少子高齢化が進む日本において、特に高齢化が顕著な過疎地域の医療・ケアへのアクセスをどう実現していくかは大きな課題です。一般社団法人コミュニティヘルス研究機構は、2024年の能登半島地震に際し、被災地支援の一環として、医療・ケア専門職によるチーム「DC-CAT」を立ち上げ、支援活動を実施。2023年度の休眠預金活用事業（緊急枠、資金分配団体：特定非営利活動法人エティック）に採択され、被災によって医療・保健サービスにアクセスできない住民の「受療機会の担保」などを目的に新たな事業を立ち上げました。今回は、機構長・理事長の山岸暁美さんに、被災地での取り組みと地域への引き継ぎを前提とした支援のあり方などについてお話を伺いました。
地域に即した医療・ケアと継続可能な女性のキャリアを実現するために
一般社団法人コミュニティヘルス研究機構は、医療・保健・福祉・健康に関する学術調査や臨床研究を通じて、現場の医療やケアの質向上、地域との連携促進に取り組む団体として、2017年4月に山岸暁美さんによって設立されました。山岸さんは、病院勤務や訪問看護に従事した後、厚生労働省で在宅医療政策などに携わる中で、「もっと地域の実情に即した支援がしたい」という思いを抱くようになります。そうした思いをかたちにするべく、慶應義塾大学医学部に籍を置きながら同機構を立ち上げ、理事長・機構長に就任。設立当初の動機の一つは、育児や介護によって中断しがちな女性のキャリアを継続できる仕組みをつくることでした。
山岸暁美さん（以下、山岸）「私自身も経験しましたが、医療や看護などの仕事に携わる女性が子育てや介護によって仕事を離れると、履歴書上キャリアに空白ができてしまいます。その間、どこかに所属して可能な範囲で仕事ができるような仕組みを作れないかと考え、国や自治体から仕事を受託し、それを分担して行うという小さな活動からスタートしたんです」
主な事業は、在宅医療・看護、高齢者介護、高齢者救急、地域連携、コミュニティヘルスに関する事業支援、研究支援、実装支援など。また、BCP（業務継続計画）に関する厚生労働省の専門家委員会の委員長として、BCP策定支援研修やモデル事業にも取り組んでいます。
能登半島地震の直後から専門チームを立ち上げ、支援に動き出す
2024年１月１日、石川県能登地域で最大震度7を観測した大規模な地震が発生し、広範囲にわたって甚大な被害がもたらされました。
災害支援にはいくつかのフェーズがあり、発災直後は、命を救うため、特に手厚い公的支援が行われますが、状況が落ち着いていくと、地元の医療機関やケア機関などにバトンタッチしていくもの。しかし、今回のように大きな災害の場合は、通常の体制ではカバーしきれない部分が出てきます。特に、被害の大きかった奥能登地域（二市二町）のうち一市一町では、発災前から高齢化率が5割を超え、残る一市一町や激甚災害の認定を受けた6市町でもその割合は4割以上。こうした地域には、ケアを必要とする人がたくさん暮らしていました。そのため、建物の倒壊や土砂崩れなどに巻き込まれたことによる「災害直接死」だけではなく、発災から数週間〜数カ月経過した時期に怪我や病気の悪化、ストレスなどによって亡くなる「災害関連死」が増えることが心配されていました。こうした状況を受けて、山岸さんが1月8日にコミュニティヘルス研究機構のプロジェクトチームとして立ち上げたのが、公的支援のすき間を補い、中長期的に被災地の支援や復興に関わる医療・ケア専門職のチーム「DC-CAT（Disaster Community-Care Assistance Team）」です。チームのメンバーは現役の看護・ケア職であることから長期的な支援を行うことは難しいものの、「みんなの小さな力を集結して大きな力にしよう」という思いのもとに発足しました。
山岸「DC-CATの目的は、公的支援を補完しながら増大するケアニーズに対応することです。助かった命のその先の『生きる』を支え、災害関連死を阻止し、地域医療やケア機関の復旧プロセスの支援に動きました」
DC-CATは、まず石川県七尾市以北の６市町を活動エリアとし、県庁とタッグを組んで、支援要請を受けた避難所や福祉避難所に災害支援活動のスキルを持つケア専門職（看護師・介護福祉士・社会福祉士・薬剤師・歯科衛生士など）を派遣する支援を行いました。さらに、介護施設や障害者施設への支援にも多数のメンバーが参画。延べ2,000人のメンバーが現地支援に入りました。
調査から見えた課題をもとに「ヘルスケアMaaS事業」がスタート
発災から数カ月経過すると公的支援が撤退し始めます。被災した人たちも避難所から農作業などの仕事に向かうようになると、避難所や仮設住宅に戻ってから体調が悪くなる人が増えたため、夕方から夜間にかけて地元の医師会や保健師が電話対応をすることになりました。しかし地元の人たちだけでは負担が大きいため、DC-CATの看護師が地元の医療機関や保健師との盤石な連携体制を整備することを前提に、「電話対応であれば、被災地以外にいる医療・看護職でも対応できるのではないか」との考えから生まれたのが、健康相談ダイヤル事業です。
さらに、現地活動や地元保健師との連携、さまざまなデータから、被災地ではいまだに医療・保健サービスにアクセスできない人が多くいるという実態が見えてきました。こうした状況を踏まえ、コミュニティヘルス研究機構では、移動診療車を活用した、ヘルスケアMaaS事業を計画。特定非営利活動法人エティックが実施する休眠預金活用事業の2023年度緊急枠に申請し、採択されました。
