一般社団法人Kids Code Clubは、「子どもへのテクノロジー学習の支援を通じて、子どもたちが笑顔で希望を持って生きていける社会をつくる」というビジョンを掲げて活動しています。コロナ禍で、子どもたちが遊び・学び・交流する機会が激減する中、2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（資金分配団体：一般社団法人SINKa）を活用し、「生きる力を育む子どもの居場所づくり事業」に取り組まれた同団体の代表理事・石川麻衣子さんに話を伺いました。
自身の経験から「全ての子が学べる環境づくり」を志す
Kids Code Clubは、2016年から福岡を拠点として、プログラミング学習の機会を小中学生の子どもたちに無料で提供する活動を行っています。
「私たちの目的は、プログラミングのスキルをただ身につけてもらうことではありません。あくまでもプログラミング学習は手段であって、それを通して子どもの生きる力を育み、居場所をつくりたいと思っているのです」と石川さん。その思いは、ご自身の原体験から生まれています。
石川さんはいわゆる貧困世帯で生まれ育ち、学費を払えずに九州大学を中退。「ひとり暮らしで日雇いバイトを続ける毎日。月給の仕事に就きたくても数日先のお金に困る状態で、生活はどん底でした」と当時を振り返ります。そんな中、友人から古いパソコンをもらい、ウェブサイトを作る方法を独学で懸命にマスターし、2008年に28歳でウェブの制作会社を立ち上げました。
2015年、貧困であるがゆえに子どもが命を落とすという悲惨な事件が千葉で起こり、連日報道されました。この事件に、母親になっていた石川さんは大きなショックを受けたといいます。
「私は生きる力を身につけて、貧困からどうにか生活を立て直しました。自分にできることがないかと考え、ちょうどその頃に注目され始めたプログラミング教育に着目して、どんな子でもプログラミングを学べる環境をつくろうと決意しました。」
海外とつなぐイベントやクラブを無料で開催
2016年、小中学生を対象として、プログラミングを体験できる無料のイベントをスタート。本業の傍ら、石川さんの思いに賛同したボランティアの人たちと一緒に、できる範囲で活動していました。
そのうち、シアトルのNPOから声がかかり、日本とシアトルをネット中継でつなぎ、現地の名だたるIT企業に勤める日本人エンジニアなどから学ぶ「英語で学ぶコンピュータ・サイエンス」プロジェクトも開始。当時、インターネットを介して授業を受けるスタイルは珍しく、先進的でした。
そして2020年、日本でコロナ感染症が拡大し、４月に全国一斉休校になりました。子どもが学ぶ機会や交流する場、居場所がなくなり、孤立してしまうことに危機感を抱いた石川さんは、「放課後プログラミングクラブ」を立ち上げました。毎週火曜と金曜の17:00～18:00、小中学生がオンラインで集まってプログラミングで作品づくりに取り組むクラブです。
「コロナ禍で休校が増えて、『子どもがずっと家にいて友達と遊べないので、どうにかしたい』と登録する親子がどんどん増えていきました」。
2020年11月からこれまで128回開催し、会員311人、参加者はのべ2307人にのぼります（2022年1月末現在）。
放課後プログラミングクラブでは、子どもたちがゲームやアニメなどの作品づくりに、自分のペースで取り組んでいます。バーチャル空間を会場として、分からないことはスタッフや子ども同士でサポート。活動を通して、子どもに変化も生まれてきたそうです。
「クラブに参加するのは元気な子やシャイな子、不登校や病気の子など、たくさんいます。最初はパソコンのカメラもマイクもオフにして、人がいない端っこにいた子が、何度か参加するうちに人の輪に近づいて、マイクをオンにして話し出すこともあります。いろんな背景を持つ子どもたちが、自分のペースで成長していると実感しています。子どもの居場所づくりは一朝一夕にはできなくて、継続していることで確実に変化が生まれています。」
他にもLINEでメッセージを送っても最初は無反応だった保護者から返信が来て「ありがとう。」と言われたり、ITは分からないと拒絶していた保護者が興味を持つケースもありました。
「オンラインでも、人と人がコミュニケーションを取り続けることは、すごく力があるんですよね。」と手応えを語ってくださいました。
コロナ禍でも、オンラインで成長できる居場所に
2021年には、SINKaが資金分配団体となって実施した新型コロナウイルス対応緊急支援助成に実行団体として採択されて、「生きる力を育む子どもの居場所づくり事業」として活動を実施しました。
「Kids Code Clubの活動は全て無料で、講師やスタッフは全員プロボノ。大学や企業、行政、NPOの皆さんから会場や設備を提供いただき、支えてもらっています。本業の傍ら手弁当でやってきて、ファンドレイジングに力を入れる余裕がありませんでした。でも、背中を押してくれる人たちがいて、今回、SINKaさんの公募にチャレンジして、本当に良かったと思っています。」
応募に際しては、自分たちの強みを知るため、活動に参加する保護者など40人にヒアリングを行い、事業計画を練り上げました。
「話を聞いてみると『クラブが毎回楽しみで、パソコンの前で正座して待っている』とか、子どもたちの居場所になっていること、いきいきと楽しく成長するきっかけになっていることがよく分かりました。私たちは子どもが楽しむことを第一にして、おまけとして21世紀型スキルや自己肯定感、創造力、ITリテラシーなどがついてくると考えています。その思いが少しずつ形になっていると思えました」
たくさんの方にご支援頂きながら、親子に多様でグローバルなIT体験・プログラミング学習の機会と、孤立を防ぐ居場所を展開。事業期間を通じて、福岡エリアで約300世帯、全国で約600世帯、のべ2,500名以上に提供し、コロナ禍の孤立と心の貧困の解消に尽力してきました。
主な活動と参加者数の実績は以下のとおりです。
主な活動と参加者数の実績
- 放課後プログラミングクラブ 78回開催 のべ1850名参加
- 英語でまなぶコンピュータ・サイエンス 13回開催 のべ370名参加
- 親子で1分間プログラミング 21回開催 のべ300名参加
- プログラミング学習サイトの運営 利用者数22万人（UU）
- 子ども作品サイトの構築（会員のみ利用可）
- PC操作やプログラミング学習に関するチャット相談受付 やりとり数1,000件以上
子どもの力を信じ、みんなで社会を変えていきたい
そして、Kids Code Clubは、次に向けて動き出しています。
「もともとパソコン環境がない子どもにも参加してほしいという思いがありました。今回の事業で自分たちの活動は意義があると自信を持てたので、次に2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（資金分配団体：READYFOR株式会社・特定非営利活動法人 キッズドア）の実行団体へ採択いただき、パソコンとWi-Fi30セットを無料貸与できました。他の団体さんと連携して、丁寧に研修した上で貸し出し、放課後クラブに入ってもらってサポートしています。」
