべき姿

これほどまでに地域内の協働を後押しする原動力はどこにあるのか？　ヒントは、都岐沙羅パートナーズセンターのロゴマークに隠されていました。モチーフは、漢字の「公」。この由来について、団体の公式サイトには以下のように説明されています。

次世代の「公」を追い求める中、あくまでも自らは“潤滑油”の役割に徹し、各組織の当事者性と自発的な動きを尊重する。都岐沙羅パートナーズセンターの働きかけにより、村上市では積極的に協働し合う姿が見られるようになってきたと言います。

佐藤「『学生服をリユースしたい』とは言えても、『食べ物を支援してもらいたい』とは言いづらい。そんな人の話を聞いた学用品支援をしている団体が、当事者とフードドライブの組織をつなげてくださったことがあったんです。支援物資として地域内のお米が不足したときにも、『お米が不足して困っている』という声を聞きつけた地元の農家さんが、フードバンク組織にお米を届けてくださったこともありました」

お互いに情報を共有し、必要に応じて連携し合う。地域内で協働関係が育まれたことも後押しとなったのか、市内から調達した物資量は半年間で約8,800kgにのぼり、⽀援件数に対し95％以上の物資を市内で賄えるまでになりました。

潤滑油によって、さまざまな支援の歯車が上手くかみ合い、それぞれが自走しながらも、協働することでより大きな支援を可能にするーー中間支援組織が地域にもたらす価値は着実に広がっているように見えます。しかし依然として支援が実現するまでのハードルは高いと、斎藤さんは話します。

斎藤「都岐沙羅パートナーズセンターは民設民営型の組織なので、新しく事業を始めるときは当然『運営資金をどう工面するのか？』を考えるのがセットです。運営費を捻出するための事業も手がけますが、地域に本当に必要な事業であったとしても、必ずしも充分な資金が得られるものばかりではありません。日々支援のアイデアは生まれているので、休眠預金活用事業のような助成金の利用を検討するものの、新潟県を対象とした公募を行う資金分配団体が限られているため、全国を対象とした公募しか道がないことがほとんど。加えて私たちのようなローカルな取り組みは、波及効果の点から、採用されるハードルが高いんです」 また、助成金の中には、申請団体に事業費の2〜5割の自己負担を求めるものも少なくありません。助成金依存を防ぐために必要なシステムであることは理解しつつも、「資金繰りの面で手を上げづらいのが本音」だと、斎藤さんは吐露します。

斎藤「地域のプレーヤーの方々を結びつけて事業を作り上げていく、私たちのような事業体系では、申請団体に自己負担が求められると、手をあげるだけ損になってしまうんです。その点、今回の新型コロナウイルス対応支援助成は、自己負担が求められないことが助かりました。休眠預金活用事業では資金分配団体が伴走支援をしてくれる仕組みなのですが、私たちの場合は一般社団法人全国コミュニティ財団協会さんが、良き壁打ち相手になってくれて。月1のミーティングで事業の進捗を報告する中で、見直すべき点、より注力すべき点が明確になり、自分たちの行動を振り返る良い機会になりました」
休眠預金活用事業として一区切りがついたのは、2021年5月。事業期間中は、支援を求める人が増えると同時に、自ら支援の協力を申し出る人も増えたと言います。事業の終了から1年半以上が経った現在、当初はボランティアとして関わっていた人たちが、中心人物として生活困窮者への支援をする姿も見られるほどに。

都岐沙羅パートナーズセンターが描く「公」は、これからも進化し続けます。

執筆：なかがわあすか

【事業基礎情報】

実行団体	特定非営利活動法人 都岐沙羅パートナーズセンター
事業名	地域自走型の生活困窮者支援システムの形成/資金分配団体
活動対象地域	新潟県
資金分配団体	一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
採択助成事業	2020年度新型コロナウイルス対応支援助成

仮放免者をはじめとする困窮する外国人の方の医療支援を行っている『北関東医療相談会』。2021年度コロナ枠〈資金分配団体：公益財団法人 日本国際交流センター〉の実行団体として活動している。 今回は、北関東医療相談会の長澤正隆さんと大澤優真さんに、困窮する外国人を取り巻く医療の現状や休眠預金を活用した活動の内容などを、評論家でラジオパーソナリティーでもある荻上チキさんが伺いました。その様子をレポートします。

