2024年3月5日に開催されました公益財団法人パブリックリソース財団主催・一般社団法人 居住支援全国ネットワーク共催『特別フォーラム「人権としての住宅」～住まいから始まる再生にNPOや企業はどう取り組むか～』の動画をご紹介します。
本フォーラムでは、NPO等が取り組む「支援付き住宅」のモデル事例を紹介するとともに、この領域にいかに民間の資金や資源を取り込むことができるか、休眠預金活用事業から見えてきた実例をもとに＜2022年度コロナ緊急支援助成枠＞コロナ禍の住宅困窮者支援事業2の活動報告をご紹介します。
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【当事者会のピアサポート支援事業｜中央共同募金会】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 社会福祉法人 中央共同募金会 |
| 事業名 | 当事者会のピアサポート支援事業 〜生きづらさを抱えた者に対する当事者活動支援事業〜 <2019年度通常枠>（草の根活動支援事業） |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・公益社団法人 認知症の人と家族の会 ・特定非営利活動法人 KHJ全国ひきこもり家族会連合会 ・特定非営利活動法人 女性ネットSaya-Saya |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【ひと・まち・げんき助成｜大阪府地域支援人権金融公社】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜誰もが暮らしやすい地域の創造｜岬町人権協会（大阪府地域支援人権金融公社|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜共に生きるまちづくり支援事業｜住吉隣保事業推進協会（大阪府地域支援人権金融公社|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜被災者支援からインクルーシブコミュニティネットワーク構築事業｜タウンスペースWAKWAK（大阪府地域支援人権金融公社|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜「ひと・まち・元気」支援事業｜三島コミュニティ・アクションネットワーク（大阪府地域支援人権金融公社|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜矢田地域の安心・安全のまちづくり｜共生と自立のまちづくり・ふれあい（大阪府地域支援人権金融公社|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜子ども・若者を育む地域創造事業｜スイスイ・すていしょん（大阪府地域支援人権金融公社|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜あい新小校区福祉プロジェクト｜富田林市人権協議会（大阪府地域支援人権金融公社|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 一般財団法人 大阪府地域支援人権金融公社 |
| 事業名 | ひと・まち・げんき助成 〜公営住宅を含む地域で、民の互助・共助・ネットワークづくり〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 大阪府 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 釜ヶ崎支援機構 ・岬町人権協会 ・公益財団法人 住吉隣保事業推進協会 ・一般社団法人 タウンスペースＷＡＫＷＡＫ ・特定非営利活動法人 三島コミュニティ・アクションネットワーク ・特定非営利活動法人 共生と自立のまちづくり・ふれあい ・特定非営利活動法人 スイスイ・すていしょん ・一般社団法人 富田林市人権協議会 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【孤立状態の人につながりをつくる｜信頼資本財団】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事業完了報告|在住外国人の医療格差是正とコミュニティ創生事業｜immi lab(公益財団法人 信頼資本財団|実行団体)【外部リンク】
事業完了報告|私の居場所ここにあり｜わをんソーシャルサポートシステム株式会社(公益財団法人 信頼資本財団|実行団体)【外部リンク】
