活動報告｜休眠預金活用プラットフォーム

「業務改善PT（プロジェクト）」とは、指定活用団体であるJANPIAと資金分配団体が、よりよい休眠預金活用事業を作り上げていくために、改善内容ごとに検討・議論など行う活動です。今回は2023年度業務改善PTの「評価の在り方検討チーム」の活動内容をご紹介します。

2023年度業務改善PT「評価の在り方検討チーム」について

今年度の業務改善PＴ「評価の在り方検討チーム」は、資金分配団体有志メンバー12団体 14名で構成され、2019年度事業の事後評価報告書から資金分配団体の評価の本質を深堀し、主に以下の３点について議論してきました。

自己評価における評価目的の設定と定期的確認〜「誰のため、何のため」の評価か
社会課題解決のための自律的・持続的な仕組みの構築：出口戦略をいかに評価するか
評価における資金分配団体と実行団体の協業のあり方：非資金的支援をいかに評価するか

全6回にわたる検討会および各タスクチームでのミーティング等を経た議論の結果は、成果物としてまとめて公表予定です。

活動報告

第１回検討会　2023年7月5日

アジェンダ

開会、業務改善PＴの開催趣旨説明
メンバー自己紹介
22年度の振り返り（JANPIA評価チームの取り組み状況・業務改善PT評価チーム）
23年度の進め方について

[議論概要]

22年度のJANPIA評価チーム、業務改善PT評価チームの実績を受け、23年度業務改善PT評価チームの進め方について意見交換を行いました。

第2回検討会　2023年9月11日

アジェンダ

前回振り返り・評価PT活動案についての説明
活動内容詳細を検討
JANPIA評価チーム活動状況報告

[議論概要]

前回共有されたメンバーからの意見に基づいて、JANPIA から活動案「事例からみる評価の本質」を提案。メンバーで合意の上、19 年度事業の事後評価報告書を読み合わせながら、評価の在り方を議論し、評価に関するヒントやアイデアの蓄積を目指すこととなりました。

「事例からみる評価の本質」について、評価の本質を整理するときの獲得目標を整理する必要性や、深堀の視点を協議しました。

[検討内容]
① 評価の本質を整理するときの獲得目標を整理する。
②「深堀の視点」を考える（19 年度以後評価報告書どういう視点から見るか／例えば、非資金的支援の評価のあり方、指標の設定、連携の拡がり、深堀したい分野など）

また、プラスαの活動として昨年度に引き続き「ピアラーニング」を行っていくことを決定しました。

ランチ勉強会

第3回開催までに深堀視点を明確化するため、ランチ勉強会を企画しました。

アジェンダ　ランチ勉強会第1回　2023年10月13日　発表①「非資金的支援の評価」長野県みらい基金高橋氏
　発表②「資金支援における資金分配団体と実行団体の評価の分業」JPF 藤原氏

[概要]

第2回での「深堀の視点」の議論をJANPIAで3つの視点（１）社会課題解決のための自律的・持続的な仕組みの構築　２）（資金支援の）資金分配団体と実行団体の評価の分業３）非資金的支援の評価。）に整理。視点を意識して、2019年度の事後評価報告の報告書の共有や評価方法について発表いただきました。

第3回検討会　2023年11月7日

アジェンダ

第2回検討会で議論された「深堀の視点」について振返り
評価報告書を読み込む視点について協議
視点ごとのチームを分け、次回PT開催に向けての準備を行う
JANPIA評価チームの活動状況報告
ピアラーニングの開催について協議

[議論概要]

第2回での「深堀の視点」の議論をJANPIAで整理した結果、3つの視点になることを説明しました。１）社会課題解決のための自律的・持続的な仕組みの構築　２）（資金支援の）資金分配団体と実行団体の評価の分業３）非資金的支援の評価。これをもとに議論が重ねられ、深堀の視点を2つの内容に修正しました。

１）社会課題解決のための自律的・持続的な仕組みの構築（出口戦略、連携のあり方、地域・分野での広げ方）
２）評価における資金分配団体と実行団体の協業のあり方（非資金的支援の評価を含む）

決定した2つの視点でタスクチームを設定し、メンバーは希望するチームに参加。次回の検討会までに2019年度の事後評価報告書から、深堀りするのに相応しい報告書を検討し、読み合わせや輪読を行うことが決定しました。
ピアラーニングについて、今後各タスクチームの視点で読み込んだ報告書の執筆団体にヒアリングを行うことに決定しました。

第４回検討会（対面開催）　2023年12月14日

アジェンダ

JANPIA評価チームより活動の共有と意見交換
全体議論
１）23年度評価PTのゴールの確認
２）評価報告書「誰のための」「何の目的か」
３）各タスクチームの進捗状況の共有
各タスクチームでの協議
全体の共有・議論

[議論概要]

第4回検討会は対面で開催し、活発な議論が行われました。JANPIA評価チームから活動の共有がなされ、評価PTメンバーと様々な意見交換が行われました。
各タスクチームは、評価報告書の目的の解像度を上げることや活用方法、そのために記されるべき内容や形態、事後評価報告書には多様な表現方法、定性評価を数値化等、どの要素を共通項目として必要か等を議論。これらの気づきを改善につなげられる方法を今後検討することになりました。
各タスクチームは、次回までに事後評価報告書を読み込み、報告書の執筆担当者にオンラインでヒアリングを実施しておくことが決定されました。

＜タスクチーム１＞
テーマ：社会課題解決のための自律的・持続的な仕組みの構築
事後報告書：19年度事業パブリックリソース財団　黒木さん

＜タスクチーム２＞
テーマ：評価における資金分配団体と実行団体の協業のあり方
事後報告書：19年度事業中国5県コンソーシアム　松村さん

第5回検討会　2024年２月6日　

アジェンダ

報告書の読解とヒアリングを経てのポイント整理
「深堀ポイント」の協議
JANPIAからの情報共有
全体で気づき点の共有

[議論概要]

第4回以降に、タスクチームごとにオンラインでミーティング等を重ね、対象とした事後評価報告書の執筆担当者にヒアリングを実施しました。その結果を踏まえ、第5回の検討会では、今まで議論してきた内容がどのように今後の評価に反映できるのかJANPIAへの提言を意識して議論がなされました。
タスクチームごとの深堀の視点からさらにポイントを絞って検討がなされ、「誰のための」「どのような目的」を持った評価報告書にしていくのか議論されました。

第6回検討会　2024年3月12日

アジェンダ

ミニ講義：総括的評価と形成的評価について、アカウンタビリティについて
「JANPIAが評価から求めるもの」説明
本年度成果物に関する議論

[議論概要]

