フードバンク活動とは、品質には問題がないのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどで流通に出すことができない食品を企業などが寄贈し、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する取り組みのことです。生活困窮者への支援とともに食品ロス削減にもつながる活動として、ここ数年で注目が高まっています。今回は、2023年度緊急枠に採択された「フードバンクふじさわ等冷凍食品物流・保管機能の強化支援事業」の実行団体「認定NPO法人ぐるーぷ藤」をはじめとする関連団体・組織の方々に集まっていただき、これまでの取り組みや今後の展望について伺いました。
コロナ禍での困窮者支援に立ち上がった、地域福祉の草の根活動メンバーたち
フードバンクふじさわが設立されたのは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、生活困窮者の支援が急務となっていた2021年3月のことです。神奈川県藤沢市内の地域福祉に携わるNPO法人が集う「ふじさわ福祉NPO法人連絡会」では、地域のさまざまな課題を共有しながら支援の方向性が議論されていました。そこで浮き彫りになった喫緊の課題の1つが、ひとり親家庭など孤立しがちな生活困窮者への支援です。その解決策を模索する中で、食品ロスを減らしながら必要な人に食品を届けるフードバンクかながわの取り組みに関心が寄せられ、フードバンクの設立が検討されました。
こうした背景のもと、フードバンクふじさわ設立準備会が発足し、関係者が協力して準備を開始。当時の経緯について、フードバンクふじさわ代表の野副妙子さんに聞きました。
野副妙子さん（以下、野副）「食品支援の必要性について話し合っている時に、フードバンクかながわから『藤沢市にもフードバンクをつくらないか』という声かけがありました。そこで、フードバンクかながわに足繁く通って、現場を見て学び、フードバンクふじさわの構想が固まり始めたころ、折悪しくコロナ禍が始まりました。『状況が落ち着いてから立ち上げよう』という声もありましたが、困難な時期だからこそ『今立ち上げなくてどうする』という、ふじさわ福祉NPO法人連絡会代表の鷲尾さんの提言があり、設立準備を進めました。そして、藤沢市内のさまざまな福祉団体や賛同する市民の方、行政、社協、企業、フードバンクかながわの協力により、フードバンクふじさわを立ち上げることができたのです」
市民団体と一体となって活動する市や社会福祉協議会
フードバンクふじさわの発足に先駆け、藤沢市社会福祉協議会（以下、社協）は2018年からフードバンクかながわと連携し、支援を必要とする人々に食品の提供を行ってきました。フードバンクふじさわ発足以降は、フードドライブ（家庭で余っている食品を集める仕組み）を通じて集めた食品を、市役所や社協の職員が食品保管・仕分けの拠点へ配送するほか、拠点の借り上げや企業との窓口になるなど、幅広い支援を行っています。
社会福祉法人 藤沢市社会福祉協議会 事務局長・村上尚さん（以下、村上）「フードバンクふじさわは、さまざまな団体・組織が協力する共同体です。比較的珍しいケースだと思いますが、私たち社協もその一員として活動に参加しています。立ち上げ時から社協が加わり、共に活動してきました。『地域をよくしていこう』という共通の目標を見据えることが連携のカギだと思います。
そもそも市の社会福祉協議会という組織は地域福祉を推進する団体。地域の課題に対して、先駆的に柔軟に取り組むことが使命です。制度化された支援では対応しきれない部分をフードバンク活動が補い、市民団体と連携することで、ひとり親家庭などへの個別支援も可能になりました。フードバンク活動はすべてをバックアップできるわけではありませんが、困窮に陥っている方々が一息ついてもらうための支えになります。連携を通し、地域支援のために私たちができることの幅が大きく広がっていると思います」
コロナ禍以降も物価高騰の影響で利用者が急増し、ニーズに応えきれない状況に
フードバンクふじさわ設立翌月の４月には、市内３カ所に、食品支援を必要としている方が食品を受け取れる拠点としてフードパントリーを設置し、第１回の食品配布を実施。ひとり親世帯やひとり暮らしの大学生ら（※）に、米やカップ麺、缶詰、飲料などを無償で提供しました。
※ 大学生への提供は2023年10月まで
