公益財団法人 長野県みらい基金・一般社団法人 長野県経営者協会・一般社団法人 長野県労働者福祉協議会の3団体から構成された長野県休眠預金等活用コンソーシアムによる取り組み『誰もが活躍できる信州「働き」「学び」「暮らし」づくり事業』をご紹介します。
7つの実行団体のうちの株式会社イーエムアイ･ラボによる「誰もが行き活き！里山モビリティ＆アクティビティ革命」の動画をご紹介します。
休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、資金分配団体『公益財団法人南砺幸せ未来基金、公益財団法人東近江三方よし基金、公益財団法人うんなんコミュニティ財団 ローカルコミュニティファンド連合（以下、「HUN」）〈21年度通常枠〉』が作成したレポート『Consortium HUN 社会的困難者を支えるローカルアクション 事業報告書 2021ｰ2024年度』を紹介します。
Consortium HUN 社会的困難者を支えるローカルアクション 事業報告書 2021ｰ2024年度
公益財団法人南砺幸せ未来基金（富山県南砺市）は、公益財団法人東近江三方よし基金（滋賀県東近江市）、公益財団法人うんなんコミュニティ財団（島根県雲南市）とコンソーシアムを組み、2021年度通常枠（草の根活動支援事業）の資金分配団体（『東近江・雲南・南砺ローカルコミュニティファンド連合（HUN）』）として、「社会的困難者を支えるローカルアクション」事業を実施し、この度、同事業の富山県南砺市・滋賀県東近江市・島根県雲南市における活動をまとめた報告書を公開しました。
地方市域では、人口減少や超高齢化が進む中、自助、互助、共助、公助の仕組みが脆弱化し、地域全体の課題解決力が問われています。
3市では、小学校区や旧町域を基盤とした地域自治組織が立ち上がり、地域課題に取り組み一定の成果を挙げている一方で、行政や地域自治組織だけでは社会的困難者の実態把握や対応に限界があるのが現状です。
また、地域には社会的困難者を応援する意欲ある団体が存在しますが、人的・資金的な基盤が脆弱であり、さらなる応援が求められています。
こうした課題を解決するため、「複雑化・複合化した社会課題はローカルアクションでしか解決できない。」を合言葉に、東近江三方よし基金、うんなんコミュニティ財団、南砺幸せ未来基金の3つのコミュニティ財団が連携しました。
それぞれが持つ地域資源を活かし、多様な主体が協働して地域課題の解決に取り組むとともに、市民自らが応援する仕組みを構築することで、「未来資本」を創出する取り組みを進めています。
本事業は、これらの取り組みを全国に広げていく挑戦でもあります。
本報告書では、「休眠預金活用事業・2021年度通常枠・草の根活動応援事業・全国ブロック」の資金分配団体として、私たちが取り組んだ活動や成果、目標達成の状況をまとめています。
【事業基礎情報】
| 資金分配団体 | 公益財団法人南砺幸せ未来基金（コンソーシアム幹事団体） 〈コンソーシアム名〉 東近江・雲南・南砺 ローカルコミュニティファンド連合 【構成団体】 ・公益財団法人南砺幸せ未来基金 （幹事団体） ・公益財団法人東近江三方よし基金 ・公益財団法人うんなんコミュニティ財団 |
| 事業名 | 社会的困難者を支えるローカルアクション 〈2021年度通常枠〉 |
| 活動対象地域 | 富山県南砺市・滋賀県東近江市・島根県雲南市 |
| 実行団体 | ・躍動と安らぎの里づくり鍋山 ・株式会社CNC ・特定非営利活動法人まちづくりネット東近江 ・一般社団法人ぐるり ・特定非営利活動法人喜里 ・あそびばキッチン実行委員会 ・東近江FCレジリエンス ・お産&子育てを支える会 ・一般社団法人umi ・一般社団法人福野アソシエイツ ・特定非営利活動法人よってカフェ ・農事組合法人大鋸屋営農組合 |
「盲ろう者」とは目（視覚）と耳（聴覚）の両方に障害を併せ持つ人のこと。厚生労働省の調査によると、その人数は全国に1万4千人ほどと推定されています。視覚と聴覚に障害があると、日常生活においてさまざまな困難が生じますが、そうした盲ろう者の自立と社会参加を目指して活動しているのが全国各地の「盲ろう者友の会」です。今回は、2021年度通常枠に採択された「NPO法人千葉盲ろう者友の会」（資金分配団体：社会福祉法人全国盲ろう者協会）を訪問。同会の活動や課題、今後の展望についてお話をうかがいました。インタビューに答えていただいたのは、ご自身も盲ろう者である理事長の加藤清道さん、事務局の田中幾子さん、奥村由貴子さん、秦綾子さん、時松周子さんです。
交流会からスタートし、さまざまな支援事業へと活動範囲を広げる
1991年に東京都で「東京盲ろう者友の会」が誕生したことをきっかけに、全国各地で盲ろう者友の会設立に向けての動きが活発になりました。千葉県では、かねてから県内の盲ろう者が交流会を開いており、そこから友の会設立に向けての動きが始まったそう。そんな中、2004年11月に任意団体として「千葉盲ろう者友の会」が設立され、2009年に NPO 法人化。現在に至っています。
加藤清道さん（以下、加藤）「任意団体の頃は、会員である盲ろう者の交流が活動の中心で、そのほかはPR活動くらいでした。NPO法人になった2009年からは千葉県の委託事業として盲ろう者向けの通訳・介助者の派遣事業や育成事業を行ったり、当事者に向けて生活訓練事業や相談支援事業も始めたりと、活動の幅を広げていきました」
