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JANPIAは、主に大学生がNPO等で就業体験を行うインターンシップに関する調査を行い、報告書を公開しました。

NPOインターンシップに関する調査報告書

JANPIAは、主に大学生がNPO等で就業体験を行うインターンシップに関する調査を行い、報告書を公開しました。
ここでのインターンシップ・プログラムの定義は、「主に大学生・大学院生がNPOで最低10日間（2週間）以上のインターンシップ（就業体験）を行うことのできる、何らかのコーディネート機能を有するプログラム」としています。

調査では、①大学生と大学院生を対象としたアンケート調査、②休眠預金の実行団体・資金分配団体を対象とした団体アンケート、③休眠預金の実行団体・資金分配団体を対象とした個人アンケート、及び④団体ヒアリングの 4 種類の活動を通じて「各団体と学生の双方にとって有益なNPOインターンシップ・プログラムとはどのようなものか」、そして「インターンシップ・プログラムを通して、JANPIAがソーシャルセクターの人材育成を行うことの価値と可能性」について調べています。

調査報告書等については、以下JANPIAホームページのリンクからご覧ください。

NPOインターンシップに関する調査報告書 別添〈データ版〉 ポイント〈概要〉

「経団連１％クラブ」は、経団連企業行動・SDGs委員会の下部組織として、企業による社会貢献活動の進展のために活動する、企業の知見の共有・共通課題の検討の場です。 2023年6月9日、この経団連1％クラブの会合にて、JANPIAが実施している企業連携についての報告を行いました。その概要を紹介いたします。

JANPIAは、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）により設立された背景から、「経団連１％クラブ」と連携し、様々な活動を行っています。2023年6月9日、この経団連1％クラブの会合にて、JANPIAが実施している企業連携についての報告を行いました。その概要を紹介いたします。

まずJANPIAシニア・プロジェクト・コーディネーターの鈴木均から、企業連携の現状とアンケート調査の結果、そして企業連携の意義や可能性についてお話しました。

［JANPIAからの報告］企業との連携強化に向けて ～SDGs達成への貢献につながるパートナーシップ（連携）～

企業連携の現状

鈴木：JANPIA設立以来、重要な課題の一つとして企業連携に取り組んできました。経団連との連携に基づいて、1%クラブでの事例紹介、企業と助成先団体とのマッチング会、個別フォローアップ、企業セミナーなど、多種多様な活動をしています。その結果、企業と資金分配団体・実行団体の連携実績は、累計325件（2023年3月末時点）になっています。
また毎年、企業連携に関する休眠預金を活用する団体へのアンケート調査を行っていますが、2022年度に実施したアンケートの結果でも、資金分配団体、実行団体の多くが企業連携に強い関心を示しています。その中で連携したい企業像としては「協働で社会課題解決を目指す」が多くあがっており、さらに継続的な支援関係、資金的支援などへの期待もあります

連携による企業にとってのメリットや価値

休眠預金活用事業における連携は、企業側にも多様なメリット・価値を提供することをご紹介します。

●信頼性、信用性の高い団体へのアクセス

休眠預金活用事業では団体の選定にあたって、ガバナンスとコンプライアンスを重視しており、事業を推進するなかでも、基盤強化支援もしっかり行っていますので、安心して連携していただけます。

●資金分配団体とJANPIAによる企業と実行団体間のコーディネーション支援

連携の際にひとつのハードルとなるのがコーディネーションですが、現在は資金分配団体とJANPIAが仲介・調整を行っています。

●「社会的インパクト評価の知見獲得、インパクト志向の高い事業との接続」

すべての団体が社会的インパクト評価を実施しており、この活動を通して社会的インパクト評価の知見などの収集獲得も可能になります。

●ボランティア・プロボノを通じた社員の社会参画

社会貢献、人材育成の面、あるいはSDGsに貢献するような新しい事業の創出といった点からも非常にメリットがあります。

●社会価値と経済価値の両立を目指すSDGs起点の新しい事業機会の創出

「企業の高い技術力（シーズ）、豊富なリソース、組織力」と「NPO・ソーシャルベンチャーの社会課題に関する専門性、機動力、現場力」が相乗効果となって、インパクトのある事業を創出する機会が生まれます。

●広報面への貢献、SDGs貢献の訴求など

連携によって先進的な取り組みを創出することで広報効果も高まります。

［企業連携　事例紹介１］　〈三井住友海上×アレッセ高岡〉

三井住友海上火災保険株式会社

【発表者　経営企画部 SX推進チーム　唐澤篤子様　山ノ川実夏様

三井住友海上火災保険株式会社の社会貢献制度

唐澤：三井住友海上火災保険株式会社では、社員の社会貢献活動を促進する制度として「部支店で年に１つは環境・貢献活動」というものがございます。全国に160部支店があり、ライン部支店長が推進責任者となり、部支店長が推進役として「環境・社会活動サポーター」を選任する流れになっています。
JANPIAとの連携は3年目になり、ご提供いただいた休眠預金等活用事業を実施している団体のリストを社内に紹介しています。部支店から希望する活動、協働したい団体について連絡があると、まずJANPIAとつないで、資金分配団体、支援先団体となる実行団体、当社サポーターの4者でZoom面談を行い、マッチングすれば活動を開始しています。

アレッセ高岡へのプロボノ活動

山ノ川：特定非営利活動法人アレッセ高岡へのプロボノ活動について紹介します。まず資金分配団体である日本国際交流センターを交えてのミーティングを行い、アレッセ高岡の活動内容や、活動をしていくうえで困っていることなどを伺いました。アレッセ高岡は富山県で活動されていますので、富山支店の業務課長にも都合がつくときはオブザーブ参加してもらっていました。
2021年7月から支援を開始して、隔週月曜の14時から30分間のオンラインミーティングを実施してきました。具体的な相談事例としては、文書の作成、経理、事務などのような内容があります。

【文書】役員会議事録の書き方、著名人への支援依頼の手紙の添削、助成金申請書など、
【経理】出納帳の構成、助成金の管理方法、領収証の書き方、預り金の扱いなど
【事務】規定類のまとめ方、エクセルの操作方法、差込印刷の方法など
【管理】人事労務管理など

富山県と東京とで距離は離れていますが、オンラインで30分だけでも支援ができ、役に立つことができるのは発見でした。富山支店のメンバーに、現地での週末のイベントに顔を出してもらうなど、地元でのつながりもできています。
今回は会社としてプロボノ活動の検討を行うために私と唐澤の二人が業務時間を使って担当しましたが、就業中のプロボノを制度化するのは難しく、かといって時間外・週末の活動に積極的な社員は多くない感触があります。そのため、プロボノに興味のある社員の発掘が今後の課題です。

