休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、一般社団法人NOTOTO.主催「能登復興 伝わる★広がる 広報の力 ～いっしょに能登に関わり応援したくなる広報・PRについてのパネルトーク＆意見交換会～」を紹介します。
能登復興 伝わる★広がる 広報の力
～いっしょに能登に関わり応援したくなる広報・PRについてのパネルトーク＆意見交換会～
能登に関連する報道や情報が急速に減り、注目や関心が薄れるなかで、継続的に個人や企業に関心を持ってもらい、関係を継続してもらうための広報やPRについて、専門家のゲストをお呼びしてパネルトークを行います。
後半はゲストを交えて能登各地で活動する方々とパネルトークや意見交換を行います。
【イベント情報】
| 日時 | 2025年9月3日（水）15:30 – 17:30 |
| 開催形式 | 会場＋オンラインでのハイブリッド開催 （登録いただきましたメールアドレスにZOOMウェビナーのURLリンクをお送りいたします。） |
| 会場 | NOTOMORI.内イベントスペース （〒929-2372 石川県輪島市三井町洲衛10-11-1 のと里山空港第一駐車場内）【MAP】 |
| 参加費 | 無料 |
| タイムスケジュール | 15：30～16：30 パネルトーク 16：30～17：30 ゲストを交えた意見交換会 （13：00～15：00は同じ会場でJANPIA主催「休眠預金を活用した災害支援事業への取り組み：これまでの取り組み事例から、能登のこれからを考える」が開催されます。要別途申込） |
| ゲスト | ◇小原美和さん 映像制作プロデューサー／元NHKディレクター＆プロデューサー／東日本大震災プロジェクト制作統轄／著者に「ドキュメント震災三十一文字〜鎮魂と希望〜」 ※登壇者変更がありました（9/1修正） ◇津田大介さん ジャーナリスト／メディア・アクティビスト／ポリタスTVキャスター・主宰 ◇松中権（司会進行・モデレーター） 一般社団法人NOTOTO. 共同代表／一般社団法人金沢レインボープライド共同代表 |
| 主催 | 一般社団法人NOTOTO. |
| お申込み | 以下の申込フォームもしくはQRコードよりお申込みください。 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfwgaJKI4drPV2tayeAfwrMh_E3C4W5Soy9crYI3VFZN96jKA/viewform?pli=1  |
| お問い合わせ | 一般社団法人NOTOTO. ［URL］https://nototo.jp/ |
★本イベントは、休眠預金を活用した事業です。
※一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）主催のイベントが、同日 13：00～15：00、同じ会場で開催されています。
JANPIA主催「休眠預金を活用した災害支援事業への取り組み ～これまでの取り組み事例から、能登のこれからを考える～」のご案内 ｜ 休眠預金活用プラットフォーム）
2025年8月より、九州をはじめとした全国各地で発生した大雨により、被害を受けられました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 休眠預金を活用している団体で実施している寄付等の窓口、支援情報をご紹介します。 ご協力をお願いいたします。（2025年9月8日更新）
2025年8月より、九州をはじめとした全国各地で発生した大雨により、被害を受けられました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
休眠預金を活用している団体で実施している寄付等の窓口、支援情報をご紹介します。 ご協力をお願いいたします。
※この記事は休眠預金を活用している団体が外部に発信した情報のリンク先を紹介するものです。詳細情報は各団体のウェブサイト等をご確認ください。
※2025年9月8日現在、JANPIA事務局が把握した情報をまとめています。
※過去助成を実施した団体の情報も含んでいます。
寄付
「令和7年8月大雨災害義援金」の募集について｜中央共同募金会
このたびの大雨に伴う災害により被災された皆様に、心よりお見舞い申しあげます。令和7年8月に発生した低気圧や前線による大雨により、熊本県、鹿児島県など、各地で浸水や土砂崩れなど人的及び家屋への被害が発生し、複数県の市町村に災害救助法が適用されました。
こうした状況をうけて、災害救助法が適用された被災地の各県共同募金会では、被災された方々を支援するために義援金の募集を行っています。皆様からお寄せいただいた義援金は、被災県において取りまとめられ、設置される配分委員会において配分額を決定し、被災市町村を通じて被災者へ配分されます。なお、被災県ごとに義援金受入窓口を設けております。
皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。
「令和7年8月大雨災害義援金」の募集について | 赤い羽根共同募金
2025年8月豪雨被災者支援（寄付受付中）｜ジャパン・プラットフォーム