事業完了報告|滋賀県におけるバースセンター開設へのチャレンジ！｜お産&子育てを支える会(公益財団法人 信頼資本財団|実行団体)【外部リンク】
事業完了報告|多様な社会的孤立に対応できるヨリドコ機能の構築｜釜ヶ崎支援機構(公益財団法人 信頼資本財団|実行団体)【外部リンク】
事業完了報告|生きづらさを抱える若者たちによるアウトリーチ事業｜特定非営利活動法人こどもソーシャルワークセンター(公益財団法人 信頼資本財団|実行団体)【外部リンク】
事業完了報告|anotherfamily｜一般社団法人SPSラボ若年認知症サポートセンターきずなや(公益財団法人 信頼資本財団|実行団体)【外部リンク】
事業完了報告|京都国際写真祭KYOTOGRAPHIEビジョン｜一般社団法人KYOTOGRAPHIE(公益財団法人 信頼資本財団|実行団体)【外部リンク】
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 信頼資本財団 |
| 事業名 | 孤立状態の人につながりをつくる <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 近畿 |
| 実行団体 | ・一般社団法人 Team Norishiro ・immi lab ・わをんソーシャルサポートシステム 株式会社 ・お産&子育てを支える会 ・特定非営利活動法人 釜ヶ崎支援機構 ・特定非営利活動法人 こどもソーシャルワークセンター ・一般社団法人 ＳＰＳラボ 若年認知症サポートセンター きずなや ・一般社団法人 KYOTOGRAPHIE |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【質の高い継続的な被災地支援｜ジャパン・プラットフォーム】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜台風19号災害被災者への伴走型支援事業｜共生地域創造財団（ジャパン・プラットフォーム|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜台風１９号による被害を受けた子どもとその保護者への支援事業｜ながのこどもの城いきいきプロジェクト（ジャパン・プラットフォーム|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜農作業と地域交流を通じた被災者の健康増進とコミュニティづくり｜日本インターナショナル・サポート・プログラム（ジャパン・プラットフォーム|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム |
| 事業名 | 質の高い継続的な被災地支援 (台風15・19号被災地支援プログラム対応含） <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 SEEDS Asia ・公益財団法人 共生地域創造財団 ・特定非営利活動法人 ながのこどもの城いきいきプロジェクト ・一般社団法人 日本インターナショナル・ サポート・プログラム |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【支援付住宅建設・人材育成事業｜パブリックリソース財団】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 パブリックリソース財団 |
| 事業名 | 支援付住宅建設・人材育成事業 〜生活困窮者のための安心できる支援付住宅の建設と支援人材の育成〜 <2019年度通常枠・ソーシャルビジネス形成支援事業> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 抱樸 ・特定非営利活動法人 自立支援センターふるさとの会 ・特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台 |
＜プログラム＞
【第１部 13:30～】
1.ヒューファイナンスおおさか 代表あいさつ
2.JANPIAあいさつ（JANPIA 専務理事：岡田 太造）
3.休眠預金活用にあたって
4.基調講演『つながりをとりもどそう ～泉北ニュータウンの実践～』
●基調講演 講師
NPO法人SEIN 代表理事 湯川まゆみ氏
【第２部 14:50～】
5.８つのとりくみ／実行団体発表
6.パネルディスカッション
7.まとめ
●ファシリテーター
NPO法人ソーシャルバリュージャパン 代表理事 伊藤 健氏