評価PT議論でメンバーが活用した用語「総括的評価と形成的評価」「アカウンタビリティ」の考え方について、本評価PTアドバイザー今田氏（CSOネットワーク）がミニ講義を行い、全員が意味を理解できるようにしました。
今までの議論を受けて、JANPIA評価チームが「JANPIAが評価から求めるもの」を改めて整理した結果をメンバーに説明しました。
今までの議論を評価PTアドバイザー今田氏が、深堀結果と浮彫になった課題に整理してまとめた内容をメンバーで確認。強調すべきポイント、不足点、追加コメント等を話し合いました。
本年度の成果物は第６回の意見、オンライン上での意見交換、ミーティングを踏まえて、（仮題）「2019 年度事後評価報告書から学ぶ資金分配団体自己評価の現状と今後に向けての提言」として、まとめられます。

今回のJANPIAスナップでは、PwC Japanグループ×SMBCグループの共催で行われた『企業の垣根を越えたコレクティブインパクトへの第一歩「ソーシャルな視野が広がる1Dayプロボノワークショップ」』の様子をお届けします。

イベント概要

2024年2月17日（土）、PwC Japanグループ（以下、PwC Japan）と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBCグループ）は、企業の垣根を越えたコレクティブインパクトの創出を目指し、「ソーシャルな視野が広がる1Dayプロボノワークショップ」を共同で開催しました。

本イベントは、昨年10月6日（金）にJANPIA主催で実施した「ボランティア・プロボノマッチング会第2回成果報告会」でご登壇いただいた PwC Japan有限責任監査法人、SMBCグループの方々が、その場で連携に向けた対話をされたことがきっかけで実施に繋がったものとなります。

【関連記事】「ボランティア・プロボノマッチング会　第2回成果報告会」を開催！

活動スナップ

当日は、「異なる組織の共創により社会の持続的な変革の体現を目指す」という趣旨に賛同した企業12社から、約130名が参加し、7つの NPO等の団体が抱えるさまざまな課題に対する解決策の提案が行われました。

参加団体7団体のうち、休眠預金活用事業の採択団体からは、以下の４団体が参加しました。

・特定非営利法人サンカクシャ
・公益財団法人長野県みらい基金
・認定特定非営利法人フードバンク信州
・認定特定非営利活動法人 Learning for All

当日の様子は、PwC Japanグループ及びSMBCグループの公式サイトよりご覧いただけます。

1月15日、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は「能登半島地震支援団体、地元団体からの緊急発信：被災者支援と復興への道筋」と題して、メディア向け報告会を開催いたしました。昨年末より、JANPIAでは同日に別テーマでの「メディア懇談会」を開催する予定で準備を進めていました。そのような中、元日に起きた令和6年能登半島地震を受けて、急遽テーマを変更して開催したものです。その内容の一部を紹介いたします。なお、本報告会では、評論家でラジオパーソナリティーでもある荻上チキさんが進行を務めました。”

「能登半島地震における被災者支援と復興への道筋」

【登壇者】
・認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム　地域事業部部長　藤原航さん
・NPO法人ワンファミリー仙台　理事長　立岡学さん
・NPO法人YNF　代表理事　江﨑太郎さん

資金分配団体であるジャパン・プラットフォーム（JPF）の実行団体であるワンファミリー仙台とコンソーシアムを組むYNFは、「防災・減災に取り組む民間団体等への災害ケースマネジメントノウハウ移転事業（2020年度通常枠）」のなかで、2023年5月に起きた奥能登地震による被災者の生活再建支援を進めるため、1月4日から石川県珠洲市に向かう予定でした。しかし、令和6年度能登半島地震発災を受けて急遽、珠洲市での緊急支援に入りました。

今回のメディア向け報告会では、JPFとワンファミリー仙台、YNFの3団体にそれぞれの立場から「能登半島地震支援団体、地元団体からの緊急発信：被災者支援と復興への道筋」をテーマお話いただきました。

甚大・頻発化する国内災害。行政と民間の力が必要

報告会では、まずJPFの藤原さんから、国内災害が年々甚大化・広域化し、地震や豪雨など含めて頻発化しているなか、もはや行政の支援だけでは間に合わず、民間と行政と両方の力が必要になっているという状況について説明がありました。

「災害が頻発している一方で、防災や減災のソフト面の整備には、なかなかお金がつきにくいのが現状です。2020年度通常枠で採択された3年間の休眠預金活用事業によって、私たちは念願だった防災・減災に取り組むことができました。具体的には、避難所の運営ノウハウや被災者の個別支援、生活再建の方法、発災時の物流や在留外国人支援などに対して、災害リスクの高い地域での民間支援団体や自治体とともに体制の整備を進めてきたところです。能登半島地震でも残念ながらこうした課題が出ています」（藤原さん）

現在、JPFでは能登半島地震の被災者支援にあたって休眠預金や民間資金なども使いながら、「人命救助」「二次被害防止（物資やQOLの維持）」、「生活再建事業」の３つに取り組んでいます。そのなかで、いま必要とされている緊急的な支援を行いながらも、なるべく早くに長期的な支援を見据えた「生活再建事業」に着手することが重要になると藤原さんは訴えました。JPFは、実行団体であるワンファミリー仙台やYNFを通じて、被災者一人ひとりの状況に寄り添った支援を行う「災害ケースマネジメント」の被災地での適用を進めているところです。

「昨年７月に秋田で起きた豪雨災害でも、いまだに家屋が修繕できていない状況で暮らしている人たちがいます。能登半島地震でも、今後、被災地の報道がされなくなったあとに取り残されてしまう人たちが出てくることが懸念されます。そうならないように支援に取り組んでいきたいと思っています」（藤原さん）

「災害ケースマネジメント」で生活再建を支える

　ワンファミリー仙台の立岡さんからは、東日本大震災のときに被災者の仮設住宅への入居から転居までの長期にわたる支援に関わってきた経験から、能登半島地震の被災者の方々にとって必要になってくるのは「この先の見通し」であるというお話がありました。

「いま国でも進められている『災害ケースマネジメント』は、被災者一人ひとりの状況をしっかり把握して、その人に寄り添った生活再建を支えていく考え方です。能登半島地震はまだ緊急支援のフェーズではありますが、これから被災者が仮設住宅などに移っていく段階において、見守りや相談支援のセンター機能をつくり、きちんとした支援体制を構築していく必要があります」と立岡さん。

その際に厚労省の「被災者見守り・相談支援事業」を能登半島地震でバージョンアップしながら生かすことができるのではないかという提案もありました。

「被災地域では高齢化が進んでいるため、今回の避難によって人口減少がさらに進むのではないかという不安を抱えながら行政職員は支援にあたっている状況です。地域から人口を流出させない、街をなくさないという発想のもと、自力で広域避難している人たちへの自治体からの情報発信などのアプローチなども施策にしっかり入れていく必要があるだろうと思っています」