石川さんには、さらなる夢があります。それは「お金がなくても子どもたちが学べる仕組みをつくる」こと。
「今はお金を払って大人に教えてもらうことが基本になっていて、お金がなければ教育を受けられません。子どもが支援を受けるだけでなく、子どもが誰かに教えられる仕組みができれば、少し光が見えてくると思っています。」
そこで、放課後クラブに「キッズTA（ティーチング・アシスタント）」制度を導入。プログラミング初心者をサポートしてくれる小中学生を募集したところ、予想以上に18人が集まりました。
「放課後クラブは大人がつきっきりで教えるのではなく、子ども同士でも教え合うコミュニティになっています。それが世界に広がれば、どんな家庭環境の子でも学べる社会になるはず。そんな夢に向けて、小さな一歩を踏み出したところです。支援や参加をしてくださる皆さんのおかげでチャレンジできることに深く感謝していますし、必ず成果をあげたいと思っています。
子どもが子どもに教えられるのか疑問に思われるかもしれません。でも、きっとできると大人が信じて任せることで、今まで変わらなかったものが少しずつ変わっていくのではないでしょうか。私たちは子どもたちの力を信じて、子どもの力を原動力に、みんなで社会を変えていきたいと考えています。」と力強く語ってくださいました。
■休眠預金活用事業に参画しての感想は？
コロナの影響で本業の仕事が減る中、ボランティアで続けていくことは精神的にも厳しい状況になっていました。応募するにあたって自分たち団体の強みを徹底的に洗い出せたこと、採択という形で活動を認めてもらえたことをとてもうれしく思っています。そして、SINKaさんには先を見据えた伴走支援をしていただき、感謝しています。この実績をきっかけとして活動を広げていきたいです。（石川さん）
■資金分配団体POからのメッセージ
Kids Code Clubさんは「お金がなくても教育が受けられる社会をつくる」という壮大なビジョンに向かわれていて、私たちも一緒に向かっていきたいと思っています。いい成功事例として、ぜひどんどん表に出てほしいです。（SINKa 濱砂さん）
石川さんとは棚卸と評価についてよく話をしました。とても努力家で、しっかり考えて行動されています。大きく羽ばたかれるように応援していきたいです。（SINKa 外山さん）
【事業基礎情報I】
| 実行団体 | 一般社団法人Kids Code Club |
| 事業名 | 生きる力を育む子どもの居場所づくり事業 |
| 活動対象地域 | 福岡県 |
| 資金分配団体 | 一般社団法人 SINKa |
| 採択助成事業 | 福岡子ども若者、困窮者応援笑顔創造事業 |
【事業基礎情報II】
| 実行団体 | 一般社団法人Kids Code Club |
| 事業名 | 生きる力を育む子どもの居場所・体験事業 |
| 活動対象地域 | 福岡県・全国 |
| 資金分配団体 | READYFOR株式会社 （コンソーシアム構成団体：特定非営利活動法人 キッズドア） |
| 採択助成事業 | 深刻化する「コロナ学習格差」緊急支援事業 |
コロナ禍による失職や減収などの影響で、ひとり親世帯や若者など、さまざまな人たちに困窮が広がっています。そうしたなか、特定非営利活動法人eワーク愛媛（以下、eワーク愛媛）が従来からのフードバンク事業をベースにして始めたのは、必要なときに必要な食料品・日用品を無料で受け取れる「コミュニティパントリー」の拠点でした。さらに、困難を抱えた若者がコロナ禍で孤立したり、自立の機会を失ったりすることのないよう、居場所づくりや就労支援にも力を入れています。これらの活動を始めた背景について、eワーク愛媛・理事長の難波江任（なばえ・つとむ）さんに伺いました。
困窮が広がるなかでの「コミュニティパントリー」
愛媛県新居浜市にあるeワーク愛媛の事務所、その一角にはお米や保存食品、調味料やお菓子、日用品がずらり。ここに来た人は、買い物かごを持って思い思いに品物を選んでいきます。
小さな商店のようですが、これらはすべて無料提供。eワーク愛媛が、ひとり親世帯やコロナ禍で生活が苦しくなった人たちを対象に運営する「地域無料スーパーマーケット（コミュニティパントリー）」です。
一般社団法人全国コミュニティ財団協会が資金分配団体となって実施した「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」を受けて、2020年12月末からコミュニティパントリーの事業を始めました。
この活動を始めた背景について、運営母体のeワーク愛媛で理事長を務める難波江任さんは、「コロナ禍で、シングルマザーの人たちなどを中心に、収入が減って生活が苦しくなったという話を耳にするようになったんです」と話します。
eワーク愛媛では、コミュニティパントリーの活動に先駆けて、2020年春に小中学校が一斉休校になった際に、ひとり親家庭の子どもたちに無料でお弁当を配布。このとき、コロナ禍でひとり親世帯の経済的・精神的な負担が増していることを実感したそうです。
もともとeワーク愛媛は、ひきこもり状態やニートなどのさまざまな困難を抱えた若者たちに就労支援を行う団体として、2003年に活動をスタートしました。現在では、フードバンク事業や地域再生事業にも活動を広げています。
「フードバンク事業に取り組むようになったのは、10年ほど前からです。就労支援の対象となる若者たちの多くが、経済格差や生活困窮の問題を抱えていると気づいたことがきっかけでした」
eワーク愛媛では、フードバンク事業を通じて一般家庭や企業、農家などから食品の寄付を集め、地域にある児童養護施設や自立援助ホーム、子ども食堂を運営する団体、ひとり親世帯や生活困窮者の支援団体などに提供してきました。
さらにeワーク愛媛が子ども食堂の主催も担い、ひとり親世帯を対象にした定期的にフードパントリー（無料食料配布）にも力を入れています。
「それでも、子ども食堂に足を運びづらい人や日時の都合が合わない人もいます。さらにコロナ禍で、ひとり親世帯に限らず生活が苦しくなる人が増えてきました。それなら、必要なときに必要なものを気兼ねなく取りに来られる場所をつくりたいと考えて、コミュニティパントリーを始めたんです」
気軽に来ることができて、相談しやすい場
eワーク愛媛のコミュニティパントリーの対象は、困窮者支援を担う社会福祉協議会やNPO、ひとり親世帯の支援団体、障がい者福祉施設などから紹介を受けた人。ひとり親世帯中心に、障がい者のいる世帯、生活に困窮する若者や高齢者など、さまざまな人が利用しています。
ポイントカードを利用して月5,000円程度の物資を無料で受け取れる仕組みで、食品の他に日用品や文房具などもあります。特に生理用品はすぐになくなるそうです。
コミュニティパントリーには、eワーク愛媛のスタッフが常駐。8時半から18時まで開いているので、利用者の都合に合わせて利用することができます。