【発表実行団体】
① 岬町人権協会
事業名：誰もが暮らしやすい地域の創造
② NPO法人 スイスイ・すていしょん https://www.suisuistation.com/
事業名：子ども・若者を育む地域創造事業
③ NPO法人 人権尊重の矢田まちづくり委員会 https://yatashibu.com/
事業名：矢田地域の安心・安全のまちづくり
④ 一般社団法人 タウンスペースWAKWAK https://wak2.jimdofree.com/
事業名：被災者支援からインクルーシブコミュニティネットワーク構築事業
⑤ NPO法人 三島コミュニティ・アクションネットワーク http://www.m-can.net/
事業名：「ひと・まち・元気」支援事業
⑥ 認定NPO法人 釜ヶ崎支援機構 http://www.npokama.org/
事業名：萩之茶屋地域ひと・まち・いきいきリカバリー事業
⑦ 公益財団法人 住吉隣保事業推進協会 http://sumiyoshi.or.jp/
事業名：共に生きるまちづくり支援事業
⑧ 一般社団法人 富田林市人権協議会 https://tjinken.jimdofree.com/
事業名：Ｉ♥新小校区福祉プロジェクト
休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、実行団体『保見団地プロジェクト［資金分配団体：一般財団法人 中部圏地域創造ファンド〈19年度通常枠〉］』が発行したパンフレット『保見団地将来ビジョンブック』を紹介します。
保見団地将来ビジョンブック
「住みやすく楽しい保見団地に」という想いのもと、色々な団体や人たちの力を合わせて3年間取り組んできた保見団地プロジェクト。
コロナ禍での苦労も乗り越え、その成果として、わたしたちの「夢」がたくさんつまった将来ビジョンが作成できたことを、心から喜んでいます。
この将来ビジョンを作成した後も、住民の方々と一緒に様々な取組を行い、ビジョンに盛り込まれた「夢」をひとつでも多く、現実のものにしていきたいと思っていますので、今後とも、よろしくお願いします。
【事業基礎情報】
| 資金分配団体 | 一般財団法人 中部圏地域創造ファンド |
| 事業名 | 日本社会における在留外国人が抱える課題解決への支援と多文化共生 |
| 活動対象地域 | 愛知県 |
| 実行団体 | ＜保見団地プロジェクト：チーム構成団体＞ |
| 愛知県県営住宅自治会連絡協議会 | |
| 県営保見自治区 | |
| 特定非営利活動法人 トルシーダ | |
| 保見プロジェクト（中京大学） | |
| 外国人との共生を考える会 | |
| 採択助成事業 | ＜2019年度通常枠＞ NPOによる協働・連携構築事業 副題：寄り添い型包括的支援で困難な課題にチャレンジ！創造性を応援！ |
保見団地は小高い丘陵地帯に広がるマンモス団地。一時期は10,000人を超える住民を擁していたそうですが、他地域の団地と同様に住民の減少と高齢化が進んでいます。一方、1980年代後半から近隣の自動車製造企業等の企業に働きに来たにブラジルやペルー等の人々の入居率が高まってきています。その中で生じたのが、日本人と外国人との間で起こる、言葉や文化・習慣の違いからのさまざまな問題です。その1つ1つの問題の解決めざし、日本人も外国人もそこに暮らす者同士として共生し、保見団地を“多文化多様性が輝く場”にするために立ち上がった休眠預金を活用した事業『保見団地プロジェクト』（資金分配団体：一般財団法人中部圏地域創造ファンド）を取材しました。”
住民の7~8割が外国人という環境
広場に設えられた屋台式のカフェのそばで、おしゃべりを楽しんでいる数人の外国人であろう若者たち。彼らに「銀行に行こうと思ったら、コーヒーの香りがしたから来ちゃった」と気軽に話しかける、白い割烹着を着た日本人女性。この光景が繰り広げられているのは、愛知県豊田市の北西部にある保見団地です。土曜日の午後の一コマであるそんな光景にも、この場が秘めている多様性の楽しさを感じます。
保見団地は豊田市の北西側に位置するマンモス団地。一戸建て住宅の保見緑苑自治区、UR 都市再生機構の公団保見ケ丘自治区、保見ケ丘六区自治区、県営住宅の県営保見自治区の 4 つの住民組織があり、通称「保見団地」と呼ばれています。保見団地の居住者の半数はブラジルの方々です。さらに県営住宅では、800世帯入居するなか住民は約2,000人で、その7割がブラジル人の方々です。その他にペルー人、中国人、ベトナム人なども暮らしていますが、ブラジル人は87％を占めています。