報告のなかで立岡さんは、これまでの災害から得た知見を活かし、「この先どうしたらいいのか」という不安を抱えている被災者への丁寧な情報発信や、避難所での生活を含めた被災者の状況把握、共通アセスメントシートによるデータの蓄積、行政部局を横断した連携など、生活再建までのきめ細やかな支援体制を整える必要性を強調しました。

関心が薄れていかないようメディアの力を

最後に、石川県珠洲市内で連日支援にあたっているYNFの江崎さんからは、現状についての報告をいただきました。

「いま感じている大きな課題は、断水や道路の寸断、雪などが原因となった生活環境の悪さです。避難所での食事の質も低く、冷たい床の上で高齢者が寝ている光景は珠洲市では珍しくありません。また、、南から北へ向かうルートしかない地理的状況ですべての道路が被災しており、『陸の孤島』での支援の難しさを痛感しているところです」

1月3日に珠洲市に入った江崎さんは、住民や役所の方たちが「これは長期戦になる」と口にしていたことが印象的だったと話します。その一方で、近年の災害では中長期的な支援が十分に行われてこなかったことを指摘。

「私たちの団体では、珠洲市で能登半島地震の支援をしながら、いまも福岡県久留米市で昨年7月に発生した豪雨災害の被災者対応を続けています。各地で災害が頻発していますが、官も民も支援体制がまだまだ足りていません。そうしたなか、休眠預金活用事業で、この3年間にわたって『防災・減災に取り組む民間団体等への災害ケースマネジメントノウハウ移転事業』を続けてきたおかげで、今回の能登半島地震では支援の初動がスムーズにできたと感じています」（江崎さん）

能登半島地震では一般のボランティアがなかなか入りにくい状況が続いていますが、江崎さんは「全国からの関心が過疎化を防ぐ一助にもなる。本格的にボランティアが入れるのは暖かくなる春以降ではないかと思いますが、それまでに皆さんの関心が薄れてしまうことを恐れています。どうぞ、そういったところでもメディアの皆様の力を貸していただきたい」と話し、報告を締めくくりました。

「令和６年能登半島地震　災害支援基金の立ち上げについて」

【登壇者】
・公益財団法人ほくりくみらい基金（石川県）　代表理事　永井三岐子さん

ほくりくみらい基金は、全国コミュニティ財団協会（CFJ）が実施する休眠預金活用事業2021年度通常枠助成「地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業」で採択され、石川県初のコミュニティ財団として2023年4月に設立された団体です。代表理事の永井さんから被災地や基金の現状、今後の支援についてお話をいただきました。

発災後、すぐに立ち上げた「災害支援基金」

2023年4月に設立された石川県初のコミュニティ財団「ほくりくみらい基金」ですが、設立後すぐに奥能登地震が起こり、その際にはボランティアのマッチングなど人と人をつなぐ支援を行いました。さらに設立から1年も経たない2024年の元日に起きたのが能登半島地震でした。

「理事メンバーのひとりが奥能登に住んでいることもあり、急いで安否確認をするとともに、周辺情報の収集を始めました。1月2日にはCFJと緊急会議を開き、被災地で支援活動を行うNPO等の団体を応援するための基災害支援基金を立ち上げました」と永井さん。

災害支援資金の呼びかけに対して、クラウドファンディングを通じて9日間で1000万円以上が集まり、１月12日には第1次緊急助成プログラムとして総額200万円の公募を開始。1月15日時点で8団体への助成が確定しました（※現在は第3次緊急助成プログラム募集が終了）。

「通常の助成では審査にある程度の時間をかけますが、今回は緊急のためスマホからも申請でき、審査をスピーディにして、申告者負担を減らすことを意識しました。申請から24時間で審査をして、各団体に最短3日で資金を届けています」

今回、ほくりくみらい基金が助成した各団体では、被災者への食事提供、炊き出し、ペット猫・地域猫の捕獲と保護、避難高校生の学習支援、被災地での子ども預かりと専門家による育児支援など、さまざまな支援活動を行っています。

「設立から間もない私たちが、震災から2週間ほどでこうした活動を実現できたのは、休眠預金活用事業の資金分配団体であるCFJや、その実行団体である各地のコミュニティ財団との連携があったからです」

中長期支援で市民団体と地域の未来をつくる

今回、地震によって被災したのが農林水産業や輪島塗といった、生業と生活が強く結びついた方が多い地域であることから、「避難によって自分の街を離れたら『もう戻ってこられないのではないか』という住民の不安や恐怖は大きい。そのなかで避難をお願いする行政側のつらさも非常に感じています」と永井さん。

今後に向けては、やはり「中長期の支援」の必要性を挙げていました。

「災害支援基金によって立ち上がった緊急支援は、被災者の『今』を助けるものですが、今後は私たちが助成・支援する市民団体のアンテナを通じて、どの地域がどんなフェーズにあるのかを的確に把握して支援していく必要があります。そして、今回支援に立ち上がった市民団体を支援・育成しながら支援ネットワークを構築し、一緒にこれからの地域の未来をつくっていくことが必要だろうと思っています」

休眠預金活用事業での能登半島地震への支援

今回の報告会では、いまだ緊急的な支援が必要な能登半島地震の被災地での現状とともに、今後の生活再建や地域復興を見据えた中長期的な支援体制を構築することの大切さや、継続的なメディア報道による支援の必要性が伝えられました。

JANPIAでは、2023年度「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援」の第5次募集において、能登半島地震の影響によって深刻化、顕在化した社会課題への緊急的な支援などを対象とした事業を採択しました。また、来年度以降は、通常枠において、生活再建や地域復興にむけた支援に関する資金分配団体などの申請を是非お待ちしております。

当日の様子

なお、今回の報告会では、登壇者の皆様に加え、メディア論をはじめ、政治経済やサブカルチャーまで幅広い分野で活躍する評論家で、ラジオパーソナリティーも務める荻上チキさんにもご協力いただきました。この場を借りてお礼申し上げます。

【事業基礎情報①】

実行団体	特定非営利活動法人ワンファミリー仙台コンソーシアム構成団体・特定非営利活動法人YNF
事業名	災害ケースマネジメントによる被災者支援事業
活動対象地域	石川県、和歌山県、三重県、福岡県、秋田県
資金分配団体	特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
採択助成事業	災害ケースマネジメントによる被災者支援事業〈2020年度通常枠〉（災害支援事業）