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、025年8月に発生した豪雨の被災者支援のため、8月28日、加盟NGOとともに支援を開始することを決定、これに伴い支援金の受付を始めました。
2025年8月豪雨被災者支援｜国際協力NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）
ご支援のお願い｜ＹＮＦ
福岡県内では内水氾濫や床上浸水による被害が確認されておりますが、災害救助法の適用はなく、応急修理制度も利用できない状況です。
そのため、被災された方々にとって家屋の修繕費などの負担が大きく、今後の生活に不安を抱える方も少なくありません。
私たちYNFは、少しでも被災された方々に寄り添えるよう、引き続き活動を続けてまいります。
被災地の方々が元の暮らしを取り戻すには長い時間を要します。
息の長い支援を実現するために、皆様のご協力をお願いいたします。
2025年8月九州豪雨への災害支援募金｜BRIDGE KUMAMOTO
一般社団法人BRIDGE KUMAMOTOと一般社団法人Anchor は共同で、2025年8月8日から発生した大雨により九州各地域で被害が発生した状況を受けて、復旧支援活動を行う団体への支援金の受付を開始いたします。
【寄付金の使い道】
2025年8月九州で起きた豪雨において、被災地域で活動をする団体への支援金として寄付（助成）いたします。
他にも暑い中作業をされている地域住民さんに、状況に合わせて必要なものを寄付いたします。
＜想定しているスケジュール＞
・毎月月末に当月の寄付総額と、被災地域で活動される団体向けに助成金の応募要項を公開します。
・審査を実施し、採択団体に翌月末（Yahoo!ネット募金さんからの振込があり次第）、該当団体にお振り込みします。
2025年8月九州豪雨への災害支援募金（BRIDGE KUMAMOTO基金） – Yahoo!ネット募金
【令和7年8月鹿児島大雨】車の無償貸出し支援｜日本カーシェアリング協会
集まった寄付金は令和7年8月鹿児島大雨に関する支援活動に使用します。
万が一余剰が発生した場合は、以降に発生する豪雨・地震などによる被災地での車の無償貸出し支援活動と、災害対応への備えための活動資金として活用いたします。
●車の無償貸出し支援活動
・無償貸出しする車にかかる活動費（メンテナンス費・自動車保険料・現地までの運搬費用・車検費用・自動車税・名義変更費用など）
・貸出し拠点の運営費（消耗品購入費・通信費・家賃・拠点スタッフの人件費など）
・支援のサポート事務局にかかわる活動費（車の募集費用・事務局スタッフの人件費など）
●災害への備え
・災害時に迅速に車を貸し出せるように車を維持管理する費用
・モビリティ・レジリエンス・アライアンスの普及啓発活動費
・事業報告書・決算報告書はこちらからご覧ください
【令和7年8月鹿児島大雨】車の無償貸出し支援 （日本カーシェアリング協会） – Yahoo!ネット募金
2025年九州豪雨 緊急支援｜ピースボート災害支援センター
皆さまからのご支援は、現地のニーズに合わせて災害支援のノウハウ提供、被災家屋の応急対応、物資・備品提供、関係機関の連携調整・支援調整、運営支援などを通じて、被災された方たちの生活再建に使用させていただきます。
1．専門スタッフ派遣
被災家屋の応急対応や保全などの経験がある専門的なスキルを持つスタッフを派遣します。専門スタッフを派遣するための人件費、旅費交通費など。
2．物資・備品・資機材購入
生活物資の提供、食事支援、家屋の応急対応や保全、活動現場で支援活動に必要な物資・備品・資機材の購入。
3．被災者の生活再建の支援
関係機関や現地支援団体などの要請を受けて、支援物資の提供や災害ボランティアセンター運営支援、担い手の育成など、現地ニーズに即した活動を行います。
災害支援活動は、被災地の状況やニーズにそって、活動内容を決定しています。活動に必要な費用をご寄付が上回った場合には、次の支援活動に活用させていただきます。あらかじめご了承ください。
2025年九州豪雨 緊急支援 （ピースボート災害支援センター） – Yahoo!ネット募金
【緊急支援】令和7年九州地方集中豪雨災害 ペット支援活動｜日本レスキュー協会
本プロジェクトで集まった資金は、今回の災害で被害を受けた地域での支援活動に使用させていただきますことをあらかじめご了承ください。
また、ご寄付の余剰分につきましては、次の災害への備えに使用させていただくとともに、当協会の定常プロジェクトへ活用させていただきますこと、あらかじめご了承ください。
●支援物資の提供にかかる費用（水、ペットフード、衛生用品、ケージ類、その他ペット用品、冷却グッズ等）
●現地の情報収集やネットワーク構築・活用にかかる費用（通信費、交通費、人件費等）
●ペット支援にかかる費用（物資輸送費、滞在費、保護等にかかる費用、医療費、消耗品費、人件費等）
●被災した犬たちの一時預かりにかかる費用（預かり等にかかる費用、医療費、消耗品等）や被災地で活動する動物関連関係先への物資支援費用
●災害後のセラピードッグ慰問活動派遣費用（輸送費、滞在費、消耗品費、人件費等）
●その他現地ニーズに応じた活動にかかる費用