特定非営利活動法人　アレッセ高岡　

【発表者】 理事長　青木由香様、事務局長　滝下典子様

「団体内だけで問題を解決するのは困難だった」

滝下：アレッセ高岡が活動する富山県高岡市は製造業がさかんで、1990年頃から日系ブラジル人の入植が増え、その方々の子どもたちが公立学校に入学するようになりました。理事長の青木はブラジルでの日本語教師の派遣を終え、高岡で外国人相談員として仕事をするなかで、日系ブラジル人の高校進学率が低いことに問題意識をもち、2010年に「高岡外国人の子どものことばと学力を考える会」（アレッセ高岡）の活動を始めました。現在は、学習支援事業、情報支援事業、市民性教育事業を行っております。
多方面から活動への高い評価をいただいてはおりますが、理事はじめ事務局員は会社勤めの経験者も少なく、何を始めるにも右往左往しており、団体内だけで課題を解決するのは困難な状態でした。
今回、三井住友海上火災保険の山ノ川さん、唐澤さんには、事務局員としての業務の基本を教えていただきました。
また、「これは専門家に聞いたほうがいい」「これは団体内で決める内容である」など、日々の細々した問題に対して答えの導き方のヒントを教えてもらいました。初めて作成した銀行への助成金申請が通ったときは、とてもうれしく感じました。また、高岡にも足をお運びいただきました。

地方都市では人的リソースが絶対的に不足

青木：小さい地方都市では、人的リソースが絶対的に少ないのが現状です。課題を打破するために新しい事業を考えても、「じゃあ、それを担える人は？」となり、事業が止まってしまいがちです。おそらく、みなさまからしたら「そんなことで？」と思うようなところで、つまずいていました。
私たちは普段、外国ルーツの子どもたちのサポートをしていますが、パラレルな形で私たち自身がサポートを必要としており、三井住友海上火災保険の山ノ川さんや唐澤さんが寄り添って日々の小さな障壁を一緒にクリアしてくれることで、立ち往生せず、挫けることなく事務局機能を実務的にも、精神的にも安定させることができています。

企業との「協働」から得た支援者としての学び

滝下：私たちは、これまでボランティアベースでやっていましたが、休眠預金等活用制度によって事業を進めるにあたり、事務局員を2名雇用しました。そのうちのひとりは外国ルーツの若者です。つまり事務局は外国ルーツの若者の成長と活躍の場でもあり、そういう意味では今回のプロボノ支援で私たちの事業をダイレクトに支えてもらいました。
プロボノ支援を受けるなかで、支援者としての外国ルーツの子どもたちへの向き合い方も見直すことになりました。背景の異なる者同士の協働とはどういうものかを私たち自身が学んだということです。それは当初、私たちが想像していなかった成果でした。
こうした支援のスパイラルが全国各地に広まってほしいと思います。コロナ禍を機にオンラインツールが普及しましたので、地理的距離にかかわらずリソースのマッチングも可能になりました。こうした輪がつながっていく先に、私たちが目指している多文化社会があるのではないかと思います。

［企業連携　事例紹介２］　〈アビーム×リディラバ×SIIF〉

アビームコンサルティング株式会社　

専門スキルを生かしたプロボノ支援　

原田：アビームコンサルティング株式会社にて、プロボノという形で支援した事例を紹介するにあたって、まず支援先であるRidiloverが取り組む「旅する学校」がどんな事業なのかを簡単に説明いたします。
経済情勢や労働環境の悪化、教育・子ども支援における政策予算の少なさなどから、家庭の経済的状況による子どもたちの「体験格差」が存在しています。教育水準の違いだけでなく、新幹線に一度も乗ったことがない、旅行をしたことがないといった子どもたちもたくさんいます。こうした体験格差が義務教育後の望まないキャリア選択につながっている部分もあるのが現状です。これらに対して、「旅する学校」事業は、「誰もが希望をもって自分の生き方を選択できる社会」をつくり出すことを目指しています。
事業の対象は２つあります。ひとつは「奨学金をもとにした『多様な体験から学ぶ』旅の提供」として多様な体験を格差のある子どもたちに直接提供して、学んでもらうもの。ふたつ目は、子どもの体験格差に関する調査研究・情報発信・政策提言があります。

「旅する学校」における課題・支援ニーズ

この事業を継続し、社会的インパクトを拡大するにあたっては、多様で安定的な財源が必要になります。また、社会課題自体の認知を拡大して社会課題解決を加速させていくために、個人へのアプローチも重要です。こうしたことから、「『企業人材の個人寄付』に関する調査・寄付獲得に向けた支援が欲しい」という支援ニーズが Ridiloverから挙げられていました。
このニーズを踏まえて、昨年は2つのプロボノプロジェクトを実施しました。
第一弾として「企業人材の個人寄付」に関する調査を行いました。調査のなかでZ世代やミドル世代など世代ごとの意識の違い、さらに細分化したターゲットによって「寄付についての自分ごと化」を進めるために最適な施策が異なることも見えてきました。
このプロジェクトの期間は約2カ月間で、体制としては、弊社から私の稼働が15％（一日1時間程度）、シニアマネージャー1名が25％（一日2時間程度）、そして現場のコンサルタントを1名専任でアサインメントしました。さらに、第一弾の結果を踏まえて、第二弾の「企業人材の接点となる企業向け研修イベントの企画・トライアル実施」を行い、弊社メンバーに子どもの体験格差について学ぶ対面イベントに参加してもらい実証しました。

プロボノ連携に取り組む意義

会社としてプロボノ連携に取り組む意義ですが、大前提に「社会へのインパクト」があります。実行団体の社会課題への取り組みを支援することは、直接的に課題解決への貢献につながります。
それに加えて、自社への好影響として以下があげられます。

・企業としての知見・視点の獲得
ソーシャル領域における知見やリレーション、および将来の事業を考える視点の獲得という点で、有意義な活動ととらえています。
・従業員の能力開発
支援先と協力しながら問題解決を行うことによって視野や動き方の幅が広がります。このプロジェクトに携わった社員は、本業でも成果を上げるようになりました。
・従業員エンゲージメント
こうした活動を通して、本業の社会的意義や社会とのつながりをとらえるようになり、業務に対する主体性、責任感の向上につながっていると感じています。

