少子高齢化が進む日本において、特に高齢化が顕著な過疎地域の医療・ケアへのアクセスをどう実現していくかは大きな課題です。一般社団法人コミュニティヘルス研究機構は、2024年の能登半島地震に際し、被災地支援の一環として、医療・ケア専門職によるチーム「DC-CAT」を立ち上げ、支援活動を実施。2023年度の休眠預金活用事業（緊急枠、資金分配団体：特定非営利活動法人エティック）に採択され、被災によって医療・保健サービスにアクセスできない住民の「受療機会の担保」などを目的に新たな事業を立ち上げました。今回は、機構長・理事長の山岸暁美さんに、被災地での取り組みと地域への引き継ぎを前提とした支援のあり方などについてお話を伺いました。
地域に即した医療・ケアと継続可能な女性のキャリアを実現するために
一般社団法人コミュニティヘルス研究機構は、医療・保健・福祉・健康に関する学術調査や臨床研究を通じて、現場の医療やケアの質向上、地域との連携促進に取り組む団体として、2017年4月に山岸暁美さんによって設立されました。山岸さんは、病院勤務や訪問看護に従事した後、厚生労働省で在宅医療政策などに携わる中で、「もっと地域の実情に即した支援がしたい」という思いを抱くようになります。そうした思いをかたちにするべく、慶應義塾大学医学部に籍を置きながら同機構を立ち上げ、理事長・機構長に就任。設立当初の動機の一つは、育児や介護によって中断しがちな女性のキャリアを継続できる仕組みをつくることでした。
山岸暁美さん（以下、山岸）「私自身も経験しましたが、医療や看護などの仕事に携わる女性が子育てや介護によって仕事を離れると、履歴書上キャリアに空白ができてしまいます。その間、どこかに所属して可能な範囲で仕事ができるような仕組みを作れないかと考え、国や自治体から仕事を受託し、それを分担して行うという小さな活動からスタートしたんです」
主な事業は、在宅医療・看護、高齢者介護、高齢者救急、地域連携、コミュニティヘルスに関する事業支援、研究支援、実装支援など。また、BCP（業務継続計画）に関する厚生労働省の専門家委員会の委員長として、BCP策定支援研修やモデル事業にも取り組んでいます。
能登半島地震の直後から専門チームを立ち上げ、支援に動き出す
2024年１月１日、石川県能登地域で最大震度7を観測した大規模な地震が発生し、広範囲にわたって甚大な被害がもたらされました。
災害支援にはいくつかのフェーズがあり、発災直後は、命を救うため、特に手厚い公的支援が行われますが、状況が落ち着いていくと、地元の医療機関やケア機関などにバトンタッチしていくもの。しかし、今回のように大きな災害の場合は、通常の体制ではカバーしきれない部分が出てきます。特に、被害の大きかった奥能登地域（二市二町）のうち一市一町では、発災前から高齢化率が5割を超え、残る一市一町や激甚災害の認定を受けた6市町でもその割合は4割以上。こうした地域には、ケアを必要とする人がたくさん暮らしていました。そのため、建物の倒壊や土砂崩れなどに巻き込まれたことによる「災害直接死」だけではなく、発災から数週間〜数カ月経過した時期に怪我や病気の悪化、ストレスなどによって亡くなる「災害関連死」が増えることが心配されていました。こうした状況を受けて、山岸さんが1月8日にコミュニティヘルス研究機構のプロジェクトチームとして立ち上げたのが、公的支援のすき間を補い、中長期的に被災地の支援や復興に関わる医療・ケア専門職のチーム「DC-CAT（Disaster Community-Care Assistance Team）」です。チームのメンバーは現役の看護・ケア職であることから長期的な支援を行うことは難しいものの、「みんなの小さな力を集結して大きな力にしよう」という思いのもとに発足しました。
山岸「DC-CATの目的は、公的支援を補完しながら増大するケアニーズに対応することです。助かった命のその先の『生きる』を支え、災害関連死を阻止し、地域医療やケア機関の復旧プロセスの支援に動きました」
DC-CATは、まず石川県七尾市以北の６市町を活動エリアとし、県庁とタッグを組んで、支援要請を受けた避難所や福祉避難所に災害支援活動のスキルを持つケア専門職（看護師・介護福祉士・社会福祉士・薬剤師・歯科衛生士など）を派遣する支援を行いました。さらに、介護施設や障害者施設への支援にも多数のメンバーが参画。延べ2,000人のメンバーが現地支援に入りました。
調査から見えた課題をもとに「ヘルスケアMaaS事業」がスタート