NPO 化した当初から取り組んでいる活動の一つが、通訳・介助者を育成し、求めている人の元へ派遣することです。盲ろう者は、周りの人と会話することが難しく、情報が入りにくい。また、移動するのにも困難があり、一人では安心して外出することができない人もいます。そのため、盲ろう者が安全・快適な生活を送るには、通訳・介助者の存在は非常に重要です。
しかし、一言で盲ろう者といっても、人によって必要な支援は異なります。例えば、少し聴力が残っている方であれば、耳元や補聴器のマイクに向かって話しかけることができますし、視力が残っている場合は、紙や筆談ボードで見えやすい大きさの文字を書いて伝えることができます。まったく見えず聞こえない「全盲ろう」の場合は、手のひらに文字を書いたり（手のひら書き）、手話を手で触って読み取ってもらったり（触手話）して伝えることができます。そのため、通訳・介助者は、こうしたさまざまなコミュニケーション手段を身につけ、相手に応じたやり方でサポートしなければなりません。こうした専門的な知識や技術を持つ、通訳・介助者を世に送り出すことは、大切な活動です。
盲ろう者自身が声を上げることで、伝えられるものがある
最近は、支援を求めている盲ろう者を探す“掘り起こし”や、社会に向けた啓発活動にも力を入れています。今、千葉県内には視覚と聴覚両方の障害者手帳を持っている人は約300人と推計されていますが、千葉盲ろう者友の会で把握している人数は40人ほどにすぎません。つまり、県内でもまだ出会えていない盲ろう者がたくさんいるということ。その中には、必要な支援を受けられていない人や、孤独な状況に置かれている人もいるかもしれません。盲ろう者本人やその家族なども、周囲との交流がなく、ほかの盲ろう者がどのような生活をしているかを知らないことも多いのが現状です。
そこで、県内の全市町村を訪問し、盲ろう者についての説明やパンフレットを配布。「身近に目と耳の両方が不自由な方がいらっしゃったら教えてください」と呼びかけることで、盲ろう者とのつながりを広げていこうとしています。
また、多くの人に盲ろう者のことを正しく知ってもらうための啓発活動として、福祉関連イベント等に積極的に参加。当事者による講演会や、触手話や指点字といったコミュニケーションの体験会によって、盲ろう者への理解を深めてもらうことと、千葉盲ろう者友の会の認知向上を図っています。
加藤「適切なサポートを受けるためには、まずは知ってもらうこと。ですが、多くの人は、盲ろう者のことをあまり知りません。目も耳も不自由だとどんな生活をしているのだろうか、家にずっと引きこもっているのだろうか、などと思われがちです。盲ろう者はコミュニケーションに困難を抱えていますが、それでも自分の言葉で一生懸命に伝えることが、周囲の人の心を動かし、支援につながるのではないかと考えています。」
実際に、多くの人が想像している以上に、盲ろう者にはさまざまなことができるそう。加藤さんは自身の経験もまじえながら語ります。
加藤「私自身、40代半ばに盲ろう者になり、仕事を辞めようかと考えたこともあったのですが、会社に相談して拡大読書器や視覚障害者向けのソフトを購入してもらい、それらを使いこなすことで、60歳の定年退職の年まで勤め上げることができました。毎朝、千葉から東京まで1時間かけて通勤もしていましたね。こうした私自身の経験から、盲ろう者であっても本人の努力と周囲のサポートがあれば、できることがたくさんあると感じています。そのことを盲ろう者やその家族、そして盲ろう者のことを知らない人にも伝えたいんです」
資金不足の解消によって、新たな盲ろう者支援へと踏み出す
千葉盲ろう者友の会は、2021年度に社会福祉法人全国盲ろう者協会（資金分配団体）によって、「盲ろう者の地域団体の創業支援事業」の実行団体として採択され、その資金を活用して盲ろう者向け同行援護事業をスタート。盲ろう者の同行援護事業とは、盲ろう者の外出時における移動やコミュニケーションの支援を指します。
奥村由貴子さん（以下、奥村）「以前から同行援護事業に興味はあったのですが、資金が十分ではなく、現実的ではありませんでした。ですが、2018年に全国で、盲ろう者向けの同行援護事業が始まり、機運が高まったことで、私たちの会でもやってみたいという思いが高まりました。また、そもそも私たちの活動全般において、資金不足は長年の課題でした。予算に限りがあるために、通訳・介助者を思うように派遣できないというケースも。そこで、助成金を得ることができれば、同行援護事業にチャレンジできるのと同時に、会を運営する費用もまかなえるのではないかと考えたんです」
早速準備会を立ち上げ、実現のために動き出した友の会メンバー。まずは、同行援護事業のサービス提供責任者の資格を取得。これまでの盲ろう者向け通訳・介助員の皆さんに声をかけて、同行援護従業者のための研修会なども行い、人員を確保しました。その後、実行団体として無事に採択され、晴れて2023年1月に「同行援護事業所かがやき」を開所することができました。
秦綾子さん（以下、秦）：「全国盲ろう者協会の方々には、書類の作成など、事務的な面でさまざまな相談に乗ってもらいました。経理のこともふくめて、基礎的なことから専門的なことまで、迷ったら相談できる存在がある点は、本当に助かりました」