山岸「保健師たちと一緒に、特にアクセスの悪い４地域に対して住民悉皆調査を行いました。調査によって判明したのは、震災前より医療機関の受診を控える人が多いこと、その主な理由が移動手段の不足であること、薬をもらいに行きづらいため薬を飲む量を減らしている人がいることなどです。また、オンライン診療については消極的な住民が多いものの、『看護師のサポートがあれば利用してみたい』という意向があることもわかりました。半年でむせやすくなった、体重が減った、夜眠れないといった声も多く、その場しのぎの医療ではなく、ケアや予防の視点からのアプローチが必要だと考えました。こうした背景から、モビリティの活用によってヘルスケア全般を支える取り組みとして『ヘルスケアMaaS（Mobility as a Service）事業』と名付けました」
現地に足を運び、画面越しにつながる。オンラインで実現した医療・ケアのかたち
こうして始まった「ヘルスケアMaaS事業」。休眠預金活用事業の助成金は、移動診療車のリース、看護師の雇用などに活用。まずは7月に志賀町で、看護師が同乗した移動診察車が集会所などに出向き、車内のテレビ電話を使って診療所や病院の医師とつながるオンライン診療（D to P with N：Doctor to Patient with Nurse）をスタートさせました。
事業評価のための調査で患者さんからの評価が高かったこととして、医師による診療、薬剤師の服薬指導のあとに、看護師から「わからないところはなかったですか？」といったフォローがあることが挙げられました。また、集会所など、家から歩いていける場所で診療が受けられる点も、移動が困難な高齢者に好評。一方、医師にとっても、看護師が事前にバイタル測定やアセスメントを行い、その情報を要点化して伝えることで、診察の効率が高まるというメリットがありました。
穴水町では集会所が被災して集まれない地域があったため、その場合は看護師が患者さんのご自宅に出向いて、デバイスを操作しながらオンラインで診療を行いました。さらに、診療だけでなく、栄養士による栄養指導を行うなど、保健分野でも同様にオンラインの活用を広げていきました。
山岸「事業開始前は、関係者などから『インターネットに馴染みのない高齢者の方がオンライン診療を受け入れられるのか』という心配の声がありました。ただ、実際に画面越しにかかりつけ医の顔が映ると、『先生！』とうれしそうに呼びかける人たちの姿も見られ、想像以上に柔軟に受け入れられた印象です。当初はオンライン診療に対して消極的だった地域でも、新たに就任した地元病院の院長がオンラインで『研修医時代から能登にご縁があり、これからも住民の皆さんとここでの医療を支えていきたい』とお伝えされる姿に涙を流す住民の方もいて。そこから『ああやって先生と話せるのなら、受けてみようかな』とオンライン診療に前向きになる方が増えていきましたね」
有事から平時へ。地域に引き継がれるヘルスケア事業
2024年6月から2025年2月にかけて実施された「ヘルスケアMaas事業」では、休眠預金活用事業の終了後も、地域で持続的にサービス提供ができるように体制づくりを進めました。具体的には、被災地に外部の支援チームが入り続けるのではなく、行政や地域の医療機関・人材で運用できるように、ノウハウの継承や環境整備を実施。県と県医師会、県看護協会が設立した第三セクター「石川県医療在宅ケア事業団」へ運営を引き継ぎました。
また、当初は被災直後という状況から、高額な遠隔診療システムや大型の移動診療車など、災害支援の即応性を重視した設備の導入が想定されていました。しかし、現地の医療関係者とも事業の継続性について検討を重ね、提案、実施、評価のサイクルを何度も重ねた結果、最終的に手軽に導入しやすいZoomの活用や軽自動車を用いた診療に切り替えるなど、運用の柔軟な見直しが行われました。さらに、事業の一環として始まったケースカンファレンス（事例検討会）も、初回の参加者12名から最終回には90名以上が集まる場へと発展。発災前はこうした6市町の医療者が一堂に会し、医療やケアについて話し合う場はなかったとのことで、このケースカンファレンスについても引き継がれていく予定です。
山岸さんは通常の仕事と並行しつつ、１年間で210日もの間、能登に入って現地で活動を続けてきたとのこと。能登半島での活動について、こう振り返ります。
山岸「住民の皆さんにも本当にたくさん助けていただきました。印象的だったのは、ビニールハウスに避難していた住民の方々が、自ら山水を引いて、薪を焚いて沸かしたお風呂に私たちにも入っていくように勧めてくれたことです。本来ボランティアは“自己完結”が原則ですが、その方たちが『やってもらうだけではこっちもしんどいんだよ』とおっしゃったことから、お言葉に甘えさせていただく形で一人1回利用させていただきました。通水して、皆さんが自宅に戻られるタイミングで御礼に伺ったところ、先述の住民さんたちが「あんたたちの世話していたら、えらい元気になってな」と満面の笑顔でおっしゃったのです。支援というのは一方通行ではなく、双方向で成り立つということを改めて実感しました」
能登半島での事業によって、有事に構築した医療・ケアサービスの仕組みが平時にも活用できることが実証されました。住民の医療アクセス向上に加えて、住民が住みたい場所で健康的に暮らすために未病・予防支援や医師の移動負担の軽減、診療の効率化など、住民と医療双方のニーズに適した地域医療への貢献が叶うことが示唆されたことはこの事業の大きな意義です。最後に今後の活動について、山岸さんに伺いました。
山岸「医療やケアは国民が生きるために欠かせないインフラです。しかし、医療制度や支援策が全国一律で設計されていることも多く、結果的に人口の多い地域を基準とした仕組みになってしまう傾向があります。また、全国的に医療・ケアの専門職の確保が難しく、また今の報酬制度では医療機関や介護事業者が経営的に厳しくなっています。これまで通りのやり方だけでは限界があり、やがて立ち行かなくなるでしょう。そうならないためにも、これまで取り組まれてこなかった方法にも挑戦し、その結果を検証して政策へとつなげていく。こうしたサイクルを地域の中で回していくことが必要だと考えていますし、私たちの機構はそのサイクルを支える役割を果たしていきたいと思っています」