株式会社 Ridilover

【発表者】 事業開発チームサブリーダー　高際俊介様

事業と政策の「はざま」にある問題

高際：Ridiloverは2009年に学生団体として立ち上がり、一般社団法人を経て、いまは主に株式会社として運営しています。特定の領域を設けずに社会課題に対して企業との事業開発あるいは省庁や自治体と連携しての政策・制度によって解決を進めるという、2つの側面でのアプローチをしています。
今回取り組んでいる事業では、「体験格差」を解消して子どもたちが自分らしく生きていくのに必要な力を育むことを目指していますが、この問題が悩ましい部分は、個々の子どもにとって、どんな体験があればプラスに作用するのかがわかりづらいところだと考えました。
また、行政からすれば、社会インパクトのロジックモデルが可視化できていないと制度設計が非常にしづらいということになります。加えて、体験格差が起こるのは経済困窮状態にある方々に多いため受益者負担も難しく、事業面でのアプローチにもハードルがあります。制度化も事業化も難しい、まさにはざまにある問題なのです。

お互いの専門性を発揮することができた

事業サイクルの持続可能性という観点からいうと、体験格差を問題視する人の総量を増やして個人寄付の導線をいかにつくっていくかが大事です。アビームのみなさまには、まさに事業の土台となる「企業人材の個人寄付」という部分に関してご協力をいただきました。
企業に勤めている方々が、個人寄付に対してどういうインサイトをもち、どうアプローチすれば「自分ごと化」していくのかを調査するのは難易度が高いのではないかと思っておりましたが、アビームのみなさまの本業での分析力を生かしていただきました。同時に、まさに社員のみなさまがターゲット層でもあるということで、非常にありがたいパートナーだったと思っています。また、専門ではない部分をプロボノ支援に頼ることができたことで、我々は本来の専門性を発揮できる部分に注力できたことは、今回、非常に大きかった点です。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）　

【発表者】 インパクト・オフィサー　田立紀子様

田立：SIIFは、資金分配団体としてRidiloverさんと事業を実施しております。今回、私はアビームさんとRidiloverさんのコーディネーターとして伴走支援をさせていただきました。マッチングまでのヒアリングでは、双方の目的を揃えることが非常に重要です。私は地元では支援を受ける側として地域活動も行っておりますので、その経験も踏まえて、よりよいプロボノ実施のために支援企業側の窓口となるみなさまに知っていただきたいことを今回お伝えいたします。 

資金分配団体と指定活用団体であるJANPIAが、よりよい休眠預金活用事業を作り上げていくために、共に取り組む「業務改善ＰＴ（プロジェクトチーム）」。2022年度業務改善PTの「その他制度関連（POの役割等）検討チーム」の活動を紹介します。

2022年度業務改善PT 「その他制度関連（POの役割等）検討チーム」で目指すこと

事業規模・POの役割・3層構造 等、現場目線でのこれまでの状況を踏まえての制度全体を俯瞰した議論を行います。他のチームが対象としてない検討領域なども幅広くカバーしていきます。

本年度のメンバーは、9団体10名（＋オブザーバー1団体1名）となりました。

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活動報告

2022年７月２０日　第1回キックオフミーティング

アジェンダ 2021年度の業務改善PTの振り返り 「5年後の制度見直し」におけるポイント 今後の検討方法（検討の優先順位付け）等の意見交換

［議論概要］

この制度運営で中核的な役割を担う「 PO の役割」、そして「資金分配団体の役割」について、現在の事業運営の現状から、まず議論し整理をすることとなりました。
段階的に、以下のような検討テーマへの優先順にをつけながら議論を進めて、方向性を整理していくこととしました。

［検討テーマ優先順］

1. 制度運営の建付けに関すること
   （１）POの役割の整理
   （２）PO関連経費の検証
   （３）三層構造の効果検証
2. 担い手のすそ野拡大、支援を広げていく
   （４）同一事業の連続申請の可否
   （５）休眠預金活用の地域偏在の解消
   （６）制度全般について

2022年８月５日　第2回

アジェンダ 前回議論の整理 POの役割について 次回の確認・閉会

［議論概要］

• メンバーの共通理解を図るため、JANPIAが過去公開した資料や、「資金分配団体 代表者意見交換会」でいただいたご意見などをメンバーに共有し、これまでのPOの役割に関する議論の振り返りを行いました。
• 意見交換では、以下のような発言がありました。
  ★実行団体への伴走支援という視点
  ー「資金分配団体としての役割」「PO個人としての役割」という２つの側面から整理をしていく必要がある
  ー組織としての知識ノウハウの蓄積、標準化にあたっては多様性の視点が欠かせない　等
  ★PO業務の統一感　業務の標準化
  ー POの事務的な業務の標準化の視点から検討する
  ーPOの専門性向上、支援の手法等は、それぞれの担当する事業の特性や、当該POのバックグラウンド等も踏まえて多様性に留意するべき　　等

2022年９月８日 第3回

アジェンダ 前回議論の整理 POの役割について（2回目） 次回の確認・閉会

［議論概要］

• 資金分配団体の役割、POの役割全般について、事務的なスキル・ノウハウといったハード面の標準化、ソフト面（各団体の多様性をふまえての組織対応力やPO個人の人間力的な要素）の整理を行いました。

2022年10月12日　第4回

アジェンダ 前回議論の整理 POの役割について（2回目） 次回の確認・閉会

［議論概要］

• 前回の会議で整理したPOの役割をもとに、事務局で整理した「休眠預金活用事業における資金分配団体におけるプログラムオフィサーの役割」をたたき台として、参加者からの情報提供もいただきながら改めて内容について議論を行いました。
• 次回、合同会議にてこのチームから提案する検討内容について確認を行いました。

2022年11月16日 第4回（資金管理等検討チームと合同開催）

アジェンダ 「事業規模・3層構造のメリデメ・POの役割等検討チーム」における「POの役割」議論の共有 ５年後見直しの論議の中でのPO の役割に関する部分についての共有 議論 （１）現状のPO関連経費の必要経費の充て方と「POの役割」の整理との対比で感じることなどについて （２）必要な支援業務の一部をアウトソースすることなどについて

［議論概要］

主な議論内容は以下の通りです。

議題（１）

• エキスパートが事務作業を行い、POは状況を把握しながら伴奏支援、特にアウトカムの創出に注力している。資金分配団体を増やすためには、団体の持ち出しをいかに減らせるかも重要で、優秀な人材を集めるには今のPO人件費について十分かどうかについては、疑問を感じる。
• 地方の人材不足については、すそ野を広げていくために未経験の方を雇用することが必須であると感じる。その人材育成に関するコストを「POの役割」の中でどう明記していくか検討されるとよい。
• 案件形成が重要だと考えているが、そこから関わってもらうときに案件形成から公募に至るプロセスのコストをどうするかというところに課題感がある。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