助成金の用途としては、「同行援護事業所かがやき」の開所だけではなく、同行援護従業者の養成研修会をはじめとした人材育成、友の会のさまざまな活動について発信するホームページの制作などにも活用。さらに、盲ろう者の掘り起こしや社会啓発活動もさらに拡大していきました。今までも各市町村役場訪問や地域の福祉イベントなどには積極的に参加していましたが、千葉県は広いため、資金不足でなかなか訪問しづらい市町村もありました。それが解消されたことで範囲を広げることができました。2024年度中には千葉県内すべての市町村役場に足を運ぶことができる見込みです。
田中幾子さん（以下、田中）：「市町村を直接訪問することは、私たちにとって大切な活動だと感じています。そもそも市町村では、管轄内の盲ろう者の数を正確に把握していないことがほとんどでした。なぜかというと、視覚障害者や聴覚障害者であれば、それぞれ視覚障害者手帳・聴覚障害者手帳を発行するので、その手続きを通じて人数を把握することができるのですが、両方の手帳を持っている人については、確認をしていなかったからです。今回、盲ろう者の数の把握や社会啓発活動のための訪問をしたいと、各市町村に事前に伝えてしておくことで、担当者の方が訪問時までに数を調べておいてくださるなどして、より正確な状況を把握することができました」
奥村：「ただ、個人情報のため私たちが行政を通じて対象者と直接つながることはできません。ですから、直接訪問した先の福祉イベントなどでパンフレットなどを配布し、『もしお近くに盲ろう者と思われる方がいたら、NPO法人千葉盲ろう者友の会のことを伝えていただけませんか』とお願いをしています」
時松周子さん（以下、時松）：「そうした活動の甲斐があって、今年は新たに１名の盲ろう者の方と繋がることができました。数だけでみるとたった１名とも思えるかもしれませんが、その方には友の会のいろいろな活動に参加していただけるようになり、非常に大きな意義があったと思っています。
また、掘り起こしをしていく中で、国や県の基準からは外れていて、サポートを求めている人がたくさんいることも実感しました。例えば、千葉県の盲ろう者向け派遣事業では、原則として視覚障害者手帳と聴覚障害者手帳、両方を持つ人のみが、支援の対象となっています。でも実際には、どちらか一つの手帳しか持っていなくても、病気や加齢によって少しずつ視覚や聴覚が低下していき、生活に困難を抱えている人もいます。なので、私たちの同行援護事業は、そうした人にも利用してもらえるようにしています」
千葉盲ろう者友の会の活動の大きな特色となっているのは、こうした「支援を必要とする人のところに、可能な限り支援の手を伸ばす」という姿勢。盲ろう者といっても、その状況はさまざまです。大きく分けるだけでも、まったく見えず聞こえない「全盲ろう」、全く見えないが少し聞こえる「全盲難聴」、少し見えるが聞こえない「弱視ろう」、少し見えて少し聞こえる「弱視難聴」の４つのタイプがあり、それぞれの障害が生まれつきのものなのか、成年になってから徐々に進行したものなのかによっても、必要なサポートは異なるでしょう。そのため、同会では、公のルールにおける「盲ろう者」に限らず、視覚・聴覚が不自由な人を探し、何に困っているかを聞き、一人一人に寄り添った支援を提供しているのです。
盲ろうという障害がある人もない人も、共に生きる社会を実現したい
最後に、事務局の皆さんに、今後、どのような活動をしていきたいかを伺いました。盲ろう者といっても、障害の程度や状況もさまざまで、コミュニケーション方法も多様であり、だからこそ通訳・介助員といった支援者の育成が難しいという課題があるそうです。それでも、そうした課題を一つ一つ乗り越えて、盲ろう者にとってもっと社会参加がしやすい方向に進めていきたいとお話しくださいました。
加藤さんにも今後の活動や、その先にどのような社会を望んでいるのかを伺いました。
加藤「盲ろう者が社会から取り残されないような活動を目指していきたいですね。盲ろうという障害がある人とない人の間にあるバリアがなくなり、共に生きる社会を実現していきたいと思っています。そのためには、例えば情報機器の発達なども大きな力になると思います。盲ろう者の視覚や聴覚の代わりとなるような機器がどんどん発達していってほしいと思います。盲ろう者は障害によって一般的な会社で働くことが難しいという現状があります。ですが、これからは障害者だから福祉作業所という一択ではなく、もっと普通に働き、自分で稼ぎ、そのお金で旅行をしたりスポーツをしたり、芸術を楽しんだりできる社会になってほしい。人間らしく生きることができる社会ですね。私たちの会ができることは小さなことかもしれませんが、その小さな力を集めることで、大きなことが実現できると信じています」
【事業基礎情報】
| 実行団体 | NPO法人 千葉盲ろう者友の会 |
| 事業名 | 盲ろう者の地域団体の創業支援事業 |
| 活動対象地域 | 千葉県内 |
| 資金分配団体 | 社会福祉法人 全国盲ろう者協会 |