発災から数カ月経過すると公的支援が撤退し始めます。被災した人たちも避難所から農作業などの仕事に向かうようになると、避難所や仮設住宅に戻ってから体調が悪くなる人が増えたため、夕方から夜間にかけて地元の医師会や保健師が電話対応をすることになりました。しかし地元の人たちだけでは負担が大きいため、DC-CATの看護師が地元の医療機関や保健師との盤石な連携体制を整備することを前提に、「電話対応であれば、被災地以外にいる医療・看護職でも対応できるのではないか」との考えから生まれたのが、健康相談ダイヤル事業です。
さらに、現地活動や地元保健師との連携、さまざまなデータから、被災地ではいまだに医療・保健サービスにアクセスできない人が多くいるという実態が見えてきました。こうした状況を踏まえ、コミュニティヘルス研究機構では、移動診療車を活用した、ヘルスケアMaaS事業を計画。特定非営利活動法人エティックが実施する休眠預金活用事業の2023年度緊急枠に申請し、採択されました。
山岸「保健師たちと一緒に、特にアクセスの悪い４地域に対して住民悉皆調査を行いました。調査によって判明したのは、震災前より医療機関の受診を控える人が多いこと、その主な理由が移動手段の不足であること、薬をもらいに行きづらいため薬を飲む量を減らしている人がいることなどです。また、オンライン診療については消極的な住民が多いものの、『看護師のサポートがあれば利用してみたい』という意向があることもわかりました。半年でむせやすくなった、体重が減った、夜眠れないといった声も多く、その場しのぎの医療ではなく、ケアや予防の視点からのアプローチが必要だと考えました。こうした背景から、モビリティの活用によってヘルスケア全般を支える取り組みとして『ヘルスケアMaaS（Mobility as a Service）事業』と名付けました」
現地に足を運び、画面越しにつながる。オンラインで実現した医療・ケアのかたち
こうして始まった「ヘルスケアMaaS事業」。休眠預金活用事業の助成金は、移動診療車のリース、看護師の雇用などに活用。まずは7月に志賀町で、看護師が同乗した移動診察車が集会所などに出向き、車内のテレビ電話を使って診療所や病院の医師とつながるオンライン診療（D to P with N：Doctor to Patient with Nurse）をスタートさせました。
事業評価のための調査で患者さんからの評価が高かったこととして、医師による診療、薬剤師の服薬指導のあとに、看護師から「わからないところはなかったですか？」といったフォローがあることが挙げられました。また、集会所など、家から歩いていける場所で診療が受けられる点も、移動が困難な高齢者に好評。一方、医師にとっても、看護師が事前にバイタル測定やアセスメントを行い、その情報を要点化して伝えることで、診察の効率が高まるというメリットがありました。
穴水町では集会所が被災して集まれない地域があったため、その場合は看護師が患者さんのご自宅に出向いて、デバイスを操作しながらオンラインで診療を行いました。さらに、診療だけでなく、栄養士による栄養指導を行うなど、保健分野でも同様にオンラインの活用を広げていきました。
山岸「事業開始前は、関係者などから『インターネットに馴染みのない高齢者の方がオンライン診療を受け入れられるのか』という心配の声がありました。ただ、実際に画面越しにかかりつけ医の顔が映ると、『先生！』とうれしそうに呼びかける人たちの姿も見られ、想像以上に柔軟に受け入れられた印象です。当初はオンライン診療に対して消極的だった地域でも、新たに就任した地元病院の院長がオンラインで『研修医時代から能登にご縁があり、これからも住民の皆さんとここでの医療を支えていきたい』とお伝えされる姿に涙を流す住民の方もいて。そこから『ああやって先生と話せるのなら、受けてみようかな』とオンライン診療に前向きになる方が増えていきましたね」
有事から平時へ。地域に引き継がれるヘルスケア事業
2024年6月から2025年2月にかけて実施された「ヘルスケアMaas事業」では、休眠預金活用事業の終了後も、地域で持続的にサービス提供ができるように体制づくりを進めました。具体的には、被災地に外部の支援チームが入り続けるのではなく、行政や地域の医療機関・人材で運用できるように、ノウハウの継承や環境整備を実施。県と県医師会、県看護協会が設立した第三セクター「石川県医療在宅ケア事業団」へ運営を引き継ぎました。