こうした中で、言葉・生活習慣や文化の違いから、さまざまな問題が起こってきました。例えば、ゴミを収集日以外の日にゴミ捨て場に出してしまう、ルール通りの分別をしていない、夜間に騒音をたてる人がいる等です。
2020年12月に保見団地プロジェクトが実施した調査では、生活で困っていることとして外国人では「近所付き合いが少ない」、日本人では「規則を守らない」ということが1位に上がりました。さらに日本人の生活で困ったことを見ると、「言葉が通じない」「習慣の違い」が続きました。
取材日、お話を伺った県営保見自治区で副区長を務める藤田パウロさんは言います。
「外国人がマナーを守らないということがあります。確かに、守らない人もいます。でも、反対に日本人が暮らしのマナーを彼らに伝える努力を充分にしてきたのでしょうか？ 外国人と日本人がともに暮らしていくためには、互いの考えや習慣を知って、理解し合うことが大切です。なかなか伝わらないから、あきらめるのではなく、たとえ一人であっても伝えれば、そのうち一人が二人。二人が三人にと増え、それが重なっていけば外国人も日本のマナーも理解して暮らせるようになるのだと思います」と。
さまざまな壁はあるとしても、互いに互いの文化・習慣を理解しようとしながら関係を築いていくことで解決への道筋がある。そのことに気づき、行動しようとした人たちがつながり、保見団地プロジェクトははじまっていったのです。
事業のきっかけとなった、「HOMIアートプロジェクト」
保見団地では、前述のように言葉・生活習慣や文化の違いから、さまざまな問題が生まれていました。愛知県県営住宅自治会連絡協議会や、県営保見自治区の方々がその解決に向けて議論を進め試行錯誤してきましたが、団地の住民を一斉に集めて交流をはかっていく試みは、あまり成功したことがありませんでした。
そのような中、地域の外国籍の子どもたちに学習支援で関わっていたNPO法人トルシーダが、アートの力で、より豊かな団地をつくろうと2019年に「HOMIアートプロジェクト」を始めました。
このプロジェクトは、子どもから大人まで国籍に関係なく、団地の外国人を中心とした住民と アートを通して言葉を超えた交流の機会をつくるものです。プロジェクトには、アーティストのほか、中京大学、外国人との共生を考える会もメンバーも加わりました。
プロジェクトの集大成は、2020年3月に実施された壁面アート制作です。 場所は団地の憩いの場として設けられていたスペース。円形のベンチが設置され、床にはタイルが敷き詰められたそのスペースは、アートプロジェクトに取り掛かる以前は落書きで白い壁は汚され「憩い」とはほど遠い状況でした。
しかし、その場所が子どもたちやアーティストたちの手によって美しい壁画に変わったのです。壁画を一つ一つ丁寧に見ていくと、テレビなどで見かけるタレントや団地内で見かける人の顔を見つけることができます。また名刹の庭に見るような枝ぶりの松や風神雷神のような獅子、楽園に集う人々など、それぞれに表情豊かな絵が描かれました。
トルシーダのワークショップなどを通してアートに触れ、表情豊かに生まれ変わった壁を目にし、子どもたちは、隣接する23棟・24棟にも壁画を描く愛知県立大学の学生による活動にも、目を輝かせて参加したということです。
「やっぱりきれいになると嬉しくて、次は自分たちが住むところもキレイにしたくなるんです」と語る県営保見自治区で区長を務める木村友彦さんも、アートが生み出す力を感じたといいます。
トルシーダによる「HOMIアートプロジェクト」は、言葉が通じなくてもきっかけとつながりがあれば、住民たちが課題解決にむけて協力しあうことができることを示した、象徴的な取り組み。また、この活動を通じて、保見団地で活動する複数団体の分野横断的な協働も始まりました。
その一つが、中京大学の教員・学生との連携です。中京大学と保見団地は近い場所にあります。2019 年度秋学期に現代社会学部で実施された「国際理解教育Ⅱ」という科目で取り組んだ内閣府・豊田市・中京大学の3 者連携による規制緩和事業で、履修者たちが取りまとめた「多文化共生」に関しての提言を背景に、当時現代社会学部で教鞭をとっていた斉藤尚文さんのもと、学生たちがプロジェクトに参加したことで連携が実現しました。
「HOMIアートプロジェクト」は、住民の心の変化を呼び起こすきっかけであるとともに、「保見団地プロジェクト」のきっかけにもなったのです。
5つの団体と休眠預金を活用し具現化した『保見団地プロジェクト』
「HOMIアートプロジェクト」から生まれた保見団地の課題を解決していく「きっかけ」ですが、さらに取り組みを拡げていくためには、多くの人の協力と資金が必要になります。