議論（２）

• 困ったときに専門家に相談できるという体制が、評価関連経費を活用して作れたのでありがたい。また専門家は大学の先生であることが多く、休眠預金の理解を深めていただく必要があることが多いが、事前・中間・事後評価で継続的にかかわっていただけるのでありがたい。
• 資金分配団体の評価関連経費５％は多いかと感じていたが、３年目にして使い切る見込みである。また、経費は人件費には当てず、評価アドバイザー謝金とアドボカシー活動に利用している。評価業務は外部に委託する専門的領域だと思う。POは基本的な評価の枠組みだけ理解し、専門家の方をコントロール（実践的なところは評価アドバイザーが実施）していった方が負荷の削減につながり、効率的な評価関連経費の使われ方になると考える。全団体において評価アドバイザーを使ってもらうようにしてはどうか。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

資金分配団体と指定活用団体であるJANPIAが、よりよい休眠預金活用事業を作り上げていくために、共に取り組む「業務改善ＰＴ（プロジェクトチーム）」。2022年度業務改善PTの「緊急助成の在り方検討チーム」の活動を紹介します。

2022年度業務改善PT「緊急助成の在り方検討チーム」について

主には、災害支援領域にとどまらない、地域課題解決等に向き合う皆様と、休眠預金活用事業における緊急助成の在り方について議論をし、今後の当該事業領域での事業プログラムのありかたなどを模索・検討し、事業モデルの想定などをまとめるチームです。本年度のメンバーは、4団体5名（＋オブザーバー1団体1名）となりました。

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活動報告

2022年7月8日 第1回 キックオフミーティング

アジェンダ ・チームの目的の確認 ・チームメンバー自己紹介 ・今後の進め方 ・フリーディスカッション

［議論概要］

• 今後の進め方について、以下を確認しました。
  ー「休眠預金活用事業で何ができるのか？」を含め、「緊急助成の在り方」について議論していく
  ー「緊急支援（災害支援等）事業領域に関する​ラウンドテーブル」を開催。議論を深める場として活用する。

2022年8月19日 第2回

アジェンダ 災害ラウンドテーブルの企画・立案について 本PTの進め方について(ディスカッション)

［議論概要］

• 9月を目途にテーマ別ラウンドテーブルを計画中。壇者やファシリテーター、ラウンドテーブルの中身について本PTメンバーの意見を伺いました。

• 本PTの議題については、優先的に話したいことをメンバーより提案いただき、次回以降進めていくこととしました。

2022年9月28日 第3回

アジェンダ 議題①：災害に関するラウンドテーブルについて 　来月開催のラウンドテーブルについて、前回いただいたご意見を反映。事務局よりご報告。 議題②：今後の進め方について 　先日皆様よりご入力いただいた内容から「優先的に話し合いたいこと」を確認し、議論を開始。※「災害」と「緊急支援」については分けて議論

［議論概要］

議題①

• 災害に関するラウンドテーブルの企画案について、事務局から出席者に共有した。
• 「緊急助成の在り方検討チーム」を代表して、１名が登壇することとなった。
  
  

議題②

• チームで共通の課題認識であった、「資金分配団体における、事業の緊急性を踏まえた円滑な事業開始」についての意見交換を行いました。
• 発災後、迅速に事業を開始するため、タイムロスを極力減らす必要がある中、発災を事前に想定できない中での計画をどう立てるか、実行団体をどう掘り起こすか、実行団体のがバナンス・コンプライアンス体制の整備をどうするのかといった、課題が挙げられました。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                  　　等

2023年1月10日 第4回

アジェンダ 災害ラウンドテーブル報告 既存の枠組みで可能な対応の整理 （現行の資金分配団体の公募（通常枠）で採択となった場合） １.  災害対応（緊急～復興）、防災・減災 ２.  防災・減災活動からの災害対応 ３.  防災・減災活動＋発災時の災害対応 ４ . 緊急災害支援　　　 発災後の対応（案） （災害発災後に資金分配団体を公募する場合）

［議論概要］

• 意見交換で、以下のような発言がありました。
  ー発災後に資金分配団体の公募から始めると、実行団体の採択までに約200日を要する。主に、契約作業とガバナンス・コンプライアンス整備にかかる作業が長いので、この部分を短縮できるとよい。例えば、発災前に資金分配団体と実行団体のガバナンス・コンプライアンス体制に関する一次試験的なことを実施しておけば、採択に要する期間が短くなるのではないか。
  ー南海トラフ地震や首都直下型地震など大規模の災害では、通常のスキームでは対応しきれないのではないか。現在あるコロナ枠を緊急支援に使えるように発展させられないか。    　等

イベント開催

2022年10月26日 災害ラウンドテーブル

2022年10月26日に災害ラウンドテーブル『誰ひとり取り残さないために災害時に向けて平時からできること ～ネットワーキングの重要性を考える～』を開催しました。詳しくはリンク先記事をご覧ください。

資金分配団体と指定活用団体であるJANPIAが、よりよい休眠預金活用事業を作り上げていくために、共に取り組む「業務改善ＰＴ（プロジェクトチーム）」。2022年度業務改善PTの「出資・貸付検討チーム」の活動を紹介します。

2022年度業務改善PT 出資・貸付検討チームの目指すこと

2022年度休眠預金等活用基本計画（内閣府）に示されている通り、本年度において「休眠預金を活用した 貸付けや出資の在り方、手法等について検討を進め、結論を得る。」とされています。
本テーマについて、実務関係者で議論するのが「出資・貸付検討チーム」です。本年度は7団体7名、オブザーバー2団体2名となりました。

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活動報告

2022年7月12日 第1回キックオフミーティング

アジェンダ ・自己紹介等 ・出資・貸付に関する検討の方向感 ・今後の進め方の意見交換

［議論概要］

• 参加している資金分配団体から提案された全体的な進め方やインプット等を行っていくことで異論なしと確認しました。
• 出資・貸付のビジョンやニーズ、仕組み等を議論したい意見があり、次回、ブレスト的に意見を出し合うこととしました。