【緊急支援】令和7年九州地方集中豪雨災害 ペット支援活動（日本レスキュー協会） – Yahoo!ネット募金
令和7年8月大雨災害支援｜トラストバンク
ふるさとチョイス災害支援では、令和7年8月の台風・豪雨により被害を受けた自治体への寄付・支援の受付を行っています。
令和7年台風・豪雨の復興支援・寄付をする｜ふるさとチョイス災害支援
支援への動き
令和7年九州大雨災害で被災した子どものための居場所を8月25日（月）から開設｜NPOカタリバ
2025年8月10日に熊本県周辺で発生した豪雨を受け現地調査を実施。その結果、支援のニーズがあることが明らかになり、8月25日より子どもの居場所を開設します。
■子どもの居場所概要
・実施期間：2025年8月25日（月）～8月29日（金）
※状況により、延長する可能性もあります。
・実施時間：9:00～17:00
※お昼時間も受け入れます。
・場所：パトリア千丁（八代市公民館）
※曜日によって変動があります。
・対象：千丁小学校の児童及びその兄弟・姉妹（4歳以上）
PressRelease／NPOカタリバ、令和7年九州大雨災害で被災した子どものための居場所を8月25日（月）から開設 | NPOカタリバからのお知らせ | 認定NPO法人カタリバ
家屋の修繕要否調査、送風機の貸出し｜NPO法人Ｖネット
今回の豪雨で被害を受けられた鹿児島県霧島市、熊本県天草市、石川県金沢市、富山県高岡市へ浸水家屋を乾燥させる送風機の提供、家屋の修繕要否の調査を実施。
大雨災害のお見舞い｜｜NPO法人ひのくにスマイルプロジェクト
当団体としても車両や倉庫内に浸水被害があり早急に復旧に向けて活動をおこなっております。
少しでも迅速な支援活動を開始できるように尽力いたします。
もし何かありましたらできるだけ対応をおこないたいと思いますのでまずはご相談ください。
大雨災害のお見舞い | NPO法人ひのくにスマイルプロジェクト
休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）主催「休眠預金を活用した災害支援事業への取り組み ～これまでの取り組み事例から、能登のこれからを考える～」を紹介します。
休眠預金を活用した災害支援事業への取り組み
～これまでの取り組み事例から、能登のこれからを考える～
9月1日の「防災の日」にあわせて、JANPIAでは、休眠預金等活用制度を通じて行われてきた災害支援事業の取り組みを振り返り、今後の可能性を考えるトークセッションを開催します。
2019年度の制度創設以来、豪雨や地震の被災地支援、また防災・減災に関する支援など、全国各地で災害支援事業に休眠預金が活用されてきました。
本イベント前半では、総合評価（第3回）での振り返り結果を共有するとともに、資金分配団体・実行団体の皆さまから、現場での取り組みや成果についてお話しいただきます。
後半では、能登半島地震からの復興に取り組まれている皆さまとともに、今後の災害支援や平時からの減災・防災における休眠預金活用の可能性について議論します。
災害支援に関心のある団体の皆さま、また今後の活用を検討されている皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
【イベント情報】
| 日時 | 2025年9月3日（水）13:00-15:00 |
| 開催形式 | 会場＋オンラインでのハイブリッド開催 |
| 会場 | NOTOMORI.内イベントスペース （〒929-2372 石川県輪島市三井町洲衛10-11-1（のと里山空港第一駐車場内））【MAP】 |
| 定員 | 会場参加：30名（予定） ／ オンライン：200名 ※参加には申込みが必要です |
| 参加費 | 無料 |
| スケジュール | 01．開会挨拶 02．休眠預金を活用した災害支援事業の概況 03．トークセッション1 資金分配団体及び実行団体からの事例共有 登壇団体： （特活）ジャパン・プラットフォーム 地域事業部 部長 藤原 航 氏 （一社）居住支援全国ネットワーク 理事 立岡 学 氏 （特活）エティック シニアコーディネーター 瀬沼 希望 氏 （一社）ななお・なかのと就労支援センター センター長 木谷 昌平 氏 04．トークセッション2 復興に向けて休眠預金活用の可能性 ファシリテーター：菅野 拓 氏 [大阪公立大学准教授] 登壇団体： （公財）ほくりくみらい基金 代表理事 永井 三岐子 氏 （一財）里山里海未来財団 専務理事 森山 奈美 氏 （一社）能登官民連携復興センター 事業推進チームマネージャー 中橋 竜慶 氏 石川県 復旧・復興推進部 創造的復興推進課 現地対策室 課長補佐 杉本 拓哉 氏 ※内容は予告なく変更する場合がございます。 |
| 主催 | 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） |
| お申込み | 以下の申込フォームもしくはQRコードよりお申込みください。 https://forms.office.com/r/BN9a5Hrn5r  申込締切：2025年9月2日（火）12時 |
| お問い合わせ | 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） ［TEL］03-5511-2020（代表） ［Mail］info@janpia.or.jp |
