休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、資金分配団体 公益財団法人みらいファンド沖縄が発行したレポート『尊厳を守る食支援を多様な連携で支える沖縄を目指して～誰もがフードセーフティーネットにアクセスできる社会とは～』を紹介します。
尊厳を守る食支援を多様な連携で支える沖縄を目指して
～誰もがフードセーフティーネットにアクセスできる社会とは～
この白書は、物価・原油価格の高騰によりコロナ禍よりも生活に余裕のない世帯が増えていることに対し、食支援が必要な世帯がどのくらいあり、地域や行政のサポートの仕組みのあり方などの実態を共有し、これからの沖縄の食支援について一緒に考えるために作りました。
この白書を手に取ったみなさんにとって「食支援」とはどのようなものですか？
または「食べること」とはどのようなものですか？
沖縄に暮らす私たちみんなが食のセーフティーネットに繋がることができ、自立に向けて自ら行動するエネルギーを得られる社会とは、どのような社会なのでしょうか。
2024年7月～25年2月に行った「多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業」の実行団体の活動をベースとした報告と、それに基づいた提案をまとめました。
この白書を通して一緒に考え、実現に向けたアクションにつなげたいと考えています。
【事業基礎情報】
| 資金分配団体 | 特定公益財団法人 みらいファンド沖縄 |
| 事業名 | 多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業 ～グレーゾーンにもリーチし、被支援者から担い手にもなり得る有償型パントリー～ |
| 活動対象地域 | 沖縄県 |
| 実行団体 | 沖縄アレルギーゆいまーるの会 |
| 特定非営利活動法人 フードバンクセカンドハーベスト沖縄 | |
| 呼吸子ども無料食堂 | |
| 一般社団法人 まちづくりうらそえ | |
| 社会福祉法人 沖縄市社会福祉協議会 | |
| 一般社団法人 宮古島こどもこそだてワクワク未来会議 |
休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、特定非営利活動法人ワーカーズコレクティブういず主催「ロジハブ学習会inちば」を紹介します。
ロジハブ学習会inちば
地域食堂、こども食堂、「食」のある居場所、会食会、配食など、地域の食支援活動を応援する寄付食品の流通ネットワークづくりに向けて、県や市町村を越える流通の役割と寄付された食品のトレーサビリティを確保する仕組みを学びます。
ご興味のある方はぜひご参加ください。
【イベント情報】
| 日時 | 2025年6月20日（金）14:00～16:00 |
| 開催形式 | 会場＋オンラインでのハイブリッド開催 |
| 会場 | ラコルタ柏2階 多目的研修室1・2 （〒277-0005 千葉県柏市柏5丁目-8-12 教育福祉会館内）【MAP】 |
| 定員 | 会場参加は先着40名（オンライン参加も可） |
| 対象 | ◆企業：食品等の寄付、配送・保管の支援、資金的支援ほかの社会貢献に関心のある企業 ◆行政：子育て支援、生活支援、地域福祉、まちづくり、食品ロス削減等 ◆地域の活動を支援する団体：社協、中間支援組織フードバンク、地域のネットワーク など |
| 参加費 | 参加無料（要申込） |
| プログラム | ◆地域の食支援活動を応援する仕組みづくり ・（一社）全国食支援活動協力会 ◆県域の配送拠点（ロジ拠点）の状況 ・（特非）ワーカーズコレクティブういず ◆地域の配送拠点（ハブ拠点）からの事例報告―寄付食品の活用と効果、今後の課題など ・さくらあったか食堂ネットワーク（佐倉市社会福祉協議会） ・印西フードバンクISS ・八千代こどもネットワーク ◆自治体と連携した寄付食品の活用 ・（特非）ワーカーズコレクティブういず、柏市こども福祉課 ◆連携企業からの事例報告 ・（株）伊藤ハム 米久プラント株式会社 ・（株）信濃運輸株式会社 ◆講 評：千葉大学人文科学研究院・教授・清水洋行さん ◆質疑応答・意見交換 ◆名刺交換タイム |
| 主催 | 特定非営利活動法人ワーカーズコレクティブういず |
| 共催 | 一般社団法人全国食支援活動協力会 |
| お申込み | 以下のQRコードよりお申し込みください。 |
| お問い合わせ | 特定非営利活動法人 ワーカーズコレクティブういず ［携帯］090-2318-8949 ［E-mail］withhappy0927@gmail.com |
