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2023年3月よりJANPIAで活動を始めたインターン生の「活動日誌」を発信していきます。記念すべき第1回は、2023年3月23日に開催された調査研究シンポジウム「罪を犯した人の立ち直りを地域で支えるために〜地域の生態系の視点から〜」のリポートです！

はじめまして！
JANPIAにてインターン生として活動しているSです。
「インターン生の活動日誌」第1回の今回の記事では、2023年3月23日に開催された休眠預金活用事業・調査研究シンポジウム「罪を犯した人の立ち直りを地域で支えるために ～地域の生態系の視点から～」に参加し、学んだことをリポートさせていただきます！

シンポジウムの概要はこちらです。

また、シンポジウムの様子・動画はこちらの記事をご参照ください。

https://www.kyuplat.com/media-channel/1191/

シンポジウムに参加しての学び

今回のシンポジウムでは、生態系マップ（エコマップ）を用いた調査結果の共有が行われていました。生態系マップは、利用者を中心に、社会資源との関係性を図にし、可視化するものです。

この生態系マップを活用することで、
①実行団体の活動により被支援者にどのような変化が生じているのか、地域の資源の関係性はどのように形成されているかなどを追うことができる
②資源とのつながりを可視化して定期的にアップデートすることで事業の進捗の共有ができる
③多くの団体と共有することで地域の資源や個々のアクターをより広く把握できる
④客観的な視点からリソースの偏りなどを確認できる
といった特徴があるのではないかという気づきを得ることができました。

そもそも更生とは？

犯罪歴のある方の更生と一口に言っても、関係する機関は行政・司法・警察だけではなく、出所してからの生活の支援なども継続的に行わなければ、再犯につながってしまうこともあるということを学びました。

そもそも、何をもって「更生」したといえるのか、何を基準に「更生する」という言葉を用いるのか、シンポジウムに参加して疑問が残りました。

「更生する」ことを支援する国の活動を「更生保護」といい、担当POに聞いたところ、「更生保護は「社会内処遇」とよばれ、保護期間が定められており、その期間を終了すると、被保護者でなくなります。保護司は、支援対象者について口外せず、その期間が終了したら対象者に町であっても話しかけない（前歴を周囲に知られないため）等、徹底されている」そうです。また、「更生保護」だけでは再犯を完全に防止するには不十分であり、そのため、民間公益活動団体やボランティアが地域で更生を支えるための活動をされています。今回の休眠預金活用事業でも、そうした民間公益活動団体が制度の狭間を埋めるものとして活用されたことが分かりました。

また、関連する専門書も多数事務所にあり、その中でも「よくわかる更生保護 」（藤本 哲也(編)、 ミネルヴァ書房）を勧めてもらいました。是非手に取ってみようと思います。

最後に

今回のシンポジウムに参加し、今まで漠然と抱いていた「更生保護」の活動や具体的な支援内容、アプローチ、エコマップを使った調査方法について学ぶことができ、また、1人1人に寄り添うことや当事者を孤立させないことの重要性について知ることができました。

発表された団体や調査研究グループの皆様、ありがとうございました！

今回の活動スナップは、JANPIA主催「休眠預金活用事業・調査研究シンポジウム“罪を犯した人の立ち直りを地域で支えるために～地域の生態系の視点から～”」の様子をお届けします。

活動概要

2023年3月23日（木）、JANPIAと更生保護法人 日本更生保護協会の共催により、「休眠預金活用事業・調査研究シンポジウム“罪を犯した人の立ち直りを地域で支えるために～地域の生態系の視点から～”」を開催しました。

本シンポジウムは、「安全・安心な地域社会づくり支援事業」（2019年度通常枠 資金分配団体：日本更生保護協会）について、JANPIAが委託した調査研究チーム（代表：津富 宏 [静岡県立大学]）が、３つの実行団体を対象に行った調査・研究の成果を報告し、その成果を地域の再犯防止の取組みに生かすことを目的に行われました。

当日は、再犯防止推進計画を推進している全国各地の自治体関係者や保護司の皆さまをはじめ、法務省や地域の立ち直り支援に関心のある方々合計173名（会場参加25名）のお申し込みを頂き開催し、活発な意見交換が行われました。ご参加・ご視聴いただいた皆さま、ありがとうございました。