「朝いちばんに来る方もいれば、仕事終わりに駆け込んで来る方もいるんですよ。遅い時間に『まだ行っても大丈夫ですか？』とLINEが来ることもあるので、スタッフがいるときは柔軟に対応しています」
通常のフードパントリーでは、寄付された食品を公平に分配するため、何を受け取るのかを選べないことも多いですが、コミュニティパントリーでは必要なものを自分で選ぶことができます。
難波江さんは、コミュニティパントリーが気軽に足を運べる拠点として機能することで、困ったときに相談がしやすい環境をつくりたいと考えています。
「コミュニティパントリーを利用する方から相談を受けて、専門支援機関に紹介したこともあります。スタッフに相談とまでいかなくても、ここで日常のちょっとした愚痴を話せるだけで、気持ちが少し楽になることもあるんじゃないでしょうか」
また、ひとり親のお母さんどうしが知り合いになって共通の悩みを相談し合ったり、子どもの服を譲ったりするつながりも生まれています。
就労相談会をきっかけに、コミュニティパントリーの利用につながった80代
これまでeワーク愛媛では、ひとり親世帯や若者を中心に支援してきましたが、コミュニティパントリーを始めたことがきっかけで、生活に困窮する高齢者の存在にも気づいたそうです。
「一人暮らしで年金が少ないために、自営で清掃業を続けている80代の方がいます。その方はコロナ禍で仕事が減り、eワーク愛媛が開催している就労相談会に参加したことがきっかけで、コミュニティパントリーの利用につながりました。この方のように大変な生活を送っている高齢者が、実はたくさんいるのではないかと思います」
コミュニティパントリーの立ち上げに活用した「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」は2021年5月末で終了していますが、「この場所があって助かった」という利用者からの声があるため、愛媛県内の新居浜市・西条市の2ヶ所でコミュニティパントリー事業を継続しています。
「愛媛県は東予、中予、南予の大きく3地域に分かれます。今は東予地域でコミュニティパントリーを2ヶ所運営しているので、今後は中予地域と南予地域にも1ヶ所ずつつくりたい。そのために協力してくれる団体を探しているところです」
SOSを出せずにいる若者と出会うために
コミュニティパントリーの活動に加えて、eワーク愛媛では2021年6月から、もうひとつ新たな活動を始めました。
公益社団法人ユニバーサル志縁センターが実施する新型コロナウイルス対応緊急支援助成を活用して、発足当初から活動の柱としてきた「困難を抱える若者の相談と居場所づくり事業」を拡大しています。
「私たちは長年、ひきこもり状態の人やニートなど、就労に困難を抱えた人たちを支援してきました。そうした人の自立は、コロナ禍でさらに難しくなっているんです。ようやく自分に合う仕事を見つけたのに、コロナの影響で失職した人もいます。
こうした状況で、その人たちを孤立させないための支援も必要です。ただ、そもそもSOSを出せず、支援機関の存在さえ知らない若者も多くいます」
2018年に愛媛県保健福祉部が行った「ひきこもり等に関する実態調査」では、愛媛県内にひきこもり状態の人が約1,000人いるという結果が出ました。しかし、難波江さんは「隠れたひきこもり状態の人を含めると、実際にはその10倍はいるのではないか」と感じています。
「支援につながっていない若者との接点づくりが必要だとずっと思ってはいたのですが、自主事業ではそこまでの余裕がなく、目の前にいる相談者への対応で精一杯でした。今回、休眠預金活用事業の助成を受けられたことで、ようやく各地での定期的な相談会の実施や広報に力を入れることができたんです」
一人ひとりの得意・不得意を理解して支える
eワーク愛媛に相談に来る若者は10代から30代が中心で、「家から出るのが怖い」「コミュニケーションが苦手」「働く自信がない」といった、社会生活や就労になんらかの困難を抱えた人がほとんどだと言います。
「就職活動を始める前に、朝ちゃんと起きて身支度をする生活習慣を身につける必要がある人もいます。今回の助成で一つ増やすことができた『居場所スペース』のように、ひきこもっていた家から出る理由をつくり、孤立させないためにも、こうした居場所の存在は大切です」
eワーク愛媛では、こうした一人ひとりの状況に合わせて、職場見学やボランティア体験、就労体験など、相談者が社会に踏み出すために一歩ずつ支援しています。就労体験が難しい場合には、eワーク愛媛のフードバンク事業でボランティアを体験することも。生活に困窮している場合は、就労支援と同時にコミュニティパントリーで食料を提供しています。
「利用者のなかには発達障がいの傾向があって、普段の作業は問題なくこなせるのに、イレギュラーな対応ができなくて仕事が続かない人もいます。また、一人作業を行う能力は十分あって優秀なのに、チーム作業がどうしても苦手な人もいます」
こうした得意不得意を理解した上で、就労体験に協力してくれる地域の企業を見つけることも、難波江さんたちの役割です。チームで働くことが難しければ個人で作業ができる職場を探し、叱られるのが苦手な人の場合には職場の人たちに配慮してもらうなど、eワーク愛媛が若者と企業の橋渡しを担っています。
就労体験の受け入れ先は、製造業や飲食業、農業など多種多様。働ける場を探している若者がいる一方で、地域には人材不足で困っている業種も少なくありません。就労体験で企業とのマッチングがうまくいき、就職へとつながったケースもあります。
「できる限り就労を受け入れたいと言ってくれる企業も多いんですよ。ただ、利用者のなかには就労まで時間がかかる子もいますし、やっと就職しても辞めてしまう人もいます。就職後も長い目で地道にフォローを続けていくことが、この事業で最も大事なことなんです」
地域の困りごとを地域で解決できるように
ご紹介してきたように、eワーク愛媛では休眠預金を活用して、「コミュニティパントリー」による生活困窮者支援と「困難を抱える若者の相談と居場所づくり」の2つの事業に取り組んできました。それぞれの事業での資金分配団体の伴走について、難波江さんは「非常に勉強になることが多かった」と振り返ります。
「どちらの事業にも共通して言えることですが、資金分配団体と一緒に取り組めたおかげで、客観的な目標設定や実績を数字として表すことの重要性を学びました。
こうした活動の成果を示す数字は、私たちのところに相談に来る人にとって安心材料になりますよね。自分たちだけの事業として取り組んでいたら、目の前の活動に追われてしまい実現できなかったことだと思います」
対象も内容も異なる事業を手掛けるeワーク愛媛の根底には、「地域の困りごとを地域で解決したい」という思いがあります。
「『地域共生』という言葉をよく聞くようになりましたが、重要なのは、地域の困りごとを地域で解決できるようになっていくことだと思います。
