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2025年度の資金分配団体（助成）通常枠〈第2回〉・緊急枠〈第2次〉の公募説明会を開催します。 休眠預金活用事業にご興味のある方、申請をご検討中の方のご参加をお待ちしております。

2025年度 資金分配団体（通常枠〈第2回〉・緊急枠〈第2次〉）公募説明会＜オンライン開催＞

JANPIAでは2025年度 〈通常枠 第2回〉・〈緊急枠 第2次〉の公募開始に際し、下記日程で公募説明会を実施いたします。
休眠預金活用事業にご興味のある方はどなたでもご参加いただける機会ですので、ぜひご参加いただきますようお願いいたします。
また、皆様からも幅広くご周知いただけますと幸いです。 

【イベント情報】

日時	2025年10月10日（金）14:00-16:00
開催形式	オンライン開催（Zoomを使用） ※参加登録をいただいた方へ前日までにZoom URL等のご案内をお送りします。  ※当日はレコーディングをし、後日HPに掲載予定です。
プログラム	※詳細が確定次第ご案内いたします。
主催	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
お申込み	以下フォームよりお一人ずつお申込みをお願いします。 【申込締切】 10月9日（木）正午（12:00）まで https://forms.office.com/r/qZ6fwsqAU2
通常枠〈第1回〉・緊急枠〈第1次〉公募説明会動画	■〈通常枠第1回・緊急枠第1次〉（2025年5月9日オンライン開催） 「公募説明会①~公募要領のポイントについて～」 ■〈通常枠第1回・緊急枠第1次〉（2025年5月20日オンライン開催） 「公募説明会➁~申請書類の書き方・記入上の注意点について～」 ※資金分配団体の具体的な活動イメージをお知りになりたい場合は、以下のトークセッションをご参照ください。 （過年度分のため公募要領は最新版をご確認ください。 ） ■「資金分配団体からのメッセージ」（2024年7月版） ■「2023年度 公募説明会トークセッション」（2023年4月28日ハイブリット開催）
お問い合わせ	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 助成事業部　公募担当（菊地・中畑） メール：koubo@janpia.or.jp

2025年度 通常枠・第2回｜公募・申請（10月上旬公開） 2025年度 緊急枠・第2次｜公募・申請（10月上旬公開）

少子高齢化が進む日本において、特に高齢化が顕著な過疎地域の医療・ケアへのアクセスをどう実現していくかは大きな課題です。一般社団法人コミュニティヘルス研究機構は、2024年の能登半島地震に際し、被災地支援の一環として、医療・ケア専門職によるチーム「DC-CAT」を立ち上げ、支援活動を実施。2023年度の休眠預金活用事業（緊急枠、資金分配団体：特定非営利活動法人エティック）に採択され、被災によって医療・保健サービスにアクセスできない住民の「受療機会の担保」などを目的に新たな事業を立ち上げました。今回は、機構長・理事長の山岸暁美さんに、被災地での取り組みと地域への引き継ぎを前提とした支援のあり方などについてお話を伺いました。

地域に即した医療・ケアと継続可能な女性のキャリアを実現するために 

一般社団法人コミュニティヘルス研究機構は、医療・保健・福祉・健康に関する学術調査や臨床研究を通じて、現場の医療やケアの質向上、地域との連携促進に取り組む団体として、2017年4月に山岸暁美さんによって設立されました。山岸さんは、病院勤務や訪問看護に従事した後、厚生労働省で在宅医療政策などに携わる中で、「もっと地域の実情に即した支援がしたい」という思いを抱くようになります。そうした思いをかたちにするべく、慶應義塾大学医学部に籍を置きながら同機構を立ち上げ、理事長・機構長に就任。設立当初の動機の一つは、育児や介護によって中断しがちな女性のキャリアを継続できる仕組みをつくることでした。

山岸暁美さん（以下、山岸）「私自身も経験しましたが、医療や看護などの仕事に携わる女性が子育てや介護によって仕事を離れると、履歴書上キャリアに空白ができてしまいます。その間、どこかに所属して可能な範囲で仕事ができるような仕組みを作れないかと考え、国や自治体から仕事を受託し、それを分担して行うという小さな活動からスタートしたんです」

主な事業は、在宅医療・看護、高齢者介護、高齢者救急、地域連携、コミュニティヘルスに関する事業支援、研究支援、実装支援など。また、BCP（業務継続計画）に関する厚生労働省の専門家委員会の委員長として、BCP策定支援研修やモデル事業にも取り組んでいます。

能登半島地震の直後から専門チームを立ち上げ、支援に動き出す

2024年１月１日、石川県能登地域で最大震度7を観測した大規模な地震が発生し、広範囲にわたって甚大な被害がもたらされました。

災害支援にはいくつかのフェーズがあり、発災直後は、命を救うため、特に手厚い公的支援が行われますが、状況が落ち着いていくと、地元の医療機関やケア機関などにバトンタッチしていくもの。しかし、今回のように大きな災害の場合は、通常の体制ではカバーしきれない部分が出てきます。特に、被害の大きかった奥能登地域（二市二町）のうち一市一町では、発災前から高齢化率が5割を超え、残る一市一町や激甚災害の認定を受けた6市町でもその割合は4割以上。こうした地域には、ケアを必要とする人がたくさん暮らしていました。そのため、建物の倒壊や土砂崩れなどに巻き込まれたことによる「災害直接死」だけではなく、発災から数週間〜数カ月経過した時期に怪我や病気の悪化、ストレスなどによって亡くなる「災害関連死」が増えることが心配されていました。こうした状況を受けて、山岸さんが1月8日にコミュニティヘルス研究機構のプロジェクトチームとして立ち上げたのが、公的支援のすき間を補い、中長期的に被災地の支援や復興に関わる医療・ケア専門職のチーム「DC-CAT（Disaster Community-Care Assistance Team）」です。チームのメンバーは現役の看護・ケア職であることから長期的な支援を行うことは難しいものの、「みんなの小さな力を集結して大きな力にしよう」という思いのもとに発足しました。

山岸「DC-CATの目的は、公的支援を補完しながら増大するケアニーズに対応することです。助かった命のその先の『生きる』を支え、災害関連死を阻止し、地域医療やケア機関の復旧プロセスの支援に動きました」