活動スナップ

【第一部】

開会の挨拶・事務局説明

事務局説明　根尾 智子 （JANPIA プログラム・オフィサー）［左］

主催者挨拶　岡田 太造　(JANPIA 専務理事)［右］

　動画〈YouTube〉｜開会の挨拶　［外部リンク］

事業紹介

1. 資金分配団体 ：「安全・安心な地域社会づくり支援事業」  更生保護法人 日本更生保護協会　
　 藤井  郁子氏 　事業担当プログラム・オフィサー ［左上］

2. 実行団体１ ：「息の長い支援基盤整備事業」  更生保護法人 滋賀県更生保護事業協会
　 新庄  博志氏 　事務局長 ［右上］

3. 実行団体２ ：「犯罪を犯した依存症者の支援拠点づくり」  特定非営利活動法人 ジャパンマック
　 末永  直美氏 　エール施設長 ［左下］

4. 実行団体３： 「パープルエイド・ブルークロス運動」  特定非営利活動法人TFG
　 大西   良氏　  一般社団法人 ソーシャルワーク・オフィス福岡 代表理事    
　 中山日向子氏  一般社団法人 ソーシャルワーク・オフィス福岡 理事  ［右下］

動画〈YouTube〉｜事例紹介　［外部リンク］

 資料〈PDF〉｜事業紹介　 ［外部リンク］

調査研究報告

1. 松川　杏寧氏 　防災科学技術研究所
特別研究員　報告　［左上］2. 竹中　祐⼆氏 　北陸学院大学准教授　報告［右上］3. 中村　秀郷氏 　西南学院大学講師 元保護観察官　報告［左下］4. 津富　 宏氏 　静岡県立大学教授／NPO法⼈ ⻘少年就労⽀援ネットワーク静岡顧問 報告［右下］　

動画〈YouTube〉｜事例紹介　［外部リンク］

資料〈PDF〉｜調査研究報告　 ［外部リンク］

【第二部】

パネル・ディスカッションの様子

［登壇者］

[会場]　

・藤井  郁子氏 　更生保護法人 日本更⽣保護協会 事業担当プログラム・オフィサー　［上段、左］
・新庄  博志氏 　更生保護法人 滋賀県更⽣保護事業協会 事務局長　［上段、中央左］
・末永  直美氏 　特定非営利活動法人 ジャパンマック エール施設長　［上段、中央右］
・岡⽥  昌之氏 　特定非営利活動法人 ジャパンマック 総括施設長　［上段、右］

[オンライン]

・大西   良氏 　 筑紫女学園大学 准教授／⼀般社団法人 ソーシャルワーク・オフィス福岡 代表理事
　中山日向子氏  一般社団法人 ソーシャルワーク・オフィス福岡 理事　［下段・右］
・加藤   豊氏 　静岡市　保健福祉長寿局 健康福祉部 福祉総務課　［下段、左］

［司会進行］
　津富　 宏氏 　静岡県立大学教授
 

  動画〈YouTube〉｜パネル・ディスカッション　［外部リンク］

フロア・ディスカッションの様子

フロア・ディスカッションでは、会場・オンライン毎でグループに分かれ、調査報告やパネル・ディスカッションを聞いての感想やご意見、再犯防止を地域で進めていく上での展望や課題等についての意見交換が行われました。今回出されたご意見は、この度の調査研究の最終報告書へ反映される予定です。

［司会進行］
　松川  杏寧氏　防災科学技術研究所
特別研究員

質疑応答

  動画〈YouTube〉｜質疑応答　［外部リンク］

閉会のご挨拶

閉会のご挨拶  津富  宏氏（静岡県立大学教授）

動画〈YouTube〉｜閉会のご挨拶　［外部リンク］

ご協力いただいたスタッフの皆さん

今回のシンポジウムは、ご登壇頂いた皆さまはもとより、配信スタッフのZAN FILMSの皆さん、会場となった日比谷国際ビル コンファレンス スクエアの皆さんとの連携で実現しました。この場を借りてお礼申し上げます。

今回の活動スナップは、NEC（日本電気株式会社）と日本更生保護協会（19年度通常枠・22年度通常枠 資金分配団体）が行った備蓄米寄贈式の様子をお伝えします。

活動の概要

更生保護法人 日本更生保護協会は、資金分配団体として2019年度より「安全・安心な地域社会づくり支援事業」、2022年度は「立ち直りを支える地域支援ネットワーク創出事業」に取り組んでいます。

JANPIAの仲介を通じて、NECが日本更生保護協会の実行団体に対し、社員の専門スキルを活かしたプロボノ支援（シンポジウムの映像配信など）を提供したことをきっかけに、同協会の活動に参画する中で、人・モノ・資金等が不足している現場の課題を知り、この度の備蓄米寄贈の実現に繋がりました。

［きっかけとなったプロボノ支援］

19年度通常枠の実行団体である全国再非行防止ネットワーク協議会が中心となり設立した「日本自立準備ホーム協議会」の設立記念シンポジウム（2022年3月実施）で、NECのプロボノ倶楽部の皆さんにオンライン配信などのご支援を頂きました。