[参考情報] 2023年度通常枠 実行団体（一社）NOTOTO.（資金分配団体：（一社）RCF）による、
「伝わる・広がる 広報の力 いっしょに能登に関わり応援したくなる広報・PRについてのパネルトーク＆意見交換会」が、このイベント終了後、同会場で開催される予定です。（要 別途申込）休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、鳥羽市×認定NPO法人SEEDS Asia共催「地域への愛着を基盤とした学校・地域安全モデル事業 防災リレー講座」を紹介します。
地域への愛着を基盤とした学校・地域安全モデル事業 防災リレー講座
近年、自然災害に加え、子どもたちを取り巻く事件や事故も多発しています。
こうした多様なリスクの中で、子どもの安心・安全を守り、そして「ここで暮らし続けたい」という想いをどう育むか――それは、地域の未来をどう築いていくかという問いでもあります。
このたび、認定NPO法人SEEDS Asiaは鳥羽市との共催により、全12回の防災講座を開催します。
第1回は「防災」と「地域への愛着形成」をテーマに、子どもを支える大人の役割と子ども自身の「自分を守る力」について考えます。
家族・学校・地域で、子どもに関わる方、あるいは防災に関わるみなさまにご参加いただきたい講座です。
第1回は「防災×地域への愛着形成」がテーマです。
子どもを支える大人の役割や、「自分を守る力」について一緒に考えませんか？
【イベント情報】
| 日時 | 2025年8月1日（金）14:00～15:45（質疑応答含む） (会場受付：13:30～、オンライン開場：13:50～） |
| 開催形式 | 会場＋オンラインでのハイブリッド開催 |
| 会場 | 鳥羽商工会議所 3階 かもめホール＋オンライン（Zoom） （〒517-0022 三重県鳥羽市大明東町1−7）【MAP】 |
| 定員 | 会場：120名 ／ オンライン：先着80名まで |
| 対象 | 鳥羽市民あるいは市内勤務の方（定員120名） ※オンライン参加のみ市外の方も受け付けます（先着80名まで） |
| 参加費 | 無料 |
| プログラム（予定） | 第1回：「子どもの安全は大人たちの眼差しの先にある：子どもの健康・安全統制感とソーシャルサポート認知の関連性」 13:30 開場（オンラインは13:50開場） 14:00 趣旨説明 14:05 専門家によるご講義 15:05 小休憩 15:10 会場からの質疑応答・次回のリレー講座案内など 15:45 閉会 講師：藤田 大輔 先生 博士（医学） （大阪教育大学 教授、学校安全推進センター長） 【講師プロフィール】 2001年6月に発生した大阪教育大学附属池田小学校無差別殺傷事件の後、同校の学校長に就任。 被害児童のご家族との対話や、事件後の危機管理体制の再構築に尽力されました。 現在は、大阪教育大学 学校安全推進センター長を務めるほか、第13期中央教育審議会委員、日本安全教育学会理事長、文部科学省 学校安全の推進に関する有識者会議委員など、学校における安全の専門家として、国内外でご活躍されています。 |
| 共催 | 鳥羽市 特定非営利活動法人SEEDS Asia |
| お申込み | ◆スマホ・タブレット端末をお持ちの方は、下記リンク（Googleフォーム）または以下QRコードからお申込みください。 https://forms.gle/Jz5AMbZm5WZZNnwk6  ※鳥羽市在住・在勤の方は、下記のお電話・メールでもお申込みいただくことが可能です。 ＜電話の場合＞ ・鳥羽市教育委員会 学校教育課 0599-25-1265 （電話でお申し込み希望の学校関係者のみ） ・鳥羽市 総務課防災危機管理室 0599-25-1118（電話でお申し込み希望の市民の方） ＜メールの場合＞ SEEDS Asia鳥羽プロジェクトオフィス ・Eメール：mitsuko.otsuyama@seedsasia.org ※申込締め切り：2025年7月18日（金） |
| お問い合わせ | 認定特定非営利活動法人SEEDS Asia ［HP］https://www.seedsasia.org/ |
休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、特定非営利活動法人ながのこどもの城いきいきプロジェクト主催「≪長野市緊急時における子ども支援ネットワーク学習会≫緊急時の子ども支援の連携について考える」を紹介します。
≪長野市緊急時における子ども支援ネットワーク学習会≫
緊急時の子ども支援の連携について考える
長野市では、子ども支援に携わる関係者・災害支援NPO等と行政・社協がともに立ち上げた「長野市緊急時における子ども支援ネットワーク」が中心となり、緊急時の子ども支援に向けた体制づくりを行っています。
その活動の一環として、支援者の学び合いの機会として、令和２年度から毎年学習会を実施しています。
今年度は、小児科医の皆様を中心に昨年１０月に立ち上げられた「長野県小児科医会災害対策WG」及び、地域の防災力向上を目指して活動されている「日本防災士会長野県支部」の皆様とともに学び合う機会を持たせていただけることになりました。