【事業基礎情報②】

実行団体	公益財団法人ほくりくみらい基金
事業名	当事者のエンパワーメントとコレクティブインパクトで作る課題解決モデル事業
活動対象地域	石川県
資金分配団体	一般社団法人全国コミュニティ財団協会
採択助成事業	地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業〈2021年度通常枠〉（草の根活動支援事業）

今回のJANPIAスナップでは、JANPIA×RISTEX共催イベントを開催した様子をお届けします。

イベント概要

JANPIAはRISTEXとの共催イベントとして、2024年1月24日に第1弾ラウンドテーブル「孤立・孤独という社会課題にどう向き合うか？～直面する課題に立ち向かう現場×研究による予防的アプローチ～」、2月1日に、第2弾セミナー「現場と研究のつながりが社会課題解決を促進する～企業がつないだ事例「シングルペアレンツ・エンパワメント・プログラム」から～」を開催しました。

第1弾：ラウンドテーブル「孤立・孤独という社会課題にどう向き合うか？～直面する課題に立ち向かう現場×研究による予防的アプローチ～」

「社会的孤立・孤独」の課題に対し、当事者への日常的な直接の支援に取り組むJANPIAの民間団体と、孤立が発生する因子にフォーカスした研究に取り組むRISTEXの研究者が登壇し、相互の活動を知り、知見の交換を図るラウンドテーブルを行いました。

様々な孤独、孤立を考えるにあたり、フィールドが異なる皆様から、ご報告いただきました。
多様な世代へのアプローチ、アウトリーチ、子ども・若者（ユース世代）の分野では、相談できる場所がない、親に頼れないなどの事情を抱えているケースが多い。
また、地域によっては「世間体」を気にする人が多くオーダーメイド方式で対応している。本人が「孤立」している、「孤独」を自覚している人がいないなど地域の文脈を理解しながら支援することが必要であるというコメントがありました。

登壇者のご紹介

左から、一般社団法人Team Norishiro 理事　野々村光子氏、認定NPO法人D×P 代表理事　今井紀明氏、同朋大学社会福祉学部准教授　宮地菜穂子氏、弘前大学大学院保健学研究科助教　櫛引夏歩氏、追手門学院大学教授／広島大学名誉教授　浦光博氏、JANPIA職員高木陽子

当日の動画

　動画〈YouTube〉［外部リンク］

第２弾：「現場と研究のつながりが社会課題解決を促進する～企業がつないだ事例「シングルペアレンツ・エンパワメント・プログラム」から～」

左から、ファシリテーター伊藤健氏、NPO法人全国ひとり親居住支援機構　代表理事　秋山怜史氏、武庫川女子大学心理・社会福祉学部社会福祉学科准教授/一般社団法人TICC共同代表大岡由佳氏、アメリカン・エキスプレス　広報担当バイスプレジデント　佐藤克哉氏

異なるセクターの協働による社会課題解決事業の参考となる事例として、企業が研究者と民間公益活動を行う団体をつなぎ実施している「シングルペアレンツ・エンパワメント・プログラム※」の事例を参考に、同じ社会課題解決を目指す研究者と非営利組織、企業がどのような役割をもって事業を実施してきたのかを振り返りながら、マルチセクターで協働するメリットや、有機的なつながりをつくるコツなど、課題解決において相乗効果を生むために役立つヒントについて、セミナー形式で行いました。

当日の動画

　動画〈YouTube〉［外部リンク］

当プログラムをマネジメントする立場であるAVPN伊藤氏をファシリテーターとし、秋山氏からは民間公益活動を行う団体の視点から、大岡氏からは研究者として、佐藤氏は企業として活動をサポートする立場から、シングルペアレントの居住問題とメンタルヘルスが、なぜセットで語られるのか？に目をむけ、シングルペアレントの背景を知り連携することで、シナジーを生み出している事例が紹介されました。
また、NPOなどの支援者が居住支援にかかわる様々な支援者がトラウマのことをよく知って関わる姿勢（トラウマインフォームドケア）を学ぶことで、トラウマを抱えたシングルペアレントの背景を尊重しながらケアをしていくことが重要であり、この連携事例が大きな意味を持つことが確認されました。
さらには、企業視点での連携における難しさやそれを克服するための工夫なども紹介され、それぞれが違う立場で同じ目標に向かって活動を推進することの意義が話し合われました。

※シングルペアレンツ･エンパワメント･プログラム by American Express
アメリカン・エキスプレスの支援により2023年4月から2024年3月までAVPNが運営する事業です。複数の企業と非営利組織の連携により、対象者（いわゆる「シングルマザー」や予期せぬ妊娠をした方）が必要とする住まいとメンタルヘルスケアのサービスを提供しています。

JANPIAは2023年12月１日、日本財団主催の「アジア・フィランソロピー会議 2023」の中で、「多様な「はたらく」、「まなぶ」の意思を尊重、機会創出の実現へ！～休眠預金活用事業の事例から～」というセッションを企画・発表しました。「アジア・フィランソロピー会議」は、アジア地域におけるフィランソロピー活動に焦点を当てた国際的な会議で、今回のテーマは、 DE&I（多様性、公平性、包括性）。JANPIAのセッションでは、今回のテーマに関わる事業に取り組まれている実行団体の代表者と、休眠預金活用事業の可能性などについて対話しました。

活動概要

2023年12月１日、公益財団法人日本財団の主催による「アジア・フィランソロピー会議」が、ホテル雅叙園東京にて開催されました。2回目の開催となる今回は、「DE&I（多様性、公平性、包括性）」（※１）をテーマとし、社会課題の解決に取り組む財団をはじめとしたアジアのフィラソロピーセクターのリーダーが一堂に会し、各セッションに分かれ様々な議論が行われました。
同会議のパラレルセッション４にて、JANPIAは、『多様な「はたらく」、「まなぶ」の意思を尊重、機会創出の実現へ！～休眠預金活用事業の事例から～』と題し、休眠預金活用事業の事例を紹介しました。
セッション４の様子は、動画と記事でご覧いただけます。

※１：「DE&I」は、Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公平性）、Inclusion（インクルージョン、包括性）の頭文字を取った略称。

活動紹介

休眠預金活用事業説明（JANPIA）

はじめに、JANPIA 事務局長の大川より、休眠預金活用事業の紹介と今回のセッションの説明をしました。「休眠預金等活用法よりJANPIAが2019年に指定活用団体に選定されて以来、全国で1,000を超える実行団体が休眠預金を活用し、社会課題の解決に取り組んでいます。今回は、その中から、今回の会議のテーマに合った事業に取り組まれている団体の代表者をお招きしました。会場やオンラインの皆様含めて、様々な観点から意見交換できたらと思います。」