その後、2022年3月までの１年間でのべ2,195人の利用があり、翌22年度は2,805人と増加。23年度は最初の2カ月で利用者が500人を超えるなど、コロナ禍は落ち着いたものの物価高騰の影響で利用者が大幅に増えていました。しかし、利用者が増加する反面、物価高騰により缶詰やレトルト食品などの常温保存できる食品の寄付は減少しており、ニーズに応えきれない状況に陥っていました。
これは全国のフードバンク共通の課題でもありました。フードバンクかながわは、取り扱う食品を増やすため、神奈川県内に食品倉庫を持つマルハニチロ株式会社に寄付を依頼。その結果、ツナ缶などの常温食品は市場でのニーズが高く余剰がほとんどないものの、冷凍食品は外箱の破損などで廃棄されるものがあり、提供が可能だと回答を受けます。ただ、冷凍食品の寄付を受けるには、品質を保つためのコールドチェーン（冷蔵・冷凍といった所定の温度を維持したまま輸送・保管などの流通プロセスをつなげること）を作り上げることと、寄付した商品がどこに届けられたのかというトレーサビリティを実現することが条件でした。
野副「フードバンクかながわから冷凍食品の取り扱いについて打診があり、そのための準備を行いました。当時は少しだけの取り扱いしかできませんでしたが、冷凍食品は、電子レンジさえあればすぐに食べられるためとても人気がありました」
そんな時、フードバンクかながわが「神奈川県及びその周辺の食支援ネットワーク発展のために〜冷凍食品を活かした支援食品のレベル向上」という事業で、休眠預金活用事業の資金分配団体に採択されたことを知り、フードバンクふじさわも応募を考えましたが、法人格がないことから、一緒に活動を共にしてきた認定NPO法人ぐるーぷ藤を代表団体として申請し、採択されるに至りました。
休眠預金の活用で取り扱い食品量が大幅に増え、子ども食堂にも提供が可能に
フードバンクふじさわは助成金を活用して、冷凍車、冷凍庫、保冷ケースを購入し、コールドチェーンをつくり上げます。また、フードパントリー利用者にも保冷バッグによる持ち帰りを厳守とし、冷凍食品の品質管理を徹底しています。
村上「2024年9月には待望の冷凍車が購入され、冷凍食品の物流倉庫がある神奈川県川崎市の扇島まで直接受け取りにいくことができるようになりました。また、大型の冷凍庫４台も購入され、社協が福祉物流拠点として借り上げている湘南藤沢地方卸売市場の店舗内の一区画に設置しています。実は、冷凍車いっぱいに冷凍食品を積み込むと、ちょうどこの４台の冷凍庫に収まりきるようになっているんです。
集まった食品は、フードパントリー拠点で配布する分や子ども食堂で使ってもらう分へと仕分けします。本格的に冷凍食品を取り扱うことで、フードバンク活動だけでなく子ども食堂にも提供できるほどの量を調達できるようになったのは、本当にありがたいですね」
野副「休眠預金活用事業のおかげで、大きな課題であった利用者の増加に伴う食品ニーズの拡大に応えることができるようになりました。寄付でいただく冷凍食品には業務用のものもあるため、それらは子ども食堂で使っていただいています。冷凍食品は歓迎されていて、特にからあげなどの肉類は子どもたちに大人気です」
認定NPO法人ぐるーぷ藤 理事長・藤井美和さん（以下、藤井）「私たちのフードバンク活動でのおもな支援対象は、ひとり親世帯のため、誰でも簡単に調理ができる冷凍食品はニーズに合っているようです。取り扱い量が増えたことで、親子で好きなものを選んでもらうこともできるようになりました。嬉しそうに保冷バッグを持って帰る姿を見ると、本当にやりがいを感じます。また、冷凍食品はお弁当にも適しているので、子育て中の世帯にはそういった点でも非常に喜んでもらえているようです」
利用者に寄り添う「伴走型」の支援で、新たな窓口への橋渡しも
フードバンクふじさわの活動は、食品の支援にとどまりません。地域の居場所づくりや生活支援コーディネート業務等に携わってきたメンバーも数多く参加していることから、フードパントリーでも訪れた人に積極的に声をかけ、支援が必要な人には適切な窓口への橋渡しなども行っています。また、ひきこもりの当事者をフードバンク活動のボランティアとして受け入れ、その後の就業へと結びつけるなど、ひきこもり支援と連携した活動も展開しています。
藤井「ぐるーぷ藤の理念は『歳をとっても病気になっても障がいがあってもいつまでも自分らしく暮らせる街を創りたい』というもの。お互いさまの気持ちを大切に、地域住民同士の助け合いを目指しています。フードバンク活動においても『伴走型』が基本。相手に寄り添い、食品支援にとどまらないサポートを行っています」