それぞれの活動を知り、緊急時の子ども支援の連携について、参加者の皆さんとともに考える機会となればと思っています。
【イベント情報】
| 日時 | 2025年7月27日（日）14:00～16:00 |
| 開催形式 | 会場＋オンラインでのハイブリッド開催 |
| 会場 | 長野県県民文化会館 第2会議室（ホクト文化ホール） （〒380-0928 長野県長野市若里1丁目1-3）【MAP】 ※オンラインの参加も可能です！ |
| 定員 | 会場：50名 ／ オンライン：50名 |
| スケジュール | 14:00～14:05 開会 14:05～15:55 緊急時の子ども支援の連携について考える 【活動発表①】 長野県小児科医会災害対策WG 天野 芳郎 氏 【活動発表②】 日本防災士会長野県支部 支部長 大久保 隆志 氏 【活動発表③】 長野市緊急時における子ども支援ネットワーク事務局 【パネルディスカッション】 15:55～16:00 閉会 |
| 主催 | 特定非営利活動法人ながのこどもの城いきいきプロジェクト |
| 共催 | 長野市緊急時における子ども支援ネットワーク |
| 協力 | 長野県小児科医会 日本防災士会長野県支部 |
| 後援 | 長野市 長野市教育委員会 長野市社会福祉協議会 |
| お申込み | 電話または以下QRコードよりお申し込みください。 ［TEL］090-5082-8559 （平日：10:00～17:00）  |
| お問い合わせ | 特定非営利活動法人ながのこどもの城いきいきプロジェクト ［TEL］090-5082-8559 （平日：10:00～17:00） |
休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、特定非営利活動法人地球市民の会主催「防災×ネットワーク～食べて、語って、学ぼう！～」を紹介します。
防災×ネットワーク
～食べて、語って、学ぼう！～
私たちは、地域で日本人も外国人も隔てなく安心して暮らすことができ、平時にも有事にも互いに助け合うことのできる地域社会づくりを目指しています。
そのような社会を実現するために、私たちが一体何を考えているのか？！をまず知ってもらうための説明会を開催します！
佐賀市での第一回目の説明会は交流会と同時開催いたします。
（県内他エリアでも随時開催していきますので今回参加できなくても大丈夫！）
パキスタン料理を囲んで、災害のこと、防災のこと、私たちにできること…お互いのことについて話してみませんか？
【イベント情報】
| 日時 | 2025年6月29日（日）10:00～13:00 |
| 開催形式 | 現地開催 |
| 会場 | 佐賀県国際交流プラザ研修室 （〒840-0826 佐賀県佐賀市白山2行目1番12号 佐賀商工ビル1階）] 【MAP】 |
| 定員 | 先着約20人 |
| 対象 | 「どんな活動をしますか？」「私にもできますか？」など、 防災や災害について知りたい人、活動したい人、 いろんな人と繋がりたい人、ぜひご参加ください。 |
| 参加費 | 入場無料 |
| プログラム（予定） | ※やさしい日本語使用 ①今までの佐賀での災害について ➁防災×ネットワークの活動について ③美味しい料理が食べられます 10:10～ パキスタン料理づくり 11:30～ 料理を食べながら説明を聞いてOK！ ①今までの佐賀での災害について ②防災×ネットワークの活動について ③ディスカッションなど 12:30～ 片付け 13:00 終了 ▶ぜひ活動ページもチェック！ ※休眠預金を活用した事業です |
| 主催 | 特定非営利活動法人地球市民の会 |
| お申込み | 以下参加申込フォームまたは以下QRコードよりお申し込みください。※先着約20人 https://forms.gle/wSB45VChRwJKrZdA8  ※申込締め切り：2025年6月26日（木）まで （ご不明点があれば、「特定非営利活動法人地球市民の会」へ お問合せください） |
| お問い合わせ | 特定非営利活動法人地球市民の会 ［Mail］office@terrapeople.or.jp ［TEL］0952-24-3334 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業｜佐賀未来創造基金】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 佐賀未来創造基金 |
| 事業名 | 人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業 〜人口減少時代における3分野の地域包摂型コレクティブインパクト〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 佐賀県 |
| 実行団体 | ・基山こどもねっと ・特定非営利活動法人 唐津環境防災推進機構KANNE ・特定非営利活動法人 空家・空地活用サポートSAGA ・一般社団法人 おもやい |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【大災害後の生活再建推進事業｜RCF】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 一般社団法人 RCF |