2022年8月2、3日　第2回

アジェンダ ・［8月2日］出資に関するブレスト ・［8月3日］貸付に関するブレスト

［議論概要］

• 出資・貸付に関し、それぞれ「現場のニーズ」「意義（ビジョン）」いついて、ブレストを実施しました
  

2022年10月27日　第3回

アジェンダ ・審議会等での「出資・貸付の議論」の検討状況の共有 ・意見交換

［議論概要］

• 意見交換では以下のような発言がありました。
  ー休眠預金の出資については、より社会的インパクトを重視する等の配慮が必要。
  ーモデルケースを作ることや法改正などの状況を見据えつつ、出資の実現に向けた実務面での取り組みのロードマップが必要
  ー現行の助成事業において出資のモデルケースとなりうる事業もあるとの意見があり、次回、その内容について共有の場を設けることとした

2022年11月17日　第4回

アジェンダ ・現在の議員連盟等の出資・貸付の議論の検討状況の共有 ・事例紹介・共有 ・意見交換

［議論概要］

• 意見交換では、以下のような発言がありました。
  ー出資に関する取り組みを検討するワーキングチームなどを作ってはどうか
  ー出資を本格的に実施する前に、モデル事業的なものを運用し、効果検証を行うなども考えられるのではないか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

資金分配団体と指定活用団体であるJANPIAが、よりよい休眠預金活用事業を作り上げていくために、共に取り組む「業務改善ＰＴ（プロジェクトチーム）」。2022年度業務改善PTの「資金管理等検討チーム」の活動を紹介します。

2022年度業務改善PT 「資金管理等検討チーム」で目指すこと

2021年度業務改善PTの「資金管理関連検討チームでの議論をベースに、制度見直しに向けた議論を実施します。本年のメンバーは、9団体10名＋オブザーバー1団体1名となりました。

 

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活動報告

2022年7月11日 第1回キックオフミーティング

アジェンダ ・2021年度業務改善PT 資金管理関連検討チームでの議論の振り返り ・「5年後の制度見直し」におけるポイント ・今後の検討方法等意見交換　など

［議論概要］

• 2021年度の振り返りと、次年度の課題として調整中の事案（自己資金の確保 等）について確認を行いました。
• 事務局と19年度通常枠の資金分配団体が「制度の5年後見直しに関する意見交換」を実施中であることを報告。意見交換の内容も踏まえ、課題を整理して議論を進めたいという事務局の提案についてメンバーで意見交換し、進め方の同意を得ました。
  
  

2022年8月4日 第2回

アジェンダ ・自己資金について​

［議論概要］
 資金分配団体と実行団体とでは役割・立場が違うため、自己資金の在り方はそれぞれに検討すべきであることを前提に議論を進めました。
以下は、議論の過程で抽出された、資金分配団体及び実行団体に共通する主な課題感です。

1. 資金分配団体と実行団体それぞれの役割を明確化する必要がある
2. 団体の置かれたフェーズや活動分野により状況が異なるため、一律で自己資金の割合は決められるものではない
   
3. 団体の置かれたフェーズや活動分野により状況が異なるため、休眠預金活用事業でどのような団体を支援したいか特定することも大事
   
4. 休眠預金活用事業の中で自己資金を調達することと、団体の資金調達力向上（自立）や事業の継続性は必ずしも一致しない
   
   

自己資金に関連しては、現在事業を実施中の団体へアンケートを実施することとしました。

2022年9月22日 第3回

アジェンダ ・第2回検討会の振り返り（自己資金確保のあり方） ・資金分配団体に対する自己資金に関するアンケート調査結果について ・各経費に関する議論 　　➢管理的経費について 　　➢PO関連経費について 　　➢評価関連経費について

［議論概要］

•  ①休眠預金等活用制度を利用する団体の自立、②ソーシャルセクター全体に民間資金を呼び込みやすくするための環境整備といった観点から取り組みが求められていた自己資金の確保について、通常枠を実施する４４資金分配団体を対象に行ったアンケート結果について報告を行いました。
  
  
• 各経費の考え方について議論を行った他、制度関連４チーム（事業規模・3層構造のメリデメ・POの役割）においてPOの役割に関する議論が深まりつつあるため、当該チームと合同でPO関連経費にかかる検討会を開催することとしました。

2022年11月16日 第4回（その他制度関連（POの役割等）検討チームと合同開催）

「その他制度関連（POの役割等）検討チーム」のページをご参照ください

資金分配団体と指定活用団体であるJANPIAが、よりよい休眠預金活用事業を作り上げていくために、共に取り組む「業務改善ＰＴ（プロジェクトチーム）」。2022年度業務改善PTの「評価検討チーム」の活動を紹介します。

2022年度業務改善PT 「評価検討チーム」で目指すこと

休眠預金等活用制度における評価は、活動の成果を検証・可視化し、３つの目的「国民の理解を得る」「事業の資源配分に反映する」「活動の質の向上や発掘、民間資金や人材の獲得に活用する」に活用することを想定しています。

業務改善PＴ（評価検討チーム）は、この記事を書いている2023年2月時点では11団体13名の資金分配団体有志メンバーで構成されています。
2021年度の活動で打ち出した休眠預金等活用事業における評価の「あるべき姿」(*1)に実態が近づくように、JANPIAと資金分配団体が評価関連の業務改善のために課題を定期的に検討する場として以下の活動を進めてきました。

①現行の各種様式の検証をもとにした、「休眠預金等活用事業における評価の本質」の検討を進め、休眠預金活用事業における評価の本質一枚紙を作成すること
②JANPIAにおける評価関連の検討事項の情報共有、意見交換を行う場として、資金分配団体PO同士のピアラーニング（事例共有会）を実施すること

*1　2021年当チームの活動で「評価のあるべき姿」とは、「実行団体がやる気になる」「現場の役に立つ」 「事業改善につながる」「想定外のインパクトを可視化できる」「多様性が包含される」こととしました。

「業務改善PT2022」全体の活動経過報告はこちら

活動報告

2022年7月15日 第1回 キックオフミーティング（オンライン開催）

アジェンダ ・開会、開催趣旨説明​ ・メンバー紹介​ ・２１年度活動の振り返り​ ・２２年度PTの進め方について（意見交換）​

［議論概要］

新しいチームメンバーで自己紹介を行った後、事務局からの説明で2021年度の活動について共有・振り返りを行いつつ、2022年度の活動目標、進め方、スケジュールについて意見交換を行いました。

2022年8月31日 第2回（ハイブリッド開催）

アジェンダ ​・活動計画の確認（位置づけ、目的、活動スタイル、スケジュールなど） ・活動内容と獲得目標について全体討議、グループ討議 ・活動のアウトプットと役割分担の確認 ・まとめ、今後のステップについて