DC-CATは、まず石川県七尾市以北の６市町を活動エリアとし、県庁とタッグを組んで、支援要請を受けた避難所や福祉避難所に災害支援活動のスキルを持つケア専門職（看護師・介護福祉士・社会福祉士・薬剤師・歯科衛生士など）を派遣する支援を行いました。さらに、介護施設や障害者施設への支援にも多数のメンバーが参画。延べ2,000人のメンバーが現地支援に入りました。

調査から見えた課題をもとに「ヘルスケアMaaS事業」がスタート

発災から数カ月経過すると公的支援が撤退し始めます。被災した人たちも避難所から農作業などの仕事に向かうようになると、避難所や仮設住宅に戻ってから体調が悪くなる人が増えたため、夕方から夜間にかけて地元の医師会や保健師が電話対応をすることになりました。しかし地元の人たちだけでは負担が大きいため、DC-CATの看護師が地元の医療機関や保健師との盤石な連携体制を整備することを前提に、「電話対応であれば、被災地以外にいる医療・看護職でも対応できるのではないか」との考えから生まれたのが、健康相談ダイヤル事業です。

さらに、現地活動や地元保健師との連携、さまざまなデータから、被災地ではいまだに医療・保健サービスにアクセスできない人が多くいるという実態が見えてきました。こうした状況を踏まえ、コミュニティヘルス研究機構では、移動診療車を活用した、ヘルスケアMaaS事業を計画。特定非営利活動法人エティックが実施する休眠預金活用事業の2023年度緊急枠に申請し、採択されました。

山岸「保健師たちと一緒に、特にアクセスの悪い４地域に対して住民悉皆調査を行いました。調査によって判明したのは、震災前より医療機関の受診を控える人が多いこと、その主な理由が移動手段の不足であること、薬をもらいに行きづらいため薬を飲む量を減らしている人がいることなどです。また、オンライン診療については消極的な住民が多いものの、『看護師のサポートがあれば利用してみたい』という意向があることもわかりました。半年でむせやすくなった、体重が減った、夜眠れないといった声も多く、その場しのぎの医療ではなく、ケアや予防の視点からのアプローチが必要だと考えました。こうした背景から、モビリティの活用によってヘルスケア全般を支える取り組みとして『ヘルスケアMaaS（Mobility as a Service）事業』と名付けました」

現地に足を運び、画面越しにつながる。オンラインで実現した医療・ケアのかたち

こうして始まった「ヘルスケアMaaS事業」。休眠預金活用事業の助成金は、移動診療車のリース、看護師の雇用などに活用。まずは7月に志賀町で、看護師が同乗した移動診察車が集会所などに出向き、車内のテレビ電話を使って診療所や病院の医師とつながるオンライン診療（D to P with N：Doctor to Patient with Nurse）をスタートさせました。

事業評価のための調査で患者さんからの評価が高かったこととして、医師による診療、薬剤師の服薬指導のあとに、看護師から「わからないところはなかったですか？」といったフォローがあることが挙げられました。また、集会所など、家から歩いていける場所で診療が受けられる点も、移動が困難な高齢者に好評。一方、医師にとっても、看護師が事前にバイタル測定やアセスメントを行い、その情報を要点化して伝えることで、診察の効率が高まるというメリットがありました。

穴水町では集会所が被災して集まれない地域があったため、その場合は看護師が患者さんのご自宅に出向いて、デバイスを操作しながらオンラインで診療を行いました。さらに、診療だけでなく、栄養士による栄養指導を行うなど、保健分野でも同様にオンラインの活用を広げていきました。

山岸「事業開始前は、関係者などから『インターネットに馴染みのない高齢者の方がオンライン診療を受け入れられるのか』という心配の声がありました。ただ、実際に画面越しにかかりつけ医の顔が映ると、『先生！』とうれしそうに呼びかける人たちの姿も見られ、想像以上に柔軟に受け入れられた印象です。当初はオンライン診療に対して消極的だった地域でも、新たに就任した地元病院の院長がオンラインで『研修医時代から能登にご縁があり、これからも住民の皆さんとここでの医療を支えていきたい』とお伝えされる姿に涙を流す住民の方もいて。そこから『ああやって先生と話せるのなら、受けてみようかな』とオンライン診療に前向きになる方が増えていきましたね」

有事から平時へ。地域に引き継がれるヘルスケア事業

2024年6月から2025年2月にかけて実施された「ヘルスケアMaas事業」では、休眠預金活用事業の終了後も、地域で持続的にサービス提供ができるように体制づくりを進めました。具体的には、被災地に外部の支援チームが入り続けるのではなく、行政や地域の医療機関・人材で運用できるように、ノウハウの継承や環境整備を実施。県と県医師会、県看護協会が設立した第三セクター「石川県医療在宅ケア事業団」へ運営を引き継ぎました。

また、当初は被災直後という状況から、高額な遠隔診療システムや大型の移動診療車など、災害支援の即応性を重視した設備の導入が想定されていました。しかし、現地の医療関係者とも事業の継続性について検討を重ね、提案、実施、評価のサイクルを何度も重ねた結果、最終的に手軽に導入しやすいZoomの活用や軽自動車を用いた診療に切り替えるなど、運用の柔軟な見直しが行われました。さらに、事業の一環として始まったケースカンファレンス（事例検討会）も、初回の参加者12名から最終回には90名以上が集まる場へと発展。発災前はこうした6市町の医療者が一堂に会し、医療やケアについて話し合う場はなかったとのことで、このケースカンファレンスについても引き継がれていく予定です。

山岸さんは通常の仕事と並行しつつ、１年間で210日もの間、能登に入って現地で活動を続けてきたとのこと。能登半島での活動について、こう振り返ります。

山岸「住民の皆さんにも本当にたくさん助けていただきました。印象的だったのは、ビニールハウスに避難していた住民の方々が、自ら山水を引いて、薪を焚いて沸かしたお風呂に私たちにも入っていくように勧めてくれたことです。本来ボランティアは“自己完結”が原則ですが、その方たちが『やってもらうだけではこっちもしんどいんだよ』とおっしゃったことから、お言葉に甘えさせていただく形で一人1回利用させていただきました。通水して、皆さんが自宅に戻られるタイミングで御礼に伺ったところ、先述の住民さんたちが「あんたたちの世話していたら、えらい元気になってな」と満面の笑顔でおっしゃったのです。支援というのは一方通行ではなく、双方向で成り立つということを改めて実感しました」