【事業基礎情報】
| 実行団体 | 一般社団法人コミュニティヘルス研究機構 |
| 事業名 | 被災地における新たな未来指向の医療・ケア提供体制構築伴走支援事業 |
| 活動対象地域 | 石川県羽咋郡、志賀町、鳳珠郡、能登町、珠洲市 |
| 資金分配団体 | 一般財団特定非営利活動法人エティック |
|
採択助成事業 | 能登半島地震緊急支援および中長期的復興を見据えた基盤強化事業 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2025年3月末に事業完了した2021年度通常枠【誰もが活躍できる信州「働き」「学び」「暮らし」づくり事業｜長野県みらい基金［21年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜社会的養護出身の若者サポートプロジェクト｜長野県社会福祉協議会（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜ヘルSee佐久プロジェクト｜佐久産業支援センター（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜やさしなのパーソナルステーション事業｜長野県PS・ふくしネットセンターやさしなの（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜長野県の女性の未来をつくる“暮らすroom’s”プロジェクト｜South-Heart（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜地域循環再生経済を支える『みみず』的人材の育成事業｜みみずや（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜誰もが行き活き！里山モビリティ＆アクティビティ革命｜イーエムアイ･ラボ（長野県みらい基金|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 長野県みらい基金 |
| 事業名 | 誰もが活躍できる信州「働き」「学び」「暮らし」づくり事業 <2021年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 長野県内 |
| 実行団体 | ・長野県農業協同組合中央会 ・社会福祉法人 長野県社会福祉協議会 ・般社団法人 佐久産業支援センター ・特定非営利活動法人 長野県PS・ふくしネットセンターやさしなの ・一般社団法人 South-Heart ・株式会社 みみずや ・株式会社 イーエムアイ･ラボ |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2025年3月末に事業完了した2021年度通常枠【認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり｜みらいファンド沖縄［21年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜若年性認知症の人の居場所づくり｜GreenStarOKINAWA（みらいファンド沖縄|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜認知症の方々も豊かで安心・安全な生活を担保できるまちづくり事業｜グランアーク（みらいファンド沖縄|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜安心ライフサポート事業｜南風原町社会福祉協議会（みらいファンド沖縄|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜あんしんおさんぽ事業｜西原町社会福祉協議会（みらいファンド沖縄|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 みらいファンド沖縄 [コンソーシアム構成団体] 公益社団法人 沖縄県地域振興協会 |
| 事業名 | 認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり <2021年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 宜野湾市及びその周辺 |
| 実行団体 | ・医療法人 アガぺ会 ・合同会社 GreenStarOKINAWA ・特定非営利活動法人 グランアーク ・社会福祉法人 南風原町社会福祉協議会 ・社会福祉法人 西原町社会福祉協議会 |
「身寄りのない高齢者等問題」は、まだ広く知られてはいないものの、社会的な広がりを見せ始めている重要な課題です。問題が複雑であるため、全体像をつかみやすくするために「社会課題構造化マップ」を作成。「本人／制度／周囲にいる関係者」の視点で整理し、高齢者本人の状態の変化に応じて生じる様々な問題を可視化しました。
このイベントでは、社会課題構造化マップ作成にご協力いただいた、黒澤 史津乃さん（株式会社ＯＡＧウェルビーR 代表取締役）、沢村 香苗さん（日本総研創発戦略センターシニアスペシャリスト）お二人の専門家をパネリストとしてお迎えし、社会課題構造化マップをもとに課題の構造をひもとき、解決策の方向性や現状の課題、インパクト投資の可能性について、幅広い議論を進めました。