［議論概要］
第1回の議論を踏まえ活動計画、獲得目標についてチームの認識統一を行いました。第2回はコロナ禍で自粛していた対面開催としました。

直接コミュニケーションのメリットを生かし、獲得目標に関する議論では、「一気通貫で評価の設計を見直す」「評価に関するキャパビル」について2チームに分かれて考えを整理しました。JANPIAのプログラムオフィサーも議論に加わり、評価で大事にするポイントや評価のことを分かり易く伝える人材の育成の重要性など参加者それぞれの視点から活発な議論が展開されました。

終始賑やか且つ楽しい雰囲気での検討会となりました。

2022年10月26日 第3回

アジェンダ ・JANPIAからの共有（評価の近況報告など） ・22年度活動目的及び具体的活動案の検討

［議論概要］

2022年8月31日の議論では評価に関する各種様式や資金分配団体のプログラムオフィサーの実行団体に対する伴走の在り方・伴走力の課題に対する対応に力点が置かれました。

これを受けて、2022年度は①休眠預金活用事業における評価の本質一枚紙の作成②資金分配団体PO同士のピアラーニング（事例共有会）の実施を行うこととしました。

ピアラーニングについては、評価検討チームからさらに有志を募り５名の幹事で検討チームを結成、ピアラーニングの開催方針を検討し、第５回の検討会（2023年1月19日）までに2回、第6回（2023年3月14日）までに4回開催しそこで得られた知見を一枚紙の作成等にフィードバックすることを確認しました。

2022年12月14日 第4回

アジェンダ ●JANPIAからの共有（評価の近況報告など） ●報告 ー「現行の各種様式の検証をもとにした、『休眠預金等活用事業における評価の本質』の検討」に向けてのアンケート結果の共有、「一枚紙」のたたきについて ー資金分配団体PO同士のピアラーニング（事例共有会）の実施報告 ●「一枚紙」の作成に向けて

［議論概要］
10月（第3回）の開催から2か月弱が経過し、この間JANPIAは休眠預金を活用した事業の5年後見直しなども進めてきました。

第4回検討会では、このようなJANPIA全体の動きや事業評価に関する取り組みについてメンバーと共有を行った後、11月25日に実施した第1回ピアラーニングの開催報告*と今後の開催予定を確認し、今年度獲得目標の一つである「一枚紙の作成に向けて」議論を進めました。

一枚紙作成については、ピアラーニングと同様にワーキンググループを作り、メンバーと一緒に課題の洗い出しを進めるだけでなく、資金分配団体としての評価の経験共有に関するアンケート、2023年1月には資金分配団体2団体にご協力をいただき申請から事前評価に至る一連のプロセスに関するヒアリング調査を実施するなど具体的な検討を進めました。

*当日の様子については後述していますのでそちらをご覧ください。

2023年1月19日 第5回

アジェンダ ・報告 ー総合評価について、JANPIAより報告 ー「一枚紙」ワーキンググループより報告​ ーピアラーニング幹事より ・報告​ディスカッション（グループ討議）​～「一枚紙」について ・ピアラーニング今後のテーマの相談 ・来年度に向けた意見交換​

［議論概要］

2回目となる対面開催では、前回同様JANPIAのプログラムオフィサーも参加して、第4回（2022年12月14日開催)以来ワーキンググループを中心に検討を進めてきた「評価の本質一枚紙」の素案について、その狙いや位置づけ、盛り込むべき内容についてグループ討議も交えて検討しました。

2023年3月14日　第6回

アジェンダ ・報告 ―評価に関する取り組みについて ・一枚紙最終案について（グループ討議） ・ピアラーニングの実施についておよび来年度の方向性について ・一枚紙活用方法について、今年度評価チームの学びの普及（全体討議） ・クロージング

［議論概要］2022年度の評価検討チームの活動は、評価の本質一枚紙の作成と資金分配団体PO同士のピアラーニング（事例共有会）を実施することを目標に進めてきました。ともにワーキンググループでの検討を経て、評価の本質一枚紙は最終的に四枚紙として整理、ピアラーニングについても第3回までの開催から得られた知見等の共有を行いました。2022年度の活動の最終回にあたっては、これまでの議論を振り返り四枚紙の活用方法とピアラーニングの継続等、今年度評価検討チームの学びの普及について討議し終了しました。

＜成果物＞

評価の本質4枚紙 ［PDF（外部リンク）］

評価に関するピアラーニング

2022年11月25日　第1回

「しくじり先生から学ぶ！事業評価で苦労しないコツ～キモは事前評価にあった！？」

［進　　行］READYFOR 株式会社　市川さん

［発 表 者］更生保護法人 日本更生保護協会　藤井さん、
         　   NPO法人　まちぽっと　小林さん

［参加者数］38名（評価検討チーム、発表者、関係者含む）

［概　　要］
「しくじり先生から学ぶ！事業評価で苦労しないコツ～キモは事前評価にあった！？」というテーマで、休眠預金等活用制度が開始した初年度である2019年度に採択された資金分配団体に経験をご共有いただき、後輩団体の学びにさせていただく会を開催しました。

2022年12月21日　第2回

伝えたい 伝わらない その評価の意義♪ ～実行団体とのコミュニケーション編

［進　　行］READYFOR株式会社　市川さん

［発 表 者］一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団　庄田さん
         　    公益財団法人 みらいファンド沖縄　平良さん、嘉数さん

［参加者数］39名（評価検討チーム、発表者、関係者含む）

［概　　要］
「伝えたい 伝わらない その評価の意義♪ ～実行団体とのコミュニケーション編」というテーマで、先輩資金分配団体に経験をご共有いただき、後輩団体の学びにさせていただく会を開催しました。

2023年3月10日　第3回

評価って、ぶっちゃけどうよ。～酸いも甘いも経験した3人が語る「本質」～

［進　  行］READYFOR株式会社　市川さん

［発 表 者］公益財団法人長野県みらい基金　高橋さん
　　　　　  公益財団法人東近江三方よし基金　山口さん
　　　　　  一般財団法人社会変革推進財団　小笠原さん

［参加者数］30名（評価検討チーム、発表者、関係者含む）

［概　  要］
「評価ってぶっちゃけどうよ。」をテーマに、19年度、20年度通常枠採択団体＆21年度からスタートした業務改善プロジェクトに当初から参加してくださっている3名から、それぞれの評価に対する考え方や取り組みを共有いただきました。「事前評価のロジックモデルを実行団体と一緒につくることはとても大事で価値がある」、「地域の方とお話しながら成果指標を見つけていくことに注力している」といったお話がありました。

