現在JANPIAでは「2021年度 資金分配団体の公募〈通常枠・第２回〉」を実施中です（公募締切：2021年11月30日17時）。申請をご検討中の皆さま向けに、19/20/21年度資金分配団体である公益財団法人 長野県みらい基金 理事長 高橋 潤さんにお話を伺いました。
休眠預金活用事業に申請した背景を自団体の活動と合わせて教えてください。
長野県みらい基金は2012年に寄付を集め、NPOや市民活動へ支援をすることを目的に設立されました。ですので、公益活動に対して資金を見つけてお渡しする、というのは本業でした。所属している全国コミュニティ財団の研修などでも、助成事業のあり方などを共有していく中で、休眠預金活用のロビー活動や法整備などを知り、手を挙げることにしました。手を挙げる際、地域のコミュニティ財団として、いわば地域の目利きとして、その背景、課題から申請内容を絞り込みました。
具体的には、寄付募集サイト「長野県みらいベース」を6年間運営してきて見えてきた地域課題、「こども若者支援に関する実態調査」から見えてきた課題と団体のその姿、長野県内のこども支援ネットワーク構築から見えてきた課題、資源。また、具体的な伴走支援の必要性が見えてきました。
例えば、2017年には長野県が実施した「子育て家族実態調査」の生データを使って、県内各地でNPOの方々と読み解き会を十数回行いました。その中で、「行政がやっている子育て支援が、家庭・こどものニーズとマッチしていない」「市町村の支援施策がいわゆるグレーゾーンの家庭に届いていない、あるいはその家庭の方々がその施策を使っていない」ということが見えてきました。また、「こども支援は親支援であるはずが、こども、親とばらばらになっている」「親へのアプローチが非常に少ない、あるいはできていない」という課題も「子育て家族実態調査」の読み解き会で見えてきました。
休眠預金活用事業の申請に対応するかたちでも長野県各地でヒアリングを開催しました。6地域で56団体の参加があり、様々なニーズ、またそれぞれの団体が抱えている課題、また地域の課題等が見えてきました。
木曽地域では、山間地であるがゆえに本来の対象者に対して支援が届けられない、というような声が聞こえました。松本地域では、地域の空き家など負の資産を活用してコミュニティづくりをしたい、という声がありました。伊那地域では、中山間地での引きこもり等のこども・若者の居場所を作りたいけれどすごく難しい、という声が聞かれました。全県を通じて、障害者や引きこもりのこども・若者の地域参加の機会を作りたい、といった声を多く聞くことができました。
そういった地域の具体的なニーズ、課題を深堀りする中で申請内容が固まってきました。
実行団体の公募について丁寧に進められたとうかがいました。取り組まれたことを教えてください。
この後お話する伴走支援ですが、実は公募開始前から始まっていると思っています。
2019年度では、まだコロナの影響がなかったので、広い長野県ですが4ヶ所で会場を使って説明会を開きました。
説明会の内容は、実行団体公募について基本的なこと、長野県みらい基金がJANPIAに対して申請した事業内容について説明しました。また、具体的な長野県内の公募内容についてご説明しました。もうひとつ、その当時なかなか耳に聞かなかった事業評価、社会的インパクト評価についても一部、二部ということで説明をさせていただきました。
説明会場での時期を見ながら、スケジュールとして開始から申請締切までできる限り長い時間を取ろうと思いました。何故かというと、事前相談を積極的にしたい、そういう呼びかけをしたい、ということがあったからです。
結果、延べ、29団体。１回の面談が21団体、2回面談した団体が7団体、3回面談した団体も1団体ありました。最終的に、実際の申請は18団体ありました。
申請後ヒアリングが、次の大事な支援となります。
共通の訪問調査表を元に、申請書では読みきれない項目。例えば、実際の事業を行う人や代表者の話し方や人となり、その関係性なども現場に行って感じ取ります。また、事務所の雰囲気も重要です。実際の事業をする場所にも案内してもらい、その事業のニーズの確認、対象者の想定の妥当性、実現性、重要性などを現場に行って肌で読み取ってきました。
訪問してのヒアリングシート、それぞれの申請書、団体の関連資料を元に、審査会資料作成のために事務局側の読み解き会を行いました。
宮城の先輩コミュニティ財団である、さなぶりのPOに来ていただき、長野県みらい基金のPOと一緒に丸二日かけて、申請書などの読み解きをしました。POそれぞれが、それぞれの申請に点数、懸念点、良い点などを記したものをそれぞれ発表、集計し、POとしての視点、客観性、共感、事業の将来性などを検討していきました。そうした中で、客観的な審査会用のヒアリングシートができました。
実行団体の伴走支援の内容や工夫を教えてください。
他の資金分配団体はいわゆるウェブのチャットツールなどを活用していらっしゃる、ともお聞きしていますが、長野県は非常にアナログです。2019年度はPO2名が中心となりながら、全員で伴走支援に取り組みました。広い長野県ですが、丁寧に現場を訪ね、たくさんお話しし、一緒に見守り、ともに育つ、という姿勢でした。全体を見るチーフは私がしながら、もうひとりのPOと更に2名に、地域や事業分野の傾向を見ながら担当をしてもらいました。