▲JANPIA 事務局長　大川
資料〈PDF〉｜休眠預金活用事業説明｜JANPIA［外部リンク］

各団体の取り組み

［１］一般社団法人ローランズプラスの事例紹介

株式会社ローランズ代表取締役 / 一般社団法人ローランズプラス代表理事　福寿満希氏

福寿：私たちは東京都の原宿をメイン拠点としながら、花や緑のサービスを提供している会社です。特徴的なのは、従業員80名のうち７割の約50名が、障害や難病と向き合いながら働いているということです。私たちは、「排除なく、誰もが花咲く社会を作る」をスローガンとしており、Flower&Green事業、就労継続支援事業、障害者雇用サポート事業の大きく３つの活動を行っています。

休眠預金活用事業には、過去に3回採択されています。1つ目の「障害者共同雇用の仕組み作り」という事業（※２）は、READYFOR株式会社が資金分配団体で、新型コロナウイルス対応緊急支援助成で採択されました。コロナ禍により、障害当事者の方たちの失業率が高まり、特に中小企業での雇用維持が大変でした。1社だけでは雇用が難しいため、例えば10企業でグループを作り、グループ全体で仕事をつくり、雇用を生み出していきましょうという仕組みづくりです。この事業によって30名程の新しい雇用が生まれ、助成終了後の今も、自走してしっかり回っている状態になっています。

2つ目は、「花を通じた働く人のうつ病予防project」事業（※3）です。資金分配団体は、特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために様で、花を通してうつ病を予防していくという取り組みです。企業の花を通じたウェルネスプログラムとして、会社から従業員に対して、10分割できる花をプレゼントし、10人に「ありがとう」を伝える機会をプレゼントします。ある調査では、「ありがとう」の言葉は、伝える側の方が幸福度が高くなるというデータが出ています。「ありがとう」の伝えることの重要性を知り、求めるのではなく、自発的にその言葉を伝えていければ、幸福度が高まる機会が増え、結果的にうつ病が予防されていく仕組み作りに挑戦しています。3年間で4千人へアプローチすることを目標に取り組んでいます。

３つ目は、資金分配団体である株式会社トラストバンク様と取り組んでいる「地域循環型ファームパーク構築」事業（※4）です。神奈川県横須賀市で花の生産と体験型農業（ファームパーク）の運営を行うことで、地域の障害当事者の就労機会を創ることに取り組んでいます。慣れ親しんだ地域に仕事を作り、障害当事者が地元で活き活きと働き、その対価を得ながら地域循環の元で生活をしていけるモデルを作ろうとしています。横須賀地域の福祉団体と連携して、福祉団体から採用していくという流れをとっています。先ずは横須賀で形をつくり、そこから、その他の地域循環モデルが広がっていったら良いなと思い取り組んでいます。

※2：2020年度緊急枠「ウィズコロナ時代の障がい者共同雇用事業」
（資金分配団体：READYFOR株式会社）【関連記事】ウィズコロナ時代の障がい者共同雇用

※3：2022年度通常枠「植物療法を通じた働く人のうつ病予防プロジェクト」
（資金分配団体：特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために〈イノベーション企画支援事業〉）

※4：2022年度通常枠「障がい当事者が活躍できる地域循環型ファームパーク構築事業」
（資金分配団体：株式会社トラストバンク〈ソーシャルビジネス形成支援事業〉）

［２］認定ＮＰＯ法人グッド・エイジング・エールズの事例紹介

認定ＮＰＯ法人グッド・エイジング・エールズ代表　松中権氏

松中：まず「プライドハウス東京」というプロジェクトについてご説明します。まだまだ社会の中にはLGBTQ+（※5）の方への差別偏見があり、孤独感を感じている方も少なくありません。そこで、性的マイノリティの方々が横で繋がったり、安心・安全に訪れることができる場所をつくろうという取り組みが、「プライドハウス東京」です。2023年11月現在、31の団体・専門家、32の企業、19の駐⽇各国⼤使館などと連携して取り組んでいます。

「プライドハウス東京」設立プロジェクトは、特定非営利活動法人エティックが資金分配団体を務める事業で採択され（※６）、当初は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の時期に合わせて期間限定の場所をつくり、その後、2022年頃に常設の大型のセンターを造ろうという計画でした。

しかし2020年に緊急アンケートを行ったところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響でLGBTQ+の若者が大変な状況にあるということが分かってきました。実は、73.1%の方々が、同居人の方との生活に困難を抱えていることが分かりました。また、36.4%のLGBTQ+の若者が、コロナ禍でセクシュアリティについて安⼼して話せる相⼿や場所との繋がりを失ってしまったと回答しました。この緊急アンケートによって明らかになった「居場所のニーズ」により、当初の計画を前倒しし、2020年の秋、常設のセンターを開設することになりました。

LGBTQ+に関する様々な調査の中で、政府も調査していることの一つが自殺の事です。政府が自殺対策の指針として定める「自殺総合対策大綱」によると、性的マイノリティはハイリスク層と言われています。そうした方々が、安心・安全に集えるようなコミュニティスペースが、「プライドハウス東京レガシー」です。また、休眠預金を活用した事業が動き出したことによって、「プライドハウス東京」に関する高い信頼が得られ、翌年には厚生労働省の自殺対策（自殺防止対策事業）の交付金を受けることになりました。自殺対策の相談窓口は電話やSNSが多いですが、「プライドハウス東京レガシー」では、対面型の相談サービスを提供しています。2023年11⽉現在の来館者数は、延べ1万人を超えたというところです。

※5：LGBTQ＋…レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランジェンダー、クエスチョニング（自分の性別や性的指向に疑問を持ったり迷ったりしている人）/ クィア（規範的な性のあり方に違和を感じている人や性的少数者を包摂する言葉）の英語表記の頭文字を並べ、LGBTQだけではない性の多様性を「＋」で表現している。

※６：2019年度通常枠
「日本初の大型総合LGBTQセンター「プライドハウス東京」設立プロジェクト」
（資金分配団体：特定非営利活動法人エティック（子どもの未来のための協働促進助成事業））

パネルセッション

続いて、JANPIA 加藤の進行により、パネルセッションが行われました。本セッションでは、お互いの発表に対する意見交換から始まり、続いて今回のテーマである「DE&I（多様性、公平性、包括性）」について、そして最後に、休眠預金活用事業への期待や展望について、登壇者の二人からお話を伺いました。