採択助成事業 | 2021年度通常枠 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【中国5県休眠預金等活用事業2020｜ひろしまNPOセンター［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜学びをつなぐプロジェクト｜まなびデザインラボ（ひろしまNPOセンター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜早期療育や適切な支援へつなげるための発達検査や知能検査｜はぐ（ひろしまNPOセンター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜様々な困難を抱える家庭への横断的な支援を可能にする総合支援施設事業｜あかね（ひろしまNPOセンター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜サロンスタジオ整備事業｜西部ろうあ仲間サロン会（ひろしまNPOセンター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜生きづらさを抱える子どもや若者、またその家族が安心できる居場所づくり｜ピアサポートつむぎ（ひろしまNPOセンター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜“きずなで咲かそう“笑顔の花プロジェクト｜石州きずなの里（ひろしまNPOセンター|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター |
| 事業名 | 中国5県休眠預金等活用事業2020 <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 中国地方 |
| 実行団体 | ・ブエンカミーノ ・特定非営利活動法人 まなびデザインラボ ・特定非営利活動法人 はぐ ・特定非営利活動法人 あかね ・特定非営利活動法人 西部ろうあ仲間サロン会 ・特定非営利活動法人 ピアサポートつむぎ ・特定非営利活動法人 石州きずなの里 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2024年3月末に事業完了した2020年度通常枠【ローカルな総働で孤立した人と地域をつなぐ｜東近江三方よし基金】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜引きこもりや精神障害があり孤立状態の人に社会参加の環境を創る｜マーシ園（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜地域みんなで産前産後・子育てを応援！！｜産前産後ケアはぐ（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜外国人住民のためのうんなん暮らし支援事業｜うんなん多文化共生まちづくり協議会（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜個性を育む創造プロジェクト｜3C「夢」Club実行委員会（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜桜ヶ池キャンプ場｜ガラパゴス（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜みんなで走らす湖東のバス企画｜湖東まちづくり（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜空き家を活用して命を守りつなぐ場づくり｜Team Norishiro（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜空き家対策・移住・定住促進事業｜なんとおせっ会 移住応援団（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜総働で地域につなぐ移住者支援拠点づくり｜愛のまちエコ倶楽部（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜お寺初！おかあさん目線の雇用創出事業｜テラまちコネクト（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 東近江三方よし基金 [コンソーシアム構成団体] ・うんなんコミュニティ財団 ・公益財団法人 南砺幸せ未来基金 |
| 事業名 | ローカルな総働で孤立した人と地域をつなぐ <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国、市 |
| 実行団体 | ・一般社団法人 みかた麹杜 ・社会福祉法人 マーシ園 ・産前産後ケアはぐ ・うんなん多文化共生まちづくり協議会 ・3C「夢」Club実行委員会 ・株式会社 ガラパゴス ・湖東まちづくり ・一般社団法人 Team Norishiro ・なんとおせっ会 移住応援団 ・特定非営利活動法人 愛のまちエコ倶楽部 ・テラまちコネクト |
JANPIAは2023年12月１日、日本財団主催の「アジア・フィランソロピー会議 2023」の中で、「多様な「はたらく」、「まなぶ」の意思を尊重、機会創出の実現へ！ ～休眠預金活用事業の事例から～」というセッションを企画・発表しました。「アジア・フィランソロピー会議」は、アジア地域におけるフィランソロピー活動に焦点を当てた国際的な会議で、今回のテーマは、 DE&I（多様性、公平性、包括性）。JANPIAのセッションでは、今回のテーマに関わる事業に取り組まれている実行団体の代表者と、休眠預金活用事業の可能性などについて対話しました。
活動概要
2023年12月１日、公益財団法人 日本財団の主催による「アジア・フィランソロピー会議」が、ホテル雅叙園東京にて開催されました。2回目の開催となる今回は、「DE&I（多様性、公平性、包括性）」（※１）をテーマとし、社会課題の解決に取り組む財団をはじめとしたアジアのフィラソロピーセクターのリーダーが一堂に会し、各セッションに分かれ様々な議論が行われました。