▼インタビューは、動画と記事でご覧いただけます▼

医療につながりにくい在留外国人の実態

荻上チキさん（以下、荻上）：
北関東医療相談会から今日は長澤さんと大澤さんにお越しいただきました。よろしくお願いします。早速ですが、北関東医療相談会はどういった活動をなさっているのでしょうか。

長澤正隆さん（以下、長澤）：外国人で在留資格のない人たちに、健康相談会を中心とした健康支援をする団体として立ち上げました。

荻上：活動のきっかけは、どういったものだったんでしょうか。

長澤：そうですね。1985年前後に外国人が日本に大変多く入ってきた時期あり、その頃から活動しています。その頃、あるフィリピン人男性が病院に入院されてがんの手術を受けるいうので、補償人になってほしいと相談があったんです。もちろんOKして、手術が終わってから3日経ってお見舞いにいったところいったところ、亡くなっていたんです。
適切な時期に健康診断が受けられていれば、こういうことはなかったんじゃないかと思い、何かいい方法はないのかということを考えました。そのよう中、「市民でつくる健康診断会というのがあるよ」という話を聞いて、いろいろと教えてもらいながら、健康診断会を続けてきました。

荻上：元々在留資格のない方には医療提供の機会というのは乏しかったんでしょうか？

長澤：「在留資格がない」と働くことができません。そして、社会資源を活用した支援を全く受けられないということになりますから、健康保険も何もないんですね。だからそういった意味で大変です。

コロナで増えた在留資格のない外国人、そして困窮する支え手

荻上：大澤さんにお伺いします。これまでの様々な活動と、コロナ禍以降の活動で何か変わったと感じるところはありますでしょうか。 

大澤優真さん（以下、大澤）：そうですね。私たちが支援してる人は、主に「仮放免」という状態の人たちが多いんですけれども。まず、コロナをきっかけにして仮放免者の方が増えたんです。というのも、入管施設に収容していると、施設が密になって駄目だということで、仮放免になるということがありました。2021年末現在で約6000人の方が仮放免ということになっています。

しかし、これまで仮放免の方を支えてきた人たちも、このコロナで困窮状態に陥ってしまった。日本人も外国人もみな困窮してしまい、コミュニティで仮放免者を支えられなくなったという現状があります。そのような背景から、仮放免者はより深刻に困窮してるっていう現状があります。

荻上：これまで入管施設が仮放免を渋ってきたこと自体にも、もちろん課題がありますが、他方で一気に収容者の方が仮放免となるとコミュニティを支える力というのがなかなか厳しいということですね。先ほどもお話がありましたけれども、仮放免の方は就労が禁じられているので、医療もそうですし、貧困の中での課題が多いですね。

大澤：そうですね。就労が認められていなくて雇われるのも駄目ですし、何か自営業的に働いてお金もらうってこともできません。その一方で、国は健康保険を出さないと言っています。生活保護も出ません。「働いてはいけない」し「何の手当もしません」と言われていて、文字通り生きていけない状況です。

荻上：保険適用されないということは自費診療ということに一般的にはなるんですね。

大澤：100%自己負担になります。保険証が使えれば3割負担ですけども、それが100%なので、風邪だけで病院に行っても2万円、3万円が一気に飛んでしまいます。病院によっては、通常の2倍、3倍を請求されることもあります。2倍、3倍というのは、100%の2倍3倍になるので、本当に大変な状況です。

荻上：なるほど。そうすると相談会に来られて、例えばご病気が発覚されたとして、そこから治療に繋げるという中でも、色々な課題がありそうですが、そこはいかがでしょうか？

大澤：そうですね。まずお金が圧倒的に足りないですね。先ほどお話ししたように風邪でも2万円3万円かかってしまうので、仮放免の方たちは小さい病気では病院に行けないんです。我慢して、我慢して、重症化してしまって、最後に私たちの目の前に来るときには、本当に大きな病気になってしまっている。そして、いざ病院に行くと「がんの手術が必要だ」ということになっていて、50万円、100万円、300万円必要だということになる。そして病院によっては、その2倍や3倍になってしまうので、600万円とか900万円とかかってしまう現状があります。