フードバンク活動とは、品質には問題がないのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどで流通に出すことができない食品を企業などが寄贈し、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する取り組みのことです。生活困窮者への支援とともに食品ロス削減にもつながる活動として、ここ数年で注目が高まっています。今回は、2023年度緊急枠に採択された「フードバンクふじさわ等冷凍食品物流・保管機能の強化支援事業」の実行団体「認定NPO法人ぐるーぷ藤」をはじめとする関連団体・組織の方々に集まっていただき、これまでの取り組みや今後の展望について伺いました。
コロナ禍での困窮者支援に立ち上がった、地域福祉の草の根活動メンバーたち
フードバンクふじさわが設立されたのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、生活困窮者の支援が急務となっていた2021年3月のことです。神奈川県藤沢市内の地域福祉に携わるNPO法人が集う「ふじさわ福祉NPO法人連絡会」では、地域のさまざまな課題を共有しながら支援の方向性が議論されていました。そこで浮き彫りになった喫緊の課題の1つが、ひとり親家庭など孤立しがちな生活困窮者への支援です。その解決策を模索する中で、食品ロスを減らしながら必要な人に食品を届けるフードバンクかながわの取り組みに関心が寄せられ、フードバンクの設立が検討されました。
こうした背景のもと、フードバンクふじさわ設立準備会が発足し、関係者が協力して準備を開始。当時の経緯について、フードバンクふじさわ代表の野副妙子さんに聞きました。
野副妙子さん（以下、野副）「食品支援の必要性について話し合っている時に、フードバンクかながわから『藤沢市にもフードバンクをつくらないか』という声かけがありました。そこで、フードバンクかながわに足繁く通って、現場を見て学び、フードバンクふじさわの構想が固まり始めたころ、折悪しくコロナ禍が始まりました。『状況が落ち着いてから立ち上げよう』という声もありましたが、困難な時期だからこそ『今立ち上げなくてどうする』という、ふじさわ福祉NPO法人連絡会代表の鷲尾さんの提言があり、設立準備を進めました。そして、藤沢市内のさまざまな福祉団体や賛同する市民の方、行政、社協、企業、フードバンクかながわの協力により、フードバンクふじさわを立ち上げることができたのです」
市民団体と一体となって活動する市や社会福祉協議会
フードバンクふじさわの発足に先駆け、藤沢市社会福祉協議会（以下、社協）は2018年からフードバンクかながわと連携し、支援を必要とする人々に食品の提供を行ってきました。フードバンクふじさわ発足以降は、フードドライブ（家庭で余っている食品を集める仕組み）を通じて集めた食品を、市役所や社協の職員が食品保管・仕分けの拠点へ配送するほか、拠点の借り上げや企業との窓口になるなど、幅広い支援を行っています。
社会福祉法人 藤沢市社会福祉協議会 事務局長・村上尚さん（以下、村上）「フードバンクふじさわは、さまざまな団体・組織が協力する共同体です。比較的珍しいケースだと思いますが、私たち社協もその一員として活動に参加しています。立ち上げ時から社協が加わり、共に活動してきました。『地域をよくしていこう』という共通の目標を見据えることが連携のカギだと思います。
そもそも市の社会福祉協議会という組織は地域福祉を推進する団体。地域の課題に対して、先駆的に柔軟に取り組むことが使命です。制度化された支援では対応しきれない部分をフードバンク活動が補い、市民団体と連携することで、ひとり親家庭などへの個別支援も可能になりました。フードバンク活動はすべてをバックアップできるわけではありませんが、困窮に陥っている方々が一息ついてもらうための支えになります。連携を通し、地域支援のために私たちができることの幅が大きく広がっていると思います」
コロナ禍以降も物価高騰の影響で利用者が急増し、ニーズに応えきれない状況に
フードバンクふじさわ設立翌月の４月には、市内３カ所に、食品支援を必要としている方が食品を受け取れる拠点としてフードパントリーを設置し、第１回の食品配布を実施。ひとり親世帯やひとり暮らしの大学生ら（※）に、米やカップ麺、缶詰、飲料などを無償で提供しました。
※ 大学生への提供は2023年10月まで
その後、2022年3月までの１年間でのべ2,195人の利用があり、翌22年度は2,805人と増加。23年度は最初の2カ月で利用者が500人を超えるなど、コロナ禍は落ち着いたものの物価高騰の影響で利用者が大幅に増えていました。しかし、利用者が増加する反面、物価高騰により缶詰やレトルト食品などの常温保存できる食品の寄付は減少しており、ニーズに応えきれない状況に陥っていました。