活動スナップ

2023年4月5日（水）、東京の更生保護会館にて備蓄米の寄贈式が行われました。今回寄贈された災害用備蓄米（1150 食）は、日本更生保護協会が全国の保護施設に対し行ったニーズ調査で、希望のあった 6 団体に贈られます。

寄贈式では、NEC 人事総務統括部　玉川総務部長の山本さんから、寄贈先を代表して日本更生保護協会　常務理事 幸島さんと日本自立準備ホーム協議会　常務理事 稲葉さんが目録を受け取りました。

出席者のご発言（要旨）は以下のとおりです。

NECプロボノ倶楽部 代表　川本さん

「一昨年からプロボノでご支援させていただいた「日本自立準備ホーム協議会」団体立ち上げで、更生保護で活躍される団体や更生保護で活動される保護司やボランティアの活動における課題やご苦労を知り、私たちにも何かご支援できないかと考え、今回の寄贈につながった。いろんな縁が繋がってここにあると思っている。一回限りというよりも、今後も良い関係を続け、地域のため社会のために貢献していきたい。」

NEC 人事総務統括部　玉川総務部長　山本さん

「NECの事業所や工場では社員の出社を前提に災害時の非常食を用意しているが、コロナ禍で出社が減っており、備える量が多くなってしまい食品ロスとなる可能性が高くなった。そのような中、今回全国にお米をお配りいただけるということで、こういった機会を大変有難く思っている。引き続き努力し、こういった関係をつくっていきたい。」

日本更生保護協会 常務理事　幸島さん

「今般このようなお気遣い以上の心配りを賜ったことを本当にありがたく存じる。こういう素晴らしい機会をいただき、また今後に繋げていくためにはどういう工夫が必要なのか、私をはじめ職員みんなで、あるいは関係団体の皆さんと知恵を出しながら、前に進んでいきたい。」

日本自立準備ホーム協議会　常務理事　稲葉さん

「全国の自立準備ホームとどうやって連携していくかというのが、課題となっている。私たちの協議会も、まだまだこれからというところなので、ご支援・連携をさせていただければ本当に有難く、今後ともよろしくお願いしたい。」

寄贈式に同席したJANPIA シニア・プロジェクト・コーディネーターの鈴木からは、「包括的な関係づくり、長く続くような支援関係へと繋がっていくというのは新たな共助の姿ではないかと思う。引続きこのような連携が続き、また広がるよう支援をしていきたい」と期待が述べられました。

＜備蓄米寄贈先＞

日本更生保護協会「安全・安心な地域社会づくり支援事業」（19年度通常枠）の実行団体
（以下の 5 団体）他、1 団体。

・更生保護法人 ウィズ広島 
・更生保護法人 滋賀県更生保護事業協会      
・全国再非行防止ネットワーク協議会（NPO法人 再非行防止サポート愛知）
・認定NPO法人 ジャパンマック
・NPO法人 のわみサポートセンター     

【休眠預金活用事業サイトよりお知らせ】

今回の寄贈式の様子はNECの公式SNS（Twitter・Facebook）やプロボノ倶楽部Facebookでも情報が掲載されました。


▶NEC公式Twitter［外部リンク］
▶NEC公式Facebook［外部リンク］
▶NECプロボノ倶楽部Facebook［外部リンク］

資金分配団体	更生保護法人 日本更生保護協会
採択助成事業	安全・安心な地域社会づくり支援事業〈2019年通常枠〉  立ち直りを支える地域支援ネットワーク創出事業〈2022年通常枠〉
活動対象地域	全国

社会的規範への意識が低く、「非行少年」と呼ばれる未成熟な子どもたち。一度、社会のルールから外れてしまうと、日本のシステムにおいては、少年たちに繊細なサポートが行き届かない現状にあります。そんな彼らに手を差し伸べ、「就労支援」という形で立ち直りへの足掛かりをつくっているのが、2019年度通常枠（資金分配団体：更生保護法人 日本更生保護協会）の実行団体である「認定特定非営利活動法人　神奈川県就労支援事業者機構」です。今回は就労支援の現場に伺い、再犯防止にもつながる就労支援の活動を始めたきっかけや事業内容について、事務局長・竹内政昭さんと協力事業主の青木工務店代表・青木哲也さんにインタビューしました。