＜関連記事リンク＞
出資事業部note｜イベントレポート「身寄りのない高齢者等問題」とインパクト投資の可能性
https://investment-note.janpia.or.jp/n/n6c0af47484ab
出資事業部note｜社会課題構造化マップ「身寄りのない高齢者等問題」を公開します
https://investment-note.janpia.or.jp/n/ndae2e50d4852
※社会課題構造化マップ「身寄りのない高齢者等問題」のデータは、この記事内からダウンロードいただけます。
休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、資金分配団体 公益財団法人みらいファンド沖縄が発行したレポート『尊厳を守る食支援を多様な連携で支える沖縄を目指して～誰もがフードセーフティーネットにアクセスできる社会とは～』を紹介します。
尊厳を守る食支援を多様な連携で支える沖縄を目指して
～誰もがフードセーフティーネットにアクセスできる社会とは～
この白書は、物価・原油価格の高騰によりコロナ禍よりも生活に余裕のない世帯が増えていることに対し、食支援が必要な世帯がどのくらいあり、地域や行政のサポートの仕組みのあり方などの実態を共有し、これからの沖縄の食支援について一緒に考えるために作りました。
この白書を手に取ったみなさんにとって「食支援」とはどのようなものですか？
または「食べること」とはどのようなものですか？
沖縄に暮らす私たちみんなが食のセーフティーネットに繋がることができ、自立に向けて自ら行動するエネルギーを得られる社会とは、どのような社会なのでしょうか。
2024年7月～25年2月に行った「多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業」の実行団体の活動をベースとした報告と、それに基づいた提案をまとめました。
この白書を通して一緒に考え、実現に向けたアクションにつなげたいと考えています。
【事業基礎情報】
| 資金分配団体 | 特定公益財団法人 みらいファンド沖縄 |
| 事業名 | 多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業 ～グレーゾーンにもリーチし、被支援者から担い手にもなり得る有償型パントリー～ |
| 活動対象地域 | 沖縄県 |
| 実行団体 | 沖縄アレルギーゆいまーるの会 |
| 特定非営利活動法人 フードバンクセカンドハーベスト沖縄 | |
| 呼吸子ども無料食堂 | |
| 一般社団法人 まちづくりうらそえ | |
| 社会福祉法人 沖縄市社会福祉協議会 | |
| 一般社団法人 宮古島こどもこそだてワクワク未来会議 |
休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、JANPIA主催『「身寄りのない高齢者等問題」とインパクト投資の可能性～社会課題の構造をひもとき、解決に向けたアクションを考える～』を紹介します。
「身寄りのない高齢者等問題」とインパクト投資の可能性
～社会課題の構造をひもとき、解決に向けたアクションを考える～
本イベントでは、「身寄りのない高齢者等問題」を取り上げます。
この社会課題は、まだ広く知られてはいないものの、社会的な広がりを見せ始めている重要な課題です。
問題が複雑であるため、全体像をつかみやすくするために「社会課題構造化マップ」を作成。
「本人／制度／周囲にいる関係者」の視点で整理し、高齢者本人の状態の変化に応じて生じる様々な問題を可視化しました。
今回は、社会課題構造化マップ作成にご協力いただいた、黒澤 史津乃さん（株式会社ＯＡＧウェルビーR 代表取締役）、沢村 香苗さん（日本総研創発戦略センターシニアスペシャリスト）お二人の専門家をパネリストとしてお迎えし、社会課題構造化マップをもとに課題の構造をひもとき、解決策の方向性や現状の課題、インパクト投資の可能性について、幅広い議論を進めていきます。
すでにこの領域で活動されている方はもちろん、
・社会課題解決に資する事業や投資を検討しているインパクト投資家の皆さま
・福祉・医療・介護・ライフエンディング分野に携わる事業者や起業家の皆さま
・高齢者支援に関心のあるNPO・自治体関係者の皆さま
など、多くの皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
【イベント情報】
| 日時 | 2025年6月26日（木）11:00～12:00 |
| 開催形式 | オンライン（Zoomウェビナー形式） ※参加登録をいただいた方へ前日までにウェビナーURL等のご案内をお送りします。 |
| 対象 | ・社会課題解決に資する事業や投資を検討しているインパクト投資家の皆さま ・福祉・医療・介護・ライフエンディング分野に携わる事業者や起業家の皆さま ・高齢者支援に関心のあるNPO・自治体関係者の皆さま など |
| プログラム（予定） | １．開催趣旨説明 ２．パネリスト紹介 ３．課題MAP解説 ４．パネルトーク ５．質疑応答 ６．クロージング |
| 主催 | 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）出資事業部 |
| お申込み | 以下フォームよりお一人ずつお申込みをお願いします。 https://forms.office.com/r/wyaFx2zdZt 【申込締切】2025年6月24日（火）17：00まで |