これは全国のフードバンク共通の課題でもありました。フードバンクかながわは、取り扱う食品を増やすため、神奈川県内に食品倉庫を持つマルハニチロ株式会社に寄付を依頼。その結果、ツナ缶などの常温食品は市場でのニーズが高く余剰がほとんどないものの、冷凍食品は外箱の破損などで廃棄されるものがあり、提供が可能だと回答を受けます。ただ、冷凍食品の寄付を受けるには、品質を保つためのコールドチェーン（冷蔵・冷凍といった所定の温度を維持したまま輸送・保管などの流通プロセスをつなげること）を作り上げることと、寄付した商品がどこに届けられたのかというトレーサビリティを実現することが条件でした。
野副「フードバンクかながわから冷凍食品の取り扱いについて打診があり、そのための準備を行いました。当時は少しだけの取り扱いしかできませんでしたが、冷凍食品は、電子レンジさえあればすぐに食べられるためとても人気がありました」
そんな時、フードバンクかながわが「神奈川県及びその周辺の食支援ネットワーク発展のために〜冷凍食品を活かした支援食品のレベル向上」という事業で、休眠預金活用事業の資金分配団体に採択されたことを知り、フードバンクふじさわも応募を考えましたが、法人格がないことから、一緒に活動を共にしてきた認定NPO法人ぐるーぷ藤を代表団体として申請し、採択されるに至りました。
休眠預金の活用で取り扱い食品量が大幅に増え、子ども食堂にも提供が可能に
フードバンクふじさわは助成金を活用して、冷凍車、冷凍庫、保冷ケースを購入し、コールドチェーンをつくり上げます。また、フードパントリー利用者にも保冷バッグによる持ち帰りを厳守とし、冷凍食品の品質管理を徹底しています。
村上「2024年9月には待望の冷凍車が購入され、冷凍食品の物流倉庫がある神奈川県川崎市の扇島まで直接受け取りにいくことができるようになりました。また、大型の冷凍庫４台も購入され、社協が福祉物流拠点として借り上げている湘南藤沢地方卸売市場の店舗内の一区画に設置しています。実は、冷凍車いっぱいに冷凍食品を積み込むと、ちょうどこの４台の冷凍庫に収まりきるようになっているんです。
集まった食品は、フードパントリー拠点で配布する分や子ども食堂で使ってもらう分へと仕分けします。本格的に冷凍食品を取り扱うことで、フードバンク活動だけでなく子ども食堂にも提供できるほどの量を調達できるようになったのは、本当にありがたいですね」
野副「休眠預金活用事業のおかげで、大きな課題であった利用者の増加に伴う食品ニーズの拡大に応えることができるようになりました。寄付でいただく冷凍食品には業務用のものもあるため、それらは子ども食堂で使っていただいています。冷凍食品は歓迎されていて、特にからあげなどの肉類は子どもたちに大人気です」
認定NPO法人ぐるーぷ藤 理事長・藤井美和さん（以下、藤井）「私たちのフードバンク活動でのおもな支援対象は、ひとり親世帯のため、誰でも簡単に調理ができる冷凍食品はニーズに合っているようです。取り扱い量が増えたことで、親子で好きなものを選んでもらうこともできるようになりました。嬉しそうに保冷バッグを持って帰る姿を見ると、本当にやりがいを感じます。また、冷凍食品はお弁当にも適しているので、子育て中の世帯にはそういった点でも非常に喜んでもらえているようです」
利用者に寄り添う「伴走型」の支援で、新たな窓口への橋渡しも
フードバンクふじさわの活動は、食品の支援にとどまりません。地域の居場所づくりや生活支援コーディネート業務等に携わってきたメンバーも数多く参加していることから、フードパントリーでも訪れた人に積極的に声をかけ、支援が必要な人には適切な窓口への橋渡しなども行っています。また、ひきこもりの当事者をフードバンク活動のボランティアとして受け入れ、その後の就業へと結びつけるなど、ひきこもり支援と連携した活動も展開しています。
藤井「ぐるーぷ藤の理念は『歳をとっても病気になっても障がいがあってもいつまでも自分らしく暮らせる街を創りたい』というもの。お互いさまの気持ちを大切に、地域住民同士の助け合いを目指しています。フードバンク活動においても『伴走型』が基本。相手に寄り添い、食品支援にとどまらないサポートを行っています」
村上「フードパントリーに来られる方の中には課題を抱えて困っている方も多くいます。そうした人と顔を合わすことで、社協の相談支援へつなげることができるのです。逆に、私たちが普段相談を受けている方の中で、ひとり親の方などフードバンク活動の対象となる方には、食品配布の紹介をすることもあります。いきなり社協や市の窓口に相談に来るのはハードルが高いと思う方もいると思いますが、フードバンクを通じて自然につながることができるのは、大きな意義があると感じています」