2023年3月17日　第4回

みんなどうしてる！？突撃！となりの評価指標～子どもの居場所/子どもシェルター事業を例に～

［進　  行］一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団　庄田さん

［発 表 者］特定非営利活動法人カタリバ　藤原さん
　　　　　　公益財団法人パブリックリソース財団　田口さん

［参加者数］38名（評価検討チーム、発表者、関係者含む）

［概　  要］
「みんなどうしてる！？突撃！となりの評価指標」というテーマで、休眠預金を活用した事業に取り組む資金分配団体に、どんな指標を設定しているのか、その指標の決め方などについて事例を共有していただき、参加者の皆さんと意見交換をしました。

資金分配団体と指定活用団体であるJANPIAが、よりよい休眠預金活用事業を作り上げていくために、共に取り組む「業務改善ＰＴ（プロジェクトチーム）」。2022年度業務改善PTの「システム改善レビューチーム」の活動を紹介します。

2022年度業務改善PT 「システム改善レビューチーム」の紹介

休眠預金活用事業に採択された団体は、自団体や申請事業に関する情報の登録に加え、事業・資金・評価等の各種計画、活動の管理・報告などに「休眠預金助成システム」と呼ばれるクラウドサービスを利用しています。

2022年度はこの助成システムの操作性向上等について、2021年度業務改善プロジェクトチームで検討された改善の方向性を踏まえて、改善に取り組み、10月のシステムリリースを目指しました。この計画実施に向けて、実際にユーザーとなる資金分配団体の皆さまにシステムの改善レビューを行っていただくのが、「システム改善レビューチーム」です。本年のメンバーは、3団体3名となりました。

「業務改善PT2022」全体の活動経過報告はこちら

活動報告

2022年7月14日　第1回ミーティング

アジェンダ ●2021年度業務改善PTの振り返り ●助成システムの改善について ●今後の動きの確認　など

［議論概要］

• 2021年度業務改善プロジェクトチームで検討された改善の方向性を踏まえつつ、2022年度はこの助成システムの操作性向上等について、事務局で改善を検討している。その内容と進捗について、説明を行いました。
  
  
  
  ［助成システムの検討の背景］
  2019年度から助成事業をスタートし、各種事業の事業計画、評価、資金の管理情報等をオンラインで入力いただき事業状況の把握に務めてきた。​
  しかし現行のシステムは、制度関係様式の変更に応じたシステム変更についてタイムリー行うことが困難であったことなど、これまでの運用において資金分配団体・実行団体ユーザから様々なご意見や改善課題について論議を重ねた。
  
  
  ［目的］​
  ・資金分配団体及び実行団体、JANPIAにおける助成金事業管理業務の効率化​
  ・制度関係様式変更等に迅速に対応可能なシステムの構築及びシステム改修コストの抑制​
  ・助成金システムの運用コスト削減​
  ・助成金システムのセキュリティの確保​
  ・他システム（ホームページ・ワークフローシステム等）との連携の効率化​
  





• 改善を行ったシステムについて8月中にトライアル期間を設け、システム改善レビューチームのメンバーが所属する団体の皆さまにご協力をいただき、意見を得て改善に役立てることとしました。
  

2022年8月15日～26日 　助成システムトライアル

［実施概要］

• 8月15日～26日をトライアル期間とし、チームメンバーである3団体と、その実行団体の皆さんにご協力いただき、改善後の助成システムを実際に入力いただくなどの操作性等のレビューをしていただきました。
• トライアル結果について、9月1日、9月6日にトライアル結果ヒアリングを行いました。いただいた意見には、システム変更に伴う説明会に加えて、リリース後にも操作説明を定期的や要望に応じて行うようなフォローアップに関して提案いただいたことやシステムに入力された情報の活用に関しても事業期間中の資金分配団体でも利用できるようになると伴走支援に活用できるので、システム利用のインセンティブになるなど、たくさんのご意見をただき、できることから随時反映しました。

説明会の開催

2022年9月20、21、22日 新助成システム説明会

• 資金分配団体・実行団体の向けに、2022年10月3日 10時公開予定の新助成システムの説明会を実施し、3日間で約400人の事業担当者等に参加いただきました。
  
• 9月までのシステムと10月からのシステムの変更点を中心に説明をさせていただき、実際の画面とデータの登録方法など簡単なデモンストレーションを実施しました。
  

資金分配団体と指定活用団体であるJANPIAが、よりよい休眠預金活用事業を作り上げていくために、共に取り組む「業務改善ＰＴ（プロジェクトチーム）」。2022年度の活動を紹介します。

業務改善PT（プロジェクトチーム）とは？

2020年末に開催された、2019年度 資金分配団体22団体の代表者とJANPIAの役員との意見交換会で明らかになった「業務改善の必要性」がきっかけとなり、資金分配団体と指定活用団体であるJANPIAが共に業務改善に取り組むプロジェクトチームが発足。2021年度に本格的に「課題の洗い出しと改善の方向性の検討」を開始しました。

2021年度の取り組みの総括は以下です。具体的な活動については、以下の記事をぜひご覧ください。

－業務改善PTの経過報告－ よりよい休眠預金活用事業を一緒に考え作り上げていくために！

－業務改善PTの経過報告〈その2〉－ よりよい休眠預金活用事業を一緒に考え作り上げていくために！

2022年度の動き

2022年度は新たなチーム編成で取り組みを開始

内閣府の「2022度休眠預金等交付金活用推進基本計画」に、業務改善PTの位置づけについて以下のように記載されるなど、業務改善PTへの期待が高まる中、5月18日には2021年度の総括と2022年度の取り組みの方向性を話し合う「業務改善プロジェクトチーム総括的報告会」を開催。

2022年度に対応すべき事項について、新たな体制で業務改善の取り組みを加速させていくことし、報告会後、全資金分配団体の皆さまへ新たに検討チームへのご参画を呼び掛けて、メンバーを募り、昨年度の13団体を超える「20資金分配団体 32名」から参加の申し出を受けました。

チームは、2022年度の「重点課題」や「休眠預金等活用制度の5年後の見直し」が行われる予定であることを踏まえ、以下の５つとしました。

■システム改善レビューチーム　（3団体、3名） 助成システム再構築の開発フェーズに合わせて操作性他についてレビュー 　⇒ ユーザ目線でのシステム改良に取り組む

■評価検討チーム（11団体、12名） 現行の評価運営の実務面での報告書式などに関するいわゆる「業務改善」を行う。 より良い休眠預金活用事業における評価のあり方について考える。