たとえば農福連携の事業には農協出身のスタッフを。また、地理的な条件も考慮しました。全国区でない地域に根ざした資金分配団体であること、また、申請書にもそこを大きな訴求ポイントにしていましたので、しっかりとした布陣で行いました。担当が随時連絡をとったり実行団体を訪問して、顔の見える関係性を作り、事業の成功への実行力のみならず、リスク管理への備えもしていきました。
また、評価、ファンドレイジングには専門家も支援チームに加わってもらい、出口戦略も見据えました。
実行団体と私たちは、ある意味運命共同体、パートナーなわけです。家族であり、友人であり、共同経営者です。ですので、伴走支援はいわば、日常の関係性の中から感じ取ることが一番重要だと私は思っています。そして、うまく行っているときは、一緒に喜ぶ。困ったときは一緒に悩むことが大事だと思います。
助成事業を通じて、よかったこと、苦労していることはどんなことがありますか。
1年半が過ぎ、今、中間評価のまとめの真っ最中です。順調に行っている事業ばかりではありません。特に、2019年度事業はコロナを想定していない時期の事業計画、資金計画ですので、スタート直後、いきなり事業計画変更、コロナ対応の資金提供など、それもこれも私たちも実行団体も、もちろんJANPIAさんも初めてのことばかりで、その場で検討、対応、相談しながら、悩みながら手探りで行ってきました。
現在、事業の折り返し地点で、多くの団体はここまでで経験し学んだ中で、あと1年半の事業の道筋を見極めて、進んでいます。「足りないところを補う」「うまく行っているところをより厚くする」「困っている人へより活動が届くよう、居場所で待っていた事業をアウトリーチ型に変更する」など、皆が学びながら、「困っている人をより支える」「地域を少しでもよくする」「そのために変えていく」という力が強くなっているのを感じます。
嬉しいのは、それぞれの事業・団体の連携が生まれてきていることです。もちろん、私たちが連携の糸口を作ったり、関係づくりの場を作ったりもしていますが、それぞれの団体が足りないところをより強みのある団体がつながることで補い、そうすることで困難を抱えている人たちへのより丁寧でしっかりとした支援が生まれています。地域同士の支え合いができてきていることが、本当に頼もしいと感じています。
申請を考えている方へメッセージをお願いします。
皆さんが助成をしようとしている対象の方々を、是非とも強く想ってください。その方々がどういう事業に対してどういうアプローチをしているのか、どういう対象の人たちに対して何をやりたいのか、ということを資金分配団体がしっかり知ることで、いわゆる良い公募案件が生まれるのだと思います。普段皆さんがやっていることの足元をもう一度見つめ直すということで、いい申請ができるのではないかなと思っています。
〈このインタビューはYouTubeで視聴可能です！〉
※この動画は公募説明会で上映したものです。
（取材日：2021年10月25日）
▽長野県みらい基金の採択事業はこちらからご確認いただけます。
現在JANPIAでは「資金分配団体の公募〈通常枠〉」を実施中です。2021年度 資金分配団体の公募〈通常枠〉の申請をご検討中の皆さま向けに、19、20年度資金分配団体である特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター プロジェクトマネジャー 松村 渉さんにお話を伺いました。
「中国5県休眠預金等活用コンソーシアム」の休眠預金活用事業
【採択事業】
■2019年度 通常枠 草の根活動支援事業（地域） 【事業名】中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業
■2020年度 通常枠 草の根活動支援事業（地域） 【事業名】中国5県休眠預金活用事業
■2020年度 緊急支援枠 【事業名】中国5県新型コロナ対応緊急支援助成－活動・団体支援でコロナ禍を乗り越える
■2020年度 緊急支援枠（随時募集第3次） 【事業名】中国5県コロナ対応緊急支援助成（第2期）-困窮者への食と住居・居住所支援事業
【「中国5県休眠預金等活用コンソーシアム」構成団体】
特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター/公益財団法人 とっとり県民活動活性化センター/公益財団法人 ふるさと島根定住財団/特定非営利活動法人 岡山NPOセンター/特定非営利活動法人 やまぐち県民ネット21
〈用語解説〉コンソーシアム 「中国5県休眠預金等活用コンソーシアム」はひろしまNPOセンター幹事団体、とっとり県民活動活性化センター・ふるさと島根定住財団・岡山NPOセンター・やまぐち県民ネット21が構成団体となり、全5団体で事業を実施しています。 |
休眠預金活用事業に申請した背景を自団体の活動と合わせて教えてください。
ひろしまNPOセンターは、広島県で中間支援組織として市民活動団体・NPO法人の支援を行っています。具体的には、各団体からの相談を受けたり、休眠預金活用事業とは別の助成事業を行ったり、勉強会やセミナーなどを開催するといった活動を行っています。