人と人とのつながりを、大切にすることが活動の基本
最後に、フードバンクふじさわの活動を支えるメンバーに、今後に向けた取り組みについて語ってもらいました。
野副「藤沢市の取り組みが、ほかの市にも広がっていくことを願っています。社協と自治体が連携しながら生活困窮者への支援に力を尽くしてくれていることが伝われば、地域の市民団体も一緒にがんばっていこうという気持ちになってくれると思いますから。また、フードバンクふじさわの報告会に、毎年市長をはじめ、社会福祉協議会の会長や、民生委員児童委員協議会の会長、企業の皆さんといった方々が参加してくれます。これが『藤沢型フードバンク』と私たちが称しているゆえんです」
フードバンクふじさわ事務局・小野淑子さん「フードバンクふじさわは、『小さく産んで大きく育てる』の合言葉のもと任意団体としてスタートし丸４年が経ちました。そして2025年4月には一般社団法人化を予定しています。これまで任意団体でありながらも多くの支援をいただいてきましたが、法人化によって、さらに信頼を得ることができ、活動が広がっていくのではないかと期待しています」
藤井「フードバンクふじさわの活動で生まれた人と人とのつながりがこの先も続いていくことを願っています。伴走型の活動によっていろいろな縁があり、ぐるーぷ藤で就労された方もいますし、障害のある方の就労のきっかけにもなっています。食品を提供するだけでなく、人のつながりを広げる場として活動していきたいです」
村上「地域の困窮者を支える方法やしくみづくりは、社会全体で考えていかないといけない問題ですが、すぐに解決できるものはありません。だから、フードバンクの活動はそういう人たちの『今』を支える大切な役割を果たしていると思います。また、フードドライブなど、みんなが地域福祉に関心を持つきっかけにもなってほしいですね。そして、今フードパントリーに来ている子どもたちが、将来『地域のために何かしよう』と思えるような循環が生まれる場であり続けてほしいです」
社会福祉法人 藤沢市社会福祉協議会 事務局参与・倉持泰雄さん「フードバンク活動は、困難を抱えた方を地域社会で支える大切なしくみです。助成金のおかげでコールドチェーンが整いましたが、今後は冷凍車の管理運営など新たな課題に取り組んでいく必要があります。引き続き、地域の支援のために尽力していきたいです」
■資金分配団体POからのメッセージ
フードバンク活動に対して社会の認知も少しずつ高まってきましたが、まだまだ具体的な活動について知らない団体、企業、行政担当者もいらっしゃいます。具体的にどんな活動ができるのか、1人でも多くの人に知ってほしいですね。また、フードバンク活動は食品ロスの削減にも貢献し、ゴミ処理費用の削減やCO2排出削減にもつながります。ぜひ小さな子どもさんから大人まで、多くの人に関心を持ってもらえたら嬉しいです。
（公益社団法人フードバンクかながわ／事務局長 藤田 誠さん）
フードバンクかながわには多くの冷凍食品が集まる中、私たちだけではなかなか輸送や保管、配布に回しきれない状況となっています。そのため、神奈川県の各自治体に１つはフードバンクが必要となっており、さらにハブとなる拠点を作ることが重要だと考えています。フードバンクふじさわのように活動ができる団体が今後もっと増えていくために、冷凍食品のフードバンク活動の価値を広め、全国で「うちのフードバンクでも冷凍食品を扱いたい」という声が自治体を動かすことを期待しています。
（公益社団法人フードバンクかながわ／理事 萩原妙子さん）
【事業基礎情報】
| 実行団体 | ＮＰＯ法人ぐるーぷ藤 |
| 事業名 | フードバンクふじさわ等冷凍食品物流・保管機能の強化支援事業（2023年度緊急枠） |
| 活動対象地域 | 神奈川県藤沢市 |
| 資金分配団体 | 公益社団法人フードバンクかながわ |
採択助成事業 | 神奈川県及びその周辺の食支援ネットワーク発展のために |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【被災者の心の健康とコミュニティを守る事業｜ふくしま百年基金［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 一般財団法人ふくしま百年基金 |
