休眠預金活用 プラットフォーム Kyu-Plat

JANPIAは2024年11月14日、休眠預金を活用して社会課題の解決を目指す団体と企業との連携の実現を目指す「SDGsへの貢献につなげる 関西マッチング会」を大阪市のグランフロント大阪で開催しました。JANPIAとしては4回目のマッチング会で、昨年度の福岡での開催に続くものとなります。関西を中心とする企業31社、大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀で休眠預金活用事業を進めている20の実行団体、そのパートナーである15の資金分配団体に加え、行政機関などから多くの方々が参加して、大変熱気あふれる場となりました。

＜プログラム＞

14:00～	JANPIA・関経連 開会の挨拶
14:10～	休眠預金活用事業の概要の紹介
14:30～	休眠預金活用団体のショートプレゼンテーション
15:30～	企業と休眠預金活用団体との対話会
16:50～	閉会

開会の挨拶と事業概要の紹介からスタート

まずは、JANPIA理事長の二宮雅也が挨拶をしました。JANPIAが2019年政府から指定活用団体に選定されて以来、1300もの助成事業が全国で展開されていること。また、2023年6月には5年後の見直しによる法改正で、出資事業やソーシャルセクターの担い手の育成を一層図る新しいスキーム（活動支援団体）が始まったことで、JANPIAが第2ステージに入ったことを紹介。
さらに、休眠預金等活用制度ではこれまで多様なステークホルダーとの連携、協働を重視してきた中で、現場の団体から期待が大きいのが企業との連携であるとお話しました。特に社会の構造を変革するようなイノベーティブな取り組みには、企業の積極的な参画や連携が不可欠と期待を寄せました。

次に、関西経済連合会 常務理事 阿部孝次氏が挨拶をしました。関経連では長期ビジョン（関西ビジョン2030）を策定し、SDGsが目指す持続可能な社会を維持するを掲げて活動していること。また、来年4月13日から開催される関西万博でもSDGs達成への貢献が目指されていることを紹介。今回のマッチング会では、関西ならではの支援モデルが生まれることを期待したいと締めくくりました。

続いて、JANPIAシニア・プロジェクト・コーディネーターの鈴木均が「休眠預金活用事業の概要」と「企業との連携強化」について説明しました。

休眠預金活用団体によるショートプレゼンテーション

挨拶と事業概要紹介の後は、20の実行団体が次々に登壇し、活動内容や支援ニーズなどについて1団体3分程度でプレゼンテーションを行いました。登壇した団体は、次の通りです。

＜大阪府＞ NPO法人IKUNO・多文化ふらっと NPO法人志塾フリースクールラシーナ NPO法人福祉ワーカーズほーぷ NPO法人団地ライフラボat茶山台 NPO法人SEIN 一般財団法人 大阪男女いきいき財団 一般社団法人富田林市人権協議会 ＜大阪府、兵庫県、京都府など＞ 株式会社キズキ ＜兵庫県＞ NPO法人こどもサポートステーション・たねとしずく NPO法人宝塚NPOセンター NPO法人 a little NPO法人Oneself 認定NPO法人まなびと ＜兵庫県・鳥取県・島根県＞ 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団 ＜京都府＞ 認定NPO法人セカンドハーベスト京都 ＜奈良県＞ あたつく福祉型事業協同組合 一般社団法人SPSラボ若年認知症サポートセンターきずなや ＜滋賀県＞ NPO法人まちづくりネット東近江 一般社団法人異才ネットワーク ＜全国＞ NPO法人キャリアbase

それぞれの団体が、活動のきっかけや活動内容、強み、課題、企業との連携の可能性について熱意と共にプレゼンしました。それを受けて会場の参加者は、熱心に聞きながらメモを取る様子が見られました。地元の企業の方からは「様々な社会課題にそれぞれの団体の現場の方が、真摯に向き合って解決に向けてご努力されている様子を聞き、いろいろ気づきがありました」、という声や金融機関の方からは「休眠預金が団体の活動により困っている人たちの助けになっていることが知れて良かったです」、という感想が聞かれました。

企業と休眠預金活用団体との対話会

休憩後は、企業と休眠預金活用団体との対話会を行いました。会場後方には実行団体の紹介パネルが設置されており、企業の方々は興味のある団体のところへ行き、名刺交換をして、じっくり話を聞いていました。中には企業の担当者の列ができるほどパネルでのお話が盛り上がったり、その場で具体的な支援が決まったりするなど、会場は終始熱気に包まれていました。