登壇者：

・株式会社ローランズ代表取締役 / 一般社団法人ローランズプラス代表理事　福寿満希氏
・認定ＮＰＯ法人グッド・エイジング・エールズ代表　松中権氏

司会：

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
企画広報部　広報戦略担当　加藤剛

休眠預金の活用について、福寿氏は、「やりたかったけれどもやれていない事業や、やったら絶対に意義があると思っているけど、資金的・人的リソースが足りず、なかなか挑戦できない新規の事業で申請することが多かった」「障害者手帳をお持ちではないグレーゾーンの方もいらっしゃったりするので、そのような制度に引っ掛からない方たちにも支援が届けられたらと思った」と語りました。グッド・エイジング・エールズの松中氏は、「一般的な助成だと一番大切な居場所をつくるための家賃や人件費がサポートいただけないことが多かったので、休眠預金を知ったときは、これだったら居場所がつくれるのではないかと思い、申請した。常勤のスタッフが安心して働けるからこそ、新しいプロジェクトや寄付金が集められる」と続けました。また、お互いの活動について、松中氏は、「是非、連携させていただきたいと思った」と、今後の事業連携の可能性について盛り上がりました。

今回のテーマ『DE&I～すべての人々が自分の能力を最大限に発揮できる社会を目指して～』について、松中氏は、「LGBTQ+の当事者の若者が、卒業後に働く現場の一つとして、これらのコミュニティに関わるとか、企業のDE&Iに関わる部署への配属を希望できるようになるなど、卒業後にDE＆Iを仕事としていくことが想像できるようになると良いなと考えている」と回答。また、福寿氏は、「障害者手帳もそうだが、名称の括りがあると、何か特別なものように思ってしまいがちなので、たまたま障害当事者のために業務を分かり易くしたところ、結果としてそれが同じ拠点で働くみんなのためにもなったといったように、障害者雇用が特別なものではない社会になったら良いなと思って取り組んでいる」と答えました。

また、休眠預金活用事業への期待や展望について、松中氏は、「取り組みの地域格差をどれくらい埋められるかというのが課題だと思っている。例えば、LGBTQ+センターは東京だけではなく、全国各地にあった方が良いと考えるが、地域によっては資金分配団体がなかったり、あったとしても掲げるテーマからなかなか採択に至るのは難しい状況もある。もっと全国各地の団体が参画しやすい仕組みになれば良いなと思う」と話しました。福寿氏は、「通常枠は約３年だが、自走できる仕組みづくりには時間がかかり、形ができてやっと活動を拡げるという手前で事業が終了してしまうので、拡がりが期待できる事業に対しては、ネクストチャレンジのような仕組みがあったら良いなと思う。有難いことに３つの事業で採択していただいており、現在２事業が実施中だが、どれも休眠預金が無ければ挑戦できなかった事業。社会課題の解決を後押ししてくれる制度なので、是非活用する事業者の方が増えていったら嬉しい」と話しました。

最後に、JANPIA 事務局長の大川より挨拶があり、「今日の学びを制度全体の発展にも活かせるよう、私どもJANPIAもしっかり取り組んで参りたい」と、このパネルセッションを締め括りました。

登壇者の皆さん

左から、JANPIA事務局長大川・JANPIA 加藤・ローランズ福寿さん・グッド・エイジング・エールズ松中さんです。

【1】事業基礎情報

実行団体	一般社団法人ローランズプラス
事業名	ウィズコロナ時代の障がい者共同雇用事業
活動対象地域	全国
資金分配団体	READYFOR株式会社
採択助成事業	新型コロナウイルス対応緊急支援事業〈2020年度緊急支援枠〉

【4】事業基礎情報

実行団体	特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ
事業名	日本初の大型総合LGBTQセンター「プライドハウス東京」設立プロジェクト－情報・支援を全国へ届ける仕組みを創り、 LGBTQの子ども/若者も安心して暮らせる未来へー
活動対象地域	東京都、及び全国
資金分配団体	特定非営利活動法人エティック
採択助成事業	子どもの未来のための協働促進助成事業ー不条理の連鎖を癒し、皆が共に生きる地域エコシステムの共創ー〈2019年度通常枠〉

【5】事業基礎情報

実行団体	特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ
事業名	LGBTQ中高齢者の働きがい・生きがい創出
活動対象地域	全国
資金分配団体	READYFOR株式会社
採択助成事業	新型コロナウィルス対応緊急支援事業ー子ども・社会的弱者向け包括支援プログラムー〈2020年度新型コロナウィルス対応緊急支援助成〉

【2】事業基礎情報

実行団体	一般社団法人ローランズプラス
事業名	植物療法を通じた働く人のうつ病予防プロジェクト－花のチカラでうつ病発症を食い止めるー
活動対象地域	東京都
資金分配団体	特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために
採択助成事業	うつ病予防支援〜東京で働く人をうつ病にさせない〜〈2022年度通常枠〉（イノベーション企画支援事業）

【3】事業基礎情報

実行団体	一般社団法人ローランズプラス
事業名	障がい当事者が活躍できる地域循環型ファームパーク構築事業ー障がい当事者が地域経済に参画することで、新しい社会包摂モデルを構築するー
活動対象地域	神奈川県横須賀市
資金分配団体	株式会社トラストバンク
採択助成事業	地域特産品及びサービス開発を通じた、地域事業者によるソーシャルビジネス形成の支援事業〈2022年度通常枠〉（イノベーション企画支援事業）

今回のJANPIAスナップでは、休眠預金活用事業POギャザリング2023の開催の様子をお届けします。

活動の趣旨

休眠預金を活用し、全国各地で社会の諸課題の解決を目指す資金分配団体のPOをはじめとした休眠預金活用事業の関係者のヨコの繋がりをつくる機会として、コロナ禍でなかなか実現されなかった対面での交流の場を「休眠預金活用事業POギャザリング2023」として実現しました。”社会課題の解決に向けて一緒に議論できる仲間ができる。””団体や地域を超えて、相談できる同志ができる。”ことなどを目的に様々な交流企画やセッションを実施いたしました。

当日は資金分配団体のPOを中心に参加者74名、ご登壇者25名の総勢99名の方に会場に集まりました。

当日の様子

オープニングセッションの様子「休眠預金活用事業って、ざっくり言うと、どうだった？」

セッション中のグループワーク事後アンケートでは、もっとワークの時間が欲しかったとの声もありました。

企画もありましたが、お昼の時間も自然に会話が弾んでいました。名刺交換も活発で、50名以上と名刺交換された方もいらっしゃいました。

クロージングセッションの様子「休眠預金活用事業への想いや活動を10年先に届けるために」

オープニングセッションとクロージングセッションに関してはグラフィックレコーディングを行っていただきました。（ご協力：グラレコ奈美　さん）

JANPIAでは今後も「誰ひとり取り残されない社会への触媒となる」ことを目指し、今回のようなギャザリングなどイベントを企画していきます。
ご参加、ご協力いただきました皆さま、誠にありがとうございました。