ちょうどこのとき中部圏地域創造ファンドが、タイミングよく休眠預金を活用して市民活動への助成を行う「NPOによる協働・連携構築事業」を公募していることがわかりました。その公募要領には、チームを組んで申請することとあります。そこでトルシーダ、県営保見自治区、保見プロジェクト（中京大学）、外国人の共生を考える会、愛知県県営住宅自治会連絡協議会の5団体が「保見団地プロジェクト」としてチームを組んで申請し、審査に臨みました。そして、みごと採択され具体的な活動が始まったのです。
この「チームを組んで」という条件について、資金分配団体である中部圏地域創造ファンドの大西光夫さんに聞きました。
「地域で課題解決に取り組む団体にはさまざまに強みを持った団体があります。団体がそれぞれに自律した活動を展開しながら、さらに協働して取り組みを進めていくことができれば、団体が単体で活動するよりも、大きな成果を得ることができます。それは支援を受ける側にとっていいことです。加えて、協働して取り組むことで助成終了後にも持続する関係が作れるのだと考えています。保見団地においても、様々な立場の組織が助け合いのコミュニティづくりに取り組むことで、地域が抱える多様な課題を解決していけるのではないかと考えました。」
こうして生まれたのが、保見団地を「住みやすく、きれいに、楽しい場所」にするために、「ゴミ」「子育て」「高齢者」「アート」「防災」「団地自治」等の多角的なテーマに取り組む「保見団地プロジェクト」です。
このプロジェクトを構成する団体とその役割は次の図の通りです。
これに加えて、中京大学の学生としてトルシーダの活動等に参加していた吉村迅翔さんが代表を務める「JUNTOS（じゅんとす）」という団体が、中京大学の保見プロジェクトと連携し活動を展開しています。外国にルーツを持つ方々に語学学習や交流の場を提供し、さまざまな面で選択肢を広げることを目指しています。いまでは保見団地プロジェクトにおいて、欠かせない存在となっています。
活動のポイントは「一緒に過ごす時間を長く作る」こと
それぞれの団体が担う役割や思いは異なり、様々な活動が展開されました。主な活動は以下の通りです。
| 活動内容 |
| ▶子ども食堂、高齢者サロン等による集会所を拠点とした交流の促進 ▶集会所・アートプロジェクトの空間・公園等を活用した自主的な交流活動の進展 ▶生活課題を抱える人に対する食糧配布等の支援、出前型支援、相談体制の充実 ▶外国にルーツを持つ子どもの教育支援、地域活動参加の促進 ▶自主サークル、防災活動、コミュニティビジネスを通じた外国人住民の自治活動の促進 ▶ルール違反のごみ問題に対する住民参加型のごみ回収、ルールの啓発 ▶生活や自治活動に関わる情報を住民に届ける多言語情報発信 |
活動トピックス１：移動式公民館 |
活動トピック２：自治区と中京大が協働したゴミに関わる取り組み 自治区で行う清掃活動に中京大生がお手伝いを行う他、ゴミ出しについての多言語放送、分別ルールの動画づくり、ルール違反のゴミ観察を行って防止用の照明を設置する取り組みなど、チーム団体間で力を合わせることで、今までとは異なるアプローチ・工夫が可能になりました。結果、より多くの住民がゴミ問題を意識するようになってきています。 |
しかし、プロジェクトを進めるなかには、同じように考え、足並みをそろえながらの作業が求められる場合もあるはず。そんな場合の難しさはなかったのでしょうか。
「もちろんありましたよ！一例をあげると、2020年に行った団地住民へのアンケートの時のことです。そこで最も付き合いが長く理解し合っていたはずのトルシーダと私がぶつかったのです」と斉藤さん。
その衝突はアンケート発送間際に発覚したミスの対応だったそう。この件は、話し合いをしたものの、結局、折衷案を見つけられずに、トルシーダがその対応を行ったとのこと。様々な活動を進める中では、実際に保見団地の住民を代表してまとめる立場である人と、斉藤さんたち実行団体のメンバーのように外部から入ってきた人たちの間にも、時には思いの違いから折り合いがつかない場面もあったといいます。それらをうまく乗り越えるためのコツを、斉藤さんは次のように教えてくれました。
「最大のポイントは、相手と一緒に過ごす時間を長く作ることです。何気ないやり取り、雑談を重ねる中で、お互いに気心が知れる関係を築くことができます。」
一方で、住民代表である県営保見自治区自治区 区長の木村さんは、ぶつかり合うことにも前向きです。 「居住者のなかには、外部からさまざまな人たちが入ってきて活動することを反対する人もいます。でも、私は斉藤さんをはじめとした皆さんは県営住宅をよりよくしようとの思いから、さまざまなことに取り組んでくれていることがわかっています。だから大賛成！多少、ルールの壁があったとしても、よりよくなればいいのです。」