資金分配団体の担当者は、「NPOと企業の協働への入口となる大変貴重な出会いの機会になりました」、「今日参加している担当の実行団体が企業さんとマッチングしていたので大変安心しました」といった手応えを感じていました。

実行団体の担当者は「自団体の活動を紹介する時に、どういうところをポイントにしたらより伝わりやすくなるか学ぶことができました。地域の課題をより多くの人達に知っていただけてよかったと思いました」、「民間企業のみなさまの目的意識やニーズが少し垣間見ることができたので良かった」といった感想を共有くださいました。また、事後アンケートには改めて対話したい企業名と具体的な連携の可能性が記載されており、今後のマッチングに期待が膨らみます。

企業の皆様からは「具体的な連携アイデアを出せなかったため、団体さんに話しかけるのに気後れしていましたが、実際にお話してみるとお力になれそうなことがあり気づきをいただきました」、「支援先を増やすために参加しました。特に東近江市の団体とはまだつながりがないので、お話できてよかったです」など、前向きなコメントが多く聞かれました。

2024年7月17日、JANPIA主催・九州経済団体連合会共催の休眠預金活用団体×企業「SDGsへの貢献につなげる九州マッチング会成果報告会」を福岡市の電気ビル共創館にて開催しました。会場とオンラインのハイブリット開催で、参加者は150名を超え、関心の高さがうかがえました。

2024年7月17日、休眠預金活用団体(NPO等)×企業「SDGsへの貢献につなげる九州マッチング会成果報告会」が開催されました。先立って2023年11月に同会場で実施したマッチング会には、21の実行団体と企業30社が参加。本会では、そこから生まれた30連携(協議中案件含む)の中から５事例についてご紹介しました。

＜プログラム＞

14:00～	JANPIA・九経連 開会の挨拶
14:10～	休眠預金活用事業の概要の紹介
14:30～	事例紹介（５つの事例）
15:50～	パネルディスカッション（5事例の登壇企業）
17:00	クロージング

開会の挨拶・休眠預金活用事業の概要の紹介

まずはJANPIAシニア・プロジェクト・コーディネーターの鈴木均、続いて九州経済連合会の堀江広重専務理事が開催の挨拶を行いました。次に、鈴木が休眠預金活用事業の概要を紹介しました。

ーJANPIAからのご挨拶[動画]

JANPIAからの挨拶　JANPIA シニア・プロジェクト・コーディネーター　鈴木 均

　動画〈YouTube〉｜JANPIAからの挨拶［外部リンク］

ー九経連からのご挨拶[動画]

九州経済連合会からの挨拶　九州経済連合会 専務理事 堀江広重氏

　動画〈YouTube〉｜九州経済連合会からの挨拶［外部リンク］

ー休眠預金活用事業の概要の紹介[動画]

休眠預金活用事業の概要の紹介　JANPIA シニア・プロジェクト・コーディネーター　鈴木 均

動画〈YouTube〉｜休眠預金活用事業の概要の紹介［外部リンク］

資料〈PDF〉｜休眠預金活用事業の概要の紹介　［外部リンク］

連携が実現した5つの事例をご紹介

５つの事例紹介では、それぞれ連携企業と実行団体、及びコーディネーター(資金分配団体)が順に登壇して、今回の取り組みや成果、思いなどについて話をしました。福岡出身で京都市ソーシャルイノベーション研究所(SILK)の井上良子氏がコーディネーターを務めました。

ーファシリテーター紹介[動画]

ファシリテーター紹介　京都市ソーシャルイノベーション研究所(SILK)　井上 良子氏

　動画〈YouTube〉｜ファシリテーター紹介［外部リンク］

事例紹介１｜耕作放棄地の活用による事業連携

連携団体の株式会社フリップザミントは、耕作放棄地でハーブを栽培し、フレグランスやお茶などを作る事業を行っています。連携企業の株式会社サワライズは、マッチング会で同社のプレゼンを聞いて、耕作放棄地や廃棄されるものを活用する意義を認識。お互いの課題解決と強みに注目して、幅広い自社の事業と連携する可能性を検討しました。その結果、敷地内でバジルの栽培、ヘアサロン事業で香りの活用、地域イベントでワークショップの企画を行いました。コーディネーターの一般社団法人SINKaは、フリップザミントはマッチング会で４社と縁があり、そのうちサワライズと連携を進めていて、今後一緒に社会インパクトを重視するビジネスを作ることを期待していると語りました。