休眠預金活用事業に申請した背景・動機としては、まず休眠預金を活用した資金を、中国地方のNPO法人などの団体に届け、それぞれの地域が抱える社会課題を長期的な視点も持ちつつ解決していきたいという思いがあったことです。
もう一つは、はじまったばかりの事業に参画することへの懸念も、市民活動をしている皆さんと話し合う中では出てきたのですが、もちろん外から声を上げていくことも大事ですが、休眠預金活用事業の資金分配団体として活動するからこそわかること、伝えられることがあると考え、休眠預金等活用制度をよりよい制度にしていきたいという思いもあり申請することを決めました。
助成事業を開始して1年半が経ちました。自団体や支援先に起こった変化があれば教えてください。
支援する団体との距離感が近くなった、関係性が深くなったことが大きな変化だと感じています。
また今までは、何かが起きてからこういった問題があるという相談があり、どちらかというと受け身的な対応が多かったと感じていますが、助成事業を開始してからその場その場で起こった課題に対応するだけではなく、2-3年先を見た中・長期的な視点を持って、団体と一緒に活動できるようになりました。
助成事業を通じて、よかったこと、苦労していることはどんなことがありますか。
〈主にコンソーシアムとして〉
私たちは、ひろしまNPOセンター単独ではなく中国地方の5県の団体でコンソーシアムとして事業を行っています。休眠預金活用事業を通じて、各団体の強みは真似をし、弱点はお互いサポート・フォローしあう取り組みや知見・経験の共有がこれまで以上に進み、より関係が深まったことがよかった点です。
一方で苦労している点は、休眠預金活用事業は始まったばかりですので、まだ事業期間を完走した事例がなく、走りながらルールが作られている部分もあり、どうなるか明確ではない中で模索しながら事業に取り組んでいるところです。特に私たちはこの制度において一番初めにコンソーシアムとして採択された団体であり、同時期にコンソーシアムとして採択された団体がなかったため、他の団体とは違った独自の難しさもあります。JANPIAの担当の方と都度相談しながら事業を進めていますが、難しさを感じています。
〈事業実施において〉
具体的な事業を実施する中で苦労しているのは、社会的インパクト評価です。事業開始当初は特に、言葉として分かっていても、中身や組み立て方を分かっていなかったところもありました。JANPIAの担当の方と共に走りながら修正をし、今でもいろいろと悩みながら実施しています。
〈事務に関して〉
事務負担については、もちろんそれなりの労力はかかりましたが、ひろしまNPOセンターについてはちょうど世代交代の時期で、組織を見直すタイミングと重なっていました。休眠預金活用事業のための事務をやらされているというよりは、「自分たちの団体の基盤をさらに強化し、よりよくするために」という考えが大きかったため、やらされ感はありませんでした。そうは言っても、もし決まったやり方を押し付けられたらそのようには思わなかったかもしれませんが、JANPIAの担当の方と団体の状況も含めて相談し、向き合ってもらえたことも、大きかったと感じています。
〈ひろしまNPOセンターとして〉
ひろしまNPOセンターでは、事業単位ごとに担当者が決まっていて縦割りで、これまでお互いに何をやっているかが見えにくい状況がありました。しかし、休眠預金活用事業を複数採択いただいている関係もあって、それぞれが休眠預金活用事業に取り組んでおり、そこが共通軸になって、今まで以上にお互いの仕事の理解が進んだり、「この団体とこの団体を結び付けたらよいのではないか」という新しいアイディアも生まれ始めるなど良い変化が生まれています。
この事業で学んだ社会的インパクト評価を、この事業以外の活動に活かしている例などありますか。
ひろしまNPOセンターの話ですが、2021年6月の総会に向けて、新しい中・長期計画や新ビジョンを時間をかけてつくりあげており、ようやくかたちになってきました。その成果をどう測るか、評価するかという話になったときに、「社会的インパクト評価」がキーワードとしてよく出てきます。私以外の当センターのスタッフも資金分配団体向けの研修などで学んでいますので、団体として社会的インパクト評価を取り入れていけないかと話をしているところです。
団体で実施しているひとつひとつの事業となると、非常に数が多く多岐にわたるので、それぞれ事前評価からはじめるというのは、マンパワーや時間が足りずになかなかできていません。今は、できるところから取り組み始めています。例えば、アウトカムとしては数字が出ないかもしれませんが、上位の計画に対して社会的インパクト評価のイメージを入れてみようかなど、できるところから活用に向けて動いているところです。
休眠預金活用事業を経て、3年後・5年後にどのような社会にしていきたいですか。
私たち市民活動の強みは多様性だと考えています。小さなNPOや個人のボランティアも市民活動、一方公益財団法人なども市民セクターの一つです。また短期間で成果が出やすい活動を行うNPOもあれば、すぐには成果に結びつかない活動のNPOもあります。ガバナンスやコンプライアンスをしっかりつくることを選択するNPOもあれば、一方で既かっちりした組織ではないけれどもボランティアさんを中心に緩やかにでも成果を上げていきたい・活動を続けたいNPOもあります。そうした多様性が認められる社会を目指したいと思っています。