| お問い合わせ | 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）出資事業部 ・電話：03-5511-2020（代表） ・メール：investment@janpia.or.jp |
休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、資金分配団体 公益財団法人みらいファンド沖縄が発行したレポート『「認知症と共生する これからの地域づくり白書」わたしが認知症になっても、自分らしく生き続ける社会を目指して』を紹介します。
認知症と共生する これからの地域づくり白書～わたしが認知症になっても、自分らしく生き続ける社会を目指して～
我が国では、65歳以上の10人に約1人が認知症、3人に約1人が認知機能に関わる症状があると推定されています。
この白書は認知症の方々に対して「地域」でできることを、当事者の「外出支援」と「居場所づくり」という視点から調査と実証に取り組んだ5団体とともに作成した報告と提案です。
この事業に至った馴れ初めは、2007年に愛知で起こった、認知症の方が起こしてしまった踏切事故に対して、鉄道会社がその家族に高額賠償請求を起こした訴訟が、メディアをにぎわせていた2016年初頭（同年3月に最高裁が逆転判決無罪に！）のことでした。
この訴訟は、「家族が責任を問われるなら、認知症患者は家に閉じ込めておくしかないということか」という問いを世に投げかけました。
ちょうどそのころ（公財）みらいファンド沖縄に持ち込まれた、自動販売機を通して社会貢献ができないかという相談案件があり、前段の問いへのソリューションとして、自販機の特徴を活かした捜索システムを事業開発しようということで、徘徊時（当時は道迷いを徘徊という言葉を使っていた）に、早期に認知症の方を見つける「ミマモライド」というシステムを開発し、その事業会社を起こすこととなります。ミマモライドが沖縄県宜野湾市に採択され、一定の手応えが出てくる中で、道迷いになってしまう方々の自治体のエリアを超えて見守る必要性から、その広域化と認知症の方々の行ける場所の開発を目論んだ「認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり事業」を企画し、休眠預金活用事業に採択される運びとなったのです。
公募により、5つの団体を採択し、2022年から事業はスタートします。コロナの余波も色濃く残る時期、事業自体は様々な理由で進捗が遅れ、決して順風満帆といえる足取りとはいえないものでした。これらの固難に対して、事業担当のプログラムオフィサーは奮闘し、課題を共有し、一緒に乗り越える伴走をしてもらったことに敬意を表します。
この道程で我々は多くの気付きがあり、何度かの路線変更を経て事業を遂行し、この白書発行にたどり着きました。
この事業はこれまでの地域での「見守り」という活動のあり方に一石を投じるのもとなったと確信しております。私どもの提案を、これから示す報告とともに味わっていただければ幸いです。
【事業基礎情報】
| 資金分配団体 | 特定公益財団法人 みらいファンド沖縄 |
| 公益社団法人 沖縄県地域振興協会 | |
| 事業名 | 認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり |
| 活動対象地域 | 宜野湾市及びその周辺 |
| 実行団体 | 認定特定非営医療法人 アガぺ会 |
| 合同会社 GreenStarOKINAWA | |
| 特定非営利活動法人 グランアーク | |
| 南風原町社会福祉協議会 | |
| 西原町社会福祉協議会 |
公益財団法人 長野県みらい基金・一般社団法人 長野県経営者協会・一般社団法人 長野県労働者福祉協議会の3団体から構成された長野県休眠預金等活用コンソーシアムによる取り組み『誰もが活躍できる信州「働き」「学び」「暮らし」づくり事業』をご紹介します。
7つの実行団体のうちの株式会社イーエムアイ･ラボによる「誰もが行き活き！里山モビリティ＆アクティビティ革命」の動画をご紹介します。
休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、資金分配団体『公益財団法人南砺幸せ未来基金、公益財団法人東近江三方よし基金、公益財団法人うんなんコミュニティ財団 ローカルコミュニティファンド連合（以下、「HUN」）〈21年度通常枠〉』が作成したレポート『Consortium HUN 社会的困難者を支えるローカルアクション 事業報告書 2021ｰ2024年度』を紹介します。
Consortium HUN 社会的困難者を支えるローカルアクション 事業報告書 2021ｰ2024年度
公益財団法人南砺幸せ未来基金（富山県南砺市）は、公益財団法人東近江三方よし基金（滋賀県東近江市）、公益財団法人うんなんコミュニティ財団（島根県雲南市）とコンソーシアムを組み、2021年度通常枠（草の根活動支援事業）の資金分配団体（『東近江・雲南・南砺ローカルコミュニティファンド連合（HUN）』）として、「社会的困難者を支えるローカルアクション」事業を実施し、この度、同事業の富山県南砺市・滋賀県東近江市・島根県雲南市における活動をまとめた報告書を公開しました。
地方市域では、人口減少や超高齢化が進む中、自助、互助、共助、公助の仕組みが脆弱化し、地域全体の課題解決力が問われています。
3市では、小学校区や旧町域を基盤とした地域自治組織が立ち上がり、地域課題に取り組み一定の成果を挙げている一方で、行政や地域自治組織だけでは社会的困難者の実態把握や対応に限界があるのが現状です。
また、地域には社会的困難者を応援する意欲ある団体が存在しますが、人的・資金的な基盤が脆弱であり、さらなる応援が求められています。