多様な人とのつながりの中で活動を実施するためには、衝突を避けることができません。互いの主張が違うのは当たり前。多様性への理解が、活動を前へと進めているのです。
保見団地プロジェクトを支える手
チーム団体以外にも、保見団地プロジェクトの連携は広がっています。例えば、保見団地内には介護・ホームヘルプ事業等を担う「ケアセンターほみ」。ここは、訪問ホームヘルプ、障がい児デイサービス、障がい者の訪問サービス等を行っていて、県営保見自治区で副区長の藤田さんやJUNTOSの吉村さんも児童指導員として勤務しています。センターは、土曜日はJUNTOSの学習支援の場として一般の子どもたちに開放され、子どもたちは宿題をしたり、おしゃべりをしたり、遊んだりして過ごします。
実は、JUNTOSは学習支援を集会所で行っていたのがコロナ禍で使えなくなってしまいました。それを知った「ケアセンターほみ」を運営する上江洲恵子さんが、ケアセンターを使ってもよいとの声を掛けてくれたのです。今は、毎週金曜日にトルシーダと保見プロジェクトで行うフードパントリー・子ども食堂でも、センターの軒下を使わせていただいています。
県営保見自治区 副区長の藤田さんは、ケアセンターほみに関わる中で、気づきがあったといいます。「日本人と外国人には言葉の壁があると言います。でも、わたしは障害をもつ子との関わりを通して、それは関係ないと感じているのです。言葉を話すことができない子は、全身を使って私や上江洲さんに会えた喜びや要求を伝えてきます。言葉がなくても、しっかり私たちに伝わってくるのです。言葉よりも日々を共に過ごすことの積み重ねが、何よりも大切です。これはよりよい保見団地を考えていく上でも、大切な視点だと感じています。」と話してくれました。
「ケアセンターほみ」が単なるケアセンターとしてだけではなく、団地内の人々と保見団地プロジェクトの実行団体やその活動、そして心をつなぐハブセンターになっています。
保見団地プロジェクトは、このように「ケアセンターほみ」に代表される様々な支え手にも恵まれながら、着実に前に進んでいるのです。
活動のビジョンづくりは住民主体で
保見団地プロジェクトを実施中に、新たな出会いがありました。建築家の筒井伸さんです。筒井さんはコロナ禍以前は南米の都市や建築・文化に関する調査や建築設計を主に活動としていましたが、コロナ禍でそれが難しくなり、そこで、学生時代の友人が住んでいた保見団地なら南米に関する活動ができるのではないか、との思いから保見団地プロジェクトのメンバーとなりました。トルシーダが行う移動式公民館やアートプロジェクト（＝プラゴミにアイロンを使ってバッグをつくるワークショップ）に参画。現在では、「保見団地プロジェクト」が取り組む保見団地の将来ビジョンを検討する会議のファシリテーターとして関わっています。
筒井さんは、保見団地プロジェクトのビジョンづくりの特徴を次のように話します。
「一般的にまちづくりのビジョン作成は、アンケート調査やマーケティング調査などを行って、その結果を基にまとめるといった作られ方が多いと思います。しかし、保見団地の場合は違います。ワークショップを開くなどして住民の方の意見を聞き、地域の方々がどんな場所を作りたいかといった思いを聴きだし、それを我々が形にします。ですから、もし地域の方々の気持ちが変われば、その段階でビジョンも更新するといった方法です。住民の皆さんの声を聞き入れTrial and error を重ねながら希望のかたちを作り上げていきます」
ワークショップは計４回開催。大人も子どもも外国人も日本人も、様々な人が参加し、だんだんとビジョンが形作られていきました。
こうして2023年2月には、「保見団地将来ビジョンブック」が完成しました。
この中には、「保見団地の歴史」や「将来ビジョン策定のプロセス」などが掲載されているとともに、ワークショップを通じて参加者が体感した多様な価値観を、さらに拡大し未来につなげていこうという思いのもと生まれた、将来ビジョンのコンセプト「保見21世紀のユートピア」というキャッチフレーズや、そのイメージ図なども掲載されています。
2023年3月で休眠預金活用事業の「保見団地プロジェクト」は終了となりましたが、4月以降は「保見団地センター」という名称で活動を引き続き展開していく計画です。
「保見団地プロジェクト」から生まれた様々なつながりを背景に「保見団地センター」は、「将来ビジョン」の実現に向けて、これからも一歩一歩、歩んでいきます。
【事業基礎情報】
実行団体 | ＜保見団地プロジェクト：チーム構成団体＞ |
| 事業名 | 日本社会における在留外国人が抱える課題解決への支援と多文化共生 |
| 活動対象地域 | 愛知県 |