ー事例紹介１[動画]

事例紹介１｜耕作放棄地の活用による事業連携
【連携企業】株式会社サワライズ
【連携団体】株式会社フリップザミント
【コーディネーター】一般社団法人SINKa

事例紹介２｜職業体験会から始まる就労支援

連携団体のNPO法人未来学舎は、不登校の子どもや社会とつながれない若者を対象に、スクール事業やカフェの運営を行っています。連携企業の株式会社にしけいは、空港の手荷物検査業務などを行う警備会社で、人手不足や企業認知度の向上、SDGsへのさらなる活動に課題を感じていました。そこで、未来学舎の子どもたちに、にしけいが手荷物検査の職業体験会を実施。和気あいあいとした雰囲気で、参加した子どもから「素敵な仕事だなと思いました」「危険なものを1ミリも見逃さない意識で仕事に従事されているところがかっこいい」などの感想が聞かれて、双方が手応えを感じていました。長い目で就労につながっていければとの思いで連携を進めていきます。コーディネーターの一般財団法人ちくご川コミュニティ財団は、マッチング前に就労というニーズを把握し、資金分配団体も含めた関係構築が重要だったと話しました。

ー事例紹介２[動画]

事例紹介２｜職業体験会から始まる就労支援

【連携企業】株式会社にしけい
【連携団体】NPO法人未来学舎
【コーディネーター】一般財団法人ちくご川コミュニティ財団

動画〈YouTube〉｜事例紹介２［外部リンク］

資料〈PDF〉｜【連携企業】株式会社にしけい　［外部リンク］

資料〈PDF〉｜【連携団体】NPO法人未来学舎　［外部リンク］

資料〈PDF〉｜【コーディネーター】一般財団法人ちくご川コミュニティ財団　［外部リンク］

事例紹介３｜プロボノによる経理業務支援

連携団体の一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークは、子ども食堂を運営する有志らが設立した団体です。11月のプレゼンで５つの課題を発表し、その中の１つは会計ソフトを導入したものの活用できていないという内容でした。そこで、会計監査のプロであるPwC JAPAN有限責任監査法人福岡事務所が連携企業として手を挙げました。PwCでは、担当者が会計やシステムに強みのある５人のチームを編成。団体が自走できることを目指して、シンプルなマニュアルを提供するとともに、団体の事務所を訪れて現場支援にあたりました。コーディネーターの認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、情報を開示し切ってプロの力をお借りできて、経営の透明性という大事なところをサポートしていただいたと振り返りました。

ー事例紹介３[動画]

事例紹介３｜プロボノによる経理業務支援

【連携企業】PwC Japan 有限責任監査法人 福岡事務所
【連携団体】一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク
【コーディネーター】認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

動画〈YouTube〉｜事例紹介３［外部リンク］

資料〈PDF〉｜【連携企業】PwC Japan 有限責任監査法人 福岡事務所　［外部リンク］

資料〈PDF〉｜【連携団体】一般社団法人熊本県こども食堂ネットワーク　［外部リンク］

資料〈PDF〉｜【コーディネーター】認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ　［外部リンク］

事例紹介４｜フードドライブから始める街づくり

連携団体の認定NPO法人フードバンク北九州ライフアゲインは、子どもの負の連鎖を断ち切るための手段として、フードバンク事業を展開しています。連携企業の株式会社西鉄ストアは、フードバンクに興味があったものの今まで実現する機会がなく、今回のマッチングをきっかけに北九州の２店舗で初めて実施しました。お客様や従業員から寄付が集まり、企業の価値向上や従業員の教育、自治体との関係性にもプラスの影響があったとのこと。今後も街の課題を解決するスーパーを目指して活動していきたいと思いを語りました。コーディネーターの一般社団法人全国フードバンク推進協議会は、間接的に実行団体の事業成果を高めることで最終受益者に支援を届けられて、企業のSDGsの受け皿にもなったと話しました。

ー事例紹介４[動画]