能登半島での事業によって、有事に構築した医療・ケアサービスの仕組みが平時にも活用できることが実証されました。住民の医療アクセス向上に加えて、住民が住みたい場所で健康的に暮らすために未病・予防支援や医師の移動負担の軽減、診療の効率化など、住民と医療双方のニーズに適した地域医療への貢献が叶うことが示唆されたことはこの事業の大きな意義です。最後に今後の活動について、山岸さんに伺いました。

山岸「医療やケアは国民が生きるために欠かせないインフラです。しかし、医療制度や支援策が全国一律で設計されていることも多く、結果的に人口の多い地域を基準とした仕組みになってしまう傾向があります。また、全国的に医療・ケアの専門職の確保が難しく、また今の報酬制度では医療機関や介護事業者が経営的に厳しくなっています。これまで通りのやり方だけでは限界があり、やがて立ち行かなくなるでしょう。そうならないためにも、これまで取り組まれてこなかった方法にも挑戦し、その結果を検証して政策へとつなげていく。こうしたサイクルを地域の中で回していくことが必要だと考えていますし、私たちの機構はそのサイクルを支える役割を果たしていきたいと思っています」

【事業基礎情報】

実行団体	一般社団法人コミュニティヘルス研究機構
事業名	被災地における新たな未来指向の医療・ケア提供体制構築伴走支援事業
活動対象地域	石川県羽咋郡、志賀町、鳳珠郡、能登町、珠洲市
資金分配団体	一般財団特定非営利活動法人エティック
採択助成事業	能登半島地震緊急支援および中長期的復興を見据えた基盤強化事業

 

＜出資事業＞評価ガイドライン説明会を開催します。本説明会は、出資事業への申請を検討されている方はもちろんのこと、社会的インパクト投資に関心をお持ちの皆さま、インパクト投資やファンド運営に携わる実務者の方々にとっても、有益な内容となっております。ガイドラインの趣旨や活用方法について理解を深めていただく機会として、ぜひご参加ください。

「＜出資事業＞評価ガイドライン」策定について

出資事業部では、出資事業における資金分配団体が、社会的インパクト評価を実施し、説明責任を果たすとともに、それらを事業の改善に結び付けていくための包括的な指針になることを目指して、「出資事業における評価ガイドライン」を策定いたしました。

本ガイドラインは、以下の5つの要素から構成される予定です。
　１．ファンド（資金分配団体）としてのインパクト戦略策定
　２．インパクト・デューデリジェンスの実施
　３．出資先（実行団体）のインパクト戦略策定・伴走支援
　４．インパクト報告
　５．組織基盤および意思決定プロセスの構築・進化

本ガイドラインの策定にあたっては、JANPIAが独自にゼロから作成したものではなく、国内外の潮流や既存のフレームワークを参照しつつ、業界全体の動向も踏まえて構築しています。
また、業界全体の考え方が発展途上であることも踏まえ、必要に応じて随時アップデートしていく方針です。

「＜出資事業＞評価ガイドライン」説明会について

今回はガイドラインの5つの要素のうち、 「ファンドとしてのインパクト戦略策定」および「インパクト・デューデリジェンスの実施」に関する内容を含むバージョンを、評価ガイドライン説明会にて公開いたします。
インパクト投資の実務に精通され、外部専門家として評価ガイドラインの作成にご協力いただいた、ニッセイアセットマネジメント株式会社の林 寿和 氏、KIBOW社会投資ファンドの松井 孝憲 氏のお二人をお招きし、評価ガイドラインの主なポイントや背景、今後の活用のあり方などについてご紹介いたします。

【イベント情報】

日時	2025年9月17日（水）14:00-15:00
開催形式	オンライン（Zoomを使用） ※参加登録をいただいた方へ前日までにZoom URL等のご案内をお送りします。
プログラム（予定）	「＜出資事業＞評価ガイドライン」策定にご協力いただいた外部専門家である林氏・松井氏をお招きし、以下の内容をご紹介する予定です： ・評価ガイドラインの主なポイント ・策定の背景 ・今後の活用のあり方や期待される効果 など ※評価ガイドライン説明会の開催前のお時間（13:00-13:55）で、「2025年度＜出資事業＞公募説明会」を実施しております。 ZoomURLは変わりませんので、ご関心のある方は是非＜出資事業＞公募説明会にもご参加ください。
主催	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）出資事業部
お申込み	以下フォームよりお一人ずつお申込みをお願いします。 （評価ガイドライン説明会と公募説明会の共通申込フォームです） https://forms.office.com/r/Rq4Ds1LCFK 【申込締切】9月16日（火）正午 12：00まで
お問い合わせ	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 出資事業部  メール：investment@janpia.or.jp

【外部専門家プロフィール】

文部科学省、株式会社日本総合研究所を経て2016年より現職。
サステナブル投資推進部において、インパクト投資を含むサステナブル投資に関する各種リサーチ活動をリード。
2022年から25年にかけてはグループの英国資産運用現法でヘッド・オブ・ESGを務めた。
JANPIA専門家会議出資部会に委員として参画（2024/09-現任）。
現在、京都大学経営管理大学院博士後期課程（経営科学専攻）に在籍し、実務の傍らインパクト投資に関する研究も行っている。

コンサルティングファームで戦略・人事組織プロジェクトに従事後、NPO法人の経営を経て現職。KIBOW社会投資ファンドでは、インパクト投資家として新規投資の実行と投資先企業のハンズオン支援を取り組みつつ、ファンドマネジメントに従事する。
合わせて、経産省の各種委員や(株)バオバブ社外取締役、NIKKEI THE PITCHアドバイザリーボート等を兼任。

BLP-Networkは、企業法務に関わる弁護士など、法務のプロフェッショナルが連携して、社会課題に取り組む企業やNPOを支援する団体です。2012年に任意団体として発足し、2023年7月に任意団体とは別に一般社団法人を設立。NPOなどの支援を志す弁護士とのマッチングやネットワークづくり、団体向けの研修・情報発信など、さまざまな活動に取り組んでいます。2023年度の休眠預金活用事業の活動支援団体に選定され、「リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立」事業を実施。両団体で代表および代表理事を務める鬼澤秀昌さんに、活動の意義や今回の支援内容について伺いました。 