また、当初は被災直後という状況から、高額な遠隔診療システムや大型の移動診療車など、災害支援の即応性を重視した設備の導入が想定されていました。しかし、現地の医療関係者とも事業の継続性について検討を重ね、提案、実施、評価のサイクルを何度も重ねた結果、最終的に手軽に導入しやすいZoomの活用や軽自動車を用いた診療に切り替えるなど、運用の柔軟な見直しが行われました。さらに、事業の一環として始まったケースカンファレンス（事例検討会）も、初回の参加者12名から最終回には90名以上が集まる場へと発展。発災前はこうした6市町の医療者が一堂に会し、医療やケアについて話し合う場はなかったとのことで、このケースカンファレンスについても引き継がれていく予定です。
山岸さんは通常の仕事と並行しつつ、１年間で210日もの間、能登に入って現地で活動を続けてきたとのこと。能登半島での活動について、こう振り返ります。
山岸「住民の皆さんにも本当にたくさん助けていただきました。印象的だったのは、ビニールハウスに避難していた住民の方々が、自ら山水を引いて、薪を焚いて沸かしたお風呂に私たちにも入っていくように勧めてくれたことです。本来ボランティアは“自己完結”が原則ですが、その方たちが『やってもらうだけではこっちもしんどいんだよ』とおっしゃったことから、お言葉に甘えさせていただく形で一人1回利用させていただきました。通水して、皆さんが自宅に戻られるタイミングで御礼に伺ったところ、先述の住民さんたちが「あんたたちの世話していたら、えらい元気になってな」と満面の笑顔でおっしゃったのです。支援というのは一方通行ではなく、双方向で成り立つということを改めて実感しました」
能登半島での事業によって、有事に構築した医療・ケアサービスの仕組みが平時にも活用できることが実証されました。住民の医療アクセス向上に加えて、住民が住みたい場所で健康的に暮らすために未病・予防支援や医師の移動負担の軽減、診療の効率化など、住民と医療双方のニーズに適した地域医療への貢献が叶うことが示唆されたことはこの事業の大きな意義です。最後に今後の活動について、山岸さんに伺いました。
山岸「医療やケアは国民が生きるために欠かせないインフラです。しかし、医療制度や支援策が全国一律で設計されていることも多く、結果的に人口の多い地域を基準とした仕組みになってしまう傾向があります。また、全国的に医療・ケアの専門職の確保が難しく、また今の報酬制度では医療機関や介護事業者が経営的に厳しくなっています。これまで通りのやり方だけでは限界があり、やがて立ち行かなくなるでしょう。そうならないためにも、これまで取り組まれてこなかった方法にも挑戦し、その結果を検証して政策へとつなげていく。こうしたサイクルを地域の中で回していくことが必要だと考えていますし、私たちの機構はそのサイクルを支える役割を果たしていきたいと思っています」
【事業基礎情報】
| 実行団体 | 一般社団法人コミュニティヘルス研究機構 |
| 事業名 | 被災地における新たな未来指向の医療・ケア提供体制構築伴走支援事業 |
| 活動対象地域 | 石川県羽咋郡、志賀町、鳳珠郡、能登町、珠洲市 |
| 資金分配団体 | 一般財団特定非営利活動法人エティック |
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採択助成事業 | 能登半島地震緊急支援および中長期的復興を見据えた基盤強化事業 |
2025年8月より、九州をはじめとした全国各地で発生した大雨により、被害を受けられました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 休眠預金を活用している団体で実施している寄付等の窓口、支援情報をご紹介します。 ご協力をお願いいたします。（2025年8月29日更新）
2025年8月より、九州をはじめとした全国各地で発生した大雨により、被害を受けられました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
休眠預金を活用している団体で実施している寄付等の窓口、支援情報をご紹介します。 ご協力をお願いいたします。
※この記事は休眠預金を活用している団体が外部に発信した情報のリンク先を紹介するものです。詳細情報は各団体のウェブサイト等をご確認ください。
※2025年8月29日現在、JANPIA事務局が把握した情報をまとめています。
※過去助成を実施した団体の情報も含んでいます。
寄付
ご支援のお願い｜ＹＮＦ
福岡県内では内水氾濫や床上浸水による被害が確認されておりますが、災害救助法の適用はなく、応急修理制度も利用できない状況です。