同会議のパラレルセッション４にて、JANPIAは、『多様な「はたらく」、「まなぶ」の意思を尊重、機会創出の実現へ！～休眠預金活用事業の事例から～』と題し、休眠預金活用事業の事例を紹介しました。
セッション４の様子は、動画と記事でご覧いただけます。
※１：「DE&I」は、Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公平性）、Inclusion（インクルージョン、包括性）の頭文字を取った略称。
活動紹介
休眠預金活用事業説明（JANPIA）
はじめに、JANPIA 事務局長の大川より、休眠預金活用事業の紹介と今回のセッションの説明をしました。 「休眠預金等活用法よりJANPIAが2019年に指定活用団体に選定されて以来、全国で1,000を超える実行団体が休眠預金を活用し、社会課題の解決に取り組んでいます。今回は、その中から、今回の会議のテーマに合った事業に取り組まれている団体の代表者をお招きしました。会場やオンラインの皆様含めて、様々な観点から意見交換できたらと思います。」
▲JANPIA 事務局長 大川
資料〈PDF〉｜休眠預金活用事業説明｜JANPIA［外部リンク］
各団体の取り組み
［１］一般社団法人 ローランズプラスの事例紹介
株式会社ローランズ 代表取締役 / 一般社団法人 ローランズプラス 代表理事 福寿 満希氏
福寿：私たちは東京都の原宿をメイン拠点としながら、花や緑のサービスを提供している会社です。特徴的なのは、従業員80名のうち７割の約50名が、障害や難病と向き合いながら働いているということです。私たちは、「排除なく、誰もが花咲く社会を作る」をスローガンとしており、Flower&Green事業、就労継続支援事業、障害者雇用サポート事業の大きく３つの活動を行っています。
休眠預金活用事業には、過去に3回採択されています。1つ目の「障害者共同雇用の仕組み作り」という事業（※２）は、READYFOR株式会社が資金分配団体で、新型コロナウイルス対応緊急支援助成で採択されました。コロナ禍により、障害当事者の方たちの失業率が高まり、特に中小企業での雇用維持が大変でした。1社だけでは雇用が難しいため、例えば10企業でグループを作り、グループ全体で仕事をつくり、雇用を生み出していきましょうという仕組みづくりです。この事業によって30名程の新しい雇用が生まれ、助成終了後の今も、自走してしっかり回っている状態になっています。
2つ目は、「花を通じた働く人のうつ病予防project」事業（※3）です。資金分配団体は、特定非営利活動法人 こどもたちのこどもたちのこどもたちのために 様で、花を通してうつ病を予防していくという取り組みです。企業の花を通じたウェルネスプログラムとして、会社から従業員に対して、10分割できる花をプレゼントし、10人に「ありがとう」を伝える機会をプレゼントします。ある調査では、「ありがとう」の言葉は、伝える側の方が幸福度が高くなるというデータが出ています。「ありがとう」の伝えることの重要性を知り、求めるのではなく、自発的にその言葉を伝えていければ、幸福度が高まる機会が増え、結果的にうつ病が予防されていく仕組み作りに挑戦しています。3年間で4千人へアプローチすることを目標に取り組んでいます。
３つ目は、資金分配団体である株式会社トラストバンク 様と取り組んでいる「地域循環型ファームパーク構築」事業（※4）です。神奈川県横須賀市で花の生産と体験型農業（ファームパーク）の運営を行うことで、地域の障害当事者の就労機会を創ることに取り組んでいます。慣れ親しんだ地域に仕事を作り、障害当事者が地元で活き活きと働き、その対価を得ながら地域循環の元で生活をしていけるモデルを作ろうとしています。横須賀地域の福祉団体と連携して、福祉団体から採用していくという流れをとっています。先ずは横須賀で形をつくり、そこから、その他の地域循環モデルが広がっていったら良いなと思い取り組んでいます。
※2：2020年度 緊急枠 「ウィズコロナ時代の障がい者共同雇用事業」
（資金分配団体：READYFOR株式会社）【関連記事】ウィズコロナ時代の障がい者共同雇用
※3：2022年度 通常枠 「植物療法を通じた働く人のうつ病予防プロジェクト」
（資金分配団体：特定非営利活動法人 こどもたちのこどもたちのこどもたちのために〈イノベーション企画支援事業〉）
※4：2022年度 通常枠 「障がい当事者が活躍できる地域循環型ファームパーク構築事業」
（資金分配団体：株式会社トラストバンク〈ソーシャルビジネス形成支援事業〉）
［２］認定ＮＰＯ法人 グッド・エイジング・エールズの事例紹介
認定ＮＰＯ法人 グッド・エイジング・エールズ 代表 松中 権氏
松中：まず「プライドハウス東京」というプロジェクトについてご説明します。まだまだ社会の中にはLGBTQ+（※5）の方への差別偏見があり、孤独感を感じている方も少なくありません。そこで、性的マイノリティの方々が横で繋がったり、安心・安全に訪れることができる場所をつくろうという取り組みが、「プライドハウス東京」です。2023年11月現在、31の団体・専門家、32の企業、19の駐⽇各国⼤使館などと連携して取り組んでいます。
【関連記事】
世界でいちばんカラフルな場所を目指して！｜ グッド・エイジング・エールズ 松中権さん × エッセイスト 小島慶子さん【聞き手】