はじまりは、社会課題解決に関心のある弁護士のコミュニティづくり 

鬼澤さんがBLP-Networkを立ち上げたのは2012年のことです。法学部の学生時代にビジネスコンテストを運営するサークルに所属していたことや、ソーシャルビジネスに資金やプロボノ支援を提供をするNPOでインターンをしていたこともあり、社会活動を事業化しながら持続的に活動していくことに強い関心を持っていました。しかし、さまざまな弁護士と出会って話を聞いたり、自身が教育系NPOで活動したりする中で、事業化だけが持続可能性を担保するわけではないと気づき、寄付を資金源とする社会活動への関心が高まります。

鬼澤秀昌さん（以下、鬼澤）「ソーシャルセクターで法務の知識を活かしたいと思い、そういった活動をしている弁護士を探しましたが、個人で動いている方が数人いるだけで、互いに接点もない状況でした。そこで、司法試験が終了後、合格発表までの時期に、今が動けるタイミングだと考え、『みなさん集まりませんか』と声をかけたんです」

そうして設立したのが任意団体のBLP-Networkです。弁護士同士のコミュニティをつくることで相互に連携できるだけでなく、法務の専門家を必要とするNPO側からも認知されやすくなることが団体設立の狙いでした。鬼澤さんは団体として継続させることを第一の目標とし、その後約10年間にわたり、定期的な会合の開催や、NPOと弁護士をつなぐ法務案件のマッチングなどを続けています。

鬼澤「任意団体としてのBLP-Networkは、社会課題解決に関心のある弁護士のコミュニティをつくることで、弁護士同士で案件を紹介し合うなど、マッチングを主な活動としていました。このネットワークづくりを10年間継続させることができましたし、別の目標としていた書籍の出版も果たすことができました（現在も『NPOの法律相談　改訂新版』として発売中です）。そこから次に何を取り組むべきかを考え、浮かび上がったのが『リスクマネジメント』だったんです。NPOが活動の中で発生し得るさまざまなリスクを理解し、優先順位も明確することで、弁護士等との専門家との連携もしやすくなるのではないかと考えました」

活動支援団体の制度が、リスクマネジメント支援の追い風に

鬼澤さんがリスクマネジメントを通した支援を行いたいと考えていたタイミングで、休眠預金等活用制度に「活動支援団体」という新たな区分が設けられました。組織運営におけるさまざまな課題に対して、専門的なアドバイスなどの非資金的支援を担う「活動支援団体」は、鬼澤さんが実践したいリスクマネジメントによる支援にまさに合致するものでした。

鬼澤「安定した運営ができているNPOは、自分たちの活動のリスクについてもきちんと言語化できているという印象がありました。リスクを理解することで、それを踏まえた優先順位をつけてお金やリソースの配分を行い、事業目標を達成できるのではないかと思うんです。ですが、多くのNPOは、リスクマネジメントなどの運営基盤を整えたくても、そのためのお金や人手がないというジレンマを抱えています。そこで、支援の対象としてまず考えたのが、NPO等を支援する資金分配団体等の資金提供者でした。資金提供側がリスクマネジメントの重要性を理解すれば、その対応に必要な経費を助成に組み込みながら、NPO等の運営状況を適切に把握する視点が持てると考えたんです」

課題が異なる２団体に対応した伴走

BLP-Networkは2023年度の活動支援団体公募に申請し、採択されます。「リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立」と題した事業を立ち上げ、支援対象団体の募集を開始。能登地域で震災復興や、地域資源を活用した事業を支援する、公益財団法人ほくりくみらい基金と、全国でフードバンク活動を推進する、一般社団法人全国フードバンク推進協議会の２団体が選ばれました。両団体は、既に休眠預金等活用制度における、資金分配団体として採択され、助成事業を展開しています。

両団体に対しては、弁護士による伴走型支援として、「リスクマネジメント支援」と「助成プログラム支援」を実施します。「リスクマネジメント支援」では、月１回程度の面談や、年2回の研修・ワークショップを通じて、団体のリスクの洗い出しや抽出、優先順位づけを行い、リスクマネジメント体制を構築、必要に応じて規程類の整備などを行いました。「助成プログラム支援」では、休眠預金等活用制度その他の助成事業の公募を行う時のリスク選好度（どのようなリスクをとって良いと考えているか）の言語化、それに基づく申請書類の項目や面談時の質問事項の整理などを行いました。

鬼澤「ほくりくみらい基金さんは、設立して間もなく、事業基盤や仕組みを整えている最中でした。伴走支援が始まった当初は、ちょうど休眠預金の公募準備も進めていたため、まずは公募要項の作成や審査で重視すべきリスクを整理するなど、助成事業を進めるための準備を一緒に行い、その後にリスクマネジメントの伴走支援へと移行しました。一方、全国フードバンク推進協議会さんは、すでにある程度団体としての実績を持ち、加盟団体の強化も含めて次の段階を見据えた内容となりました。私たちは第三者として、リスクの洗い出し、優先順位づけを支援しましたが、その過程で団体内のリスク認識の違いが明らかになり、対話を通してそれを見直す機会となったように感じています」

リスクマネジメントは組織を強くするための前向きな手段

ほくりくみらい基金・代表理事の永井三岐子さんは、現在までの支援の成果をこう振り返ります。

永井三岐子さん「リスクマネジメント計画の策定や研修、リスク洗い出しワークショップ、面談などのサポートを受け、リスクの理解や実務の知識を取得することができました。大きな変化はリスクに対する意識の変化です。リスクはどんな組織にもあるもので、それにどう対応するかが重要であるという認識を持つことができました。また、専門家の伴走を受けることで、オフィスのスタッフが自信や安心感を持って運営に取り組んでいけるようになったと感じます。リスクとの向き合い方も変わったことで、団体の可能性を広げていきたいですね」

また、全国フードバンク推進協議会・代表理事の米山廣明さんは、支援を経て得られた成果について次のように話します。

米山廣明さん「これまでの支援により、日常的な活動に潜むリスクを客観的に『見える化』することができ、対応策を事前に検討する意識が根づいてきました。また、フードバンクの根幹である、食品寄附に関連するリスクだけでなく、組織内の情報共有や意思決定のプロセスについても見直す機会となり、より透明性の高い運営を行うための土台が少しずつ整ってきていると実感しています」