木の香りに包まれる建具づくりの就労体験で、時おり笑顔も

爽やかな木の香りに包まれる製作所で無心に鉋（かんな）をかける少年。まだ成長過程かと思われる華奢な体で、初めて触れたという鉋に体重をかけ、丁寧に細木を削っています

ここは、青木工務店（神奈川県大和市）の中にある建具製作所。少年は家庭裁判所から神奈川県就労支援事業者機構に推薦され、職場体験に来ています。この事業での職場体験とは、非行少年が企業等での職場体験を通じて、人や社会に触れ合うことの喜びを知り、立ち直りのきっかけをつくることを目指す活動です。具体的には、少年たちを興味ある分野の職場で2日間実際に体験してもらいます。肌に合えばそのまま就職したり、別の職場を紹介してもらったりしながら、職場体験が社会への第一歩を踏み出すきっかけになります。

今日の少年は建築大工と造園に興味があるといい、青木工務店が受け入れました。ここではまず、鉋を使って自分の箸をつくるよう指導します。最初は緊張ぎみだった少年も、指導員や立ち合い人の竹内政昭さん（認定特定非営利活動法人神奈川県就労支援事業者機構 事務局長）に筋の良さを褒められると、はにかむような笑顔を見せるようになりました。その後も時間をかけて何度も削り直し、やがてただの小さな木材は丁寧な作業によって美しい箸に変わります。引き続き、建具に入れ込む組木細工をやってみるかと問われ、小さくうなずきました。

研修後、自らの手で仕上げた数本の箸と十文字の組木細工を手にした少年は、職場体験の感想をとつとつと、しかし自信を感じる声で話してくれました。「最初は簡単かと思っていたけど、やってみたら難しくて不安になりました。どんなふうに力を入れたらいいかを考えながら、自分なりに発想を広げてやってみました。いろいろな考え方を持つことができた気がします」。

そう話す少年のそばには、これまで家庭裁判所から少年の職場体験の推薦を受けてからずっと寄り添って話を聞き、励ましてくれた竹内さんがいます。その大きな安心感があったからこそ、少年は研修での学びを前向きに考えられるようになったのかもしれない、と感じるひとコマでした。

人手不足が深刻化する建設業界に光をもたらす、就労支援活動への協力

少年を受け入れた青木工務店は、神奈川県大和市で100年の社歴があります。その4代目
代表取締役を務める、青木哲也さん。人手不足が進む昨今の建設業界にあり、青木さんもまた担い手不足に悩んでいました。7～8年前、顧客だった保護司※に大工見習が集まらないことを話したところ、非行少年たちの立ち直り支援活動の一環として「就労支援」という活動があることを聞きます。青木さんは早速、非行少年の就労を受け入れる「協力雇用主」として登録。ここから、青木工務店による就労支援活動への協力が始まりました。

＜保護司＞犯罪をした者や非行少年の社会復帰を助けるとともに、犯罪予防の啓発に努め、安心・安全の地域社会づくりに貢献することを使命としている。

「誰かを救いたいとか、社会貢献などと崇高な意識を持っているのではなく、建築大工の不足を考えてのこと。一人でもこの職業に興味を持ってもらえればと思って、協力態勢を整えただけのことです」と笑う青木さん。

ものごとを色眼鏡で見ない性格、とご自身を評するように、青木さんは誰に対してもニュートラルな姿勢で気負いがありません。

少年たちを受け入れるときに青木さんが最も注意しているのが、「観察」と「声かけ」です。
「これまで少年たちを見てきて分かったのですが、彼らの多くは自尊心が非常に低くなっています。自己肯定感がないので、ちょっとしたことで傷つき、自分を見失ってしまうんですね。職場体験後、入社してくれても先輩や親方に叱られただけで、突然寮からいなくなるケースは少なくありません」

少年たちは周りの大人との出会いに恵まれていないことが多く、自らSOSを出すことが難しい状況にあるケースも少なくありません。困ったときに誰かに相談して解決策を見出すのではなく、そこから逃げることを選んでしまうのです。そのため青木さんは、日ごろから少年たちの表情や声の調子、立ち居振る舞いを観察し、今の状態を把握しています。困っていそうな子にはさりげなく声をかけて励まし、相談のきっかけをつくることもあるのだとか。

「私は以前、子どもを病気で亡くしているんです。だから少年たちには、健康で生まれてきたのに人生を無駄にしてほしくない。その命を社会で守り、生かしてあげたいと思うんです。モノづくりは成果が目に見え、やりがいも大きい。職人の世界は厳しいけれど、技術を身につけるととても面白いので、ぜひ興味を持って臨んでほしいですね」と青木さん。辛い体験を通して感じてきた少年たちへの深い思いを、ちらりと覗かせてくれました。

少年たちに居場所を用意し、再犯防止と健全な社会づくりの一助としたい

青木工務店に就労支援への協力を依頼しているのは、認定特定非営利活動法人神奈川県就労支援事業者機構です。事務局長である竹内さんは、かつて法務省の保護観察所に勤務し、業務の中で非行少年らの生活指導にも携わっていました。しかし、就労支援に関しての業務はなく、これまでは保護司が個人的に知り合いの経営者などに頼み込んで雇ってもらうという形が主流でした。