■休眠預金等活用制度の見直し関連するチーム［4テーマ］ 5年後の見直しの議論において、現場目線での議論が欠かせないテーマについて、4チームに分かれて取り上げる。 ［制度関連１］資金管理等検討チーム（9団体、10名＋オブザーバー1団体・1名） 自己資金確保のあり方、管理的経費、PO関連経費の水準等​、資金管理等について、よりよい制度検討に向けて議論する。

［制度関連２］出資・貸付検討チーム（7団体7名＋オブザーバー2団体・2名） 2022年度休眠預金等活用基本計画（内閣府）に示されている通り、本年度において「休眠預金を活用した 貸付けや出資の在り方、手法等について検討を進め、結論を得る。」とされている。

［制度関連3］緊急助成の在り方検討チーム（4団体、5名＋オブザーバー1団体、1名） 休眠預金活用事業における緊急助成の在り方について議論をし、今後の当該事業領域での事業プログラムのありかたなどを模索。具体的な事業モデルなどの想定を検討する。

［制度関連4］その他制度関連（POの役割等）検討チーム（9団体、10名＋オブザーバー1団体、1名） 事業規模・POの役割・3層構造 等、現場目線でのこれまでの状況を踏まえての制度全体を俯瞰した議論する。

各チームの取り組みのご紹介

リンク先で各チームの動きをご紹介しています。ぜひご覧ください。

業務改善PT2022｜システム改善レビューチーム

業務改善PT2022｜評価検討チーム |

業務改善PT2022｜資金管理等検討チーム

業務改善PT2022｜出資・貸付検討チーム

業務改善PT2022｜緊急助成の在り方検討チーム

業務改善PT2022｜その他制度関連（POの役割等）検討チーム 

今回の活動スナップは、JANPIA主催「SDGs達成に貢献する ボランティア・プロボノセミナー［1月25日開催］」の様子をお届けします。

活動概要

JANPIAでは、休眠預金を活用して社会課題を解決する団体と企業との連携を推進しています。
その一環として、今回 経団連後援のもと、企業の方を対象としたボランティア・プロボノセミナーを企画しました。

本セミナーでは、ボランティア・プロボノに先進的に取り組む企業3社と、ボランティア・プロボノを推進するために必要な体制整備や導入のポイント、活動のメリット（SDGs達成への貢献、社員の社会課題の感度の醸成や仕事のモチベーションアップなど）を中心にパネルディスカッションを実施しました。

本セミナーは、69社・29団体、合計157名の皆さまにお申込みいただきました。
ご参加・ご視聴いただいた皆さま、ありがとうございました。

活動スナップ

開会｜開会の挨拶・セミナーの趣旨説明

開会
開会のご挨拶・本セミナーの趣旨説明等
|鈴木 均（JANPIA シニア・プロジェクト・コーディネーター）

　動画〈YouTube〉｜開会｜開会のご挨拶・本セミナーの趣旨説明　［外部リンク］

   資料〈PDF〉｜開会のご挨拶・本セミナーの趣旨説明等　［外部リンク］

経団連のご挨拶

経団連のご挨拶｜長谷川 知子（経団連常務理事）

　動画〈YouTube〉｜経団連のご挨拶［外部リンク］

  資料〈PDF〉｜経団連のご挨拶　 ［外部リンク］

事例紹介

1. 社会貢献活動におけるプロボノの位置づけ
   金田 晃一氏（NTTデータ サステナビリティ経営推進部 シニア・スペシャリスト）［左下］
   
   
2. PwCにおけるSocial Impact活動紹介
   辻 信行氏 （PwCあらた パートナー）［左上］
   
   
3. ＳＭＢＣ日興証券「プロボノワーク」について
   古路 祐子氏 （SMBC日興証券 経営企画部 サステナビリティ推進室）［中央上］
   
   
4. NECプロボノイニシアティブのご紹介
   池田 俊一氏 （NEC 経営企画部門 コーポレートコミュニケーション部 プロフェッショナル）［右上］
   
   
5. 企業におけるプロボノ導入のポイント
   嵯峨 生馬氏 （サービスグラント 代表理事）［右下］

　動画〈YouTube〉｜事例紹介　［外部リンク］

  資料〈PDF〉｜1.社会貢献活動におけるプロボノの位置づけ　 ［外部リンク］
  資料〈PDF〉｜2.PwCにおけるSocial Impact活動紹介　 ［外部リンク］
  資料〈PDF〉｜3.ＳＭＢＣ日興証券「プロボノワーク」について ［外部リンク］
  資料〈PDF〉｜4.NECプロボノイニシアティブのご紹介　 ［外部リンク］
  資料〈PDF〉｜5.企業におけるプロボノ導入のポイント　 ［外部リンク］

パネルディスカッション

【登壇者】
辻 信行氏 （PwCあらた パートナー）［下段、左から2番目］
古路 祐子氏 （SMBC日興証券 経営企画部 サステナビリティ推進室）［下段、中央］
池田 俊一氏 （NEC 経営企画部門 コーポレートコミュニケーション部 プロフェッショナル）［下段、右から2番目］

［モデレーター］
金田 晃一氏 （NTTデータ サステナビリティ経営推進部 シニア・スペシャリスト）［下段、左］
［コメンテーター］
嵯峨 生馬氏 （サービスグラント 代表理事）［下段、右］

　動画〈YouTube〉｜パネルディスカッション　［外部リンク］

閉会のご挨拶

閉会のご挨拶｜二宮 雅也 （JANPIA 理事長）

　動画〈YouTube〉｜閉会のご挨拶　［外部リンク］

当日スナップ写真

登壇者の皆さん

セミナー終了後に、登壇者の皆さんで集合写真を撮影しました。
左から、金田さん・辻さん・古路さん・池田さん・嵯峨さんです。
今回は大変お世話になりました。今後とも引き続き、連携のほどよろしくお願いいたします。

司会者／配信スタッフの皆さん

［司会］南 恭子 さん　［左］
［配信スタッフ］ZAN FILMSの皆さん　［右］

今回のセミナーは、ご登壇頂いた皆さまはもとより、司会者の南 恭子さん、配信スタッフのZAN FILMSの皆さん、会場となった日比谷国際ビル コンファレンス スクエアの皆さんとの連携で実現しました。この場を借りてお礼申し上げます。