「プライドハウス東京」設立プロジェクトは、特定非営利活動法人エティックが資金分配団体を務める事業で採択され（※６）、当初は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の時期に合わせて期間限定の場所をつくり、その後、2022年頃に常設の大型のセンターを造ろうという計画でした。
しかし2020年に緊急アンケートを行ったところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響でLGBTQ+の若者が大変な状況にあるということが分かってきました。実は、73.1%の方々が、同居人の方との生活に困難を抱えていることが分かりました。また、36.4%のLGBTQ+の若者が、コロナ禍でセクシュアリティについて安⼼して話せる相⼿や場所との繋がりを失ってしまったと回答しました。この緊急アンケートによって明らかになった「居場所のニーズ」により、当初の計画を前倒しし、2020年の秋、常設のセンターを開設することになりました。
LGBTQ+に関する様々な調査の中で、政府も調査していることの一つが自殺の事です。政府が自殺対策の指針として定める「自殺総合対策大綱」によると、性的マイノリティはハイリスク層と言われています。そうした方々が、安心・安全に集えるようなコミュニティスペースが、「プライドハウス東京レガシー」です。また、休眠預金を活用した事業が動き出したことによって、「プライドハウス東京」に関する高い信頼が得られ、翌年には厚生労働省の自殺対策（自殺防止対策事業）の交付金を受けることになりました。自殺対策の相談窓口は電話やSNSが多いですが、「プライドハウス東京レガシー」では、対面型の相談サービスを提供しています。2023年11⽉現在の来館者数は、延べ1万人を超えたというところです。
※5：LGBTQ＋…レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランジェンダー、クエスチョニング（自分の性別や性的指向に疑問を持ったり迷ったりしている人）/ クィア（規範的な性のあり方に違和を感じている人や性的少数者を包摂する言葉）の英語表記の頭文字を並べ、LGBTQだけではない性の多様性を「＋」で表現している。
※６：2019年度 通常枠
「日本初の大型総合LGBTQセンター「プライドハウス東京」設立プロジェクト」
（資金分配団体：特定非営利活動法人エティック（子どもの未来のための協働促進助成事業））
パネルセッション
続いて、JANPIA 加藤の進行により、パネルセッションが行われました。本セッションでは、お互いの発表に対する意見交換から始まり、続いて今回のテーマである「DE&I（多様性、公平性、包括性）」について、そして最後に、休眠預金活用事業への期待や展望について、登壇者の二人からお話を伺いました。
登壇者：
・株式会社ローランズ 代表取締役 / 一般社団法人ローランズプラス 代表理事 福寿 満希氏
・認定ＮＰＯ法人グッド・エイジング・エールズ 代表 松中 権氏
司会：
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部 広報戦略担当 加藤 剛
休眠預金の活用について、福寿氏は、「やりたかったけれどもやれていない事業や、やったら絶対に意義があると思っているけど、資金的・人的リソースが足りず、なかなか挑戦できない新規の事業で申請することが多かった」「障害者手帳をお持ちではないグレーゾーンの方もいらっしゃったりするので、そのような制度に引っ掛からない方たちにも支援が届けられたらと思った」と語りました。グッド・エイジング・エールズの松中氏は、「一般的な助成だと一番大切な居場所をつくるための家賃や人件費がサポートいただけないことが多かったので、休眠預金を知ったときは、これだったら居場所がつくれるのではないかと思い、申請した。常勤のスタッフが安心して働けるからこそ、新しいプロジェクトや寄付金が集められる」と続けました。また、お互いの活動について、松中氏は、「是非、連携させていただきたいと思った」と、今後の事業連携の可能性について盛り上がりました。
今回のテーマ『DE&I～すべての人々が自分の能力を最大限に発揮できる社会を目指して～』について、松中氏は、「LGBTQ+の当事者の若者が、卒業後に働く現場の一つとして、これらのコミュニティに関わるとか、企業のDE&Iに関わる部署への配属を希望できるようになるなど、卒業後にDE＆Iを仕事としていくことが想像できるようになると良いなと考えている」と回答。また、福寿氏は、「障害者手帳もそうだが、名称の括りがあると、何か特別なものように思ってしまいがちなので、たまたま障害当事者のために業務を分かり易くしたところ、結果としてそれが同じ拠点で働くみんなのためにもなったといったように、障害者雇用が特別なものではない社会になったら良いなと思って取り組んでいる」と答えました。
また、休眠預金活用事業への期待や展望について、松中氏は、「取り組みの地域格差をどれくらい埋められるかというのが課題だと思っている。例えば、LGBTQ+センターは東京だけではなく、全国各地にあった方が良いと考えるが、地域によっては資金分配団体がなかったり、あったとしても掲げるテーマからなかなか採択に至るのは難しい状況もある。もっと全国各地の団体が参画しやすい仕組みになれば良いなと思う」と話しました。福寿氏は、「通常枠は約３年だが、自走できる仕組みづくりには時間がかかり、形ができてやっと活動を拡げるという手前で事業が終了してしまうので、拡がりが期待できる事業に対しては、ネクストチャレンジのような仕組みがあったら良いなと思う。有難いことに３つの事業で採択していただいており、現在２事業が実施中だが、どれも休眠預金が無ければ挑戦できなかった事業。社会課題の解決を後押ししてくれる制度なので、是非活用する事業者の方が増えていったら嬉しい」と話しました。