こうした課題を解決するため、「複雑化・複合化した社会課題はローカルアクションでしか解決できない。」を合言葉に、東近江三方よし基金、うんなんコミュニティ財団、南砺幸せ未来基金の3つのコミュニティ財団が連携しました。
それぞれが持つ地域資源を活かし、多様な主体が協働して地域課題の解決に取り組むとともに、市民自らが応援する仕組みを構築することで、「未来資本」を創出する取り組みを進めています。
本事業は、これらの取り組みを全国に広げていく挑戦でもあります。
本報告書では、「休眠預金活用事業・2021年度通常枠・草の根活動応援事業・全国ブロック」の資金分配団体として、私たちが取り組んだ活動や成果、目標達成の状況をまとめています。
【事業基礎情報】
| 資金分配団体 | 公益財団法人南砺幸せ未来基金（コンソーシアム幹事団体） 〈コンソーシアム名〉 東近江・雲南・南砺 ローカルコミュニティファンド連合 【構成団体】 ・公益財団法人南砺幸せ未来基金 （幹事団体） ・公益財団法人東近江三方よし基金 ・公益財団法人うんなんコミュニティ財団 |
| 事業名 | 社会的困難者を支えるローカルアクション 〈2021年度通常枠〉 |
| 活動対象地域 | 富山県南砺市・滋賀県東近江市・島根県雲南市 |
| 実行団体 | ・躍動と安らぎの里づくり鍋山 ・株式会社CNC ・特定非営利活動法人まちづくりネット東近江 ・一般社団法人ぐるり ・特定非営利活動法人喜里 ・あそびばキッチン実行委員会 ・東近江FCレジリエンス ・お産&子育てを支える会 ・一般社団法人umi ・一般社団法人福野アソシエイツ ・特定非営利活動法人よってカフェ ・農事組合法人大鋸屋営農組合 |
大阪府富田林市を拠点に、差別のない人権尊重のまちづくりの実現に向けて活動する「一般社団法人富田林市人権協議会」。時代の移り変わりから、地域コミュニティの低下が懸念されている昨今。2019年度の休眠預金活用事業（通常枠）では、「オープンなつながりでコミュニティをつなぎ直す」をテーマに、集いの場・居場所づくりや地域有償ボランティアシステムづくりなどに取り組みました。2022年度に採択された事業では、子ども食堂や居場所づくりをサポートしています。 今回は、同団体事務局長の長橋淳美さんにこれらの取り組みについてお話を伺いました。”
活動を始めたきっかけとは
富田林市人権協議会は、1984年に部落問題解決のための団体として設立されました。その後、市全域の人権問題全般を扱うようになり、現在は、人権相談に加え、就労支援事業、交流イベント事業、高齢者向け配食事業、子ども食堂や居場所の運営など幅広い活動を行っています。
「1922年に全国水平社（※）が結成された直後、地域内にも河内水平社が設立され、部落解放運動が盛んな地域ではありました」
昭和になり、国を挙げて部落問題に取り組む中で、児童館や市営住宅などが建設されます。その一つが、現在富田林市人権協議会の事務所がある富田林市立人権文化センターで、もともと解放会館と呼ばれていました。
「水平社結成から100年を迎えた今も、部落差別は解決していません。さらに、すべての人の人権を守るためには、福祉の充実が欠かせないという考えの基、市内で先駆けて始めたのが高齢者向けの宅配事業や子ども食堂といった福祉事業です」
※1922年に日本で初めて結成された全国的部落解放運動団体。2022年に結成100年を迎えた。
ニーズ把握から始まった「I♡新小校区福祉プロジェクト」
富田林市人権協議会が活動するのは、近鉄富田林駅から徒歩5分ほどの利便性の良いエリア。市内16校区あるうちの、富田林市新堂小学校区にあたります。市街地でありながら、中世からの古い街並みを残した町、駅近に新たに建てられたマンション群、海外からの労働者も多い中小企業団地などが混在し、さまざまな背景のある人々が暮らしています。
これまで新堂小学校区は、だんじり祭りを代表するように「古い町を中心に強い絆で結ばれていました」と話す長橋さんですが、時代の移り変わりと共に地縁は薄れつつあります。
「だんじりの引き手も少なくなり、地域コミュニティ力に綻びが生じてきています。同和問題にもアプローチしながら、地域の絆づくりに貢献できないかと考え、2019年度の休眠預金活用事業の助成（資金分配団体：一般財団法人 大阪府地域支援人権金融公社 ）を受け、I♡新小校区福祉プロジェクトを開始しました」
I♡新小校区福祉プロジェクトの目標は三つあります。①身近な集の場づくり②誰もが参加できるボランティア活動の仕組みづくり③子どもを対象とした学習支援と居場所づくりです。
プロジェクトに取り組むにあたり、まずは住民のみなさんにアンケートを実施しました。 アンケートでは、「町内会へ加入しているか」「地域活動に参加したことがあるか」「今後やってみたいボランティア活動は何か」など、地域活動やボランティアに興味のある人のニーズを探りました。 校区の5,224世帯にアンケート用紙を配布し、回収率11.0%となる588の有効回答がありました。
アンケートからは、地域活動を活発にしていくためには、楽しく、学べて、たくさんの人と交流できる取組を行っていくことのニーズがあることがわかりました。同時に、悩みや困りごとを聞いたところ、健康や老後が気に掛かっている人が多く、孤独死を身近に感じている人が全体の46.1%いることが明らかになりました。
「57.3%が地域活動に参加したことがあると答え、7割程度の住民は機会があればボランティア活動を行ってもいいと考えていました。アンケートから、私たちが把握できていない、ボランティアをしたいという潜在的ニーズがあることがわかりました」
コロナ禍、集まれないからこそ生まれた数々の取組