| 資金分配団体 | 一般財団法人中部圏地域創造ファンド |
採択助成事業 | ＜2019年度通常枠＞NPOによる協働・連携構築事業副題 ：寄り添い型包括的支援で困難な課題にチャレンジ！創造性を応援！ |
琵琶湖の東側、雄大な鈴鹿山脈の麓に広がる田園風景。滋賀県東近江市愛東地区では、町唯一のスーパーが閉店を余儀なくされ、地域内で不安の声が高まっていました。この危機感から立ち上がった愛のまち合同会社は、「地域住民による、地域住民のための、地域住民のお店」としてスーパーを再建することに。単に買い物をするだけでなく、“就業の場”や“憩いの場”としての役割も担い、ビジネス面の課題にも果敢にチャレンジしています。休眠預金活用事業（コロナ枠）の助成を受け、21年8月にスーパーを再開してから約1年半。これまでの取り組みから現在の様子について、愛のまち合同会社の業務執行役員を務める野村正次さんにお伺いしました。[コロナ枠の成果を探るNo.2]です。
町唯一のスーパーが閉店。コロナ禍で奪われた交流の場
町唯一のスーパーの再建に向けて設立された愛のまち合同会社のメンバーは、10年前に愛東地区で誕生した「あいとうふくしモール」の運営者でもあります。さまざまな機能を有する事業所が、ショッピングモールのように軒を並べ、地域の広範なケアのニーズに対応していくーーそんな思いから名付けられた施設でした。
「あいとうふくしモールには、私が経営する地元の野菜にこだわったレストランを始め、高齢者の介護支援をする事業所、障がい者の就労を支援する共同作業所が入っています。地域には公的な制度だけでは解決しえない暮らしの困りごとが少なくありません。制度の隙間を埋め、誰もが安心できる地域の拠りどころを作りたい。そのために各事業所が自らの特技や専門性を発揮し、助け合いながら安心のまちづくりに励んできました」
あいとうモールには、日々、地域の困りごとの声が集まります。
「愛東地区唯一のスーパーが閉店するらしい」。そんな噂が野村さんの耳に入ったのは、2019年の春でした。
「スーパーの経営するご夫婦がご高齢だったのと、設備の老朽化や消費税率の変更への対応から続けていくのが難しいと。閉店すれば近所での生活必需品の調達が難しくなるだけでなく、そこで生まれていた地域内の交流がなくなることへの不安の声が大きかったのです。地域の高齢化率も33%と深刻で、車を運転できない人にとっては隣町のスーパーはおろか、地域内のスーパーに通うのもひと苦労です。その上、コロナ禍で地域内の交流は激減。これを機に改めて町の将来を考え、総合的に地域の課題に向き合う必要性を強く感じました」
愛東地区の人口は485人、世帯数は1,650世帯（2023年5月1日時点） 。野村さんいわく、「2005年の市町村合併後、人口は約2割も減少した」そうです。
危機感を覚えたあいとうふくしモール内の３事業所代表が発起人となり周囲に協力を呼びかけたところ、愛東地区まちづくり協議会や自治会の関係者、商工業者らが集合。スーパーが閉店する1ヶ月前から議論を始め、地域の課題を整理し始めました。
「早急に取り組むべきは、やはり暮らしを支えるスーパーを再建し、住民の安否確認も含めたコミュニケーションの場を取り戻すこと。ただ、単に買い物をする場所ではなく、地域内の雇用や交流を促進し、防災の拠点にもなるスーパーにしようと決まりました。」
老朽化した部分のリフォーム、トイレや交流スペースの新設……。スーパーの再建にはまとまった資金が必要だったため、まずは地域内で寄付を募ることに。目標額の300万円に対して、集まった寄付は830万円にもなりました。
地域住民からの大きな期待に必ずや応えたい。寄付以外の資金調達の道を模索する中、地元の公益財団法人 東近江市三方よし基金が休眠預金活用事業の2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成の公募が始めたと知り、申請したのでした。
スーパー再建後、少しずつ戻ってきた愛東地域の「日常」
休眠預金活用事業として採択されたのち、野村さんらは着々と準備を進め、当初の予定通り、2021年8月に新しいスーパー「i・mart（アイマート）」をオープンします。
中には買い物ができるスペースのほか、テーブルやカウンター席のある交流スペース、トイレを新設。交流スペースではコーヒーやお茶が飲めるほか、定期的に講座や作品展などのイベントが催され、参加者が帰りに買い物をしていく様子も見られます。
加えて、移動販売用の車や宅配用の電動バイクも購入し、地域に22ある自治会すべてに週1回は必ず訪問。特に山間部の地域は、移動販売に行くたびに利用者が増えてきていると言います。