| 事業名 | 被災者の心の健康とコミュニティを守る事業 <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 福島県 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 コースター ・ふくしまこども食堂ネットワーク ・一般社団法人 Teco ・認定特定非営利活動法人 いわき放射能市民測定室 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【居場所の包括連携によるモデル地域づくり｜全国こども食堂支援センター・むすびえ［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜堺市における居場所の包括連携によるモデル地域づくり｜堺市社会福祉協議会（全国こども食堂支援センター・むすびえ|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜市域広域包摂的なみまもり・つながり構築事業｜タウンスペースWAKWAK（全国こども食堂支援センター・むすびえ|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜坂井市版 居場所の包括連携による笑顔で暮らせるまちづくり｜坂井市社会福祉協議会（全国こども食堂支援センター・むすびえ|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ |
| 事業名 | 居場所の包括連携によるモデル地域づくり <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人新座子育てネットワーク ・社会福祉法人堺市社会福祉協議会 ・一般社団法人タウンスペースWAKWAK ・社会福祉法人坂井市社会福祉協議会 |
東京都足立区で、地域から孤立している生活困窮子育て家庭に対し、食糧支援や「子ども食堂」の運営などを行っている一般社団法人チョイふる。“生まれ育った環境に関わらず、全ての子ども達が将来に希望を持てるchoice-fulな社会を実現する”ことを目的に、活動しています。2022年に採択された休眠預金活用事業（緊急支援枠、資金分配団体：特定非営利活動法人Learning for All）では、居場所事業「あだちキッズカフェ」の拡充に取り組んできました。今回は、代表理事の栗野泰成さんと、居場所事業を担当している井野瀬優子さんに、団体の活動についてお話を伺いました。”
代表理事の原体験が、チョイふるを立ち上げるきっかけに
一般社団法人チョイふる（以下、チョイふる）は、社会経済的に困難を抱える子どもたちが「チョイス」（選択肢）を「ふる」（たくさん）に感じられる社会をつくりたい、という思いを込めて設立されました。立ち上げのきっかけとなったのは、代表理事の栗野さんの原体験です。栗野さんが育ったのは、鹿児島県の田舎の市営団地。大学進学に悩んでいた頃、新聞配達をすると学費が免除される新聞奨学金制度の存在を知りますが、知ったときにはすでに申し込みの期限を過ぎていて申し込みができなかったと言います。
栗野泰成さん（以下、栗野）「あのとき、『もっと早くに知っていれば』と思ったことが今の活動に結び付いています。困窮者世帯への支援制度はたくさんあるのですが、本当に困難を抱える人ほど必要な支援が届いていないのではないかと考えています。この『選択格差』を解消することが貧困問題を解決する一つの手段ではないかと考えるようになりました」
当時の思いを胸に、大学卒業後、小学校教員・JICA海外協力隊での教育現場を経て、栗野さんは2018年に任意団体を立ち上げます。当初は英語塾を運営していましたが、それでは支援を必要としている人に届かないと気づきます。
そこで、2020年に、食糧を家庭に届けるアウトリーチ（訪問支援）型の活動「あだち・わくわく便」と、親子に第3の居場所を提供する活動「あだちキッズカフェ」をスタート。その後、コロナ禍に入ってしまったため、「あだちキッズカフェ」は一時休止しますが、「あだち・わくわく便」の需要は高まっていきます。
そして、2021年に法人化し、一般社団法人チョイふるを設立。現在は、宅食事業「あだち・わくわく便」、居場所事業「あだちキッズカフェ」に加え、困窮者世帯を支援制度へと繋げる相談支援事業「繋ぎケア」の主に3つの事業を行っています。
孤立しがちな困窮子育て世帯とつながる 宅食事業
現在、チョイふるの活動の軸となっているのが、宅食事業「あだち・わくわく便」です。対象となっているのは0〜18歳の子どもがいる家庭で、食品配達をツールに地域から孤立しがちな困窮子育て家庭と繋がる活動をしています。
栗野「宅食事業を始めた頃は、シングルマザーの支援団体に情報を流してもらったり、都営団地にポスティングしたりと地道に活動していました。最初、LINEの登録は10世帯ほどでしたが、口コミで広がったことに加え、コロナ禍になったこともあり、登録世帯数が一気に増加。今では足立区からも信頼を得ることができ、区からもチョイふるの案内をしてもらっています」