働けなくて困っている若者がいるなら、地域の企業が支える。困っているひとり親世帯や高齢者がいるなら、地域の人たちが食料の寄付などで手を差し伸べる。eワーク愛媛の活動が、そんな地域の実現に向けたお手伝いになれば、と思っています」
■休眠預金活用事業に参画しての感想は？
自分たちの団体だけで事業に取り組んでいると、どうしても「思い」だけで進んでしまうところがありますが、今回の助成を受けたどちらの事業にも資金分配団体が伴走してくれたおかげで、成果管理や事業評価といったところにも目を向けることができました。（難波江さん）
■資金分配団体POからのメッセージ
一般社団法人全国コミュニティ財団協会 石本さん
「コミュニティパントリー」は、必要なものを自分で選ぶことができ、かつ相談できる場所でもある、今までになかった支援の形だと思います。このように多様な支援の形が地域にあることが、地域から誰一人取り残さないことにつながっていくのだと感じています。これからコミュニティパントリーが愛媛を中心に広がっていくことを期待しています。
公益社団法人ユニバーサル志縁センター 小田川さん
若者たちがいつでも来ることができるフードパントリーや居場所、スタッフによるアウトリーチ、そして協力企業とともに取り組む相談会、見学会、体験会など、さまざまな方法で、ひとりひとりの若者の次の一歩を支えてくださっています。eワーク愛媛さんの長年にわたる地元企業とのつながり、そして地域の社会福祉協議会やNPO、そして民生委員などの支援者とのつながりがあってこその取り組みだと思います。
公益社団法人ユニバーサル志縁センター 岡部さん
若者の就労支援のアウトカムとして、当事者のステップを10段階で評価する基準を設けている点が、社会に成果をわかりやすく発信する良い取り組みだと思います。今回の事業では、相談支援の対象となった若者89名（実数）中、58名（65.2％）が2段階ステップアップできたとのことでした。ぜひ今後も、eワーク愛媛さんの取り組みを多くの方に発信していっていただけたらと思います。
【事業基礎情報 Ⅰ】
| 実行団体 | 特定非営利活動法人eワーク愛媛 |
| 事業名 | 地域無料スーパーマーケット事業 |
| 活動対象地域 | 愛媛県 |
| 資金分配団体 | 一般社団法人全国コミュニティ財団 |
| 採択助成事業 | 2020年度新型コロナウイルス対応支援助成 |
【事業基礎情報 Ⅱ】
| 実行団体 | 特定非営利活動法人eワーク愛媛 |
| 事業名 | 愛媛県若者サポートコミュニティ事業：困難を抱える若者の相談と居場所づくり事業 |
| 活動対象地域 | 愛媛県 |
| 資金分配団体 | 公益社団法人ユニバーサル志縁センター |
| 採択助成事業 | 2020年度新型コロナウイルス対応支援助成 |
今回の活動スナップは、浦和レッドダイヤモンズ株式会社（資金分配団体：一般社団法人RCF）が11月20日に実施した〈このゆびとまれっず！ハートフルケア〉イベントにJANPIAスタッフが参加した際の様子をお伝えします。
活動の概要
浦和レッドダイヤモンズ株式会社は、一般社団法人RCF（20年度緊急支援枠資金分配団体）の実行団体として、「スポーツクラブによる困窮世帯支援事業」に取り組んでいます。
「このゆびとまれっず」は、地域の課題解決を目指し、クラブがきっかけとなって(＝浦和レッズが指を掲げて)、支援者・賛同者とともに(＝仲間を募って)、継続・拡大していくことを目的とし、
休眠預金活用事業をきっかけに立ち上がったアクションプログラムです。
さいたま市内の子ども食堂を利用している子どもたちへの支援策として、
心と体をケアするスポーツプログラム「ハートフルケア」、
食料・飲料・文具などの物的支援を行う「REDS Santa」、
本活動を広く発信することで支援の輪を広げる「このゆびとまれっず！特設サイト」の
3つの柱で構成されています。
活動スナップ
2021年11月20日、〈このゆびとまれっず！ハートフルケア〉が実施されました。
当日はさいたま市の子ども食堂を利用している親子69組146名が参加しました。
※アンプティサッカーとは 主に上肢、下肢の切断障害を持った選手がプレーするサッカー。義足・義手を外し、日常の生活やリハビリ医療目的で使用しているクラッチ（杖）で体を支えて競技を行います。 |
| 実行団体 | 浦和レッドダイヤモンズ株式会社 |
| 事業名 | このゆびとまれっず！ |
| 活動対象地域 | 埼玉県 |
| 資金分配団体 | 一般社団法人RCF |
| 採択助成事業 | スポーツクラブによる困窮世帯支援事業〈2020年度緊急支援枠〉 |
休眠預金活用事業の瞬間を写真で伝える「活動スナップ」！今回は、『特定非営利活動法人エティック（ETIC.）〈2019年度通常枠・資金分配団体〉』が、ウェブマガジン「DRIVE」に掲載している記事について連携いただきましたので、紹介します。
活動の概要
NPO法人ETIC.(エティック)は2019年度より休眠預金等活用法に基づき、資金分配団体として「子どもの未来のための協働促進助成事業」を推進しています。全国の子どもを支援する団体が、協働による地域の生態系醸成を実践すること目的に、そのモデルとなりうる実行団体に対して資金的・非資金的な支援を実施中です。
事業開始から2年目を迎え、6つの採択団体(実行団体)およびその連携団体へインタビューし、6回のシリーズで活動の状況をウェブマガジン「DRIVE」※に紹介していきます。
今回は、前半3団体の記事を紹介します。
※ETIC.が運営する「DRIVE」は、世界を変える、未来を創る、行動する人のためのウェブマガジンです。ビジネスアイデア・ワークスタイルから幅広いジャンルの記事を提供しています。
活動スナップ
NPO法人岡山NPOセンター
まちづくりや子ども支援の分野から拓く横断型子ども福祉のコレクティブインパクト。～自然治癒力の高い地域を目指して～ | DRIVE – ツクルゼ、ミライ！行動系ウェブマガジン
NPO法人MamaCan
誰もがなりうる「孤育て」を減らす。千葉県松戸市で進む、「達成したい未来」を共有した街ぐるみの連携 | DRIVE – ツクルゼ、ミライ！行動系ウェブマガジン
NPO法人Learning for All
セクターを超えた協働で「子どものヘルプ信号」をキャッチする～つくば市とNPO法人Learning for All の協働～ | DRIVE – ツクルゼ、ミライ！行動系ウェブマガジン
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人エティック（ETIC） |
| 助成事業 | 子どもの未来のための協働助成促進事業〈2019年通常枠〉 |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ★特定非営利活動法人岡山NPOセンター ★特定非営利活動法人MamaCan ★特定非営利活動法人Learning for All 特定非営利活動法人グッド・エイジング・エール 一般社団法人小豆島子ども・若者支援機構 特定非営利活動法人子育て運動えん ★：今回の記事で紹介されている団体 |