現状、休眠預金活用事業の実行団体の公募に申請するのは、ガバナンスやコンプライアンスなどルールの面で敷居が高いということはあり、多様性を広く受け止められる形にはなっていません。今後、申請された団体の活動や事業の内容をしっかり見たうえで、ケースバイケースにはなると思いますが、多様性を認めたり上手に受け止めたりできる社会、あるいは休眠預金活用制度を目指していければと思っています。
申請をご検討中の団体の皆さんに、メッセージをお願いします。
休眠預金活用制度は、始まって1年半くらいの制度ですので、まだまだ発展途上で多くの可能性を持っていると思います。徐々に私たちの中国地方5県のPOだけでなく、他の地域の資金分配団体やJANPIAのPOさんも含め、横のつながりが拡がっていると感じています。そのつながりは、たとえ制度がなくなっても残って続いていくものだと思います。資金分配団体向けの研修などの機会を通じて、今まで接点のなかった分野方と接点ができ、ネットワークが拡がり、さまざまな面で心強い味方が増えるという意味でも、この事業を実施することをお勧めしたいと思います。
また、この制度は成長過程だと感じています。よりよい制度にしていくためには、さまざまな立場の人の意見が必要だと思います。皆さんと一緒に向き合い、取り組んでいければと思います。
〈このインタビューは、YouTubeで視聴可能です！ 〉
※動画では時間の関係でカットとなったお話も、記事に含んでいます。
※この動画は公募説明会で上映したものです。
（取材日：2021年5月10日）
【本記事に関する問い合わせ先】JANPIA 企画広報部 info@janpia.or.jp
現在JANPIAでは「資金分配団体の公募〈通常枠〉」を実施中です。2021年度 資金分配団体の公募〈通常枠〉の申請をご検討中の皆さま向けに、19年度・20年度資金分配団体である公益財団法人 公益財団法人佐賀未来創造基金 理事長 山田 健一郎さんにお話を伺いました。
佐賀未来創造基金 休眠預金活用事業 基礎情報
【採択事業】
■2019年度 通常枠 草の根活動支援事業（地域）
【事業名】人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業－人口減少における3分野の地域包摂型コレクティブインパクト
■2020年度 緊急支援枠〈初回〉（コンソーシアム申請）
＜コンソーシアム構成団体＞公益財団法人佐賀未来創造基金、一般財団法人未来基金ながさき
【事業名】新型コロナ禍における地域包摂型社会の構築－地域で暮ら全ての人の安心と未来をつなぐ
■2020年度緊急支援枠〈随時募集1次〉（コンソーシアム申請）
<コンソーシアム構成団体>公益財団法人佐賀未来創造基金、一般財団法人 日本未来創造公益資本財団、特定非営利活動法人 宮崎文化本舗、一般財団法人 未来基金ながさき、公益財団法人 おおいた共創基金
【事業名】新型コロナ禍における緊急被災者支援事業－九州全県の被災者の緊急・復旧・復興支援
休眠預金活用事業に申請した背景を自団体の活動と合わせて教えてください。
当初、佐賀未来創造基金では、2019年度の休眠預金活用事業にはエントリーはしないという方針でしたが、一方で地域の方々と休眠預金等活用審議会専門委員の方を招いての休眠預金活用の勉強会を実施したり、助成先となりうる団体の方へのヒアリング、県内外の中間支援組織の方々との意見交換など、さまざまな議論を重ねました。その結果、金額の規模感や複数年支援など、通常の佐賀未来創造基金で実施している助成だけでは実現できないことをでき、それに加えて評価のことも含めて、自分たちのスキルアップや現場の方々への新たな支援策のチャレンジとなることから、やったほうがよいのではないかという結論になりました。
条件としては、今までやってきた業務内容、ベースとなる助成事業は変えないこと、職員も急激に増やさないこと、加えて、エリアもいきなり広げるのではなく、まずは、佐賀県内をしっかりやっていくこと、解決すべき社会課題は全分野を対象とすることなどを確認し、それでも採択されるのであれば挑戦しようということでチャレンジさせていただきました。
助成事業を開始して1年半が経ちました。自団体や支援先に起こった変化があれば教えてください。
佐賀未来創造基金では、これまでの助成事業のやり方をベースにしながらも、休眠預金活用事業で実施する評価の観点や、ロジックモデル等を使い3年から5年後くらいの中長期でのビジョンを立てていくというのは、今までなかったチャレンジとなりました。自団体が成長するための変化や、地域への波及効果を意識しながらやっていましたので、そのチャレンジの中で「変化のきざし」が見えてきた一年半だったと思います。
また、コロナ禍での助成事業でもあったので、外的変化に対応するため、「生活困窮者の方の増加に対応するための生活困窮者と空き家をつなげるマッチング」や、「発達障がいの方々への学習支援を就学前からの支援を仕組化するアプローチ」など新たな動きも出てきました。今までになかったような「地域の中での社会課題解決へのチャレンジ」を新たな担い手の方々と、私たちと実行団体、JANPIA含め、一緒にやることができた一年半でもありました。休眠預金の活用を通じて、地域の持続可能性に少しずつ変化が見えてきた状況です。
事業統括者として、よかったこと、苦労していることはどんなことがありますか。