そのような矢先、新型コロナウイルス感染症が蔓延。「①身近な集の場づくり」として、当初、各町の集会所を利用して、地域住民の集いの場・居場所づくりに取り組む計画を立てていましたが、見直しを余儀なくされます。
外出自粛により集まれない中、人と人の繋がりを強めたのが、SNSを活用した新たな繋がりづくりでした。
「プロジェクトメンバーもITツールには疎いのですが、スマホ教室、LINE活用教室を実施し、学びました。I♡新小校区福祉プロジェクトの公式LINEアカウントも開設し、情報発信をしています。プロジェクトの会議もLINE通話を使ってできるようになりました」
また、集まれないことを逆手にとり、2021年3月に「新小校区まち歩きスタンプラリー」を実施。校区に6ヶ所のスタンプポイントを設け、スタンプの数に合わせて景品をプレゼントする仕組みで、のべ833人が参加しました。
「助成金でお菓子やタオル、ティッシュなどを購入し、集めたスタンプの数に合わせてお渡ししました。長年、地域に住んでいても行ったことがない場所も多く、新たになまちを発見する機会になったとの声が届いています。また、小さいお子さんから家族連れ、高齢者までさまざまな方が参加できる企画で、楽しかったという方が多かったですね」
好評のため、2022年11月には第2回を開催。スタンプポイントも6ヶ所から8ヶ所に増やし、のべ1442人が参加しました。2023年11月には第3回を実施し、のべ2000人が参加。地域イベントとして定着しつつあります。
「スタンプポイントではクイズやゲームを準備しました。そのうちの1ヶ所では、公式輪投げ競技を取り入れていたのですが、子どもや高齢者、障害のある人など誰でも参加でき、健康づくりや世代間交流に効果があることがわかりました。校区全体に広げようと、助成金で輪投げセットを購入し、講習会を開催しました」
今後は、校区内で町会対抗輪投げ大会の開催を目指しているとのこと。また、新しいスポーツとして、市内全域に広げていくことをも視野に入れて活動を始めるなどの波及効果も生まれています。
ニーズを顕在化した、ボランティア活動の仕組みづくり
こうしたスタンプラリーや輪投げ競技の実施を支えるのが、ボランティアスタッフです。「②誰もが参加できるボランティア活動の仕組みづくり」に向けて、I♡新小校区福祉プロジェクトでは、2021年3月から4月にかけて5回のオリエンテーションを開催し、ボランティアへの参加を募りました。
「これまで知り合いのツテを頼ってボランティアスタッフを探してきましたが、地域イベントの開催以外にも、高齢者向けの配食協力や子ども食堂の運営など活動が広がり、人手が足りなくなりました。オリエンテーションにてでは各回、約10名ずつの参加があり、私たちと繋がりがない人も足を運んでボランティア登録してもらうことができました」
ボランティア活動にはさまざまなものがあり、個々の希望に合わせてお願いをしています。例えば、子ども食堂のボランティア。毎週木曜日に富田林市立人権文化センターで実施しており、コロナ禍以前は70〜100食、コロナ禍では弁当形式で60〜70食を提供していました。調理ボランティアは午後2時から下ごしらえ、午後5時までに弁当を詰めて、子どもが来たら受け渡しをしています。
また、かねてから富田林市人権協議会では、ひとり暮らしの高齢者や体が不自由な校区内の高齢者に向けて毎日昼食を届けています。お弁当を届けながら、声をかけて安否確認をしたり、必要に応じて関係機関への繋ぎを行ったりするのがボランティアの役割です。
こうした活動に継続的に携わってもらえるよう、2021年4月には「わくわくボランティアカード」を考案。ボランティア参加1回につき1個のスタンプを押し、スタンプの個数に応じて商品券と交換できるようにしました。
「スタンプ10個なら地元のスーパーで使える500円分の商品券、スタンプ20個なら地元の婦人服店で使える1000円分の商品券に交換できます。これが予想以上に好評で、みなさん楽しみながらスタンプを集めてくれました」
2023年1月時点で、ボランティア登録は107名、ボランティアカードを利用した方はのべ1290回になり、繰り返しボランティアに参加してくれていることがわかります。
子どもの学習支援と居場所づくりにも着手
富田林市人権協議会は、こうして新たな企画にも積極的にチャレンジしてきました。2018年から始めた子ども食堂の運営も、当時、市内では初となる取り組みでした。その中で、長橋さんはかねてより子どもの学習支援の必要性を感じていたと振り返ります。
そこでプロジェクトの3つ目の目標に掲げたのが、「③子どもを対象とした学習支援と居場所づくり」です。
「子ども食堂を実施し、子どもを家まで送っていくこともありました。すると、特にひとり親家庭では誰もいない真っ暗な家で子どもが一人で過ごす時間が多いこともわかってきました。勉強に集中できる学習環境が整っていないことを目の当たりにし、どうにか学習支援を実施したと考えたいたのです」
実施に動き出す後押しとなったのが、今回の休眠預金活用事業でした。202２年４月から、子ども食堂と連携した小学生学習支援活動「ぽかぽか」を毎週木曜日の17〜19時、中学生向けの学習支援活動「陽だまり」を毎週火曜日18時半から19時半まで実施しています。
「発達障害のお子さんもいますので、一対一で学習支援ができる環境が理想です。謝礼金を確保できたことで、ボランティアの登録者が10数名増え、丁寧な関わりができるようになりました。高齢者のみならず、元教師や近隣大学の学生ボランティアも活躍してくれていますよ」