そのため、被災された方々にとって家屋の修繕費などの負担が大きく、今後の生活に不安を抱える方も少なくありません。
私たちYNFは、少しでも被災された方々に寄り添えるよう、引き続き活動を続けてまいります。
被災地の方々が元の暮らしを取り戻すには長い時間を要します。
息の長い支援を実現するために、皆様のご協力をお願いいたします。
2025年8月九州豪雨への災害支援募金｜BRIDGE KUMAMOTO
一般社団法人BRIDGE KUMAMOTOと一般社団法人Anchor は共同で、2025年8月8日から発生した大雨により九州各地域で被害が発生した状況を受けて、復旧支援活動を行う団体への支援金の受付を開始いたします。
【寄付金の使い道】
2025年8月九州で起きた豪雨において、被災地域で活動をする団体への支援金として寄付（助成）いたします。
他にも暑い中作業をされている地域住民さんに、状況に合わせて必要なものを寄付いたします。
＜想定しているスケジュール＞
・毎月月末に当月の寄付総額と、被災地域で活動される団体向けに助成金の応募要項を公開します。
・審査を実施し、採択団体に翌月末（Yahoo!ネット募金さんからの振込があり次第）、該当団体にお振り込みします。
2025年8月九州豪雨への災害支援募金（BRIDGE KUMAMOTO基金） – Yahoo!ネット募金
【令和7年8月鹿児島大雨】車の無償貸出し支援｜日本カーシェアリング協会
集まった寄付金は令和7年8月鹿児島大雨に関する支援活動に使用します。
万が一余剰が発生した場合は、以降に発生する豪雨・地震などによる被災地での車の無償貸出し支援活動と、災害対応への備えための活動資金として活用いたします。
●車の無償貸出し支援活動
・無償貸出しする車にかかる活動費（メンテナンス費・自動車保険料・現地までの運搬費用・車検費用・自動車税・名義変更費用など）
・貸出し拠点の運営費（消耗品購入費・通信費・家賃・拠点スタッフの人件費など）
・支援のサポート事務局にかかわる活動費（車の募集費用・事務局スタッフの人件費など）
●災害への備え
・災害時に迅速に車を貸し出せるように車を維持管理する費用
・モビリティ・レジリエンス・アライアンスの普及啓発活動費
・事業報告書・決算報告書はこちらからご覧ください
【令和7年8月鹿児島大雨】車の無償貸出し支援 （日本カーシェアリング協会） – Yahoo!ネット募金
2025年九州豪雨 緊急支援｜ピースボート災害支援センター
皆さまからのご支援は、現地のニーズに合わせて災害支援のノウハウ提供、被災家屋の応急対応、物資・備品提供、関係機関の連携調整・支援調整、運営支援などを通じて、被災された方たちの生活再建に使用させていただきます。
1．専門スタッフ派遣
被災家屋の応急対応や保全などの経験がある専門的なスキルを持つスタッフを派遣します。専門スタッフを派遣するための人件費、旅費交通費など。
2．物資・備品・資機材購入
生活物資の提供、食事支援、家屋の応急対応や保全、活動現場で支援活動に必要な物資・備品・資機材の購入。
3．被災者の生活再建の支援
関係機関や現地支援団体などの要請を受けて、支援物資の提供や災害ボランティアセンター運営支援、担い手の育成など、現地ニーズに即した活動を行います。
災害支援活動は、被災地の状況やニーズにそって、活動内容を決定しています。活動に必要な費用をご寄付が上回った場合には、次の支援活動に活用させていただきます。あらかじめご了承ください。
2025年九州豪雨 緊急支援 （ピースボート災害支援センター） – Yahoo!ネット募金
【緊急支援】令和7年九州地方集中豪雨災害 ペット支援活動｜日本レスキュー協会
本プロジェクトで集まった資金は、今回の災害で被害を受けた地域での支援活動に使用させていただきますことをあらかじめご了承ください。
また、ご寄付の余剰分につきましては、次の災害への備えに使用させていただくとともに、当協会の定常プロジェクトへ活用させていただきますこと、あらかじめご了承ください。
●支援物資の提供にかかる費用（水、ペットフード、衛生用品、ケージ類、その他ペット用品、冷却グッズ等）
●現地の情報収集やネットワーク構築・活用にかかる費用（通信費、交通費、人件費等）
●ペット支援にかかる費用（物資輸送費、滞在費、保護等にかかる費用、医療費、消耗品費、人件費等）
●被災した犬たちの一時預かりにかかる費用（預かり等にかかる費用、医療費、消耗品等）や被災地で活動する動物関連関係先への物資支援費用
●災害後のセラピードッグ慰問活動派遣費用（輸送費、滞在費、消耗品費、人件費等）