両団体からのコメントを受けて、鬼澤さんも確かな成果を感じているようです。

鬼澤「もともとリスクマネジメントの重要性を感じ始めたのは、組織のガバナンスを強化し、リスクに優先順位をつけて対応すると、結果的に資金調達のしやすさにもつながると気づいたのがきっかけです。リスクマネジメントと資金調達は、やや距離があるように感じられますが、リスクマネジメントによって、潜在的なリスクが明確化され、それに対する備えが整うことで、安心感と自信を持って事業に取り組めるようになっていただける。そうした姿勢が、結果的に資金調達にも好影響をもたらすのだと感じています。リスクマネジメントは一般的に『トラブルを避けるための備え』と捉えられがちですが、組織を強くする前向きな手段として受け止めてもらえたことは嬉しかったですね。

今回の支援を通して、各団体の事業に寄り添いながら、やりたいこととそのリスクを一緒に考える姿勢の大切さを学びました。普段の弁護士業務では、クライアントが相談したことに対して回答することが多いですが、活動支援団体としての支援ではそれよりも一歩踏み込んでいく意識がより重要だと感じています」

実態調査で見えた助成団体の現状とBLP-Networkの展望

今回の事業では団体への支援に加え、「助成事業におけるリスクマネジメントに関する実態調査」も実施。これは、助成事業を行う団体におけるリスクマネジメントの現状を把握し、課題を明らかにすることを目的としたもので、関西大学法学部・坂本治也教授の助言を受けて行われました。NPOなどの事業活動や組織基盤強化に関する助成事業についての調査はもともと数が少なく、なかでもリスクマネジメントの実態に着目した全国規模の調査は前例がありませんでした。

調査では、助成事業を運営している団体の属性やリスクマネジメントの実態、個別の団体では表に出しにくいトラブルの傾向などが明らかになり、貴重なデータが得られました。

鬼澤「これまで弁護士として多くのNPOに関わってきましたが、この調査を通じて、助成事業を行う団体の規模や助成額の目安、リスクマネジメントの実施状況といった実態を数値で把握できたことは、大きな成果だと感じています。また、回答をみると、助成事業を行う団体自身も『人』と『お金』が活動の課題となっていて、当たり前ではありますが、お金を出す側もまたNPOであり、助成を受ける側と同じ課題を抱えていることが明らかになりました。さらに、組織としての規模が大きくなるにつれてリスクマネジメントへの意識や取り組みが進んでいる傾向も見られ、やはり安定した組織運営にリスクマネジメントは欠かせないものだと実感しています」

こうした成果を受けて、鬼澤さんは今回の活動で得たネットワークを活かしながら、今後さらにリスクマネジメントの重要性を業界全体に広げていくことを目指しています。その取り組みの一つが、助成事業を行う団体及び助成金を申請しようとしている団体向けのリスクマネジメントに関するポータルサイトです。

これまでの取り組みを振り返り、BLP-Network自身も組織として成長できたといいます。

鬼澤「立ち上げてからの10年間、とにかく弁護士のネットワークをつくり、それを継続することに力を入れてきたこともあり、組織としての中長期計画というようなものは作っていませんでした。休眠預金の助成をいただき、助成が終わったあとの出口戦略まで考えなければいけないということになって、初めて詳細な３カ年計画などを作っています。また、私たちが目指しているのは、リスクマネジメントの重要性を共有し、『自分も支援したい』と感じる専門家が自然に集まる環境をつくることです。今回の事業を通じて、そうした仲間やネットワークが少しずつ広がり、私たち自身の方向性もより鮮明になったと実感しています」

【事業基礎情報】

活動支援団体	一般社団法人BLP-Network
事業名	リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立
活動対象地域	全国
支援対象団体	・公益財団法人ほくりくみらい基金 ・全国フードバンク推進協議会

 

NPOや市民活動団体などが地域課題の解決に取り組む中で、活動を持続・拡大するためには適切な事務局体制やガバナンスが欠かせません。しかし、2019年度から休眠預金等を活用した助成事業が展開される中、助成先団体の多くで組織運営上の課題を抱えていることが明らかになっています。「活動支援団体」は、こうした団体が抱える事業や組織の課題を解決するために、専門的なアドバイスや伴走支援を行う存在です。（「活動支援団体とは」）
2023年度に活動支援団体として選定されたNPO法人ボランタリーネイバーズは、2024年度に３つの支援対象団体に対して「かなめびと（組織コアスタッフ）育成による組織基盤強化」と銘打ったサポートを実施。本記事では、同団体の理事・青木研輔さん、支援を受けたNPO法人ファミリーステーションRinの皆さんに、支援内容とその成果について詳しく伺いました。

複雑化する社会課題とNPOの世代交代問題 

2001年に設立されたボランタリーネイバーズは、25年近くにわたり、“NPOを支援するNPO”として活動を続けてきました。NPO法人の設立・運営支援、行政との協働推進、会計業務など、幅広い相談に応じて専門家と伴走支援を提供しています。長く中間支援組織としての役割を果たしてきた中で、休眠預金等活用制度の活動支援団体へ申請したのは、なぜなのか。青木研輔さんはこのように話します。

青木研輔さん（以下、青木）「1998年に特定非営利活動促進法が制定され、その後、多くのNPO法人が創設されました。それから30年近くが経ち、当時とは社会課題が大きく変化・複雑化しています。どの団体も目の前の課題に対応していくのがやっとで、組織体制を強固なものにするところまで手が回っていない。活動に伴走する中で、そういった現場を見ることが増えてきており、我々が力になりたいと思ったんです」
また、設立当初のメンバーが高齢化し、世代交代のタイミングを迎えている団体が全国的に増えている中で、次世代を担う人材の育成をサポートしたいと思ったのも、申請理由の1つだと青木さんは語ります。加えて、NPO法人NPOサポートセンターが2025年に発表した「NPO代表者白書」のデータに触れ、こう続けます。

青木「調査では、全国平均で56.2％の団体が中期計画のような将来を見据えた計画を策定していないという数字が出ています。あくまで目安ですが、これは多くの団体が先の見通しを立てて活動ができていないことを意味しています」