村上「フードパントリーに来られる方の中には課題を抱えて困っている方も多くいます。そうした人と顔を合わすことで、社協の相談支援へつなげることができるのです。逆に、私たちが普段相談を受けている方の中で、ひとり親の方などフードバンク活動の対象となる方には、食品配布の紹介をすることもあります。いきなり社協や市の窓口に相談に来るのはハードルが高いと思う方もいると思いますが、フードバンクを通じて自然につながることができるのは、大きな意義があると感じています」
人と人とのつながりを、大切にすることが活動の基本
最後に、フードバンクふじさわの活動を支えるメンバーに、今後に向けた取り組みについて語ってもらいました。
野副「藤沢市の取り組みが、ほかの市にも広がっていくことを願っています。社協と自治体が連携しながら生活困窮者への支援に力を尽くしてくれていることが伝われば、地域の市民団体も一緒にがんばっていこうという気持ちになってくれると思いますから。また、フードバンクふじさわの報告会に、毎年市長をはじめ、社会福祉協議会の会長や、民生委員児童委員協議会の会長、企業の皆さんといった方々が参加してくれます。これが『藤沢型フードバンク』と私たちが称しているゆえんです」
フードバンクふじさわ事務局・小野淑子さん「フードバンクふじさわは、『小さく産んで大きく育てる』の合言葉のもと任意団体としてスタートし丸４年が経ちました。そして2025年4月には一般社団法人化を予定しています。これまで任意団体でありながらも多くの支援をいただいてきましたが、法人化によって、さらに信頼を得ることができ、活動が広がっていくのではないかと期待しています」
藤井「フードバンクふじさわの活動で生まれた人と人とのつながりがこの先も続いていくことを願っています。伴走型の活動によっていろいろな縁があり、ぐるーぷ藤で就労された方もいますし、障害のある方の就労のきっかけにもなっています。食品を提供するだけでなく、人のつながりを広げる場として活動していきたいです」
村上「地域の困窮者を支える方法やしくみづくりは、社会全体で考えていかないといけない問題ですが、すぐに解決できるものはありません。だから、フードバンクの活動はそういう人たちの『今』を支える大切な役割を果たしていると思います。また、フードドライブなど、みんなが地域福祉に関心を持つきっかけにもなってほしいですね。そして、今フードパントリーに来ている子どもたちが、将来『地域のために何かしよう』と思えるような循環が生まれる場であり続けてほしいです」
社会福祉法人 藤沢市社会福祉協議会 事務局参与・倉持泰雄さん「フードバンク活動は、困難を抱えた方を地域社会で支える大切なしくみです。助成金のおかげでコールドチェーンが整いましたが、今後は冷凍車の管理運営など新たな課題に取り組んでいく必要があります。引き続き、地域の支援のために尽力していきたいです」
■資金分配団体POからのメッセージ
フードバンク活動に対して社会の認知も少しずつ高まってきましたが、まだまだ具体的な活動について知らない団体、企業、行政担当者もいらっしゃいます。具体的にどんな活動ができるのか、1人でも多くの人に知ってほしいですね。また、フードバンク活動は食品ロスの削減にも貢献し、ゴミ処理費用の削減やCO2排出削減にもつながります。ぜひ小さな子どもさんから大人まで、多くの人に関心を持ってもらえたら嬉しいです。
（公益社団法人フードバンクかながわ／事務局長 藤田 誠さん）
フードバンクかながわには多くの冷凍食品が集まる中、私たちだけではなかなか輸送や保管、配布に回しきれない状況となっています。そのため、神奈川県の各自治体に１つはフードバンクが必要となっており、さらにハブとなる拠点を作ることが重要だと考えています。フードバンクふじさわのように活動ができる団体が今後もっと増えていくために、冷凍食品のフードバンク活動の価値を広め、全国で「うちのフードバンクでも冷凍食品を扱いたい」という声が自治体を動かすことを期待しています。
（公益社団法人フードバンクかながわ／理事 萩原妙子さん）
【事業基礎情報】
| 実行団体 | ＮＰＯ法人ぐるーぷ藤 |
| 事業名 | フードバンクふじさわ等冷凍食品物流・保管機能の強化支援事業（2023年度緊急枠） |
| 活動対象地域 | 神奈川県藤沢市 |
| 資金分配団体 | 公益社団法人フードバンクかながわ |
採択助成事業 | 神奈川県及びその周辺の食支援ネットワーク発展のために |
「行政・自治体との連携をしていくための基礎講座」を資金分配団体、実行団体を対象に開催しました。当講座は、休眠預金活用事業の趣旨に賛同してくださったジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ JAPAN COMMUNITY IMPACTを通じて、有志社員によるプロボノ支援プログラムとして実施しました。
活動概要