今回のJANPIAスナップは、JANPIA主催「休眠預金活用事業シンポジウム2023 －ともに創る未来：伴走支援から生まれる社会の変化と担い手の成長」「公募説明会」の様子をお届けします。

活動概要

2023年11月16日（木）、JANPIAは、「休眠預金活用事業シンポジウム2023 －ともに創る未来：伴走支援から生まれる社会の変化と担い手の成長」「公募説明会」を開催しました。

初回採択事業である2019年度事業の事例をもとに、伴走支援を始めとした団体間の連携から生まれた、社会課題へのアプローチの成果や事業実施団体の成長についてお話を伺ったほか、「休眠預金活用事業のこれから」と題し、休眠預金活用事業方針等についての説明を行いました。
また、後半では、2023年度通常枠〈第2回〉および「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠」の公募説明会を実施しました。

当日は、資金分配団体・実行団体の皆さまをはじめ、申請をご検討されている団体や、企業、自治体、ソーシャルセクターの皆さまからのお申し込みを頂きました。ご参加・ご視聴いただいた皆さま、ありがとうございました。

活動スナップ

JANPIAからの挨拶

JANPIAからの挨拶　JANPIA 理事長　二宮雅也

　動画〈YouTube〉｜JANPIAからの挨拶［外部リンク］

基調講演

基調講演　国際社会経済研究所（IISE）理事長/JANPIA 評議員　藤沢久美氏

　動画〈YouTube〉｜基調講演　［外部リンク］

トークセッション

〈Part１〉

「地域支援と地域資源連携事業」を実施して（2019年度通常枠）

【登壇者】

［資金分配団体］
　公益財団法人長野県みらい基金理事長　高橋潤氏［上段、右］

［実行団体］

　特定非営利活動法人いいだ人形劇センター事務局長　木田敬貴氏［上段、左］

［モデレーター］
　武蔵野大学人間科学部社会福祉学科助教　清水潤子氏［下段］

動画〈YouTube〉｜トークセッション| Part１ ［外部リンク］

資料〈PDF〉｜公益財団法人長野県みらい基金 ［外部リンク］
資料〈PDF〉｜特定非営利活動法人いいだ人形劇センター ［外部リンク］

〈Part２〉

休眠預金活用事業を通じて生まれた個と組織の成長

［登壇者］

・認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ　理事　三島理恵氏［上段、左］
・一般財団法人ちくご川コミュニティ財団理事/事業部長　庄田清人氏［上段、右］

［コメンテーター］

武蔵野大学人間科学部社会福祉学科助教　清水潤子氏［下段、右］

［進行］
JANPIA 事業部長　和田泰一［下段、左］

動画〈YouTube〉｜トークセッション | Part２ ［外部リンク］

質疑応答

動画〈YouTube〉｜質疑応答　［外部リンク］

休眠預金活用事業のこれから

事務局説明 JANPIA 事務局長　大川昌晴

動画〈YouTube〉｜休眠預金活用事業のこれから ［外部リンク］

資料〈PDF〉｜休眠預金活用事業のこれから ［外部リンク］

公募説明会

※2023年度通常枠〈第2回〉および「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠」について

事務局説明 JANPIA 事務局長　大川昌晴
動画〈YouTube〉｜公募説明会　［外部リンク］

資料 ①〈PDF〉｜５年後の見直し方針を踏まえた事業計画のポイント ［外部リンク］

資料 ②〈PDF 〉｜2023年度通常枠〈第2回〉公募要領［外部リンク］
資料 ③〈PDF〉｜原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠［外部リンク］
資料（参考）〈PDF〉｜国外活動を対象とする場合の留意点［外部リンク］
資料（参考）〈PDF〉｜事業設計図補足資料［外部リンク］

当日スナップ写真

登壇者の皆さん

シンポジウム終了後に、登壇者の皆さんで集合写真を撮影しました。
左から、長野県みらい基金高橋さん、全国こども食堂支援センター・むすびえ三島さん、ちくご川コミュニティ財団庄田さん、いいだ人形劇センター木田さん、武蔵野大学清水さんです。

司会者/配信スタッフの皆さん

［司会］南恭子さん［左］

［配信スタッフ］ZAN FILMSの皆さん［右］

今回のセミナーは、ご登壇頂いた皆さまはもとより、司会者の南恭子さん、配信スタッフのZAN FILMSの皆さん、会場となった日比谷国際ビルコンファレンススクエアの皆さんとの連携で実現しました。この場を借りてお礼申し上げます。

JANPIAは2023年11月22日、休眠預金を活用して社会課題の解決を目指す団体と企業とのマッチング会「SDGsへの貢献につなげる九州マッチング会」を福岡市の電気ビル共創館で開催しました。JANPIAとしては3回目のマッチング会で、福岡での対面開催は初となります。地元を中心とする企業30社、九州・沖縄・山口で休眠預金活用事業を進めている21の実行団体、そのパートナーである10の資金分配団体、行政機関などから多くの方々が参加して、とても熱気あふれる場となりました。

九州マッチング会はJANPIA主催・一般社団法人九州経済連合会共催で、電気ビル共創館3階のカンファレンスAにて14:00～17:00に開催しました。

＜プログラム＞

14:00～	JANPIA・九経連開会の挨拶
14:10～	休眠預金活用事業の概要の紹介
14:30～	休眠預金活用団体のショートプレゼンテーション
15:30～	企業と休眠預金活用団体との対話会
16:50～	閉会

開会の挨拶と事業概要の紹介からスタート

まずは、JANPIA理事長の二宮雅也が挨拶をしました。JANPIAが2019年政府から指定活用団体に選定されて以来、170以上の助成事業が累計1000を超える実行団体で展開されており、ユニークな日本型モデルの構築が着実に進んでいると紹介。団体の皆様には企業と連携して社会課題の解決を目指したいという強い期待があり、企業も社会を構成する一員として、誰ひとり取り残すことなく未来の子どもたちにサステナブルな社会を引き継ぐために、ぜひ積極的に連携いただきたいと力を込めました。

次に、九州経済連合会専務理事の堀江広重氏が挨拶をしました。九経連では2022年9月に九州・沖縄・山口ESG投融資方針を策定して、2022年は環境省と環境投資の推進を目的としたマッチング会を行い、今年は人への投資を促進するこの会を開催している旨を話しました。