事例紹介４｜フードドライブから始める街づくり

【連携企業】株式会社西鉄ストア
【連携団体】認定NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン
【コーディネーター】一般社団法人全国フードバンク推進協議会

動画〈YouTube〉｜事例紹介４［外部リンク］

 資料〈PDF〉｜【連携企業】株式会社西鉄ストア　［外部リンク］

 資料〈PDF〉｜【連携団体】認定NPO法人フードバンク北九州ライフアゲイン　［外部リンク］

 資料〈PDF〉｜【コーディネーター】一般社団法人全国フードバンク推進協議会　［外部リンク］

事例紹介５｜団体の講師派遣による防災セミナー

連携企業の城山観光株式会社は、鹿児島で「城山ホテル鹿児島」を運営しています。11月のマッチング会で連携団体であるNPO法人YNFから被災者支援活動について話を聞き、災害支援のあり方や大規模災害への備えについて考えたいとアプローチしました。YNFが城山ホテル鹿児島を訪れ、従業員向けのセミナーを開催。ホテル周辺を視察して災害リスクの調査や備蓄倉庫のチェックも行いました。城山ホテル鹿児島にとって、大規模災害を自分事として捉え、ホテルが地域の二次避難所としても機能できると気づくきっかけになったと話しました。今後中長期的な連携関係に進めていく予定とのこと。YNFは顔の見える関係を作っておかないと、災害が起きてから協力を呼び掛けてもうまく進まないことがあると話しました。コーディネーターの認定NPO法人ジャパン・プラットフォームは、両者ができることと求めることを明確にし、すり合わせを行ったと説明しました。

ー事例紹介５[動画]

事例紹介５｜団体の講師派遣による防災セミナー

【連携企業】城山観光株式会社
【連携団体】NPO法人YNF
【コーディネーター】認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム

動画〈YouTube〉｜事例紹介５［外部リンク］

資料〈PDF〉｜【連携企業】城山観光株式会社　［外部リンク］

資料〈PDF〉｜【連携団体】NPO法人YNF　［外部リンク］

資料〈PDF〉｜【コーディネーター】認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム　［外部リンク］

パネルディスカッション

次に、連携企業の５人が登壇し、パネルディスカッションが行われました。まずはファシリテーターの井上氏が全員に対して「休眠預金活用事業だからこそ生まれた学びや価値はどんなところだったか」と質問を投げかけました。サワライズの猿渡氏は「休眠預金活用制度やソーシャルビジネスに触れたことがなく、アプローチ法が全く分からなかったが、マッチング会で糸口が見えてフォローもあり、やりやすくて助かった」、にしけいの勝野氏は「休眠預金活用のことを知らなかった。参加して３団体とマッチングできた。日頃のビジネス上のお付き合いとは違い、団体とのつながりから地域貢献や弊社のプラスになる事業が生まれてくるのではないかと期待している」、PwCの實政氏は「11月のマッチング会のピッチでは、連携団体が自分たちの課題と支援ニーズを簡潔に話されたので、自分たちがどの団体に何を提供できるか分かりやすかった」、西鉄ストアの渡邉氏は「皆さんと打ち合わせをする中で、それぞれの立場からアドバイスやサポートいただき、流れとして素晴らしいと思った」、城山観光の安川氏は「マッチング会当日はYNFさんと挨拶できずに帰ったが、JANPIAの方から何度もフォローいただいたので今回の企画を実現できた。マッチング会では九州全域でいろいろな団体が活動していると知り、さまざまな気づきがあった」と話しました。話を受けて、井上氏は「マッチング会の前後にもフォローや仕組みができていたからこそ、これだけのマッチングが成立したと改めて浮き彫りになった」とコメントしました。