最後に、JANPIA 事務局長の大川より挨拶があり、「今日の学びを制度全体の発展にも活かせるよう、私どもJANPIAもしっかり取り組んで参りたい」と、このパネルセッションを締め括りました。
登壇者の皆さん
【1】事業基礎情報
| 実行団体 | 一般社団法人 ローランズプラス |
| 事業名 | ウィズコロナ時代の障がい者共同雇用事業 |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 資金分配団体 | READYFOR株式会社 |
| 採択助成事業 | 新型コロナウイルス対応緊急支援事業 〈2020年度緊急支援枠〉 |
【4】事業基礎情報
| 実行団体 | 特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ |
| 事業名 | 日本初の大型総合LGBTQセンター「プライドハウス東京」設立プロジェクト －情報・支援を全国へ届ける仕組みを創り、 LGBTQの子ども/若者も安心して暮らせる未来へー |
| 活動対象地域 | 東京都、及び全国 |
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人エティック |
| 採択助成事業 | 子どもの未来のための協働促進助成事業 ー不条理の連鎖を癒し、皆が共に生きる地域エコシステムの共創ー 〈2019年度通常枠〉 |
【5】事業基礎情報
| 実行団体 | 特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ |
| 事業名 | LGBTQ中高齢者の働きがい・生きがい創出 |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 資金分配団体 | READYFOR株式会社 |
| 採択助成事業 | 新型コロナウィルス対応緊急支援事業 ー子ども・社会的弱者向け包括支援プログラムー 〈2020年度新型コロナウィルス対応緊急支援助成〉 |
【2】事業基礎情報
| 実行団体 | 一般社団法人 ローランズプラス |
| 事業名 | 植物療法を通じた働く人のうつ病予防プロジェクト －花のチカラでうつ病発症を食い止めるー |
| 活動対象地域 | 東京都 |
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人 こどもたちのこどもたちのこどもたちのために |
| 採択助成事業 | うつ病予防支援 〜東京で働く人をうつ病にさせない〜 〈2022年度通常枠〉（イノベーション企画支援事業） |
【3】事業基礎情報
| 実行団体 | 一般社団法人 ローランズプラス |
| 事業名 | 障がい当事者が活躍できる地域循環型ファームパーク構築事業 ー障がい当事者が地域経済に参画することで、新しい社会包摂モデルを構築するー |
| 活動対象地域 | 神奈川県横須賀市 |
| 資金分配団体 | 株式会社トラストバンク |
| 採択助成事業 | 地域特産品及びサービス開発を通じた、 地域事業者によるソーシャルビジネス形成の支援事業 〈2022年度通常枠〉（イノベーション企画支援事業） |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業｜佐賀未来創造基金】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 佐賀未来創造基金 |
| 事業名 | 人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業 〜人口減少時代における3分野の地域包摂型コレクティブインパクト〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 佐賀県 |
| 実行団体 | ・基山こどもねっと ・特定非営利活動法人 唐津環境防災推進機構KANNE ・特定非営利活動法人 空家・空地活用サポートSAGA ・一般社団法人 おもやい |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【障害児等の体験格差解消事業｜公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜障害児等の体験格差解消事業｜FEEL（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜カヌーを通じての共生社会、インクルーシブの実現｜宮城県障がい者カヌー協会（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜体験格差解消事業｜身体教育医学研究所（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜障害児やひとり親家庭のための運動支援｜龍ケ崎市B&G海洋クラブ（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜みんなの海project｜オーシャンファミリー（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜障がい児のためのサーフィンスクール｜Ocean’s