竹内さんは就労支援の重要性について、穏やかな熱意を込めて話してくれました。 「保護観察所にいたとき、個人が動ける範囲でしか就労支援ができない状況を残念に思っていました。少年たちには家庭的な問題や経済的事情を抱えているケースが多く、それが原因で道を踏み外すことになります。善良な大人のいる職場で仕事と健全な居場所をつくり、経済的に自立させることができれば、彼らはきっと立ち直れるはずなんです」 そんな思いが形となったのは2009年。全国就労支援事事業者機構から保護観察所や民間更生保護団体への働きかけ、設立事務に関する助言などの協力を得て、「神奈川県就労支援事業者機構」が設立されました。竹内さんも立ち上げから携わっています。

＜全国就労支援事業者機構＞経済界全体の協力により、罪を犯した人への就労支援などを行い、安全で安心な社会づくりに貢献するNPO団体

立ち上げ当初から神奈川県就労支援事業者機構では、罪を犯した人や非行少年らの雇用に協力してくれる会社と連携し、罪を犯した人たちの就労を支援していましたが、川崎市で起こった中学生殺害事件を契機に、少年たち、取り分け非行の芽が小さな少年には、他の関係機関からも支援の手が届かないでいたことから、そうした少年にも支援を広げようと思うようになります。
「スタッフたちと自己資金で回す覚悟をしていたところ、休眠預金活用事業を知り、申請をしました。」

休眠預金活用事業の資金分配団体である日本更生保護協会からの助成を受け、2019年、無職の少年らに希望する職種で仕事の体験ができる職場体験活動と就職後も長く働けるように行う職場定着活動の2つの事業を立ち上げることができました。

職場体験は15歳～20歳の少年を対象に実施しており、1日3～4時間程度の作業に2日間就いてもらいます。業種は幅広く、建築関係から農業、介護、理美容など多岐にわたります。たとえ就職につながらなくても、少年たちにとって職場の空気に触れることが、社会に出るきっかけになります。たとえば保育園の補助を体験して保育士に興味を持てば、資格を取るため学習意欲が湧き、学校へ戻ることもあるでしょう。大事なのは、職場体験を通じて働く喜びや社会と触れ合う意義を知ることなのです。

就労支援に参加してくれる協力雇用主は、竹内さんらが個別に訪ねて開拓してきました。現在800社を超えるのですが、本事業の「非行少年の職場体験活動」にご協力いただいているのは現在40社ほどです。これまでに職場体験を通じて、ひきこもりの少年が職場体験から外に出られるようになったり、農業を選んだ少女が派手なつけ爪を外し、就職先の農場で日焼けしながら働いていたりするそうです。少年たちを気にかけて様子をうかがってきた竹内さんは、「こういう子が心を取り戻してくれるのを見るのが何より嬉しいです」とにっこり。

協力雇用主との折衝は、竹内さんが最も留意するところです。代表者だけが就労支援について理解していても、職場で指導する社員や同僚に理解がないと禍根を残します。そのため、協力雇用主との打ち合わせの際は、少年への接し方から指導にあたる社員の対応、雇用した場合の注意点など細かいアドバイスを欠かしません。

神奈川県就労支援事業者機構では、就労支援活動で少年が無事に就職ができた場合、1年後と3年後に調査し、1年続いたら会社へ、3年続いたら少年に記念となるものを渡すといいます。「1年はその会社の努力によるもの、3年も続くのは本人の努力によるものだから、それぞれの記念になればと思って」と竹内さん。

陰となり日向となり、少年の更生に力を尽くしてくれる大人がいることが、少年たちの未来への強い支えになっていくことを願ってやみません。

【事業基礎情報】

実行団体	認定特定非営利活動法人　神奈川県就労支援事業者機構
事業名	無職・非行等少年の職場体験・職場定着事業
活動対象地域	神奈川県
資金分配団体	更生保護法人日本更生保護協会
採択助成事業	安全・安心な地域社会づくり支援事業 草の根活動支援事業・全国ブロック〈2019年度通常枠〉

非行少年が社会復帰をしようとしても、様々な理由で再び犯罪に手を染めてしまう例は少なくはありません。2019年度通常枠〈資金分配団体：更生保護法人 日本更生保護協会〉の実行団体として、少年院出院後に地元を離れてやり直したいと考える少年・少女の社会復帰と社会自立の支援をしているのが、『全国再非行防止ネットワーク協議会』です。今回は、全国再非行防止ネットワーク協議会代表・高坂朝人さんに、非行少年を取り巻く状況や彼らへのサポートの現状、そして休眠預金活用によって実現した活動内容や思いを、評論家でラジオパーソナリティーでもある荻上チキさんが伺いました。その様子をレポートします。