次に、井上氏から各社に個別の質問をして、話を掘り下げていきました。もともと事業連携の機会が多かったのかと問われたサワライズの猿渡氏は「いろいろやってきたが、ソーシャル分野は糸口がなかった。今回の出会いによって種から芽が出てきたので、収穫までいけたらと思う」と答えました。就労支援を意識して、どんなことをしていきたいかと聞かれたにしけいの勝野氏は「弊社では子ども防犯教室などをやっていて、社会貢献としても仕事体験や経験の場を提供していきたい。最終的ににしけいに就職する人が出てくればいいかなと思っている」と話しました。支援チームの５人について問われたPwCの實政氏は「大阪と東京、福岡のメンバーで、会計に強い人やシステムに強い人などを集めて組成したことで、うまくいった。メンバーから自分たちにも多くの気づきがあるなどポジティブなフィードバックをもらった」と言いました。フードドライブをきっかけに街づくりにも発展させていきたいという意向を井上氏に確認された西鉄ストアの渡邉氏は「企業は利益を追い求めるので、その視点からNPO等との連携メリットなどについて社内でいろいろ説明して協力してもらい、ようやく１歩を踏み出せた。いろんな地域で広がっていけばと思う」と話しました。マッチング会に参加する前にどんな課題感があったのかと問われた城山観光の安川氏は「災害がいつ起こってもおかしくないという危機感を持って取り組んでいたかというと、そうではなかった。会社として災害分野で寄付をしてきたが、YNFの江崎さんの話を聞いて、必要なものを必要なときに必要な人に届けられていたかなと考えた。江崎さんの話を多くの人に聞いてほしい」と話しました。

続いて、井上氏から全員に「今回の経験を通常業務にどのように活かすか」と問いかけました。サワライズの猿渡氏は「今回つながってみて、意外と簡単にできると分かった。地域ごとに定期的に交流を続けていくことがいいのかなと思う」、にしけいの勝野氏は「公立の学校には常設されているAEDが、フリースクールには設置されていない。地域の防災や安心安全につながっていくように、行政の力を借りるなどして、配置できるように考えていかなければと思った」、PwCの實政氏は「取り組みとして点と点が結びつくだけでなく、こういう機会のように面と面が向き合って対話することが大事だと気づいた。」、西鉄ストアの渡邉氏は「従業員が働く意義を感じてモチべーションアップにつながると思う。また、スーパーは地域のプラットフォームで公民館的な存在として、いろんな人とつながって活動が発展する中心になれればと望んでいる」、城山観光の安川氏は「ホテルに泊まっている間に幸せであるのはもちろん、ホテルに関わったステークホルダーと一緒にウェルビーイングを目指していきたい。こういう場で得たつながりをどう継続していくかを考えながら、お互いに無理しない形で関係を作っていくことが大切だと思う」と話しました。

会場の参加者から全員に「今後も継続して支援していくつもりか」と質問が出ました。サワライズの猿渡氏は「支援というよりビジネスパートナーで、一緒に利益を生み出して社会に還元する発想でやっている。弊社にはいろいろなアセットやナレッジがあり、お互いに活かせば社会にいいものを残せる、お互いに良くなればいいなと思う」、にしけいの勝野氏は「３者と連携していて、継続して取り組んでいきたい。社会貢献的な活動がいずれ自社の採用に返ってくればいいと思っている」、PwCの實政氏は「こういう機会をたくさん作っていきたい。オフィシャルには期限を決める必要があるが、関係を続けていきたい」、西鉄ストアの渡邉氏は「事業を継続し拡大していきたい。デジタルを活用したマッチングもできるといいなと思う」、城山観光の安川氏は「ホテルとしてはコロナ禍に危機に直面し、地域の持続可能性と企業の持続可能性は相関関係があると痛感した。いらっしゃるお客様が幸せであればいいだけでなく、地域全体がどう幸せで持続可能であるかを追求して、活動を継続していきたい」と答えました。

最後に井上氏は「今後やっていきたいことをアピールしてください」と伝えました。サワライズの猿渡氏は「事業をやって、しっかりマネタイズして続けていくことが重要だと思っている。弊社にはいろいろな事業があるので、興味を持っていただけたらお声がけください」、にしけいの勝野氏は「留学生の就労支援として外国人雇用を本格的にスタートするので、アドバイスをいただければうれしい。また、幼稚園や学校でやっている防犯教室を、学校に行けない子どもが通うところでも実施していきたい」、PwCの實政氏は「社会課題に興味を持つ人が入社することも増えている。今、九州・山口で６つの休眠預金を活用する団体を支援していて、横につなげられるといいなと思っている」、西鉄ストアの渡邉氏は「九州の人がさらに地域を好きになれる街づくりを行っていきたい。全てのステークホルダーとつながって、ビジネスの循環もサステナビリティも両立させる街を目指したい」、城山観光の安川氏は「何ができるか日々考えながら取り組みを進めているが、ホテルで働いているだけでは気づけないことがある。団体さんからもお声がけいただきたい」と呼びかけました。
　井上氏は「連携で大事なことは、自分たちでは見えていない可能性を一緒に探せることだと感じた。また、九州だからこその可能性があって、地域に根差す企業の皆様だからこそパートナーになりやすい。地域発のモデルケースを皆様と一緒に生み出して、ひいては日本全体が元気になればすごく楽しみだと思った」と総括しました。