行政・自治体との連携や協働を目指している資金分配団体、実行団体の皆さんを対象に、「基本編」と「ワーク編」を2024年2月と3月にオンライン開催しました。現職経験を活かしNPOと行政の連携をサポートされている有志社員中西哲帥さんを講師に迎え、行政機関に「伝わる」提案について学びました。
活動スナップ
「基本編」では講師の中西さんから、行政・自治体と連携するために基本となる情報、実践に繋げていくポイントをお話しいただきました。また、資金分配団体、実行団体3組からは、政策提言の実例発表として、提案に至った背景や実現した内容、障壁をどう乗り越えたか等、現場での実体験を共有いただきました。
約100名の参加者からは、「行政への伝え方やアプローチ方法について具体的に学ぶことができた」、「座学と発表事例の内容が一致していたので説得力が高まり理解度が増した」、「講義を通じて得た知識や提案方法を参考に行動したいと思う」いった声があがりました。
＜発表事例＞
・特定非営利活動法人スペースふう
子ども支援事業の一環として、産後ママへのお弁当宅配事業が予算化予定。行政と連携中
・公益財団法人みらいファンド沖縄、株式会社ハブクリエイト
児童の部活動派遣費補助増額を提言。来年度から補助額拡充の動き
・公益社団法人ユニバーサル志縁センター
提言内容が改正児童福祉法に一部反映。2024年度施行予定
また、「基本編」参加者を対象とした「ワーク編」を約１ヶ月後に開催し、政策提言に活用できる「伝わる」資料づくり、およびその伴走支援をする際の視点を学びました。講師の中西さんから、資料をブラッシュアップするための着眼点をポイント解説いただいた後、グループに分かれて実行団体の提案資料（事前課題）を資金分配団体と対話しながら磨いていきました。講座の最後にはアップデートされた資料で全体発表を行い、フィードバックを受けました。
参加者からは「基本編の内容を踏まえ、実践の場で具体的なアドバイスをいただけて大きなヒントが得られた」、「論理の飛躍の部分を改めて行く上で、言語化するためのアプローチを丁寧にサポートしていく必要があると感じた」、「自分たちよがりな提案になりがちなので、三方よしを意識して今後は作成していきたい」といった前向きな感想をいただきました。
全２回の講座を通じて、主観と客観を柔軟に使い分けつついかにして自団体の提言を伝えるかを、他者の視点も借りながら検討する時間となりました。講師を務めていただいた中西さんの論理的でありながら熱量の高いお話は、情報や知識を得るだけではなく、参加者一人ひとりに考える機会を醸成する講座でした。
今回の活動スナップは、JANPIA主催「SDGs達成に貢献する ボランティア・プロボノセミナー［1月25日開催］」の様子をお届けします。
活動概要
JANPIAでは、休眠預金を活用して社会課題を解決する団体と企業との連携を推進しています。
その一環として、今回 経団連後援のもと、企業の方を対象としたボランティア・プロボノセミナーを企画しました。
本セミナーでは、ボランティア・プロボノに先進的に取り組む企業3社と、ボランティア・プロボノを推進するために必要な体制整備や導入のポイント、活動のメリット（SDGs達成への貢献、社員の社会課題の感度の醸成や仕事のモチベーションアップなど）を中心にパネルディスカッションを実施しました。
本セミナーは、69社・29団体、合計157名の皆さまにお申込みいただきました。
ご参加・ご視聴いただいた皆さま、ありがとうございました。
活動スナップ
開会｜開会の挨拶・セミナーの趣旨説明
開会
開会のご挨拶・本セミナーの趣旨説明等
|鈴木 均（JANPIA シニア・プロジェクト・コーディネーター）
動画〈YouTube〉｜開会｜開会のご挨拶・本セミナーの趣旨説明 ［外部リンク］
資料〈PDF〉｜開会のご挨拶・本セミナーの趣旨説明等 ［外部リンク］
経団連のご挨拶
経団連のご挨拶｜長谷川 知子（経団連常務理事）
動画〈YouTube〉｜経団連のご挨拶［外部リンク］
資料〈PDF〉｜経団連のご挨拶 ［外部リンク］
事例紹介
- 社会貢献活動におけるプロボノの位置づけ
金田 晃一氏（NTTデータ サステナビリティ経営推進部 シニア・スペシャリスト）［左下］ - PwCにおけるSocial Impact活動紹介
辻 信行氏 （PwCあらた パートナー）［左上］ - ＳＭＢＣ日興証券「プロボノワーク」について
古路 祐子氏 （SMBC日興証券 経営企画部 サステナビリティ推進室）［中央上］ - NECプロボノイニシアティブのご紹介
池田 俊一氏 （NEC 経営企画部門 コーポレートコミュニケーション部 プロフェッショナル）［右上］ - 企業におけるプロボノ導入のポイント