目の前のことに追われて、将来像を描いている暇がない。もしくは、描く手段がわからない。そうした団体に対して適切なサポートをし、日本のNPOをもっと元気にしたい。そんな思いを背景に、ボランタリーネイバーズは活動支援団体公募に申請し、採択されました。対象となったのは「かなめびと（組織コアスタッフ）育成による組織基盤強化」と題した事業。これは、団体を引っ張っていくコア人材の育成を目的に、各団体の課題に応じて専門家を派遣し、チームを組んで伴走支援を行うものです。

2025年8月より、九州をはじめとした全国各地で発生した大雨により、被害を受けられました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 休眠預金を活用している団体で実施している寄付等の窓口、支援情報をご紹介します。 ご協力をお願いいたします。（2025年9月8日更新）

2025年8月より、九州をはじめとした全国各地で発生した大雨により、被害を受けられました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

休眠預金を活用している団体で実施している寄付等の窓口、支援情報をご紹介します。 ご協力をお願いいたします。

※この記事は休眠預金を活用している団体が外部に発信した情報のリンク先を紹介するものです。詳細情報は各団体のウェブサイト等をご確認ください。
※2025年9月8日現在、JANPIA事務局が把握した情報をまとめています。
※過去助成を実施した団体の情報も含んでいます。

寄付

「令和7年8月大雨災害義援金」の募集について｜中央共同募金会

このたびの大雨に伴う災害により被災された皆様に、心よりお見舞い申しあげます。令和7年8月に発生した低気圧や前線による大雨により、熊本県、鹿児島県など、各地で浸水や土砂崩れなど人的及び家屋への被害が発生し、複数県の市町村に災害救助法が適用されました。

こうした状況をうけて、災害救助法が適用された被災地の各県共同募金会では、被災された方々を支援するために義援金の募集を行っています。皆様からお寄せいただいた義援金は、被災県において取りまとめられ、設置される配分委員会において配分額を決定し、被災市町村を通じて被災者へ配分されます。なお、被災県ごとに義援金受入窓口を設けております。
皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

「令和7年8月大雨災害義援金」の募集について | 赤い羽根共同募金

2025年8月豪雨被災者支援（寄付受付中）｜ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、025年8月に発生した豪雨の被災者支援のため、8月28日、加盟NGOとともに支援を開始することを決定、これに伴い支援金の受付を始めました。

2025年8月豪雨被災者支援｜国際協力NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）

ご支援のお願い｜ＹＮＦ

福岡県内では内水氾濫や床上浸水による被害が確認されておりますが、災害救助法の適用はなく、応急修理制度も利用できない状況です。
そのため、被災された方々にとって家屋の修繕費などの負担が大きく、今後の生活に不安を抱える方も少なくありません。
私たちYNFは、少しでも被災された方々に寄り添えるよう、引き続き活動を続けてまいります。
被災地の方々が元の暮らしを取り戻すには長い時間を要します。
息の長い支援を実現するために、皆様のご協力をお願いいたします。

Donation – ＹＮＦ

2025年8月九州豪雨への災害支援募金｜BRIDGE KUMAMOTO

一般社団法人BRIDGE KUMAMOTOと一般社団法人Anchor は共同で、2025年8月8日から発生した大雨により九州各地域で被害が発生した状況を受けて、復旧支援活動を行う団体への支援金の受付を開始いたします。

【寄付金の使い道】
2025年8月九州で起きた豪雨において、被災地域で活動をする団体への支援金として寄付（助成）いたします。
他にも暑い中作業をされている地域住民さんに、状況に合わせて必要なものを寄付いたします。

＜想定しているスケジュール＞
・毎月月末に当月の寄付総額と、被災地域で活動される団体向けに助成金の応募要項を公開します。
・審査を実施し、採択団体に翌月末（Yahoo!ネット募金さんからの振込があり次第）、該当団体にお振り込みします。

2025年8月九州豪雨への災害支援募金（BRIDGE KUMAMOTO基金） – Yahoo!ネット募金

【令和7年8月鹿児島大雨】車の無償貸出し支援｜日本カーシェアリング協会

集まった寄付金は令和7年8月鹿児島大雨に関する支援活動に使用します。
万が一余剰が発生した場合は、以降に発生する豪雨・地震などによる被災地での車の無償貸出し支援活動と、災害対応への備えための活動資金として活用いたします。

●車の無償貸出し支援活動
・無償貸出しする車にかかる活動費（メンテナンス費・自動車保険料・現地までの運搬費用・車検費用・自動車税・名義変更費用など）
・貸出し拠点の運営費（消耗品購入費・通信費・家賃・拠点スタッフの人件費など）
・支援のサポート事務局にかかわる活動費（車の募集費用・事務局スタッフの人件費など）

●災害への備え
・災害時に迅速に車を貸し出せるように車を維持管理する費用
・モビリティ・レジリエンス・アライアンスの普及啓発活動費
・事業報告書・決算報告書はこちらからご覧ください

【令和7年8月鹿児島大雨】車の無償貸出し支援 （日本カーシェアリング協会） – Yahoo!ネット募金

2025年九州豪雨 緊急支援｜ピースボート災害支援センター

皆さまからのご支援は、現地のニーズに合わせて災害支援のノウハウ提供、被災家屋の応急対応、物資・備品提供、関係機関の連携調整・支援調整、運営支援などを通じて、被災された方たちの生活再建に使用させていただきます。
1．専門スタッフ派遣
被災家屋の応急対応や保全などの経験がある専門的なスキルを持つスタッフを派遣します。専門スタッフを派遣するための人件費、旅費交通費など。

2．物資・備品・資機材購入
生活物資の提供、食事支援、家屋の応急対応や保全、活動現場で支援活動に必要な物資・備品・資機材の購入。

3．被災者の生活再建の支援
関係機関や現地支援団体などの要請を受けて、支援物資の提供や災害ボランティアセンター運営支援、担い手の育成など、現地ニーズに即した活動を行います。

災害支援活動は、被災地の状況やニーズにそって、活動内容を決定しています。活動に必要な費用をご寄付が上回った場合には、次の支援活動に活用させていただきます。あらかじめご了承ください。