現在のLINEの登録数は約400世帯。食品配達は月に1回か2ヶ月に1回、各家庭に配達するか、フードパントリーに取りに来てもらう場合もあります。また、配達をする際は「見守りボランティア」と呼ばれる人が、それぞれの子育て家庭に直接お届けし、会話をすることで信頼関係を築いています。
栗野「食品の紹介や雑談などから始まり、子どもの学校での様子を聞いたり、困りごとがなさそうかなど確認したりしています。次回の配達時にも継続的に話ができるよう、訪問時の様子は記録もしています」
つながりづくりから居場所づくりへ
コロナ禍では「あだち・わくわく便」をメインに活動してきたチョイふる。貧困家庭と繋がることはできましたが、そこから適切な支援に繋げるための関係構築を難しく感じていました。そこで、新型コロナウイルスの流行が少し落ち着いてきたタイミングで、居場所事業「あだちキッズカフェ」を再開します。
「あだちキッズカフェ」は、子ども食堂に遊びの体験をプラスした、家でも学校（職場）でもないサードプレイスをつくり、困窮子育て家庭を支える活動。こうした「コミュニティとしての繋がり」が作れる活動は、民間団体ならではの強みだと栗野さんは話します。
栗野「足立区は、東京都の中でも生活保護を受けている世帯数が多い地域です。区としても様々な施策に取り組んでいますが、行政ならではの制約もあります。たとえば、イベントを開いたとしても、時間は平日の日中に設定されることが多いですし、開催場所も公民館など公共の場が基本になります。一方で、僕たち民間団体は、家庭に合わせて時間や場所を設定することができます。行政と民間はできることが違うからこそ、僕たちの活動に意味があると思うんです」
「あだちキッズカフェ」の取り組みに力を入れ始めたチョイふるは、2022年度の休眠預金活用事業に申請。これに無事採択されると、これまで「あだちキッズカフェ」があった伊興本町と中央本町の2か所の運営体制を強化するとともに、千住仲町にも新設しました。
実際の「あだちキッズカフェ」では、お弁当やコスメセットの配布などを行い、子どもたちの居場所利用を促進。月2回実施している子ども食堂と遊びの居場所支援のほか、イベントも含めると67 人の子どもが参加しました。特に伊興本町の居場所にはリピーターが多く、子どもたちの利用が定着してきています。
栗野「とはいえ、『あだち・わくわく便』は400世帯が登録してくれているのに対し、『あだちキッズカフェ』の利用者は67人とまだまだ少ない。子どもだけで『あだちキッズカフェ』に来るのが難しかったり、交通費がかかったりするなど、様々な課題があると感じています」
休眠預金を活用し、社会福祉士を新たに採用
「あだちキッズカフェ」拡充のため、さまざまなところで休眠預金を活用してきましたが、なかでも一番助かったポイントは「人件費として使えたこと」だと井野瀬さんは話します。
井野瀬優子さん（以下、井野瀬）「『あだちキッズカフェ』常勤のスタッフを数人と、社会福祉士を4人採用しました。助成金の多くは人件費として活用できないので、本当にありがたかったです。常勤のスタッフがいると『いつもの人がいる』という安心感にも繋がりますし、社会福祉士にはLINEを通じて相談者とやり取り してもらうことで距離が近づき、『あだちキッズカフェ』の利用促進につながりました」
「あだち・わくわく便」の利用者には「あだちキッズカフェ」に行くのを迷っている人が多く、社会福祉士とのやり取りが利用を迷う人の背中を押しました。そのやり取りも、「『あだち・わくわく便』はどうでしたか？」といった会話からスタートし、他愛もない会話をするなかで困りごとを聞いたり、無理のないように「あだちキッズカフェ」に誘ったりしています。
また、DV被害に遭ったという母子が来た際には、スタッフに同じような経験をした当事者がいたため、経験者ならではの寄り添った対応ができました。
井野瀬「これまでであれば、ボランティアとして限られた時間しか関われなかったかもしれません。今回はそこに、きちんとお金を割くことができたので、居場所をより充実させることができました。来てくれる子どもたちが増えるのはもちろん、何度も来てくれる子の小さな成長が見られる瞬間もとてもうれしいですね」
伴走者がいることで、課題を把握できた
チョイふるは、2023年8月に休眠預金活用事業を開始し、2024年2月末に事業を完了しました。休眠預金活用事業では資金面以外に、資金分配団体のプログラム・オフィサー が伴走してくれる点も、事業を運営していくうえで助けになったと話します。