休眠預金活用事業の業務改善に向けては資金分配団体の有志とJANPIAで色々と話し合いをしていただいているところではあるのですが、事務手続きなど若干業務過多になっているところもあります。しかし、全体の業務の見直しの機会に恵まれ、大変であるけれど、ある意味よかったと感じています。
事務手続きや評価など、必要であるけどまだまだ工数がかかっている業務の意義や必要性・活かし方をどう実行団体に伝えていくかなど、POとしての伴走支援の方法を、いろいろと検討しながらチャレンジしているというのが現状です。
また、実行団体さんとの関係性も事業実施期間が最大3年という長期間でしっかり関わっていくプログラムなので、今取り組もうとしていることの確認をはじめ、今後の目標を達成していくために必要なことについても、我々も一緒になって考えています。大変ではありますが、「持続可能な地域づくりにどう近付いていけるか」について、実行団体さんと共にチャレンジできていることが、よかったことだと感じています。
休眠預金を活用する前後で、地域からの反応に変化はありましたか。
CSO（市民社会組織）の方々はじめ行政の方々、なにより企業の方々に関しては、休眠預金を活用したことで、信頼と期待は以前より増してきていると感じています。特に企業については、よりアプローチしやすくなりました。休眠預金の活用は、社会全体としての認知度もあるので、社会課題を解決していくための企業の役割や立ち位置、SDGｓへの取り組みを引き出すいい機会として活用し、戦略的に使いこなしていきたいとも考えています。
佐賀未来創造基金としては、「通常の助成事業」と「休眠預金活用事業」とでやっていること自体はあまり変わりませんし、休眠預金活用事業は、いい意味で道具の一つだと考えています。しっかりと使いこなしながら、そもそもの地域資源の循環・活用、地域の巻き込みなどに、違った角度からチャレンジできるということに、ありがたさを感じています。
休眠預金を活用することがきっかけで、連携の拡がりはありましたか。
現在、「2019年度通常枠」、「2020年度緊急支援枠」の〈初回〉と〈随時募集1次〉で採択されています。
当初、「2019年度通常枠」では佐賀県内の地域に共通的な課題の解決への取り組みを行い、その取り組みをモデル化することで九州全体に広げ、つなげていくということを主眼にやってきました。しかし、コロナの影響を受け、その動きが若干変化して加速しているというのが現状です。
具体的には「2020年度緊急支援枠〈初回〉」では、長崎と佐賀でコンソーシアムを組んで<高齢者等の福祉分野の緊急支援>と、＜多文化共生における外国人やマイノリティの方々への緊急支援＞を行っています。「2020年度緊急支援枠 〈随時募集1次〉」では、九州5県で連携してコロナ禍における災害対策を連携してやっています。
これまでも中間支援組織やコミュニティ財団、ほかの助成機関との連携として、九州ブロック単位での会議や勉強会、財団の設立支援などをやってきました。そのような形で連携していた団体さんと、一蓮托生となり、具体的に一緒に仕事をしている状況になってきているというのは新しい動きですし、休眠預金活用事業でしかやれなかったことだと思っています。
休眠預金活用事業を経て、3年後・5年後にどのような社会にしていきたいですか。
休眠預金活用事業のチャンスをいただいておりますが、これは「梃子（てこ）」だと思っています。佐賀県はじめ、九州のそれぞれの地域で一緒になってチャレンジして、SDGsのゴールにも重なる目標の「誰ひとり取り残さない地域社会」へのきっかけや土台づくりをこの3年・5年で実現していきたいと考えています。
また、コロナのように想定していないことや災害がこれからも起こると考えています。そうした課題に一緒に立ち向かっていく仲間を、地域の中で、そして全国に広げていくきっかけに、この休眠預金活用事業がなればいいなと思います。そうなれば、事業そのものが良かった、悪かったという話だけではなく、地域の担い手やソーシャルセクターの仲間が増えていき、その先に持続可能な地域社会が広がっていくと感じています。
申請をご検討の団体の皆さんに、メッセージをお願いします。
休眠預金活用に関して、今でも様々な議論があるのは承知していますが、私たち佐賀未来創造基金としては、あくまでも地域を応援していく中で必要な支援策の一つとして休眠預金を活用させていただいています。同時に、休眠預金の活用は地域社会を変える大きな外的要因のひとつであることは間違いないと思いながら、この事業にチャレンジしています。
休眠預金は意思のないお金ともいわれますが、お金そのものには色はつかないからこそ、ソーシャルセクター全体で最大限に活用し、そこに意味をつけること、すなわち「助成先で色が付き、花が咲いて、地域が変わっていく」ということを実現することが求められているのだと思います。
また、国民・市民のためにあるこの制度そのものをよりよく改善していくことも、休眠預金活用事業にチャレンジしている我々がやっていくことなんだと思っています。そのためにも、地域の方々はもちろんのこと、JANPIAや他団体の皆さんとも対話し、チャレンジできる土壌を作っていくこと、チャレンジして地域をよりよくするお金にしていくことが大事なんだと思います。