2025年九州豪雨 緊急支援 （ピースボート災害支援センター） – Yahoo!ネット募金

【緊急支援】令和7年九州地方集中豪雨災害　ペット支援活動｜日本レスキュー協会

本プロジェクトで集まった資金は、今回の災害で被害を受けた地域での支援活動に使用させていただきますことをあらかじめご了承ください。
また、ご寄付の余剰分につきましては、次の災害への備えに使用させていただくとともに、当協会の定常プロジェクトへ活用させていただきますこと、あらかじめご了承ください。

●支援物資の提供にかかる費用（水、ペットフード、衛生用品、ケージ類、その他ペット用品、冷却グッズ等）
●現地の情報収集やネットワーク構築・活用にかかる費用（通信費、交通費、人件費等）
●ペット支援にかかる費用（物資輸送費、滞在費、保護等にかかる費用、医療費、消耗品費、人件費等）
●被災した犬たちの一時預かりにかかる費用（預かり等にかかる費用、医療費、消耗品等）や被災地で活動する動物関連関係先への物資支援費用
●災害後のセラピードッグ慰問活動派遣費用（輸送費、滞在費、消耗品費、人件費等）
●その他現地ニーズに応じた活動にかかる費用

【緊急支援】令和7年九州地方集中豪雨災害　ペット支援活動（日本レスキュー協会） – Yahoo!ネット募金

令和7年8月大雨災害支援｜トラストバンク

ふるさとチョイス災害支援では、令和7年8月の台風・豪雨により被害を受けた自治体への寄付・支援の受付を行っています。

令和7年台風・豪雨の復興支援・寄付をする｜ふるさとチョイス災害支援

支援への動き

令和7年九州大雨災害で被災した子どものための居場所を8月25日（月）から開設｜NPOカタリバ

2025年8月10日に熊本県周辺で発生した豪雨を受け現地調査を実施。その結果、支援のニーズがあることが明らかになり、8月25日より子どもの居場所を開設します。
■子どもの居場所概要
・実施期間：2025年8月25日（月）～8月29日（金）
※状況により、延長する可能性もあります。
・実施時間：9:00～17:00
※お昼時間も受け入れます。
・場所：パトリア千丁（八代市公民館）
※曜日によって変動があります。
・対象：千丁小学校の児童及びその兄弟・姉妹（4歳以上）

PressRelease／NPOカタリバ、令和7年九州大雨災害で被災した子どものための居場所を8月25日（月）から開設　|　NPOカタリバからのお知らせ　|　認定NPO法人カタリバ

家屋の修繕要否調査、送風機の貸出し｜NPO法人Ｖネット

今回の豪雨で被害を受けられた鹿児島県霧島市、熊本県天草市、石川県金沢市、富山県高岡市へ浸水家屋を乾燥させる送風機の提供、家屋の修繕要否の調査を実施。

NPO法人Ｖネット

大雨災害のお見舞い｜｜NPO法人ひのくにスマイルプロジェクト

当団体としても車両や倉庫内に浸水被害があり早急に復旧に向けて活動をおこなっております。
少しでも迅速な支援活動を開始できるように尽力いたします。

もし何かありましたらできるだけ対応をおこないたいと思いますのでまずはご相談ください。

大雨災害のお見舞い | NPO法人ひのくにスマイルプロジェクト

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）主催「休眠預金を活用した災害支援事業への取り組み ～これまでの取り組み事例から、能登のこれからを考える～」を紹介します。

休眠預金を活用した災害支援事業への取り組み
～これまでの取り組み事例から、能登のこれからを考える～

9月1日の「防災の日」にあわせて、JANPIAでは、休眠預金等活用制度を通じて行われてきた災害支援事業の取り組みを振り返り、今後の可能性を考えるトークセッションを開催します。

2019年度の制度創設以来、豪雨や地震の被災地支援、また防災・減災に関する支援など、全国各地で災害支援事業に休眠預金が活用されてきました。
本イベント前半では、総合評価（第3回）での振り返り結果を共有するとともに、資金分配団体・実行団体の皆さまから、現場での取り組みや成果についてお話しいただきます。
後半では、能登半島地震からの復興に取り組まれている皆さまとともに、今後の災害支援や平時からの減災・防災における休眠預金活用の可能性について議論します。

災害支援に関心のある団体の皆さま、また今後の活用を検討されている皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

 

休眠預金を活用した災害支援事業への取り組み ～これまでの取り組み事例から、能登のこれからを考える～ [外部リンク]

【イベント情報】

日時	2025年9月3日（水）13:00-15:00
開催形式	会場＋オンラインでのハイブリッド開催
会場	NOTOMORI.内イベントスペース （〒929-2372　石川県輪島市三井町洲衛10-11-1（のと里山空港第一駐車場内））【MAP】
定員	会場参加：30名（予定） ／ オンライン：200名 ※参加には申込みが必要です
参加費	無料
スケジュール	01．開会挨拶 　02．休眠預金を活用した災害支援事業の概況 　03．トークセッション1 　　　資金分配団体及び実行団体からの事例共有 　　　　登壇団体： 　　　　（特活）ジャパン・プラットフォーム　 　　　　　　　  地域事業部　部長　藤原 航 氏 　　　　（一社）居住支援全国ネットワーク　理事　立岡 学 氏 　　　　（特活）エティック　シニアコーディネーター　瀬沼 希望 氏 　　　　（一社）ななお・なかのと就労支援センター　 　　　　　　　  センター長　木谷 昌平 氏 　04．トークセッション2 　　　復興に向けて休眠預金活用の可能性 　　　　ファシリテーター：菅野 拓 氏 [大阪公立大学准教授] 　　　　登壇団体： 　　　　（公財）ほくりくみらい基金　代表理事　永井 三岐子 氏 　　　　（一財）里山里海未来財団　専務理事　森山 奈美 氏 　　　　（一社）能登官民連携復興センター　 　　　　　　　  事業推進チームマネージャー　中橋 竜慶 氏 　　　　石川県 復旧・復興推進部 創造的復興推進課 　　　　　　　  現地対策室　課長補佐　杉本 拓哉 氏 　※内容は予告なく変更する場合がございます。
主催	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
お申込み	以下の申込フォームもしくはQRコードよりお申込みください。 https://forms.office.com/r/BN9a5Hrn5r 申込締切：2025年9月2日（火）12時
お問い合わせ	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） ［TEL］03-5511-2020（代表） ［Mail］info@janpia.or.jp