資金分配団体である『認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ』は、新型コロナウイルス対応緊急支援助成で実施する「子どもの居場所作り応援事業」をともにする5つの実行団体を巡り、日頃の活動状況や課題点などについて話す場を設けました。今回は、実行団体の1つである長野県の『諏訪圏域子ども応援プラットフォーム』の皆さんとオンラインで実施した「これまでの活動の振り返りや、途中経過の報告会」の様子をレポートします。”
原点へと立ち戻ることで意識を改革。 諏訪圏域ならではの草の根的支援活動
日本各地にある約5,000か所ものこども食堂の活動支援を行っている 『認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むずびえ』。休眠預金活用事業にて、コロナ禍でも日頃からの繋がりを生かし、創意工夫で活動するこども食堂を包括的に支援するために、各地域のこども食堂ネットワーク団体とともに活動をしています。
また実行団体の一つである『諏訪圏域子ども応援プラットフォーム』は、長野県の諏訪地域のこども食堂、そして子どもたちの居場所づくりを推進し、「子どもの成長を見守る地域づくり」を目指しています。プラットフォームには、子どもたちの居場所などを運営する団体をはじめ、子ども支援をする団体、自治体、地域における民間の福祉活動を推進する社会福祉協議会、地元企業、さらに個人的に取り組んでいる方などが参画。活動する団体や個人との連携体制を作っています。
諏訪圏域での休眠預金を活用した活動が始動してから約半年。今回は『むすびえ』のプログラム・オフィサー（PO)である渋谷雅人さん、三島理恵さんがファシリテーターとなり、『諏訪圏域子ども応援プラットフォーム』の皆さんと、これまでの活動の経緯はもちろん、他圏域での課題点などを例題に、さまざまな視点から「諏訪圏域のこども食堂の現状や未来」について話し合いました。
『諏訪圏域子ども応援プラットフォーム』からは5名のメンバーが参加しました。
事務局で企業や団体支援を担当する木村かほりさん、情報誌などの編集と団体支援を担当している上條美季さん、交流会と団体支援担当の村上朱夏さん、広報誌『月刊ぷらざ』内の「みんなの居場所」を掲載担当の小林佳代さん、そして会計担当の山田由紀乃さん。まずはどのようにしてこの事業をスタートさせたのかを改めて伺いました。
「この事業を始めるときに、まず私が絵を描いて説明をしたんです。こうやってみたらきっといいはず！だから、皆さんよろしくお願いしますって（笑）（木村さん）」
そう話してくださったのは、事務局を務める木村さん。メンバー各自が不登校や発達障害を抱える子どもたちのサポートなど、それぞれの活動をする傍ら、子ども食堂の支援活動に取り組んできました。多くの団体と関わりを持つ中で、ときには「何のためにやっているのか？」と自問自答することもあったといいます。それでも前向きに活動を続けてこれた理由がありました。
「コロナ禍で休校を余儀なくされた子どもたちの学びの場が失われたことが、気づきのポイントでした。子ども食堂の運営継続を優先して議論すれば、必然的に子どもたちの声が後回しになってしまう。だからこそ、話すときは必ず『子どもたちのためである』いう原点に立ち戻るように心掛けています（上條さん）」
現在、情報誌などの編集をはじめ、団体支援も担当している上條さん。この活動に参加した当初は食材提供を担当し、現場へ足を運び続けた結果、運営者の方々と互いに意識を高めあう関係性を築くという経験をしました。
そして、交流会と団体支援担当の村上朱夏さんは、活動を通じて主体性が芽生えたそうです。
「上條さんに刺激を受けて、急激に学びに対する意識が生まれてきました。さらに、新たに子ども食堂を始めたいという方との出会いも大きなきっかけに。日頃の活動の様子を写真で伝えてくださったり、SNSの更新をお手伝いしたり。継続的に関係性を築けたことが嬉しかったですね（村上さん）」
こうした意識の変化は、諏訪圏域で子ども食堂を運営する各団体の方々にも波及し、原点に戻ることを念頭に活動してくださっている様子が感じ取れているといい、不足しがちであった子ども食堂同士の情報交換も解消されつつあります。
「とにかくコミュニケーションが増えたことが大きな要因ではないでしょうか。コロナ禍ではあるものの、訪問を続け、食材やハンドジェルなどを届けると自然と会話が生まれて、そこから「こんなことで困っている」と話してくださるようになり、お互いに支援に対する気づきが得られています。そこがスタッフの『やっていてよかった！』にもつながっていると思います（木村さん）」
そう木村さんはいいます。連携する近隣団体との関係性が目覚ましく向上しているのは、地道な取り組みから生まれた成果といっても過言ではありません。「子どもたちのために」という思いを共有し、原点に立ち戻るべく活動の意義を話し合える場所がある。こうした安心感もメンバーの原動力となっているのかもしれません。
互いに頼れる関係性の構築を。 行政や民間企業との連携を目指してチャレンジ
厳しい状況下でありながら自主性を持って実践する活動の様子は、他圏域で活動する団体にも波及し、最近では子ども食堂支援における相談ごとも増えてきたという『諏訪圏域子ども応援プラットフォーム』。今後は、行政はもちろん、SDGsゲームを共に実施するなどして民間企業との連携にも注力したいといいます。
「何をもって認めてもらうかはすごく難しい問題ですが、こういった活動が必要なんだと認めてもらうことが大切です。ただ好きで活動しているのではなく、意義を持って行動していることを知ってもらうことが必要です。金銭による支援、情報共有だけではなく、もっと根っこの部分の話し合いができ、いつでもプラットフォームを頼ってもらえる関係性を構築できるといいですね（上條さん）」
そんな上條さんの意見を受けて話してくださったのは、団体連絡担当として広報を担う小林さん。細かった情報という線が太くなり、張り巡らされることでネットワークが広がり始めているといいます。
「線を面にするには情報がとても重要なんです。私たちプラットフォームが情報を発信して、行政が必要な情報を得る。そして共有する。そういったメリットと私たちの活動がうまくつながるといいなと思います（小林さん）」
それぞれの経験を活かした継続的な活動を通じ、さまざまな団体との関係性を築きつつある今、プラットフォームの役割、そして価値をメンバー全員が自覚できるようになりました。行政や企業に対して、参加を呼び掛ける土台がようやくできてきたことを実感されているそうです。
支援活動の要は「否定をしない」環境づくり。 子どもたちの通訳者となって未来へとつなぐ
「これまでの団体活動は個々の想いや考えによるものが非常に多かったと思います。私自身、不登校の親の会をはじめる際に、『子どもが卒業したから』という理由で解散してしまった団体があることを知り、再び立ち上げるのにものすごくパワーを使ったんです。必要とする人がいつでも利用できる仕組みづくり、そして継続させていくことの必要性を強く感じています(木村さん)」