「スーパーには、なるべく地域内で作られたものを置くように意識しています。少しでも地域内でものやお金、人が循環する仕組みが作れたらいいなと。あいとうふくしモールでは、社会参加が難しい若者の就労を支援するため、若者たちと一緒に農産物を育てたり、梅干しや味噌などを手作りしてたり、それらを使って『あいとうむすび』というおむすびを作っています。地元の先人から知恵や技術を継承する機会にもなってますし、アイマートに出荷し商品を陳列する中でお客さんとも触れ合い、自分たちの作ったものが売れる喜びも実感しているようです」
嬉しい変化はそれだけではありません。スーパーのオープン日に野村さんはある光景を目にします。家族に連れてきてもらった高齢のおばあさん二人が偶然にも再会した様子で、「久しぶりに会えたね」と嬉しそうに会話をしていたのです。
「愛東地区ではしばらく見られなかった光景を目の当たりにして、胸がじんわりと熱くなりました。ここまで頑張ってきて本当によかったなと。また、小学生や中学生が放課後に来て交流会スペースで話したり、ゲームしたり、再建前に比べて家族づれも増えました。前の経営者が『客層が変わったね』と言うくらい、幅広い世代が利用しています」
コロナ禍で失われていた愛東地区の日常が、少しずつ戻ってきている。再建前から思い描いていた姿に近づきつつあるi・martを前に、野村さんは確かな手ごたえを感じています。
身近な応援者の心強さ。再建後の期待に応え続けるために
「まちづくりに関わる事業に携わって長いですが、今回のような事業を支援してくれる助成金はあまり多くありません。その点、今回の助成事業は支援対象の幅が広く、使用用途の制限も固くは決められていなかったのがありがたかったです。何にいくら使ったかということだけでなく成果を重視し、また、それを支援してくれる資金分配団体が身近にいるのも心強かったです」
新型コロナウイルス対応緊急支援助成について、野村さんはこう評価します。
「いくら地域のためとはいえ、民間会社がスーパーを作る事業に助成していただくのはなかなか難しいと思います。それが実現したのは、創業当初より東近江市の活性化を目指して活動しているコミュニティ財団である東近江三方よし基金さんが、私たちのコミュニティマートをこの地域に必要な事業だと評価してくださったからです。事業期間中はもちろん、期間が終了したあとも定期的にアドバイスをくださって。おかげさまでスムーズに事業に取り組むことができました」
スーパーの再建から約1年半。最近は、地域のさまざまな団体がi・martを盛り上げるために力を貸してくれています。秋には地域の支援団体が焼き芋を販売したり、年末には自治会のグループが年越しそばを振る舞い、正月には餅つき大会が開催されました。
活気づいてきた反面、課題もまだまだあります。
「開店直後は多くのお客さんに来ていただきましたが、『商品の充実さに欠ける』『前のスーパーとは違う』『接客が悪い』などのご指摘を受け、一度は客足が遠のいたこともありました。コミュニティマートとはいえ、やはり商売は商売です。地域の人たちの支援や期待に甘えるのではなく、商売として成り立つための訓練は必要だなと感じています」
一ビジネスとしても成長するため、2022年10月からは年中無休だったのを第1日曜日のみ休業に変更。職員研修の機会に充てています。
「年商1億円を目指して1日30万円の目標を設定していますが、移動販売も含めて現在は25万円。あと5万円をどうアップするかが課題です。その一歩を築くために、1番の売れ筋である手作りの惣菜や弁当の売り上げ強化を掲げています。売上も含め、スーパーの目標地点にたどり着くために、誰が何を担当すべきかを見立てて実行に移しています」
意識は行動に表れ、行動は結果に結びつく。それを証明するかのごとく、職員研修を始めてからは、売上も伸びてきたと言います。
当然、求めるのは売上ばかりではありません。今後、i・martをどんなスーパーにしていきたいか？ 野村さんは、最後にこんな言葉を残してくれました。
「正直、お客さんにとってはスーパーとして常に一番手である必要はないと思っているんです。普段は隣町の大型スーパーを利用する人にとっては、三番手、四番手の存在になってもいい。ただ、『ちょっと日用品が切れてたから』とか、小さなことでも困ったときにときに、地域の誰もがいつでも利用できる、そんな安心な場所でありたいなと思っています」
【事業基礎情報】
| 実行団体 | 愛のまち合同会社 |
| 事業名 | 店舗再生による持続可能な地域課題の解決 |
| 活動対象地域 | 滋賀県東近江市 |
| 資金分配団体 | 公益財団法人 東近江三方よし基金 |
採択助成事業 | 2020年度新型コロナウイルス対応支援助成 |