 

[参考情報] 2023年度通常枠 実行団体（一社）NOTOTO.（資金分配団体：（一社）RCF）による、
「伝わる・広がる 広報の力　いっしょに能登に関わり応援したくなる広報・PRについてのパネルトーク＆意見交換会」が、このイベント終了後、同会場で開催される予定です。（要 別途申込）

2025年度の資金分配団体（出資事業）の公募説明会を開催します。出資事業への申請を検討されている皆さまや、ご関心をお持ちの皆さまのご参加をお待ちしております。

2025年度 資金分配団体（出資事業）公募説明会のご案内 ＜オンライン開催＞

2025年度＜出資事業＞に関する公募説明会を下記のとおり開催いたします。
2025年度公募要領の解説に加え、2024年度公募の振り返りを通じて、より良い申請に向けたポイントや留意点のご紹介します。
出資事業への申請を検討されている皆さまや、ご関心をお持ちの皆さまのご参加をお待ちしております。

※2025年度公募要領の公開は9月初旬を予定しております。 

【イベント情報】

日時	2025年9月17日（水）13:00-13:55
開催形式	オンライン（Zoomを使用） ※参加登録をいただいた方へ前日までにZoom URL等のご案内をお送りします。
プログラム（予定）	13:00-13:55 　1．25年度公募要領について 　　  JANPIA出資事業部長　小崎 亜依子 　2．24年度の振り返りと25年度に向けた期待 　　  24年度出資事業投資審査会委員長　髙原 康次 氏  ※公募説明会終了後、14:00より、「＜出資事業＞評価ガイドライン説明会」を開催いたします。 社会的インパクト投資に関心をお持ちの方、インパクト投資やファンド運営に携わる実務者の方は、是非こちらも、ご参加ください。 （公募説明会とZoomURLは変わりません。参加申込フォームは下記と共通です。）
主催	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）出資事業部
お申込み	以下フォームよりお一人ずつお申込みをお願いします。 https://forms.office.com/r/Rq4Ds1LCFK 【申込締切】9月16日（火）正午 12：00まで
お問い合わせ	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 出資事業部  メール：investment@janpia.or.jp

休眠預金活用事業の成果物として資金分配団体や実行団体で作成された報告書等をご紹介する「成果物レポート」。今回は、外務省が発行したレポート『持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）2025』の中に休眠預金活用事業の概要などが掲載されましたので、その掲載箇所について紹介します。

「持続可能な開発目標（SDGs）の自発的国家レビュー（VNR）」とは？

「持続可能な開発目標（SDGs）の自発的国家レビュー（VNR）」とは、各国政府が自らSDGsの実施状況に関する進捗管理とその評価を行うために作成する報告書で、2025年の夏にニューヨークの国連本部で開催される国連ハイレベル政治フォーラムにおいて日本政府が発表するものです。

2025年6月10日、持続可能な開発目標（SDGs）推進本部の会合で決定・発表された「持続可能な開発目標（SDGs）の自発的国家レビュー（VNR）2025」の中で、社会的包摂性やパートナーシップなどの観点からもSDGｓとの親和性が高い「休眠預金等活用制度」について、紹介されました。　

【ご参考】休眠預金活用事業の掲載箇所

第4章　SDGs達成に向けた日本のビジョンと取組の評価 重点事項②「誰一人取り残さない」包摂社会の実現 （3）5つの重点事項と主な取組 　　―（包摂的な共生・共助社会づくり）（P54） 　　―コラム⑤：広がる共助の取組 　　　【事例3】休眠預金等活用制度による「誰一人取り残さない」包摂社会の実現（P57-58） 第6章　各ステークホルダーの評価と取組 （3）ステークホルダーによる取組の評価 　　 Ｃ-２ 市民社会の動向 　　 ４.１ 「コロナ禍」及びポスト・コロナと市民社会の取組 （P197）

持続可能な開発目標（SDGs）の自発的国家レビュー（VNR）2025 | 外務省（外部リンク）

実行団体の休眠預金活用事業における「SDGｓ」の対応状況

JANPIAが2025年6月30日に内閣総理大臣に提出した2024年度 事業報告書の付属明細である「休眠預金等活用事業の現況 〈データ集〉2025年6月発行」 では、助成事業（通常枠）で採択された実行団体1,095 事業が事業計画で選択したゴールを集計しました。

結果、実行団体が実施する休眠預金活用事業はSDGsの１７ゴールに網羅的に対応しており、特に、SDGs11．「住み続けられるまちづくりを」、SDGs４．の「質の高い教育をみんなに」、SDGs８．の「働きがいも経済成長も」、SDGｓ１．の「貧困をなくそう」、SDGｓ3.「すべての人に健康と福祉を」、SDGs５.「ジェンダー平等を実現しよう」、SDGs１７．「パートナーシップで目標達成」に関連する事業が多いことがわかりました。

休眠預金等活用事業の現況 〈データ集〉2025年6月発行｜JANPIA（外部リンク）

「身寄りのない高齢者等問題」は、まだ広く知られてはいないものの、社会的な広がりを見せ始めている重要な課題です。問題が複雑であるため、全体像をつかみやすくするために「社会課題構造化マップ」を作成。「本人／制度／周囲にいる関係者」の視点で整理し、高齢者本人の状態の変化に応じて生じる様々な問題を可視化しました。
このイベントでは、社会課題構造化マップ作成にご協力いただいた、黒澤 史津乃さん（株式会社ＯＡＧウェルビーR 代表取締役）、沢村 香苗さん（日本総研創発戦略センターシニアスペシャリスト）お二人の専門家をパネリストとしてお迎えし、社会課題構造化マップをもとに課題の構造をひもとき、解決策の方向性や現状の課題、インパクト投資の可能性について、幅広い議論を進めました。

＜関連記事リンク＞

出資事業部note｜イベントレポート「身寄りのない高齢者等問題」とインパクト投資の可能性
https://investment-note.janpia.or.jp/n/n6c0af47484ab

出資事業部note｜社会課題構造化マップ「身寄りのない高齢者等問題」を公開します
https://investment-note.janpia.or.jp/n/ndae2e50d4852
※社会課題構造化マップ「身寄りのない高齢者等問題」のデータは、この記事内からダウンロードいただけます。