続いて、JANPIAシニア・プロジェクト・コーディネーターの鈴木均が「休眠預金活用事業の概要」と「企業との連携強化」について説明しました。

休眠預金活用団体によるショートプレゼンテーション

14:30からは、21の実行団体が次々に登壇し、活動内容や支援ニーズなどについて1団体3分程度でプレゼンテーションを行いました。登壇した団体は、次の通りです。

＜福岡県＞一般社団法人家庭教育研究機構(福岡県)、NPO法人未来学舎(福岡県久留米市)、認定ＮPO法人箱崎自由学舎ESPERANZA(福岡県)、一般社団法人みんなの家みんか(福岡県)、有限会社トラスト/株式会社マイソル(九州)、株式会社ホンジョー(九州)、株式会社ボーダレス・ジャパン(全国)、認定NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン(福岡県北九州市)、一般社団法人YOU MAKE IT(福岡県福岡市)、NPO法人YNF(福岡県・佐賀県・大分県・熊本県)、NPO法人ジャパンマック福岡(福岡県福岡市)、NPO法人福岡子どもホスピスプロジェクト(九州・山口)

＜佐賀県＞一般社団法人さが・こども未来応援プロジェクト実行委員会(佐賀県)

＜長崎県＞一般社団法人MIT(長崎県対馬市)

＜熊本県＞一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク(熊本県)、株式会社フリップザミント(熊本県)、一般社団法人熊本私学教育支援事業団(熊本県学校法人代々木学園のコンソーシアム構成団体)、ワールドフレンズ天草(熊本県天草地域)

＜鹿児島県＞NPO法人かごしまこども食堂支援センターたくして(鹿児島県)

＜沖縄県＞株式会社よしもとラフ&ピース(沖縄県)

＜山口県＞NPO法人山口せわやきネットワーク(山口県)

それぞれの団体が、活動のきっかけや活動内容、強み、課題、企業への連携の提案などを分かりやすく紹介しました。個性豊かで情熱的なプレゼンの数々に、参加者たちはどんどん引き込まれて、熱心に聞き入っていました。メモを取る方もいました。企業の参加者からは「休眠預金がこんなにしっかり活用されていることを知らなかったので、視野が広がりました。どのように関われるか考えてみます」、「実行団体の皆さんの熱意に驚きました。ポスターセッションで直接お話しできるのが楽しみです」という声が聞かれました。

企業と休眠預金活用団体との対話会

10分間の休憩を挟んで、15:40から1時間程度、企業と休眠預金活用団体との対話会を行いました。会場後方には実行団体の紹介パネルが設置されており、企業の方々は興味のある団体のところへ行き、名刺交換をして、じっくり話を聞いていました。どの団体も休憩時間から活発な交流が続き、予定の1時間を超えても対話が終わらないほど大いに盛り上がり、終始、会場は熱気に包まれていました。

資金分配団体の担当者は「企業とはなかなか接点がない中、今回は対面で活動と熱量まで伝えられるとても貴重な機会でした。企業の方々には親身になって話を聞いていただき、関心の高さがうかがえました。これを機にコミュニケーションを続けていければと思います」と感想を語りました。

実行団体の担当者は「そもそもフリースクールとは何か、子どもと社会にどんな課題があるのか、企業の方にはあまり知られていないと実感しました。私たちの活動をさらにかみ砕いて説明し、もっと広く知ってもらう必要があると改めて感じました」、「企業と連携することで支援いただくとともに、自分たちのリソースを使って企業に提供できることもたくさんあると気づき、さまざまな可能性が見えてきました」と、確かな手応えを感じていました。

企業の皆様からは「新たな価値の創造を目指す部署が社内に新設されて、自分たちができることを模索しています。今日はさまざまな分野で活動される団体とご縁ができたので、社内に持ち帰って、連携などについて具体的に検討していきたい」など、前向きなコメントが多く聞かれました。

皆様のご協力のおかげで、ここから新たな連携が次々と生まれていくことを期待できる、素晴らしいイベントとなりました。

今回の活動スナップは、JANPIAが主催した開催した「データ集を読む会」の様子をお届けします。

活動概要

JANPIAでは年に1回、事業報告書と合わせて付属資料としてのデータ集を発行しています。また、2023年11月には休眠預金活用事業を実施した・している団体の事業情報が検索できるサイト（休眠預金活用事業　情報公開サイト）を公開しました。
今回のイベントでは、公開されている情報の価値や活用方法について、非営利セクターやメディア、研究者の方とJANPIAの職員と一緒にアイディアを出し合うワークショップなどを行いました。

活動スナップ

前半は、JANPIA企画広報部長の芥田より、休眠預金活用事業の概要紹介や会の趣旨説明がありました。
その後、参加者同士で自己紹介を行ったあと、データ集と情報公開サイトの紹介、そして休眠預金活用事業のデータに関わるクイズを行いました。

後半は、モジョコンサルティング合同会社長浜洋二氏の全体進行の元、４つのグループに分かれて、公開されている情報の活⽤⽅法と、今後の改善に向けた様々なご意見をいただきました。
代表的なものとして、
・加工しやすいフォーマットでの情報公開
・白書の作成
・国際比較
・社会課題の解説との組み合わせ
といったご意見がありました。

JANPIAでは、いただいたご意見を踏まえ、関係者と連携しながら、今後の情報公開に活かしていければと考えております。

クイズの回答：②約50%　（※イベント開催時点の公開情報に基づきますと、NPO 法人が全体の 41.8％で、認定 NPO 法人(8.0％)を含めると、49.8％をNPO 法人が占めています。）

今回のJANPIAスナップは、10月6日にJANPIA主催で開催いたしました「ボランティア・プロボノマッチング会　第2回成果報告会」の様子をご紹介します！JANPIAでは、社会課題を解決する団体（NPO等）とCSRや社会貢献、ソーシャルインパクトを目指す企業との連携を推進しております。ボランティア・プロボノによる企業連携の事例をご報告いただきましたので、ぜひご覧ください。”

活動概要

JANPIAでは、休眠預金を活用して社会課題を解決する団体と企業との連携を推進しています。今回の成果報告会では、2023年3月7日に経団連後援のもと開催いたしました企業と団体との第2回マッチング会での連携事例のご紹介と、パネルディスカッションを実施いたしました。

第1部の事例紹介では3つの事例について、支援企業、支援先団体、コーディネーターそれぞれのお立場からボランティア・プロボノマッチングに関するご報告をしていただきました。第2部のパネルディスカッションでは、ご登壇された企業の方々からボランティア・プロボノを企業内で導入するためのポイント等についてお話いただきました。

本開催では、企業54社、団体・個人39名、合計137名の方にお申込みいただきました。
ご参加・ご視聴いただいた皆さま、ありがとうございました。