●その他現地ニーズに応じた活動にかかる費用
【緊急支援】令和7年九州地方集中豪雨災害 ペット支援活動（日本レスキュー協会） – Yahoo!ネット募金
令和7年8月大雨災害支援｜トラストバンク
ふるさとチョイス災害支援では、令和7年8月の台風・豪雨により被害を受けた自治体への寄付・支援の受付を行っています。
令和7年台風・豪雨の復興支援・寄付をする｜ふるさとチョイス災害支援
支援への動き
令和7年九州大雨災害で被災した子どものための居場所を8月25日（月）から開設｜NPOカタリバ
2025年8月10日に熊本県周辺で発生した豪雨を受け現地調査を実施。その結果、支援のニーズがあることが明らかになり、8月25日より子どもの居場所を開設します。
■子どもの居場所概要
・実施期間：2025年8月25日（月）～8月29日（金）
※状況により、延長する可能性もあります。
・実施時間：9:00～17:00
※お昼時間も受け入れます。
・場所：パトリア千丁（八代市公民館）
※曜日によって変動があります。
・対象：千丁小学校の児童及びその兄弟・姉妹（4歳以上）
PressRelease／NPOカタリバ、令和7年九州大雨災害で被災した子どものための居場所を8月25日（月）から開設 | NPOカタリバからのお知らせ | 認定NPO法人カタリバ
家屋の修繕要否調査、送風機の貸出し｜NPO法人Ｖネット
今回の豪雨で被害を受けられた鹿児島県霧島市、熊本県天草市、石川県金沢市、富山県高岡市へ浸水家屋を乾燥させる送風機の提供、家屋の修繕要否の調査を実施。
大雨災害のお見舞い｜｜NPO法人ひのくにスマイルプロジェクト
当団体としても車両や倉庫内に浸水被害があり早急に復旧に向けて活動をおこなっております。
少しでも迅速な支援活動を開始できるように尽力いたします。
もし何かありましたらできるだけ対応をおこないたいと思いますのでまずはご相談ください。
大雨災害のお見舞い | NPO法人ひのくにスマイルプロジェクト
休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）主催「休眠預金を活用した災害支援事業への取り組み ～これまでの取り組み事例から、能登のこれからを考える～」を紹介します。
休眠預金を活用した災害支援事業への取り組み
～これまでの取り組み事例から、能登のこれからを考える～
9月1日の「防災の日」にあわせて、JANPIAでは、休眠預金等活用制度を通じて行われてきた災害支援事業の取り組みを振り返り、今後の可能性を考えるトークセッションを開催します。
2019年度の制度創設以来、豪雨や地震の被災地支援、また防災・減災に関する支援など、全国各地で災害支援事業に休眠預金が活用されてきました。
本イベント前半では、総合評価（第3回）での振り返り結果を共有するとともに、資金分配団体・実行団体の皆さまから、現場での取り組みや成果についてお話しいただきます。
後半では、能登半島地震からの復興に取り組まれている皆さまとともに、今後の災害支援や平時からの減災・防災における休眠預金活用の可能性について議論します。
災害支援に関心のある団体の皆さま、また今後の活用を検討されている皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
【イベント情報】
| 日時 | 2025年9月3日（水）13:00-15:00 |
| 開催形式 | 会場＋オンラインでのハイブリッド開催 |
| 会場 | NOTOMORI.内イベントスペース （〒929-2372 石川県輪島市三井町洲衛10-11-1（のと里山空港第一駐車場内））【MAP】 |
| 定員 | 会場参加：30名（予定） ／ オンライン：200名 ※参加には申込みが必要です |
| 参加費 | 無料 |
| スケジュール | 01．開会挨拶 02．休眠預金を活用した災害支援事業の概況 03．トークセッション1 資金分配団体及び実行団体からの事例共有 登壇団体： （特活）ジャパン・プラットフォーム 地域事業部 部長 藤原 航 氏 （一社）居住支援全国ネットワーク 理事 立岡 学 氏 （特活）エティック シニアコーディネーター 瀬沼 希望 氏 （一社）ななお・なかのと就労支援センター センター長 木谷 昌平 氏 04．トークセッション2 復興に向けて休眠預金活用の可能性 ファシリテーター：菅野 拓 氏 [大阪公立大学准教授] 登壇団体： （公財）ほくりくみらい基金 代表理事 永井 三岐子 氏 （一財）里山里海未来財団 専務理事 森山 奈美 氏 （一社）能登官民連携復興センター 事業推進チームマネージャー 中橋 竜慶 氏 石川県 復旧・復興推進部 創造的復興推進課 現地対策室 課長補佐 杉本 拓哉 氏 ※内容は予告なく変更する場合がございます。 |