Love（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜障がい児等の体験格差解消事業｜海の達人（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜障害児等の体験格差解消事業｜あそびとまなび研究所（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜プロジェクト豊夢（ホーム）｜コバルトブルー下関ライフセービングクラブ（公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団 |
| 事業名 | 障害児等の体験格差解消事業 〜水辺の自然体験を通じて障害児や養護施設の子供の人間形成を図る〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・有限会社 SHIPMAN ・株式会社 FEEL ・宮城県障がい者カヌー協会 ・公益財団法人 身体教育医学研究所 ・龍ケ崎市B&G海洋クラブ ・認定特定非営利活動法 オーシャンファミリー ・認定特定非営利活動法人 Ocean’s Love ・特定非営利活動法人 海の達人 ・特定非営利活動法人 あそびとまなび研究所 ・特定非営利活動法人 コバルトブルー 下関ライフセービングクラブ |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【子ども支援団体の組織基盤強化｜パブリックリソース財団】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 パブリックリソース財団 |
| 事業名 | 子ども支援団体の組織基盤強化 〜実行団体の組織力向上による子ども支援サービスの拡充・安定化〜 <2019年度通常枠>(草の根活動支援事業) |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・一般社団法人 無限 ・認定特定非営利活動法人 ブリッジフォースマイル ・認定特定非営利活動法人 発達わんぱく会 ・特定非営利活動法人 沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【市民社会強化活動支援事業｜まちぽっと】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜子どもがつくる次世代型町内会｜フリースクール木のねっこ（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜川崎市中原区の一軒家型シェアリングハウス「くるみのおうち」運営事業｜くるみー来未（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜「女性に対する暴力」専門相談支援者育成事業｜全国女性シェルターネット（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜新生児家庭を育む「新生児ファミリーミニステイ」実現のためのプラットフォームづくり｜びーのびーの（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜小さなものづくりから始まる「しごとはじめ」×「誰でも学べる寺子屋」で、社会とのつながりに苦しさを抱える人たちに安心を｜栃木県若年者支援機構（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜「地域資源をしごとにする!」担い手育成3か年計画｜エコ・コミュニケーションセンター（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜フリースクール「あおもりサニーヒル」運営事業｜コミュサーあおもり（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜児童養護施設との里山開拓活動とそれを支える企業向け里山研修事業｜東京里山開拓団（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜市民社会の調査・発信力強化プロジェクト｜Tansa（まちぽっと|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 認定特定非営利活動法人 まちぽっと |
| 事業名 | 市民社会強化活動支援事業 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 芸術家と子どもたち ・特定非営利活動法人 フリースクール木のねっこ ・特定非営利活動法人 くるみー来未 ・特定非営利活動法人 全国女性シェルターネット ・認定特定非営利活動法人 びーのびーの ・一般社団法人 栃木県若年者支援機構 ・特定非営利活動法人 エコ・コミュニケーションセンタ－（ECOM） ・特定非営利活動法人 コミュサーあおもり ・特定非営利活動法人 東京里山開拓団 ・特定非営利活動法人 Tansa (旧：ワセダクロニクル) |