| 事業名 | 大災害後の生活再建推進事業 〜企業・地域・NPOが連携し地域コミュニティと経済再生を目指す〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・一般社団法人 Teco ・鋸南復興アクセラレーション ・一般社団法人 YOMOYAMA COMPANY ・株式会社未来創造部 |
休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、実行団体『保見団地プロジェクト［資金分配団体：一般財団法人 中部圏地域創造ファンド〈19年度通常枠〉］』が発行したパンフレット『保見団地将来ビジョンブック』を紹介します。
保見団地将来ビジョンブック
「住みやすく楽しい保見団地に」という想いのもと、色々な団体や人たちの力を合わせて3年間取り組んできた保見団地プロジェクト。
コロナ禍での苦労も乗り越え、その成果として、わたしたちの「夢」がたくさんつまった将来ビジョンが作成できたことを、心から喜んでいます。
この将来ビジョンを作成した後も、住民の方々と一緒に様々な取組を行い、ビジョンに盛り込まれた「夢」をひとつでも多く、現実のものにしていきたいと思っていますので、今後とも、よろしくお願いします。
【事業基礎情報】
| 資金分配団体 | 一般財団法人 中部圏地域創造ファンド |
| 事業名 | 日本社会における在留外国人が抱える課題解決への支援と多文化共生 |
| 活動対象地域 | 愛知県 |
| 実行団体 | ＜保見団地プロジェクト：チーム構成団体＞ |
| 愛知県県営住宅自治会連絡協議会 | |
| 県営保見自治区 | |
| 特定非営利活動法人 トルシーダ | |
| 保見プロジェクト（中京大学） | |
| 外国人との共生を考える会 | |
| 採択助成事業 | ＜2019年度通常枠＞ NPOによる協働・連携構築事業 副題：寄り添い型包括的支援で困難な課題にチャレンジ！創造性を応援！ |
台風、地震、豪雨、洪水、土砂災害……日本はその立地や地形、気象などの条件から、災害が発生しやすい国土と言われています。いつどこで起きるかわからない災害に備えて活動されているのが、資金分配団体（2019年度通常枠）である「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）」と、その３つの実行団体である「北の国災害サポートチーム」「いわて連携復興センター」「岡山NPOセンター」です。4団体が目標として掲げている共通のキーワードが「ネットワークの構築」。4団体への取材から、災害時に地域内外の団体が連携するためには、平時から組織を超えたつながりが大事だということが見えてきました。
災害時に求められる「ネットワーク」とは？
そもそも災害時に「ネットワーク」の形成が求められるようになった背景について、 特定非営利活動法人（NPO法人）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）のプログラム・オフィサー（PO)である鈴木さんにお話を伺いました。
国内で大きな災害が発生したとき、支援の仕組みはまだまだ確立できていない現状があります。その現状があらわになったのが、2011年の東日本大震災でした。
一口に「民間の支援組織団体」と言っても、普段の活動領域も活動テーマもさまざま。東日本大震災では多様な団体が現場に入ったものの、それらの団体をどこが受け入れて調整するのか明確に決まっておらず、現場で混乱が発生したのです。
そうなると、どこでどのような支援が入っているのかわからず、支援を行う関係者間でも連携を取ることも難しくなりました。このように、災害支援に入る団体は多くあってもその連携が取れていないと、広範囲での効率的な支援が難しくなってしまいます。
そこで立ち上げられたのが、JVOADです。東日本大震災での経験を踏まえて、支援の調整ができる環境を整えた仕組みづくりを目指し、各都道府県での災害支援のネットワーク構築を目指しています。
この「ネットワーク」にはさまざまな関係の構築が必要とされますが、JVOADが特に重視しているのが、主に制度による支援を行う「行政」、災害ボランティアセンターを中心的に運営する「社会福祉協議会」、NPOや企業などが含まれる「民間の支援団体」による「三者連携」です。
JVOADは全国域でこの体制づくりを試みながら、同時に都道府県域でも三者の連携を目指しています。今回ご紹介する実行団体「北の国災害サポートチーム」、「いわて連携復興センター」、「岡山NPOセンター」はそういった都道府県の災害時の中間支援を担う団体として、三者連携をベースに支援関係者同士のネットワーク構築を目指して奔走しているのです。
ここからは、それぞれのエリアの特徴を踏まえてネットワークを構築する3団体と、その3団体のパートナーとして伴走するJVOADについてご紹介します。
北の国災害サポートチーム（きたサポ）
北海道における災害中間支援組織、北の国災害サポートチーム（以下、きたサポ）の代表を務める篠原さんと、チームメンバーの本田さん、定森さんにお話を伺いました。