| 主催 | 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） |
| お申込み | 以下の申込フォームもしくはQRコードよりお申込みください。 https://forms.office.com/r/BN9a5Hrn5r  申込締切：2025年9月2日（火）12時 |
| お問い合わせ | 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） ［TEL］03-5511-2020（代表） ［Mail］info@janpia.or.jp |
[参考情報] 2023年度通常枠 実行団体（一社）NOTOTO.（資金分配団体：（一社）RCF）による、
「伝わる・広がる 広報の力 いっしょに能登に関わり応援したくなる広報・PRについてのパネルトーク＆意見交換会」が、このイベント終了後、同会場で開催される予定です。（要 別途申込）事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2025年3月末に事業完了した2021年度通常枠【新たな災害における復興の担い手育成事業｜RCF［21年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 一般社団法人 RCF |
| 事業名 | 新たな災害における復興の担い手育成事業 <2021年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 令和4年3月福島県沖地震、令和4年8月3日からの大雨、令和4年台風8号・14号・15号およびそれ以前に発生した大雨、台風、地震等の災害による被災地域（青森県、静岡県、宮崎県） |
| 実行団体 | ・北彩漁業生産組合 ・特定非営利活動法人 atamista ・特定非営利活動法人 YNF |
休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、鳥羽市×認定NPO法人SEEDS Asia共催「地域への愛着を基盤とした学校・地域安全モデル事業 防災リレー講座」を紹介します。
地域への愛着を基盤とした学校・地域安全モデル事業 防災リレー講座
近年、自然災害に加え、子どもたちを取り巻く事件や事故も多発しています。
こうした多様なリスクの中で、子どもの安心・安全を守り、そして「ここで暮らし続けたい」という想いをどう育むか――それは、地域の未来をどう築いていくかという問いでもあります。
このたび、認定NPO法人SEEDS Asiaは鳥羽市との共催により、全12回の防災講座を開催します。
第1回は「防災」と「地域への愛着形成」をテーマに、子どもを支える大人の役割と子ども自身の「自分を守る力」について考えます。
家族・学校・地域で、子どもに関わる方、あるいは防災に関わるみなさまにご参加いただきたい講座です。
第1回は「防災×地域への愛着形成」がテーマです。
子どもを支える大人の役割や、「自分を守る力」について一緒に考えませんか？
【イベント情報】
| 日時 | 2025年8月1日（金）14:00～15:45（質疑応答含む） (会場受付：13:30～、オンライン開場：13:50～） |
| 開催形式 | 会場＋オンラインでのハイブリッド開催 |
| 会場 | 鳥羽商工会議所 3階 かもめホール＋オンライン（Zoom） （〒517-0022 三重県鳥羽市大明東町1−7）【MAP】 |
| 定員 | 会場：120名 ／ オンライン：先着80名まで |
| 対象 | 鳥羽市民あるいは市内勤務の方（定員120名） ※オンライン参加のみ市外の方も受け付けます（先着80名まで） |
| 参加費 | 無料 |
| プログラム（予定） | 第1回：「子どもの安全は大人たちの眼差しの先にある：子どもの健康・安全統制感とソーシャルサポート認知の関連性」 13:30 開場（オンラインは13:50開場） 14:00 趣旨説明 14:05 専門家によるご講義 15:05 小休憩 15:10 会場からの質疑応答・次回のリレー講座案内など 15:45 閉会 講師：藤田 大輔 先生 博士（医学） （大阪教育大学 教授、学校安全推進センター長） 【講師プロフィール】 2001年6月に発生した大阪教育大学附属池田小学校無差別殺傷事件の後、同校の学校長に就任。 被害児童のご家族との対話や、事件後の危機管理体制の再構築に尽力されました。 現在は、大阪教育大学 学校安全推進センター長を務めるほか、第13期中央教育審議会委員、日本安全教育学会理事長、文部科学省 学校安全の推進に関する有識者会議委員など、学校における安全の専門家として、国内外でご活躍されています。 |