▼インタビューは、動画と記事でご覧いただけます▼

社会復帰の選択肢を広げる。県域を超えた非行少年へのサポート

荻上チキさん（以下、荻上）：「全国再非行防止ネットワーク協議会（以下、全再協）」は、どのような活動をされているのでしょうか？

高坂朝人さん（以下、高坂）：主な活動は２つです。
一つは罪を犯した少年・少女が地元以外の県外で生き直したいといったときに、民間団体同士で連携し、県域を超えてのサポートをすることです。
もう一つは、少年院に入っている少年・少女が社会復帰をする際の引き受け先を探すことです。
受け入れてくれる人が誰も見つからない場合、収容期間を過ぎても半年、また１年と延長されてしまうという現状があります。そうした状況をゼロにしたいと思い、活動しています。

荻上：非行に走ってしまった少年・少女たちが地元を離れて県外で暮らしたいと思うのには、どのような背景があるのでしょうか。

高坂：自分が生まれ育った地域で複数人で犯罪を繰り返していると、やり直したいと思っても非行仲間や怖い先輩に「また一緒に悪いことをしよう」と誘われ、なかなか自分一人では断りきれずに犯罪を繰り返してしまうということがあります。そのような背景から、一旦、人間関係を整理して地元以外の場所でやり直したいと希望する子たちがいます。

荻上：法務省が作成する犯罪白書（※1）の統計でもっとも多く見られる再犯や再非行の理由が、「かつての仲間と繋がった」となっています。そうした少年・少女たちの再非行防止について対応しているわけですね。全再協は「ネットワーク協議会」とのことですが、どのような団体がこうした活動をしているのでしょうか。

※1：法務省・法務総合研究所が、犯罪防止、また犯罪者の改善や更生を目的として、犯罪の動向と犯罪者処遇などについて、統計資料を基に説明をする白書。

高坂：僕たち全再協は、非行少年のサポートが源流である広島の「食べて語ろう会」、大阪の「チェンジングライフ」、そして僕が理事長を務める愛知の「再非行防止サポートセンター愛知」の3つの団体で構成されています。実は全再協設立前からそれぞれ関わりがあって、例えば、広島の少年院を出院した少年が地元に戻るのは心配だということで、愛知で受け入れてサポートをしたり、逆に愛知から広島や大阪で受け入れてもらったこともあります。

荻上：県域を越えて民間団体同士で繋がっていくことで、より広く活動ができるようになったのですね。

高坂：そうですね。本気でやり直したいと思っている少年・少女が生き直すための選択肢が増えてきたと感じています。
少年・少女が非行に走った背景には、色々な要因が絡み合っています。犯罪白書の統計によると、少年院に入っている子では男子は３人に1人、女子は2人に1人が虐待経験を持っています。また家族との交流が困難だったり、家族関係が良好でも一人親家庭の上、家族自身もサポートを要していたり…。こうした場合、自分たちだけで解決しようとするよりも第三者の支えや理解が必要です。

実体験が活動の原動力に。苦しさを知っているからこそのアドバイス

荻上：高坂さんは、どうしてこういった活動を始められたのでしょうか？

高坂：大変情けないことなのですが、自分自身が非行少年であり、犯罪者でした。
僕は広島県広島市で生まれ育って中学1年生から非行に走り、少年院には2度入院しました。その後、24歳の時に現在の妻が妊娠がわかり、父親になることを機に、本気でやり直そうと決意しました。これは全再協を設立したきっかけにも通じますが、僕が更生しようと思ったとき、僕の周囲には暴力団関係者や犯罪歴のある人しかいなくなっており、その中でこれまでの仲間と縁を切ったり、誘いを断り続ける自信はありませんでした。そこで人間関係を整理するためにも知り合いのいない愛知県に妻と子どもと一緒に引っ越しました。

しかし、これまで全然関係がなかった愛知での仕事探しは本当に大変でした。中卒で職歴もありませんでしたし、また職に就いても続かないという状態で…。何か困った時に誰かに頼ろうとしても頼れる人もおらず、使える制度なども知りませんでした。また仮に助けてくれる制度や団体があっても、その当時は変なプライドが邪魔をして誰かに頼ることに抵抗を持っていて、頼れない自分がいたんです。