栗野「普段は日々の活動でいっぱいいっぱいなので、月1で振り返る機会を設けてもらったのがよかったですね。一緒にアクションプランを立てたり、“報連相”が課題になっていると気づいたりすることができました。第三者の目があることの大切さを痛感しました」
事業は終了しましたが、その後も取り組みの内容は変わらずに、「あだち・わくわく便」の提供量を増やしたり、「あだちキッズカフェ」の数を増やしたりといったことに注力しており、そのために、ほかの団体との連携も広げています。
栗野「10代の可能性を広げる支援を行っているNPO法人カタリバと月1回の定例会議を行い、情報交換をしています。ほかにも、医療的ケア児や発達の特性の強い子どもを支援している団体などと組んで、ワンストップの総合相談窓口を作ろうと動いているところです。資金確保は今後も課題になると思うので、寄付やクラウドファンディング、企業との連携などにも挑戦していきたいですね」
「選択肢の格差」が貧困を作り出し、抜け出せない状況を作っていると考える栗野さん。チョイふるはこれからも、その格差を少しでもなくすために貧困家庭への支援を続けていきます。
【事業基礎情報】
| 実行団体 | 一般社団法人チョイふる |
| 事業名 | 子育て世帯版包括支援センター事業 |
| 活動対象地域 | 東京都足立区 ①伊興本町（居場所1拠点目） ②中央本町（居場所２拠点目） ③千住仲町（居場所３拠点目） |
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人Learning for All |
採択助成事業 | 2022年度緊急支援枠 |
<資金分配団体>認定特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム（JPF）の休眠預金活用事業および、<実行団体>一般社団法人 全国フードバンク推進協議会の休眠活用事業における「能登半島地震・豪雨支援」の活動動画をご紹介します。
2024年10月19日に開催しました特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム主催『ぼうさいこくたい2024 セッション「SDGsに基づく食料支援とNPO・自治体・民間企業の連携モデル – 能登支援の経験を踏まえて」』の動画をご紹介します。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）が、休眠預金事業2021年通常枠で取り組んでいる防災減災事業の成果報告の一環として行うものです。私たちが取り組むSDGsに基づいた食料支援活動とNPO・自治体・民間企業との連携についてご紹介します。
資金分配団体である特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム（JPF）の休眠預金活用事業および、実行団体である認定特定非営利活動法人 セカンドハーベスト・ジャパンの休眠活用事業における「能登半島地震支援」の活動動画をご紹介します。
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【中核的フードバンクによる地域包括支援体制｜パブリックリソース財団［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜フードバンク活動のさらなる発展のために｜フードバンクかながわ（パブリックリソース財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜山梨県下における包括的なフードバンク支援体制構築事業｜フードバンク山梨（パブリックリソース財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜中核的フードバンクとしての基盤強化を目的とした事業｜フードバンクネット西埼玉（パブリックリソース財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜千葉県におけるフードバンクの中核的プラットフォーム構築事業｜ワーカーズコープちば（パブリックリソース財団|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 パブリックリソース財団 |
| 事業名 | 中核的フードバンクによる地域包括支援体制 <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・フードバンクＴＡＭＡ ・公益社団法人 フードバンクかながわ ・フードバンク山梨 ・特定非営利活動法人 フードバンクネット西埼玉 ・労働者協同組合 ワーカーズコープちば |