179の市町村があり、小規模自治体が多い北海道。交通網が止まったら外部から救援できなくなる土地柄に対して、NPOが蓄積しているノウハウにもばらつきがあり、災害時にどのようにして組織的支援を送るのかが課題になっていました。
2016年8月、台風第10号による災害が北海道で発生。NPOの中長期支援が動きづらい事態が発生し、これを契機に、全道各地で災害時にNPOが担うべき役割についての意見交換会が実施されました。
道内にNPOのネットワークが少しずつ生まれてきた矢先に、2018年9月、北海道胆振（いぶり）東部地震が発生。しかし2016年から積み重ねてきた活動により、胆振東部地震ではNPO間の連携が可能になりました。このような動きのなかで、これまで取り組んできたことを整理して「北の国災害サポートチーム」を組織したのです。
きたサポは、全道各地にあるNPOの中間支援センターも加盟しています。各エリアの中間支援センターは、エリア内で災害時に連携を取りやすいように行政やNPOと関係を構築しながら、きたサポで道内のネットワーク構築を進める仕組みです。
きたサポが、休眠預金活用事業で、北海道内で災害のリスクが高いと言われる釧路と有珠山周辺地域の2箇所でのネットワーク構築を重点的に行ってきました。意見交換会を開催したり周辺地域の団体と連携を図ったりと、重点地域を絞ったことで休眠預金を活用してきた成果が見られています。
幹事団体がそれぞれ本業を持ち、複数の団体で事務局を組織しているきたサポのスタンスは、それぞれの団体が自主的に考えて動くこと。
どこで災害が起きても、交通網が遮断されればエリアを超えた支援が難しくなる可能性が高い土地柄を踏まえて、「きたサポの活動を通じて培ってきたことを各自で活かす。それでいいと思っています」。
そんな自主性を重視する姿勢は着実に広まり、重点地域である釧路と有珠山での災害シミュレーションに参加した別のエリアの中間支援センターが、自分たちのエリアでもシミュレーションを実施するなど、自発的な取り組みが道内各地に派生していくケースも増えています。
「休眠預金活用事業で手応えを感じているのは、胆振東部地震の記録をまとめたことです（きたサポ報告書「平成30年北海道胆振東部地震 情報共有会議の記録（A4版）」）。完成して嬉しかったですし、今後の活動に展開できる大切なものを作れたと思っています」
きたサポが窓口機能を担うことで、きたサポがなければ蓄積されていなかった情報と関係性がストックされてきた活動3年目。これからも北海道内で被災者支援の拡大ができる仕組みづくりや文化を根付かせるために、活動を続けていきます。
いわて連携復興センター
特定非営利活動法人いわて連携復興センターの瀬川さんと千葉さんには、同センターが事務局を担っている『いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）』の活動についてお話を伺いました。
いわてNPO災害支援ネットワーク（以下、INDS）が立ち上がったのは、2016年9月。前月に台風
10号が発生し、東日本大震災からの復興途中であった岩手県に大きな傷跡が残されました。
災害支援において、連携と協働の必要性が浮き彫りになった東日本大震災。台風10号の際も、被害が大きかった岩泉町・久慈市・宮古市で災害ボランティアセンターが設置されて熱心な復旧作業が行われたものの、なかなか連携協働まで至らなかったと言います。
「実際はそこまで現場で混乱が生じたわけではないのですが、もっと情報連携できたら役場への問い合わせが一本化されたり、それぞれのNPO団体の得意分野が発揮できる支援をお願いできたりと、より効率的・効果的な支援をできたのではないかなと考えました。広範囲の岩手県をカバーする上で、調整し合うことが重要だと思います」
このような背景から「オール岩手」での取り組みを目指して立ち上げられたのが、いわてNPO災害ネットワークです。県内のさまざまなNPOによって構成され、JVOADと一緒に広域のコーディネートに動くこともあれば現場で泥出しの対応に入ることもあり、被災地に応じた支援に取り組んでいます。
休眠預金活用事業に応募したのは、より安定的な活動を展開する基盤づくりのため。岩手県の広域をカバーしながら県と県の社会福祉協議会と関係構築を進める上で、休眠預金活用事業が単年度ではなく長期的であることがメリットになっていると言います。
「支援活動のための関係構築には、日常のコミュニケーションがすごく重要になってきます。休眠預金活用事業が単年ではなく3年間だからこそ、年度を超えて長期的に会議を設定できたり計画的に研修を実施できたりするのはありがたいですね」
一言に「関係構築」といえど、行政の担当者には異動があり、コロナ禍で直接顔を合わせる機会が格段に減ってしまったため、この取り組みは容易ではありません。それでも県内でINDSの名前が知られるようになったりINDSと連携できる人が増えたりと、着実に変化が見られています。
「JVOADの伴走支援があることで、県内だけでなく県外での災害対応にも参加するようになりました。そこで最新の支援方法を知れたり県外の方々とつながれたりして、岩手に持ち帰れるものがあります。防災には終わりがないので、少しずつ仲間を増やしながら、見える成果を出していきたいです」
岡山NPOセンター