過去の活動経験から、自分の活動は社会全体から見たときに役立つのだろうかと考えることで視点も変わり、各々の活動状況について意見交換するだけでも社会全体のことを考えるきっかけづくりになるではないかと木村さんは考えました。
「不登校の子どもたちのサポートを通じて、学校との関係性に疑問を持つことが多くあり、それらはさまざまな人との関係性にも当てはまることに気づいたんです。これが正しいと強要すれば反発も起こる。だからこそ、相手の意見を決して否定せず、受け入れる。（木村さん）」
「こうした環境づくりはネットワークをつないでいく上でも非常に大切なことで、年齢や性別を問わず、同じ目標へと向かう仲間づくりができることが大きなポイントなんです（小林さん）」
想いが強いばかりに衝突し、原点回帰するチャンスを逃してしまう方も見受けられる中で、大切なことは、きちんと自分の意見を言える環境と耳を傾ける姿勢。個々を尊重し、決して否定をしない環境づくりこそが、継続的な支援の要となっています。
「ミクロの視点とマクロの視点というのは、すごく大切だなと思うんです。日本社会の現状も知らず、子どもたちにとって何が必要であるかも分からない状態では乖離した活動になってしまいます。私たちは子どもたちと社会をつなぐ通訳者。子どもたちが苦しんでいることを社会へ伝え、同時に世の中の仕組みを子どもたちに伝える役割を担っていきたいと思っています（上條さん）」
自分はどんな人間であるのかといった自己分析の視点も持ちつつ、さまざまな人と触れ合いながら、素直に子ども支援活動と向き合える環境が『諏訪圏域子ども応援プラットフォーム』にはあります。
さまざまな会話に耳を傾けながら、自身のご両親も子ども食堂を運営しているという、メンバーの一人である山田由紀乃さんはいいました。
「今日の振り返りでメンバーの考えを改めて確認し、現状を振り返ったことで、諏訪圏域の未来に希望が持てました。このプラットフォームで活動できてとっても幸せです！（山田さん）」
本事業に携わる全員が、イコールパートナーとして同じ社会課題に対して向き合う場をこの半年間で築くことができていること、そして、仲間としての一体感を強く感じた1日でした。
■資金分配団体POからのメッセージ
定期的な面談や今回のお話を伺いながら、『諏訪圏域子ども応援プラットフォーム』の皆さんの活動は、まさに地域の子ども支援を通じた「未来づくりの種まき」なのだなと思っています。地域の力を信じて地域みんなの役割を引き出していく、そして、その役割を社会で発揮していくという受け皿をどのように促していくかといった課題と常に向き合っていますが、諏訪圏域の皆さんの活動は、活動するということを体現されていて、新しい互助会づくりのように思え、草の根活動からのイノベーションの第1章を見ているようで、本当に感動しっぱなしです。
（認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むずびえ / 三島理恵さん）
この半年間の休眠預金活用事業を通じて、「そもそもなぜ活動するのか」という根本に立ち返ることで新たな気づきを得たという皆さん。子どもの権利などを学ぶ場を設けるなど、さまざまな取り組や交流を通じて本当の意味で「活動の意義」に納得し、実行されているのだなと感じています。目の前の人をありのまま受け入れることで、各自の自主性が育まれる場が現実化しており、まさに「波及効果の原点」なのだと改めて実感することができました。
（認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むずびえ / 渋谷雅人さん）
【事業基礎情報】
実行団体 | 諏訪圏域子ども応援プラットフォーム |
| 事業名 | コロナ禍でもつながる居場所推進事業–いまこそ必要な地域の活動を支える– |
| 対象地域 | 長野県諏訪地域を中心 |
| 資金分配団体 | 認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ |
| 採択助成事業 | こども食堂への包括的支援事業–こども食堂が地域の明日をひらく 〈2020年新型コロナウイルス対応緊急支援助成〉 |
JANPIAは、「経団連１％クラブ」と連携し、企業と休眠預金活用事業を実施する団体とを繋ぐ機会を創出しています。さらなる連携促進を目指し、「経団連１％クラブ」の会合に、連携事業を既に進めている資金分配団体・実行団体とともに参加し、休眠預金活用事業の現況と企業との連携事例の報告や、意見交換を行いましたので、その様子をご紹介いたします。
JANPIAは、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）により設立された背景から、「経団連１％クラブ」と連携し、様々な活動を行っています。2021年3月26日に開催された「経団連１％クラブ」の会合では、実際に企業連携を実現している資金分配団体・実行団体とJANPIAの以下のメンバーが参加し報告を行いました。
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▼参加メンバー
【2019年度通常枠「外国ルーツ青少年未来創造事業」報告者】
資金分配団体：公益財団法人日本国際交流センター（JCIE) 執行理事 毛受 敏浩さん
実行団体：NPO法人青少年自立援助センター 定住外国人支援事業部責任者 田中 宝紀さん
【2019年度通常枠「こども食堂サポート機能設置事業」報告者】
資金分配団体：一般社団法人全国食支援活動協力会 専務理事 平野 覚治さん
実行団体：社会福祉法人那覇市社会福祉協議会 居場所支援コーディネーター 浦崎 直己さん
【「休眠預金活用事業の現況」報告者】
一般財団法人日本民間公益活動連携機構 事務局長 鈴木均
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休眠預金活用事業の概況と課題、企業との連携ニーズ
まずはじめにJANPIA事務局長の鈴木から、「休眠預金活用事業の概況」と「企業との連携事例」について報告。企業の専門性を生かした支援など連携強化をお願いしました。
休眠預金活用事業の現状
現在、休眠預金活用事業では、2019、20年度＜通常枠＞と2020年度＜新型コロナウイルス対応緊急支援助成（緊急支援枠）＞が並行して進行しています。資金分配団体は延べ112団体、助成事業も80になります。その助成事業で採択された社会課題解決を進める実行団体数は500の規模に達しています。
このように休眠預金活用事業の規模が拡大する中、行政や企業、NPOなど複数のセクターが個別にではなく、互いに強みやノウハウを持ち寄り、社会課題を解決しようとするコレクティブ・インパクト事業が増えています。2020年度通常枠では、採択した20事業のうち8事業がコレクティブ・インパクト関連事業です。