そうした経験から、自分の生活が少しずつ落ち着いてきたときに、今、過去の自分のように非行に走っている少年たちに「自分のような思いはして欲しくない」と思うようになりました。
悪いことを止めるならば、1日でも早くやめて生き直した方が絶対にいい。更生させるというよりは、一緒に食事をしたり、色々な話をしながら、少年たちが前に進むためのサポートをする活動を始めました。

荻上：支援する側、される側といった関係性だと相談しにくいところもありますが、少年院に入院している時からつながることができた知人や既に更生した先輩といった関係性ならば、さまざまな制度や次のステップへのアドバイスも聞きやすくなりそうですね。

高坂：僕自身もそうでしたが、非行に走っていた当時は、「罪を犯している先輩や友だちは仲間で信頼できる人」、「犯罪をしたことがない人は別世界の人」といった具合に区別してしまっていました。一生懸命関わってくれていた人の話にも聞く耳を持てず、素直な気持ちにもなれませんでした。だからこそ、こうした支援をする大人たちを信頼できないという少年たちの気持ちにも寄り添いたいと思っています。

アンケートにより見えてきた、連携を求める事業者の声。

荻上：今回実施している休眠預金を活用した事業について、その取り組みなどを教えてください。

高坂：現在、3団体でネットワークを作っていますが、やはり、もっと色々な民間団体が手を取り合って連携していくことで、罪を犯した少年・少女たちや成人の人たちにとって、より立ち直りやすい環境や選択肢が拡がると思うんです。

僕たち3団体も運営する「自立準備ホーム※２」という制度が施行されて2021年で丸10年。2021年4月1日時点では全国445の事業者が登録しています。年間約1,500人が利用していますが、事業者同士の横の繋がりはなく、全国組織もない状況です。ホームがある場所や事業者などは公表されていないため、それぞれの事業者が孤軍奮闘しながら活動してきました。

そこで、法務省保護局と全国の保護観察所に協力をしてもらい、全国の自立準備ホームの実態調査（アンケート）を実施しました。その結果、事業者同士の連携や全国組織ができたら、ぜひ参加したいという声が100団体ほどあることがわかりました。しかし、それらを実現するためには各地から携わるメンバーを集めて会議をしたり、色んな人からの協力や理解を得るためのシンポジウムを開催したり、さまざまな面で資金が必要になります。そこで、休眠預金活用事業に申請し、採択していただきました。

※2：法務省の「緊急的住居確保・自立支援対策」に基づき、刑務所や少年院を出所後に一時的に住むことができる民間施設。事前に保護観察所に登録されたNPO法人や社会福祉法人などが、社会復帰を目指して各自の自立をサポートします。

荻上：この間、色々と活動されている進捗状況はいかがですか？

高坂：そうですね。これまで自立準備ホームの横の繋がりはもちろん、ホームの運営者による勉強会すらありませんでした。そこで、中部、近畿、中国、３つの地方で自立準備ホーム事業者が集まる勉強会を開きました。全国を８つの地域に区切っており、まだ実施していない地域でも勉強会を行っていきます。
加えて、令和4年3月21日に国立オリンピック記念青少年センター（東京）で自立準備ホーム事業者の全国組織の発足を行い、設立シンポジウムを開催する予定にしています。その準備を進めるにあたって、法務省保護局や更生保護を支える団体の方々に日頃の活動報告やご協力のお願いを継続して行っていくことや、全国組織の情報を発信していくためのウェブサイトの準備なども休眠預金を活用して行っています。

休眠預金活用事業によって生まれた新しい繋がりが、事業継続の力に。

荻上：実施された勉強会ではどのような話し合いが持たれているのでしょうか。

高坂：一度の勉強会に約30〜40人が参加しています。勉強会の中では例えば、罪を犯した人の中には、知的障がいや精神障がいのある人とか、その他の病気を患っている人もいて、そうした人たちへの医療や福祉面での対応の難しさについてですとか、入所者によってホームの部屋が壊されてしまったときに、現在はそうした損害を各ホームが持ち出しで対応しているケースが多いためにそのような対応の大変さについて話されていまし

また、自立準備ホームの運営はどこも資金面での厳しさがあり、正社員を雇用することはどこのホームもほぼ難しい状況です。そのため有償ボランティアのような形でやっている事業者がほとんどであるため、「スタッフを探したり育成すること」や「事業を継続していくこと」の難しさについての話が多く出ました。その他、情報交換を行っていくなかで、医療や福祉で困った際に頼れる制度を知らずに、仕事ができない入所者が払うことができない医療費をホームが持ち出しで負担している例があることわかり、「そんなやり方があるんだ」と事業者にとって発見があったりもしました。

とにかくこれまで横の繋がりがなかったので「自分たちだけがこんなに大変だ」と思っていたのですが、勉強会を実施することでどの自立準備ホームも同じような課題を抱えている仲間であることが分かり、「自分たちと一緒だ」と知ることで元気になり、改めて「これからも継続していこう！」と各事業者が互いに勇気づけ合う会となりました。