富田林市人権協議会では、学習支援の中で、勉強を教えるだけではなくレクレーションの時間もとっています。「ぽかぽか」では毎週後半の時間にボランティアの特技を活かしたレクレーションを実施し、ツアーコンダクターをしている人が「バーチャル海外旅行〜入国審査体験〜」を開催するなど、子どもが楽しみながら社会体験できる機会をつくっています。
実行委員会形式だからこその連携が活きた
プロジェクト発足時に掲げた3つの目標に向けて着実に成果をあげてきた富田林市人権協議会。しかし、これらは富田林市人権協議会のみの力で成し遂げられたものではありません。
「主体は私たちですが、民生・児童委員や社会福祉協議会、地域の診療所で構成されるメンバーでI♡新小校区福祉プロジェクト実行委員会を結成し、助成いただいた3年間、月に一度、定期的に委員会を開催し、市や小学校とも連携して事業を進めてきました」
ニーズ調査のために実施したアンケート調査で、校区全域を対象にし、全世帯に配布することができたのも、各町会の役員さんの力添えがあったから。また、スタンプラリーではスタンプポイントの設置や運営に当たっても、各町会の協力があったことで、校区内一体となった取組にすることができました。
ボランティア活動を入り口に、広がる可能性
多くの人の協力を得て、助成期間の3年を走り切った富田林市人権協議会。地域コミュニティを育むために実施した、まち歩きスタンプラリーやボランティアシステムづくり、子どもの学習支援と居場所づくり以外にも、さまざまな成果が現れ始めています。
代表的な例が、ボランティアから民生委員になった井上結子さんです。
かつて社会福祉協議会のボランティア活動に参加しながらも、病気で体の不調から一時的に離れていた井上さん。しかし、何かしら地域に貢献したいと、アンケートにボランティア希望と記載いただき、熱いオファーが届きました。
「最初にとったアンケートで一番に連絡をくれたのが井上さんでした。社会福祉協議会の和田さんと面識があったので、すぐさま連絡をとってもらい、関わってもらうことにしました。体の調子に合わせて、高齢者配食のボランティアから始めてもらい、今では子ども食堂や学習支援にも協力してくれています。また、さまざまなところに顔を出されて地域住民からの信頼される存在になり、今では民生委員も担ってくれています」
以前は、井上さんの体調を心配したお子さんが、定期的に顔を出してくれていたとのことですが、ボランティア活動を始めてから日に日に元気になる姿を見て安心し、今では逆に用事をお願いされたりするようになったそう。
また、「民生委員の役割も変わってきた」と、以前から民生委員を代表してプロジェクトに関わっている川喜田敏音さんは話します。
「コロナ以前、この取り組みが始まるまでは、民生委員を名乗っているだけで積極的に活動されている方は少ないのが現状でした。しかし、プロジェクトが始まったことで、活動の幅が広がりました。スタンプラリーの時には、民生委員を各ポイントに配置して、まちのことを紹介したり、地域住民と会話をしたりしてもらうことができました。同じ地域に住んでいても、同じ学区でも距離が離れていると、接点がなく、知らないこともたくさんあります。僕らの活動を紹介する機会が増え、ネットワークも広がったのが大きな成果です」
市内全域に子どもの居場所をつくる、次のチャレンジへ
2022年度で助成期間は終了しましたが、その後も、取り組みは「新堂小学校区交流会議」と連携する形で継続しています。
また、2022年度には、富田林市社会福祉協議会とNPO法人きんきうぇぶとコンソーシアムを組み、特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ が実施した休眠預金活用事業（通常枠）の公募に採択され、「人をつなげ支え合う持続可能な富田林市子ども食堂・居場所づくりトータルコーディネート事業 」に取り組んでいます。
「これからはますます居場所づくりが求められるのではないかと思い、チャレンジすることにしました」
目指すことは二つで、一つは市内16校区全てに、地域住民が誰でも訪れられるこども食堂や居場所を作ること。もう一つは、既存の子ども食堂や地域の居場所が持続的に運営していけるよう地域フードバンクを設立し、安定的な食材提供ができる環境を整えることです。
「生活保護や社会保険等の制度のはざまが大きく、僕らのところに相談があるのは働いていても困窮に陥っているワーキングプアの方が中心です。失業したり出産したりして働けなくなった途端に、生活が不安定になってしまう。そのような方に、子ども食堂で食事を食べてもらい、安定的な仕事を提供できるようにしたいです。ゆくゆくはフードバンクも雇用の場にしていければと考えています」
地に足のついた事業を続けてきたからこそ見えてきた地域ニーズ。そして、それに必要な事業を外部のリソースと内部のネットワークや担い手を組み合わせて展開してきた富田林市人権協議会。
「今後はファンドレイジングも強化しながら、事業を継続していきたい」と、長橋さんは意気込んでいました。
【事業基礎情報①】
| 実行団体 | 富田林市人権協議会 |
| 事業名 | あい新小校区福祉プロジェクト |
| 活動対象地域 | 大阪府富田林市 |
| 資金分配団体 | 一般財団法人 大阪府地域支援人権金融公社 |
| 採択助成事業 | 2019年度通常枠 |
【事業基礎情報②】
| 実行団体 | 富田林市人権協議会 ＜コンソーシアム構成団体＞ ・特定非営利活動法人 きんきうぇぶ ・実行団体名 社会福祉法人富田林市社会福祉協議会 |
| 事業名 | 人をつなげ支え合う持続可能な富田林市子ども食堂・居場所づくりトータルコーディネート事業 |
| 活動対象地域 | 大阪府富田林市 |
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ |
| 採択助成事業 | 2022年度通常枠 |