現在、多くの団体から特に、企業が持つリソース（資金、人材、製品・サービス、知財など）を活かした連携に期待の声が寄せられています。
非営利セクターと企業による連携が多様な価値を創出
非営利セクターと連携し、社会課題解決事業に企業が参画することは、企業にとっては以下のような多様な価値の創出にもつながります。
1.多様な組織が混じ合うことで社会課題の解決に有効な革新的事業の創出や関係者が協働するという
日本らしいSDGs貢献モデルの創出。
2.プロボノ・ボランティアの活動を通じて社員の社会課題への感度を高め、社会課題解決型事業モデ
ルの創出に向けたヒントを得ることが出来る
3. ESG（環境・社会・ガバナンス）評価やインパクト投資等につながる可能性。
「休眠預金等活用制度」は、もともと国民の財産を活用しているため、制度に参画する団体には、ガバナンス・コンプライアンス面においても高い信頼性を求めています。他にも「休眠預金等交付金に関わる資金の活用に関する基本方針」に基づき、自己評価を基本とした社会的インパクト評価も実践してもらっています。
そのため、企業が「休眠預金活用事業」を利用して、様々なセクターと連携して社会課題解決型の新事業を始めるにあたり、安心して連携していただくことができ、また実効性・革新性の実証の機会も得ることにもつながります。
企業等との連携事例のご紹介
事例1 JCIE×住友商事「外国ルーツ青少年未来創造事業」における連携
資金分配団体であるJCIEと住友商事（株）の連携は、2020年9月よりスタートしました。
住友商事の社員の海外におけるビジネスや生活経験などを生かし、日本で暮らす外国にルーツを持つ青少年とその支援をするJCIEが選定した7つの実行団体に対し、本格的なプロボノを中心とした支援を行っています。
連携内容は、「外国ルーツ青少年らを支援する団体の組織・事業運営基盤の強化支援」や、団体が運営する日本語・教科学習教室での生徒への「学習支援のサポート」です。
■資金分配団体 JCIE 毛受さん
「企業人にとっては、外国ルーツ青少年の現場を知ることで多様性を理解し、外国人との共生を進めるという未来の日本社会を知るヒントを得ることになります。」
■実行団体 青少年自立援助センター 田中さん
「外国ルーツの青少年が増加している中、企業の方へは学習支援や就労支援、資金調達、運営基盤強化支援など、幅広いご支援を期待しています。」
■住友商事ご担当者
「参加した社員の満足度が非常に高く、継続して支援したいとの声が多くなっています。支援先
団体の社会課題解決に対する熱意に触れて、社員の仕事に対する意識にも変化が現れつつありま
す。」
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事例2 全国食支援活動協力会×吉野家ＨＤ「こども食堂サポート機能設置事業」における連携
資金分配団体である「一般社団法人全国食支援活動協力会」の「こども食堂サポート機能設置事業」と「（株）吉野家ホールディングス」（以下、吉野家HD）が連携し、2020年9月よりスタートした事業です。
連携内容は、「こども食堂サポート機能設置事業」にて選定した「沖縄のこども食堂サポートセンター那覇」（事務局：那覇市社会福祉協議会）と吉野家HDが、子どもと地域をつなぐ居場所として開放されている「子どもの居場所」へ牛丼弁当を無償提供する支援活動です。
現在、吉野家HDとの連携は、この事業で採択された他の３つの実行団体をはじめ、「休眠預金活用事業」の対象となった多くの子ども食堂等への支援に拡大しつつあります。
■資金分配団体 全国食支援活動協力会 平野さん
「子ども食堂への食支援には関連するインフラの構築や食材の安定供給などが必要で、リソースや知見を持つ企業との連携は必須です。「こども食堂サポート機能設置事業」の成功に向け、JANPIAの仲介で吉野家HDさんとの繋がりができたことはたいへんありがたいことです。その他にも企業連携が進みつつある中、さらなる連携拡充に向けて活動していきたい。」
■実行団体 那覇市社会福祉協議会 浦崎さん
「活動を開始して7カ月間で延べ23居場所、810食の牛丼を提供できており、多くの子どもたちからお礼の声が届いています。また、吉野家さんからは、子どもたちが牛丼を食べる場面に立ち会えることで、社員の仕事に対するモチベーションが上がり、意識啓発の効果があるとの声をいただいています。沖縄のモデルをベースにして、吉野家さんはこの取り組みを福岡や大阪など全国へ広げています。」
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今後の連携促進に向けて
報告の後の意見交換では、「事例紹介いただいた団体と企業がマッチングした経緯は？」などのご質問に対し、JANPIA鈴木から、経団連１％クラブでのつながりを機会に活動に発展したことなどをご説明しました。
また、他企業からも、今後の連携予定についての参考情報もありました。
最後に、今後の連携への期待について経団連事務局とJANPIAから挨拶し、今回のイベントは終了しました。
■JANPIA鈴木
「休眠預金事業での評価の取り組みを紹介することで、社会的インパクト評価を事業の中に取り入れることや、コレクティブ・インパクトの流れで、ＮＰＯ、助成財団と企業が連携し同じゴールを目指して社会的インパクト評価を行うことなども可能性としてあります。企業の中ではESG評価やインパクト投資などは重要なテーマだと思うので、ぜひ学びあいの機会をいただきたいと思います。」
■経団連事務局
「企業では社会的インパクト評価の関心が高くなっていると思うので、例えば企業に対して休眠預金活用事業での評価の取り組み報告や研修等を行うことも考えられます。
コロナ禍で、もともとあった社会課題が顕在化している中、今回ご紹介いただいた事例の他にも多くの活動が行われています。そういった活動に企業が協働することで社会課題解決の実効性が高まり、共通価値の創造や自社の商品・サービスの開発創出、社員の意識啓発等いろんな効果が出てくると思います。今後も、いろんな人たちと連携しながら対話の場を設けていきたいと考えます。」
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【本記事に関する問い合わせ先】JANPIA 企画広報部 info@janpia.or.jp
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、不要不急の活動停止を余儀なくされたことで、老若男女問わず、心も身体も疲弊する日々が続く昨今。資金分配団体である「みらいファンド沖縄」では、休眠預金を活用して子どもたちを支援する実行団体からの取り組み報告を通じ、彼らが抱える「困りごと」を明確にし、どのような改善策があるのかを2回にわたる「円卓会議」で検討しました。
地域の「困りごと」を社会課題として捉える 「地域円卓会議」の仕組みとは？