荻上：勉強会は支える側のノウハウを共有することはもちろん、支える側が心が折れそうなときにさらに支えあうというような側面もあるのですね。
個別の団体で活動するより複数の団体が連携することの強みはどういった点にお感じになりますか？

高坂：「自立準備ホーム」は保護観察所に登録をして、委託を受けて対象者と関わっていきますが、その過程で「制度事業とはいえ、ここは変えられないのか」と悩ましく思うこともあります。そのようなとき１団体では声を上げるのにも限界がありますが、複数の団体が繋ってネットワークとなることによって法務省所管の保護局や関係各所と意見交換ができています。他にも、自立準備ホームの制度ができて10年目で初めて「運営資金が少しでも充実するように」と概算要求という機会をいただけたり、連携することで少しずつ光が当てていただけていると感じています。

荻上：休眠預金という資金があることで繋がりを強化することができ、その繋がりによって交渉窓口として機能するようになって行政との対話も進んでいるのですね。それで、予算が付けばさらに事業が拡がっていくというわけですね。最後に、休眠預金活用制度への参画を検討されている方々へメッセージをお願いいたします。

高坂：僕自身の経験から、「非行を行なった少年・少女」や「罪を犯した成人」には1日でも早く非行や犯罪を止めて欲しいと心底願っています。
被害者の方、その周囲の方、家族も不幸になる。そして、当事者である本人も一人では止めづらく苦しい。色々な人の支えを受けて更生を目指せれば…と思いますが、その罪を犯した人に対する制度やシステムは、まだまだ他の社会課題と比べると少なく、民間団体が取り組もうと思っても資金を得られる仕組みがほとんどない状況です。今回の休眠預金を活用した助成を受けることができて助かっていますし、本当に必要だと思う活動を継続できることに大きな希望を感じています。

（取材日：2021年10月28日）

■事業基礎情報

実行団体	全国再非行防止ネットワーク協議会
事業名	罪を犯した青少年の社会的居場所全国連携 拡充事業
活動対象地域	全国
資金分配団体	更生保護法人 日本更生保護協会
採択助成事業	安全・安心な地域社会づくり支援事業〈2019年通常枠〉 〈2019年度通常枠・草の根活動支援事業・全国ブロック〉

今回の活動スナップは、全国再非行防止ネットワーク協議会​（資金分配団体：日本更生保護協会）が設立した、「日本自立準備ホーム協議会(仮称)設立準備会」にJANPIAスタッフが参加した際の様子をお伝えをご案内します。

活動の概要

全国再非行防止ネットワーク協議会は、更生保護法人日本更生保護協会（19年度通常枠資金分配団体）の実行団体として、2019年度より「罪を犯した青少年の社会的居場所全国連携 拡充事業」に取り組んでいます。
2021年7月には、「日本自立準備ホーム協議会(仮称)設立準備会」を設立し、協議会設立準備を進めています。日本自立準備ホーム協議会（仮称）は、以下３つをミッションに掲げて活動する予定です。
　1 罪を犯した人の住まいの選択肢を増やす
　2 自立準備ホームと関係機関との連携
　3 自立準備ホームの質の向上

活動スナップ

9月9日に開催されたオンラインの会合では、東京、愛知、大阪、広島から設立準備会のメンバーが参加され、新しく設立する中間支援団体のホームページ案や、10月末に開催する自立準備ホーム運営事業者向けの勉強会、また、2022年3月21日に開催予定の設立シンポジウムなどについて、進捗の共有や意見交換が行われました。 勉強会や設立シンポジウムなどのイベントは開催時点での新型コロナウイルスの感染拡大の状況にもよりますが、オンラインの併用を検討しています。オンライン開催にあたっては、休眠預金活用事業を実施中であることがご縁となり、企業からのプロボノ支援を受ける予定となっています。

【休眠預金活用事業サイトよりお知らせ】

今回の事業の背景や目的などについては、別途、全国再非行防止ネットワーク協議会代表の高坂朝人さんにお話を伺えることになりましたので、記事公開を楽しみにしていただければと思います。

【2022年1月28日編集部追記】 記事を公開しました！ぜひご覧ください。

▷ https://www.kyuplat.com/media-channel/566/

実行団体	全国再非行防止ネットワーク協議会
事業名	罪を犯した青少年の社会的居場所全国連携 拡充事業
活動対象地域	全国
資金分配団体	更生保護法人 日本更生保護協会
採択助成事業	安全・安心な地域社会づくり支援事業〈2019年通常枠〉