荻上：それを普段でしたら、コミュニティが一生懸命支えていたという状況が続いていたわけですね。

大澤：コロナ前はなんとか支えることができていたかもしれないのですが、コロナ以降、本当に圧倒的に深刻な困窮状態になってます。

休眠預金の活用には、現状を多くの人に知らせるためという意味も

荻上：そうしたコロナ禍の中で、コロナ対応支援枠で休眠預金活用事業に参画されています。まずはどうしてこの休眠預金を活用しようと思われたのでしょうか。また、どんな活動に生かされているのでしょうか。

 

長澤：申請した背景は、二つあります。一つは、他の助成金と比べて助成額が大きいことです。

もう一つは、新しい枠組みの助成だからこそ、こういう状態にある人たちがいることを知ってほしい、情報を広めたいと考えました。この二つの意味を持って申請しました。

荻上：なるほど。申請そのものを「コミュニケーション手段」として考えているということですね。

長澤：そうですね。世の中には、色々な団体があるのですが、やはり「こういった人たちがいる」ということを知ってもらい、「どうしてこんなに大変なんだ」ということをよく理解してもらって、社会を良くしていかなければいけません。そのためには、やはり助成金を出してるところに知ってもらうのが一番だと考えています。

荻上：「外国から来られた方込みの日本社会が、既にあるんだ」ということを、伝えたかったということですね。休眠預金活用事業にコロナ対応支援枠に２０２０年度・２０２１年度で２回採択されて、どのように活用されているのですか。

長澤：基本的には、医療支援ですね。健康診断会を開催し、そこから出てきた病気の方たちを病院に連れて行き、そこでの支払いに活用しています。１回目の採択時には、家賃支援ですとか水道光熱費などの生活そのものを支えることにも使いました。平たく言えば、「生活保護」です。

実際上、私たちがやってる活動を全部見直したら、「これはもしかして生活保護」だなと感じました。しかし、家賃の支払いだと、今の状態では1ヶ月か2ヶ月しか支援できない。生活保護であれは、1年間やれますけれども。それを活動でやり始めたら、もうとても医療支援はできません。1財団さんにお願いする枠をはるかに超える金額になるので、それは難しいと思います。

荻上：一人一人の生活そのもの、コミュニティそのものを支えるだけの財源が必要となってくるわけですね。1団体でできることの限界というのも、併せて見てこられたわけですね。

長澤：当初は健康診断会やって、病院連れて行くことからスタートしました。その次は病院でどうやって病気を治すかということを考えました。健康診断会で病気と思われる人には病院を教えて行ってもらうわけですが、支払い能力がないわけです。しかし病院の方は、応召義務（診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合、正当な事由がなければ拒んではいけない）があるので、来た人を「お金がない」という理由では断れないわけです。

そのような中、どんどんそのような方を連れて行くと病院の方が嫌がってしまい、先ほど大澤が申したように２倍、３倍というお金を徴収するようになってしまう。ですから、最初から私たちが介入し、１００％のうちに「私たちが払うから」と説明して繋いでいくほうが全体がうまくいくわけです。

荻上：仮放免の方は移動制限があるので、多くの方が近くの病院に行きたいと考えると思います。しかし、近くの病院が排除的な状況ですと、医療そのものから断たれてしまうという状況になってしまいます。そこでも、現実を知ってもらうというコミュニケーションが発生するんですね。

大澤：そもそも存在を知られていないですね、そこが大前提であるかなと思います。例えば仮放免であっても使える制度っていうのは、若干ですけどあるんです。例えば入院助産っていう出産のお金です。これオーバーステイの人に使えるのですけども、「使えますよ」って病院に行っても「いや、うちでは」とか、「うちの自治体でやらない」と。昔の国の文書を見ると使えるって書いてあるのですけど、なかなか存在を知られていないがゆえに理解も全然進んでない。いろんな問題ありますけど、まずは知ってもらわないといけないなと思いますね。

荻上：知っていただいた上で病院側が変わったというケースもあるんですか。

長澤：「ずいぶん変わってきているな」という実感はありますね。はじめ、仮放免というのか、在留資格のないような人が病院に行くと、断られるんです。そのような中、（在留資格のない人でも使える制度などの）いろんな資料をもって病院に説明に行き、院長先生が資料を読んでくださり、その後、「仮放免許可書を持ってきた人は無料で診るから、送ってくださっていいよ」とおっしゃっていただいた例がありました。皆さん、知らないんです。でも知ると変わるんです。