休眠預金の活用は、誰もやったことがないことなので、答えはないと思っています。だからこそ、行政だけでは解決できない課題解決の担い手の育成や資金循環の環境整備を通して、持続可能な仕組みづくりをしていくことが大切です。
それぞれの地域で実践しながら、制度そのものも改善し、よりよい地域社会をつくっていくためには仲間が必要です。一緒にチャレンジできる仲間が増えていけばと思っております。
〈このインタビューは、YouTubeで視聴可能です！ 〉
※動画では時間の関係でカットとなったお話も、記事に含んでいます。
※この動画は公募説明会で上映したものです。
（取材日：2021年5月7日）
【本記事に関する問い合わせ先】JANPIA 企画広報部 info@janpia.or.jp
現在JANPIAでは「資金分配団体の公募〈通常枠〉」を実施中です。2021年度 資金分配団体の公募〈通常枠〉の申請をご検討中の皆さま向けに、20年度資金分配団体である公益財団法人 東近江三方よし基金 事務局長・常務理事 山口 美知子さんにお話を伺いました。
東近江三方よし基金 休眠預金活用事業 基礎情報
【採択事業】
＜事業名＞ローカルな総働で孤立した人と地域をつなぐー日本の変革をローカルアクションの共創から実現する
＜コンソーシアム構成団体＞（公財）東近江三方よし基金、（公財）南砺幸せ未来基金、（公財）うんなんコミュニティ財団
・2020年度 通常枠 草の根活動支援事業（全国）〈コンソーシアム申請〉
・2020年度 緊急支援枠
＜事業名＞東近江・新型コロナ対策助成事業－活動・団体支援でコロナ禍を乗り越える
・2020年度 緊急支援枠（随時募集・第2次）
＜事業名＞東近江・ポストコロナ対策助成事業－コロナ禍で持続可能なまちづくりを目指して
休眠預金活用事業に申請した背景を、自団体の活動と合わせて教えてください。
私たち東近江三方よし基金は、滋賀県東近江市を対象エリアとして応募しようと考えていました。
小さな市を対象にすることにこだわったのは、私たちのような小さな団体だからこそ、地域課題と向き合う団体の方々と顔が見える関係性を築けているからです。コロナ禍というのもあり、新たに生まれた地域の課題にどんどん気付いて、何とかしなければならないと声を上げてくださる団体がたくさんおられ、私たちは何とかそれを実現してもらいたいと考えていました。しかし、小さな市である私たちだけで休眠預金活用事業に申請をするというのはとても勇気のいることでした。
そんなとき、小さな「市」という単位で財団法人を作っている富山県南砺（なんと）市の（公財）南砺幸せ未来基金、島根県雲南市の（公財）うんなんコミュニティ財団の皆さんとご縁をいただき、東近江の現状をお話ししたところ状況も想いも同じでした。そこで、それぞれの地域で課題に向き合っている活動、特に孤立している方々を何とか救い出せるような活動を応援していこうと、3つの団体によるコンソーシアムで、この休眠預金を使った活動にチャレンジすることになりました。
公募申請の準備ではどのようなことに力をかけましたか。
実は、申請書類を作るのにはとても時間をかけています。もちろん、申請書類に記載されている項目を埋めることに時間がかかるわけではなく、この書類に「どういうことを書くべきなのか」ということをまとめることに注力しました。
事前に地域の皆さんにヒアリングをしながら、実際に地域で今何が起きているのか、例えば「誰がどんなことに困っていて、それらを誰がどんなふうに解決しようとしているのか」というようなことを伺い、申請のためのテーマや具体的な活動を想定するなど、お話を伺った皆さんのさまざまな声を取りまとめるといったことに、とても労力を割いた記憶があります。申請書の内容に、どれだけの具体性を持たせるかが重要になると感じています。
休眠預金活用事業（2020年度通常枠）に参画し、自団体や支援先に起きている変化、変化への期待がありましたら教えてください。
実行団体が決定し、それぞれの市での活動が始まってきました。私たち東近江の実行団体の皆さんと話をしていると、‘これまで自分たちだけが気づいた課題に対して、自分たちだけで活動をしてきた’ことに対して、今回、休眠預金を活用した助成を受けられたことが、まずスタートする段階で活動する皆さんのモチベーションを上げることに貢献しているなと感じています。
モチベーションが高まった状態で、改めて実行団体が向き合おうとしている課題に対するリサーチ、具体的な事業計画やロジックモデルづくりに一緒に取り組み、1年後、2年後の自分たちの活動もより明確になってきたことで、難しい壁を一つずつ乗り越えていこうとしている姿勢が、以前より強く感じられるようになりました。ここは既に起きている変化として注目しています。
JANIPIAの皆さんをはじめ、活動支援をする多くの方々のサポートによって助成事業をはじめられたことが大きなきっかけとなって生まれた変化が、今後も同様に続いていくことを期待しています。
助成事業を通じて、よかったこと、苦労していることはどんなことがありますか。
これまでとても熱心に活動をされていた方々に、「新しいチャレンジをするきっかけを貰った」とおっしゃっていただくことができました。加えてこれまで活動が活発でなかったエリアで、「実はこれまで地域の困りごとを解決するために議論はしていたけれど、なかなかそれを実現するきっかけがなかった」とおっしゃっていた方々が、思い切って公募に手を挙げてくださいました。私たちが資金分配団体に採択されたことで、地域の皆さんがさまざまなことにチャレンジできるようになったことが、何よりよかったことです。