岡山NPOセンターが掲げるのは「自然治癒力の高いまち」。問題が発生したら協働して解決していける。足りないところを補い合って、問題自体の発生を無くせるような「自然治癒力」を高めることが目標です。
そのため、岡山NPOセンターはNPOだけに限らず、セクターを越えて課題解決や価値創造の取組が生まれ、続いていくようにファシリテートしています。そのなかで2018年に立ち上げたのが「災害支援ネットワークおかやま」です。
2018年7月、「西日本豪雨」と呼ばれる広域に及ぶ被害をもたらした災害が発生しました。岡山NPOセンターは、発災した翌日には岡山県社会福祉協議会、岡山県と話し合い「災害支援ネットワークおかやま」を立ち上げ。ここまで迅速に動けたのは、岡山NPOセンターが平時から、行政、関係支援機関、民間団体、企業と協働で事業を通じて築き上げてきた関係性があったからです。
三者連携が進んできたとはいえ、組織文化か進め方も異なるためにまだまだ難しい行政機関と民間との災害支援に関する連携。災害支援ネットワークおかやまは平時の備えからの関係性の構築や継続を目指しています。
詩叶さんが理想的な関係を築けているケースのひとつとして挙げたのが、倉敷市一般廃棄物対策課との協働です。倉敷市の災害廃棄物の対策マニュアルの作成に参加して、訓練にも参加しましています。このようなマニュアル作成にNPOが参加したのは全国で初めてのケースだと言います。
「このような関係をどの市町村とも築けると、いつどのように発災しても、私たちから団体や企業をつなげますし、市町村も支援を受け入れられるんですよね。災害を平時の地域づくりから切り離さずに、常に地域を多面的に接続していくことが重要だと思います」
詩叶さんは休眠預金活用に参加してよかったことのひとつとして、通常の補助金では予算がつかないところにも予算をつけられる点を挙げられました。
「例えば水害時の復旧ロードマップは、デザイナーと編集者がいるからこそ、被災された住民の方に見て理解してもらえるものが完成しました。通常の助成金だと、そのように災害にデザインを持ち込むことが予算として認められないんですよね。でも休眠預金活用事業では予算として活用させていただけるので、その柔軟さがありがたいです」
普段からさまざまな部会をつくって話し合いをし、コミュニケーションを通じてアウトプットを決めている災害支援ネットワークおかやま。西日本豪雨の経験だけでなく、全国の災害中間支援組織とも連携しながら、常にアップデートした災害対応を県内外に伝えています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
ここまでご紹介してきた3団体の資金分配団体でありパートナーとして伴走を続けるのが、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）です。JVOADの鈴木さん、明城さん、小竹（しの）さん、古越さんにお話を伺いました。
JVOADは「行政」、「社会福祉協議会」、「民間の支援団体」のによる災害支援のネットワーク構築のモデル化を目指しながら、全国域の災害中間支援組織と連携して情報共有を図っています。
「災害の文脈で『中間支援組織』について行政から語られるようになったのは、2018年の西日本豪雨の頃からです。それでも『中間支援組織』とは何なのか、どこまで何をやるのか定義されていないため、手探りで進めています。各地の災害に関する中間支援組織が目指すイメージもさまざまなので、まずは休眠預金を活用されている3道県と一緒に、目指すあり方を積み上げているところです」
JVOADは全国域の災害中間支援組織であり、先の3団体は県域の災害中間支援組織であるため、対応する範囲は違えど、同じ課題意識を持っているパートナー。
3団体が休眠預金活用事業を終えるのは、2023年3月。残り半年の活動期間で、3団体が積み重ねてきた活動を可視化したいと考えています。
「モデルとなる中核的災害支援ネットワークを確立し、三者連携の必要な要素を可視化することを休眠預金活用事業では目指しているので、3団体の皆さんが取り組んでこられたことをまとめていきたいと思います。災害中間支援組織の活動内容をできるだけわかりやすく伝えることで、この活動を他の地域へも展開したいと思っていただけるように橋渡ししたいです」
ゆくゆくは、全国47都道府県に災害中間支援組織がある状態を目指しているJVOAD。各地域で始まっている動きをサポートできるよう取り組んでいきたいです。
取材・執筆：菊池百合子
【事業基礎情報】
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） |
| 助成事業 | 中核的災害支援ネットワーク構築 〜大規模災害に備え、ネットワーキングから始まる地域の支援力強化〜 〈2019年度通常枠〉 |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ★北の国災害サポートチーム 「広域・分散型 災害支援ネットワーク構築事業」 ★特定非営利活動法人いわて連携復興センター 「岩手県内の支援体制構築と支援者の育成・創出事業」 ★特定非営利活動法人岡山NPOセンター 「岡山県内市町村との連携体制と災害時支援スキームの確立事業」 |