私が活動を始めた頃は行政もそうで、県の担当者に話しても「仮放免って何ですかって。教えてください。」というところからスタートしました。そこから「無料・低額診療制度」を使えないのはおかしいということで、健康課の担当の方に連絡をして話をしてもらい、制度が使えるようになって、その翌年から一気にいろんな病院で制度利用が可能となりました。やっぱり、地域行政との関係の中においても、働きかけや知ってもらうためのアクションは必要です。

仮放免者の方々の状況を伝え、市民の力で支えたい

荻上：最後に今後の活動でどういった点力を入れていきたいのかなどをお聞かせください。 

大澤：はい。まず「目の前で生きていけないほどに困窮している仮放免の方々の生活を守る」というとこが大前提ですね。そのためにどうするかっていうとこなんですけども。行政とか病院とか、いろんな人とコミュニケーションを取りつつ、今私が一番したいのは多くの人に仮放免者の存在や状況を知ってほしいっていうことです。

先日、川口駅近くで「難民フェス」というものをやったんです。当日はあいにくの雨で寒かったんですが、そこには1000人を超えるぐらいの人が参加したと聞いてます。関心のある人はいるんです。ですから、そういった人に、この仮放免者の状況をしっかり伝えて、いろいろと動いていく基盤を作りたいなと思ってます。

荻上：来年以降の活動や展望について、長澤さんいかがですか。

長澤：そうですね。広く活動を広げていって。あとは、病気になった人を、私たちの市民の手で治せるかどうかっていうのは定かではないですが、チャレンジの一つと捉えてやっていこうと考えています。去年も色々な記者会見をやらせてもらったり、報告をさせてもらったりして、ずいぶん皆さんから寄付をいただいていて、ほとんどの寄付を治療費に使うことができ、とても喜んでいます。今後も、同じような形態でやれたらいいなと考えています。加えて、私たちの側から別な形態を考えて、例えば、海外へのアプローチを含めて寄付の範囲を広げていきたいと考えています。 荻上：今回は休眠預金活用事業 がどういうものか知りたいという方や、休眠預金が適切に活用されているかを知りたいという方も多いと思いますが、そうした関心からであったとしても、まずはこの仮放免者や様々な背景をお持ちの方が、日本でどのように暮らされているかをぜひ知ってほしいですね。 

長澤：そうですね。まさにその通りで、正直、休眠預金を活用したコロナ対応支援枠での活動がなかったら、多分、私たちは行き詰まってたんじゃないかなと思うんですね。これまで自分たちで長年お金を集めて活動してきましたが、パワーが違います。そして、休眠預金活用事業は、落としどころをきちっとつければ、意外と活用については自由度が高いっていうことがよくわかりました。

今、仮放免者は約6000人弱ぐらいいます。私たちは、どこもやらないのであれば、自分たち市民の力でなんとか支えたいと考えています。しかし仮に、6000人に生活保護150万円ぐらいの支援をするとなると、とんでもない金額がかかります。それは本来、行政がやる仕事です。生活保護を市民社会で実現できないのであれば、どこかで支えなければいけないと、そういう思いでいます。

荻上：これまである種の共助の仕組みを通じて支援してきたわけですが、その限界が見えてきました。ならば公助の枠組みを問うという、そういったコミュニケーションも、ぜひこのインタビューを見る方にも考えてほしいですね。

本日は、ありがとうございました。ありがとうございました。

【事業基礎情報 Ⅰ】

実行団体	特定非営利活動法人 北関東医療相談会
事業名	外国人が生きていくための医療相談、新型コロナウイルス対策事業
活動対象地域	関東（群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川口市）
資金分配団体	公益財団法人 日本国際交流センター
採択助成事業	2021年度新型コロナウイルス対応支援助成

【事業基礎情報 Ⅱ】

実行団体	特定非営利活動法人 北関東医療相談会
事業名	医療からほど遠い在留外国人の側に立つ
活動対象地域	北関東
資金分配団体	特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
採択助成事業	2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成【事業完了】