| 共催 | 鳥羽市 特定非営利活動法人SEEDS Asia |
| お申込み | ◆スマホ・タブレット端末をお持ちの方は、下記リンク（Googleフォーム）または以下QRコードからお申込みください。 https://forms.gle/Jz5AMbZm5WZZNnwk6  ※鳥羽市在住・在勤の方は、下記のお電話・メールでもお申込みいただくことが可能です。 ＜電話の場合＞ ・鳥羽市教育委員会 学校教育課 0599-25-1265 （電話でお申し込み希望の学校関係者のみ） ・鳥羽市 総務課防災危機管理室 0599-25-1118（電話でお申し込み希望の市民の方） ＜メールの場合＞ SEEDS Asia鳥羽プロジェクトオフィス ・Eメール：mitsuko.otsuyama@seedsasia.org ※申込締め切り：2025年7月18日（金） |
| お問い合わせ | 認定特定非営利活動法人SEEDS Asia ［HP］https://www.seedsasia.org/ |
休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、特定非営利活動法人ながのこどもの城いきいきプロジェクト主催「≪長野市緊急時における子ども支援ネットワーク学習会≫緊急時の子ども支援の連携について考える」を紹介します。
≪長野市緊急時における子ども支援ネットワーク学習会≫
緊急時の子ども支援の連携について考える
長野市では、子ども支援に携わる関係者・災害支援NPO等と行政・社協がともに立ち上げた「長野市緊急時における子ども支援ネットワーク」が中心となり、緊急時の子ども支援に向けた体制づくりを行っています。
その活動の一環として、支援者の学び合いの機会として、令和２年度から毎年学習会を実施しています。
今年度は、小児科医の皆様を中心に昨年１０月に立ち上げられた「長野県小児科医会災害対策WG」及び、地域の防災力向上を目指して活動されている「日本防災士会長野県支部」の皆様とともに学び合う機会を持たせていただけることになりました。
それぞれの活動を知り、緊急時の子ども支援の連携について、参加者の皆さんとともに考える機会となればと思っています。
【イベント情報】
| 日時 | 2025年7月27日（日）14:00～16:00 |
| 開催形式 | 会場＋オンラインでのハイブリッド開催 |
| 会場 | 長野県県民文化会館 第2会議室（ホクト文化ホール） （〒380-0928 長野県長野市若里1丁目1-3）【MAP】 ※オンラインの参加も可能です！ |
| 定員 | 会場：50名 ／ オンライン：50名 |
| スケジュール | 14:00～14:05 開会 14:05～15:55 緊急時の子ども支援の連携について考える 【活動発表①】 長野県小児科医会災害対策WG 天野 芳郎 氏 【活動発表②】 日本防災士会長野県支部 支部長 大久保 隆志 氏 【活動発表③】 長野市緊急時における子ども支援ネットワーク事務局 【パネルディスカッション】 15:55～16:00 閉会 |
| 主催 | 特定非営利活動法人ながのこどもの城いきいきプロジェクト |
| 共催 | 長野市緊急時における子ども支援ネットワーク |
| 協力 | 長野県小児科医会 日本防災士会長野県支部 |
| 後援 | 長野市 長野市教育委員会 長野市社会福祉協議会 |
| お申込み | 電話または以下QRコードよりお申し込みください。 ［TEL］090-5082-8559 （平日：10:00～17:00）  |
| お問い合わせ | 特定非営利活動法人ながのこどもの城いきいきプロジェクト ［TEL］090-5082-8559 （平日：10:00～17:00） |
休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、特定非営利活動法人地球市民の会主催「防災×ネットワーク～食べて、語って、学ぼう！～」を紹介します。
防災×ネットワーク
～食べて、語って、学ぼう！～