同時に、コンソーシアムを組ませていただいたことで不足がちであった他圏域の事例などもお互いに学ぶことができ、コンソーシアムの定例会議でも、具体的にどんな活動をそれぞれの地域でやっていけばよいのかという話し合いから多くの学びが得られています。
苦労している点はコロナ禍の下での遠距離でのコンソーシアムの運営です。もっとお互いが現地に行き来をしながら実行団体を直接つなぐなど、現地での学びあいを増やしたいのですが、それが出来ていません。でも、状況を見ながら実現をしていきたいと考えています。
休眠預金活動事業は事務手続きが煩雑だという声もあります。現場ではどのようにお感じになりますか。
休眠預金活用事業は新しいしくみということもあり、いろいろと煩雑に感じる事務手続きもありますが、それを何とか改善しようとJANPIAの皆さんが私たちのような資金分配団体の声を聴きながら、現在進行形で改善を進めてくださっています。
事務手続きが地域の課題に向き合う中で乗り越えられないほどの煩雑さかと問われたら、そうではないと私たちは感じています。地域に起こっている課題が深刻で「何とか解決していかないといけない」という想いが強いので、その課題を解決するために助成を受けられるのであれば、多少の煩雑な手続きは乗り越えられないものではないですし、JANPIAのPOの方にも助けてもらいながら行っています。
休眠預金活用事業を経て、3年後・5年後にどのような社会にしていきたいですか。
地域の課題に向き合い解決をしていくということが休眠預金活用事業の趣旨ではありますが、同時に活動をしている皆さんやその周囲の方々の「生きがい」にもつながっています。地域の困っている方を助けることはもちろん、自分自身がやりたいことを実現させることなど、「いろいろな思いを諦めなくてよい社会」になっていくことを望んでいます。
また、地域課題に向き合ってくれるPO（プログラム・オフィサー）や団体が全国に増えていってほしいと思っています。全国にある小さな課題にも大きな課題にも、耳を傾ける人が増えていけばいいなと思います。
申請をご検討中の団体の皆さんに、メッセージをお願いします。
私たちは３つの市域でコンソーシアムとして申請をしましたが、日々の活動を通じ、やはり市単位だからこそ見えてきたことや聞こえてきた声というのが本当にたくさんあると実感しています。
現場の声を聞きながら、地域課題を解決したい、何とかしたいと考えられている方々は、この3市域だけではなく全国の市町村、さらにもっと小さな単位の地域にもたくさんいらっしゃると思います。そんな皆さんの活動が実現できるような資金分配団体が全国に増えていくと、仲間が増えたような気がしてありがたいなと思っています。それによって小さな地域であっても諦めずに、誰ひとり取り残さないための課題解決を実現していこうという仲間が増えて欲しいと願っています。
小さな地域、また小さな組織だからと諦めずに、ぜひ手を挙げてチャレンジをしていただきたなと思っています。
〈このインタビューは、YouTubeで視聴可能です！ 〉
※動画では時間の関係でカットとなったお話も、記事に含んでいます。
※この動画は公募説明会で上映したものです。
（取材日：2021年5月13日）
【本記事に関する問い合わせ先】JANPIA 企画広報部 info@janpia.or.jp
現在JANPIAでは「資金分配団体の公募〈通常枠〉」を実施中です。2021年度 資金分配団体の公募〈通常枠〉の申請をご検討中の皆さま向けに、19年度資金分配団体である「公益財団法人 日本国際交流センター 執行理事 毛受（めんじゅ） 敏浩さん」から、メッセージをいただきました。
日本国際交流センター（JCIE）の休眠預金活用事業 基礎情報
■2019年度 通常枠 新規企画支援事業
＜事業名＞外国ルーツ青少年未来創造事業－外国にルーツをもつ子ども・若者の社会的包括のための社会基盤づくり
■2020年度 緊急支援枠（随時募集）
＜事業名＞支援が届かない在留外国人等への人道的支援－孤立に陥らないための支援体制の基礎づくり
＊「特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム」とのコンソーシアム申請
休眠預金活用事業に申請した背景を自団体の活動と合わせて教えてください。
日本国際交流センター（JCIE）は、「多文化共生」というテーマについて、20年くらい前から取り組んでいます。現在、300万人近くの外国人の方が日本にいらっしゃいますが、日本の社会を担っていく存在としてなかなか認めてもらえてきませんでした。一方で、日本で生まれ育つ若者が実は増えています。「誰ひとり取り残さない」というSDGsの理念がありますが、この方たちがまさに取り残された人達であると、活動している中で気がつきました。
それを支えるNPO法人も資金が不足しており、なんとか支援できないだろうかと考えていた中、休眠預金活用事業に行き当たりました。この事業は比較的大きなお金で、3年間という長い期間を支援できますので、外国人の子どもたちをささえるNPOにとって一過性のお金ではなく、組織全体をささえ、自立していくための基盤を作るという意味で重要な役割を果たすのではないかと考え、この事業に申し込みをさせていただきました。