嵯峨 生馬氏 （サービスグラント 代表理事）［右下］
動画〈YouTube〉｜事例紹介 ［外部リンク］ 資料〈PDF〉｜1.社会貢献活動におけるプロボノの位置づけ ［外部リンク］ 資料〈PDF〉｜2.PwCにおけるSocial Impact活動紹介 ［外部リンク］ 資料〈PDF〉｜3.ＳＭＢＣ日興証券「プロボノワーク」について ［外部リンク］ 資料〈PDF〉｜4.NECプロボノイニシアティブのご紹介 ［外部リンク］ 資料〈PDF〉｜5.企業におけるプロボノ導入のポイント ［外部リンク］
パネルディスカッション
【登壇者】
辻 信行氏 （PwCあらた パートナー）［下段、左から2番目］
古路 祐子氏 （SMBC日興証券 経営企画部 サステナビリティ推進室）［下段、中央］
池田 俊一氏 （NEC 経営企画部門 コーポレートコミュニケーション部 プロフェッショナル）［下段、右から2番目］
［モデレーター］
金田 晃一氏 （NTTデータ サステナビリティ経営推進部 シニア・スペシャリスト）［下段、左］
［コメンテーター］
嵯峨 生馬氏 （サービスグラント 代表理事）［下段、右］
動画〈YouTube〉｜パネルディスカッション ［外部リンク］
閉会のご挨拶
閉会のご挨拶｜二宮 雅也 （JANPIA 理事長）
動画〈YouTube〉｜閉会のご挨拶 ［外部リンク］
当日スナップ写真
登壇者の皆さん
セミナー終了後に、登壇者の皆さんで集合写真を撮影しました。
左から、金田さん・辻さん・古路さん・池田さん・嵯峨さんです。
今回は大変お世話になりました。今後とも引き続き、連携のほどよろしくお願いいたします。
司会者／配信スタッフの皆さん
［司会］南 恭子 さん ［左］
［配信スタッフ］ZAN FILMSの皆さん ［右］
今回のセミナーは、ご登壇頂いた皆さまはもとより、司会者の南 恭子さん、配信スタッフのZAN FILMSの皆さん、会場となった日比谷国際ビル コンファレンス スクエアの皆さんとの連携で実現しました。この場を借りてお礼申し上げます。
休眠預金活用事業の瞬間を写真で伝える「活動スナップ」！今回は、『特定非営利活動法人エティック（ETIC.）〈2019年度通常枠・資金分配団体〉』が、ウェブマガジン「DRIVE」に掲載している記事について連携いただきましたので、紹介します。
活動の概要
NPO法人ETIC.(エティック)は2019年度より休眠預金等活用法に基づき、資金分配団体として「子どもの未来のための協働促進助成事業」を推進しています。全国の子どもを支援する団体が、協働による地域の生態系醸成を実践すること目的に、そのモデルとなりうる実行団体に対して資金的・非資金的な支援を実施中です。
事業開始から2年目を迎え、6つの採択団体(実行団体)およびその連携団体へインタビューし、6回のシリーズで活動の状況をウェブマガジン「DRIVE」※に紹介していきます。
今回は、前半3団体の記事を紹介します。
※ETIC.が運営する「DRIVE」は、世界を変える、未来を創る、行動する人のためのウェブマガジンです。ビジネスアイデア・ワークスタイルから幅広いジャンルの記事を提供しています。
活動スナップ
NPO法人岡山NPOセンター
まちづくりや子ども支援の分野から拓く横断型子ども福祉のコレクティブインパクト。～自然治癒力の高い地域を目指して～ | DRIVE – ツクルゼ、ミライ！行動系ウェブマガジン
NPO法人MamaCan
誰もがなりうる「孤育て」を減らす。千葉県松戸市で進む、「達成したい未来」を共有した街ぐるみの連携 | DRIVE – ツクルゼ、ミライ！行動系ウェブマガジン
NPO法人Learning for All
セクターを超えた協働で「子どものヘルプ信号」をキャッチする～つくば市とNPO法人Learning for All の協働～ | DRIVE – ツクルゼ、ミライ！行動系ウェブマガジン
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人エティック（ETIC） |
| 助成事業 | 子どもの未来のための協働助成促進事業〈2019年通常枠〉 |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ★特定非営利活動法人岡山NPOセンター ★特定非営利活動法人MamaCan ★特定非営利活動法人Learning for All 特定非営利活動法人グッド・エイジング・エール 一般社団法人小豆島子ども・若者支援機構 特定非営利活動法人子育て運動えん ★：今回の記事で紹介されている団体 |