私たちは、地域で日本人も外国人も隔てなく安心して暮らすことができ、平時にも有事にも互いに助け合うことのできる地域社会づくりを目指しています。
そのような社会を実現するために、私たちが一体何を考えているのか？！をまず知ってもらうための説明会を開催します！
佐賀市での第一回目の説明会は交流会と同時開催いたします。
（県内他エリアでも随時開催していきますので今回参加できなくても大丈夫！）
パキスタン料理を囲んで、災害のこと、防災のこと、私たちにできること…お互いのことについて話してみませんか？
【イベント情報】
| 日時 | 2025年6月29日（日）10:00～13:00 |
| 開催形式 | 現地開催 |
| 会場 | 佐賀県国際交流プラザ研修室 （〒840-0826 佐賀県佐賀市白山2行目1番12号 佐賀商工ビル1階）] 【MAP】 |
| 定員 | 先着約20人 |
| 対象 | 「どんな活動をしますか？」「私にもできますか？」など、 防災や災害について知りたい人、活動したい人、 いろんな人と繋がりたい人、ぜひご参加ください。 |
| 参加費 | 入場無料 |
| プログラム（予定） | ※やさしい日本語使用 ①今までの佐賀での災害について ➁防災×ネットワークの活動について ③美味しい料理が食べられます 10:10～ パキスタン料理づくり 11:30～ 料理を食べながら説明を聞いてOK！ ①今までの佐賀での災害について ②防災×ネットワークの活動について ③ディスカッションなど 12:30～ 片付け 13:00 終了 ▶ぜひ活動ページもチェック！ ※休眠預金を活用した事業です |
| 主催 | 特定非営利活動法人地球市民の会 |
| お申込み | 以下参加申込フォームまたは以下QRコードよりお申し込みください。※先着約20人 https://forms.gle/wSB45VChRwJKrZdA8  ※申込締め切り：2025年6月26日（木）まで （ご不明点があれば、「特定非営利活動法人地球市民の会」へ お問合せください） |
| お問い合わせ | 特定非営利活動法人地球市民の会 ［Mail］office@terrapeople.or.jp ［TEL］0952-24-3334 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【被災者の心の健康とコミュニティを守る事業｜ふくしま百年基金［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 一般財団法人ふくしま百年基金 |
| 事業名 | 被災者の心の健康とコミュニティを守る事業 <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 福島県 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 コースター ・ふくしまこども食堂ネットワーク ・一般社団法人 Teco ・認定特定非営利活動法人 いわき放射能市民測定室 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【感染症下の災害で脆弱層支援を実現する活動｜ジャパン・プラットフォーム［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 認定特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム |
| 事業名 | 感染症下の災害で脆弱層支援を実現する活動 <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台 ・一般社団法人 ピースボート災害支援センター (PBV) |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【コロナ・災害常態の中の新しい災害対応準備｜ジャパン・プラットフォーム［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム |
| 事業名 | コロナ・災害常態の中の新しい災害対応準備 <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 岡山NPOセンター ・一般社団法人 ピースボート災害支援センター (PBV) ・特特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台 |