オンラインでの意見交換を取り入れつつ、全２回開催された本会議は、公益財団法人みらいファンド沖縄が過去10年間で開催してきた「地域円卓会議」の94回目、95回目にあたります。みらいファンド沖縄では、こうした会議を地域の「困りごと」を社会課題として共有・共感する場（イシューレイジング※1）として定義し、それぞれが抱える課題、そして社会課題を市民がしっかりと受け止め、議論ができる場所として参加者を募っています。
※1 「イシューレイジング」とは？・・・・・・「イシュー＝テーマ」を世の中に認知してもらうことを指す。
特筆すべきは、「円卓会議」と呼ばれるスタイルで開催されている点。論点提供者と着席者と呼ばれる各関係分野の専門家を中心に参加者が円を描くように丸く座り、それを一般参加者であるオーディエンスが取り囲むスタイルで進行します。
今回の会議の第１回（円卓会議の94回目）は、『みらいファンド沖縄』の副理事長・平良斗星氏のあいさつからはじまり、休眠預金活用事業の資金分配団体として資金的支援・伴走支援をしている５つの実行団体の代表者が論点提供者となり、センターメンバーと呼ばれるパネリスト（着席者）3名を迎え、オーディエンスはオンラインにて参加するという形で実施されました。
各支援団体の現場報告から考える、 コロナ禍における子どもたちの放課後の過ごし方の変化
第一回の「地域円卓会議」のテーマは、「コロナ禍において、子どもたちの放課後の過ごし方はどう変化したのか？各現場の報告から考える。」です。
会議は、休眠預金を活用した「新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業」の一環として開催され、各実行団体が1年後の事業目標として、それぞれの事業を継続できる体制を整え、社会的に孤立する人々の支援、またその取り組みによって課題の明確化と社会との共有を目指すというもの。それぞれの現場の声をもとに新しいセーフティネットの政策提言の発信を行っていきます。
会議の大きな流れは、論点提供者（６名）から、現在子どもたちと関わる各団体が抱えている課題や疑問に対しての解決策などを、地域の方、またステークホルダに対して論点を話すことからはじまりました。テーマに基づいて論点提供者（前述の各実行団体の発表者）から実際に取り組んでいることと、解決に向けた意見（セッション）が出されると、これらを踏まえて、センターメンバーである各分野の専門家によるコメントを受け、次に幾つかのグループに分かれた一般の方々に討論をしていただくサブセッションを実施。最後は各グループの代表者による意見発表を通じ、再びセンターメンバーたちがテーマを掘り下げていきます。
こうした会議内の様子や意見は手書きの記録が残され、パネリストからオーディエンスまで全員で振り返りができる仕組みになっています。テーマや取り組みに対する認識を改めて深められるのも大きな魅力の一つです。
参加した実行団体の方々は、いずれも、沖縄県内で学童や児童館、不登校やひきこもりなど、地域に密着して支援を行っている皆さんです。初回は6団体のうち子ども関連の活動をしている5つの実行団体による現場の活動と成果・課題などが発表され、二回目の会議には５つの実行団体からの報告をもとにそれを深めた議論をして、政策提言につなげるための議論が行われました。
大切なのは子どもの視点で考えること。行政と民間支援の連携で「困りごと」の解消を目指す
各実行団体の取り組み報告を通じて、コロナ禍におけるさまざまな制約によって間接的に子どもたちの時間が奪われたことから、生活リズムの崩れ、DV、ネグレクトといった深刻な問題が浮き彫りになりました。
その反面、音楽を通じた成功体験から自信を取り戻していく姿、ICT化で不登校やひきこもりの子どもたちに新たな道を示せたこと、さらに少人数での預かりを実施した学童保育などではトラブルも軽減し、施設内はもちろん、家庭内でも子どもたちと丁寧に向きあうことができたなど、子ども一人ひとりに最適化したケアの視点が得られたといった結果報告が上がりました。
こうした現場の意見を踏まえ、沖縄大学の島村先生をはじめとする着席者は、子どもの視点で考えることの重要性、また市民が議論をして行政にあげることも大切だが、市民活動でどこをどのようにフォローしていくのかを検討することも非常に重要であると投げ掛けます。
また一般参加者による発表を受け、各支援団体の方からは、こうした円卓で支援者間のネットワーキングができることで行政と繋がる際の座組を想定できること、加えて、各団体が行政に話をしにいくことを遠慮し過ぎていたことも課題点としてあげ、行政と民間で得意なことを活かした連携ができるような仕組みづくりを目指すべきといった感想もでていました。
子どもの権利保障やケアの重要性を再認識 。「円卓会議」を終えて見えてきた今後の課題
進行を務める平良氏より、二回の会議を総括する最後のまとめとして「緊急時の優先順位で行政はやるべきことが多い。そんな中で、それでも重要な子どもの権利の保障、ケアのための「連携」を「有機的に」していくためには、どのような権限移譲、そして予算設定をすればよいのか？」という問いが立てられました。
着席者からは、「学校と福祉、それぞれが持つ子どもたちの情報を一元化して管理できるような専門セクションを作るべきである」といった意見がだされました。これは、まさに今話題の子ども庁の構想と重なる内容であり、現場で強く求められていることを再認識することができました。
行政に対しては、アウトプット指標だけではなく、アウトカム指標を見て欲しいという評価に関連するニーズがあること、加えて民間の支援者たちとの連携や支援における権限についての意見も多くあがり、継続的な課題として検討を重ねていくことになりそうです。
■資金分配団体POからのメッセージ
子どもの居場所活動は多岐にわたっています。本事業においても、厳しい環境におかれた子どもたちを主とした対象とする、公民館活動の中の学童、児童館、子ども食堂、放課後音楽活動などさまざまです。現場で日々子どもたちに接している実行団体の報告は迫力もあり、子どもたちへの愛が詰まっていて、大変興味深い内容でした。私たちはこうした円卓会議などを通して、相互に学び合いつつ、共通の課題について話し合い、コロナ後の活動に繋げることを目指しています。
（公益財団法人みらいファンド沖縄『コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援』事業 / 鶴田厚子氏）
この会議の様子はアーカイブとしてYouTubeで視聴可能です！
【事業基礎情報】
資金分配団体 | 公益財団法人みらいファンド沖縄 |
| 助成事業 | 『コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援～アフターコロナに必要な団体の存続のために』 〈2020年新型コロナウイルス対応緊急支援助成〉 |
| 活動対象地域 | 沖縄県 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人1万人井戸端会議 |