助成事業（2019年度採択事業）を開始して1年半が経ちました。自団体や支援先に起こった変化があれば教えてください。
JCIEの中では、新しい事業ということで、新しいスタッフも雇用することができましたし、「多文化共生」という活動の中でも大きな柱に位置付けることができました。それから支援先の実行団体もコロナ禍でとても苦労されているわけですが、その中で外国人の子どもたちへの支援を途切らせないという強い思いをもって、新しいやり方を工夫しながら支援されていらっしゃいます。我々もそれを側面的に支援するのですが、当初の計画を変更する場合でも、一緒に協議しながら柔軟に進められ、そして継続できる。有意義な1年半だったと思っています。
助成事業を通じて、よかったこと、苦労していることはどんなことがありますか。
外国ルーツの子どもたちの問題を社会にうったえるというのが、我々の大きな仕事であるわけです。そのために文科省、文化庁、経済団体、一部財団とも連携をとって働きかけをいたしました。徐々に風向きは変わりつつあると思いますが、まだまだその認識は低い現状です。しかし同時に日本は、人口減少、人手不足が深刻化しています。そこで、これまで潜在能力があるのに発掘されてこなかったのが外国ルーツの子どもたちの可能性です。支援が必要なだけではなく、次の日本を担う大きな可能性をもっているのが、この人たちだろうと思うわけです。そのことをご理解していただける方が、徐々に増えていると考えています。
またJANPIAの仲介で、住友商事の社員の皆さんからJCIEが選定した実行団体に対し、本格的なプロボノを中心とした支援をしてもらっています。支援内容は、「団体の組織・事業運営基盤の強化の取り組み」や、団体が運営する日本語・教科学習教室での生徒への「学習支援のサポート」です。この取り組みの中で、例えば参加した社員の方に「誰ひとり取り残さない社会とは、海外の発展途上国の話かと思っていたが、日本でもこんなことが起きているのか」と自分たちにとって身近なところで社会課題を捉えてもらえるようになりました。
休眠預金活用事業を通じて、単に助成をおこなってもらうだけではなく、想定していなかった形で自分たちの考えている課題を様々な方に共有でき、未来に向けて発展できているのもありがたいと感じています。
〈関連記事「企業連携事例を経団連「１％クラブ会員企業」にご紹介！さらなる連携促進を目指して」（2020年6月9日掲載）〉
休眠預金を活用したことで、行政や社会・企業とのかかわりで、何か変化はありましたか。
よかったこととしては、まず実行団体への支援を通じて外国人の子どもたちに支援ができたということです。外国ルーツの子どもたちが日本に存在するということが、まだまだ知られていないので、社会への啓発という点も同時にやってこれたのもよかったと思っています。まだまだ始まったばかりですが、そのきっかけができたということ、それから一部のメディアも関心をもっていただけるようになってきたというのは、非常にありがたいと感じています。
苦労というと、この分野において支援する先が脆弱なNPOが多く、まただからこそ支援していくことが大切と感じていますが、複雑な制度をご理解いただいて、しっかり対応していただくということにおいて、双方とも大変な思いがあったと思います。
休眠預金活用事業を経て、3年後・５年後に どのような社会にしていきたいですか。
これから人口減少がさらに本格化していく日本の中で、外国人の方々の活躍をどのように促していくのかは、大きなテーマだと思います。外国人の方々が本当の意味で日本社会で活躍していくには、彼らを一緒に社会を作っていくパートナーとしてしっかり受け止めて、彼らを受け止めることにより日本人側も活性化され、本当の意味でWINWINになっていく社会を目指すべきだと思っています。
そのためには子どもたちの教育が一番重要になってきます。また教育を終えた子どもたちが、社会で雇用され、しっかり活躍できる。外国人の方々は起業意欲を持った方が多いので、そういった方が活躍することで、日本の若者にも大きな刺激になってきます。その好循環をどうやって作っていくか…。３年・５年でできるとは思っておりませんが、そのきっかけをこの休眠預金活用事業で作っていきたいと思っています。
申請をご検討の団体の皆さんに、メッセージをお願いします。
他の財団にはない大きな規模の助成が受けられます。また、人件費を含めて、しっかりした支援をいただけるのは非常にありがたい制度だと思います。いっぽう、社会的インパクト評価、資金計画のいろいろな手続き、これは多くの団体にとっては悩ましいところだとも思います。我々もやりながら苦労をしておりますが、その苦労を乗り越えてでもやる価値のあるものだと思っています。皆さんがやりたいと思っている活動を、日本の社会においてしっかり位置付けていくためには、規模の大きな活動をしていかないと社会は変わっていきません。そういう意味でチャレンジのしがいのある活動であると思っております。
〈このインタビューは、YouTubeで視聴可能です！ 〉
※動画では時間の関係でカットとなったお話も、記事に含んでいます。
※この動画は公募説明会で上映したものです。
（取材日：2021年5月7日）