ーパネルディスカッション[動画]

パネルディスカッション

　動画〈YouTube〉｜パネルディスカッション［外部リンク］

「行政・自治体との連携をしていくための基礎講座」を資金分配団体、実行団体を対象に開催しました。当講座は、休眠預金活用事業の趣旨に賛同してくださったジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ JAPAN COMMUNITY IMPACTを通じて、有志社員によるプロボノ支援プログラムとして実施しました。

活動概要

行政・自治体との連携や協働を目指している資金分配団体、実行団体の皆さんを対象に、「基本編」と「ワーク編」を2024年2月と3月にオンライン開催しました。現職経験を活かしNPOと行政の連携をサポートされている有志社員中西哲帥さんを講師に迎え、行政機関に「伝わる」提案について学びました。

活動スナップ

「基本編」では講師の中西さんから、行政・自治体と連携するために基本となる情報、実践に繋げていくポイントをお話しいただきました。また、資金分配団体、実行団体3組からは、政策提言の実例発表として、提案に至った背景や実現した内容、障壁をどう乗り越えたか等、現場での実体験を共有いただきました。

約100名の参加者からは、「行政への伝え方やアプローチ方法について具体的に学ぶことができた」、「座学と発表事例の内容が一致していたので説得力が高まり理解度が増した」、「講義を通じて得た知識や提案方法を参考に行動したいと思う」いった声があがりました。

また、「基本編」参加者を対象とした「ワーク編」を約１ヶ月後に開催し、政策提言に活用できる「伝わる」資料づくり、およびその伴走支援をする際の視点を学びました。講師の中西さんから、資料をブラッシュアップするための着眼点をポイント解説いただいた後、グループに分かれて実行団体の提案資料（事前課題）を資金分配団体と対話しながら磨いていきました。講座の最後にはアップデートされた資料で全体発表を行い、フィードバックを受けました。

参加者からは「基本編の内容を踏まえ、実践の場で具体的なアドバイスをいただけて大きなヒントが得られた」、「論理の飛躍の部分を改めて行く上で、言語化するためのアプローチを丁寧にサポートしていく必要があると感じた」、「自分たちよがりな提案になりがちなので、三方よしを意識して今後は作成していきたい」といった前向きな感想をいただきました。

全２回の講座を通じて、主観と客観を柔軟に使い分けつついかにして自団体の提言を伝えるかを、他者の視点も借りながら検討する時間となりました。講師を務めていただいた中西さんの論理的でありながら熱量の高いお話は、情報や知識を得るだけではなく、参加者一人ひとりに考える機会を醸成する講座でした。

JANPIAは、業務改善PT2023年度評価の在り方検討チームの成果物である報告書「資⾦分配団体⾃⼰評価の現状と今後に向けての提⾔」を公開しました。

業務改善PT2023評価の在り方検討チームの成果物

「業務改善PT（プロジェクト）」とは、指定活用団体であるJANPIAと資金分配団体が、よりよい休眠預金活用事業を作り上げていくために、改善内容ごとに検討・議論など行う活動です。今回は業務改善PTの参加メンバーの提案から生まれた「不動産研究会」についてご紹介します。

2023年度業務改善PT「不動産研究会」について

本研究会は、業務改善PTに参加する資金分配団体の提案から生まれました。
助成事業における「不動産」の取り扱いについて、これに関心を持つ資金分配団体の皆さまと議論します。今後に向けた考え方などを整理し、社会課題解決の手法として不動産取得が将来的に持つ意義や可能性についてアウトプットすることを目標とします。
今年度の「不動産研究会」は、9団体10名 の資金分配団体有志メンバーで構成され、2023年度は全2回、オンラインにて開催しました。
※不動産研究会は複数年度にわたり活動し、調査・研究・提言を行う予定となっております。

活動報告

2023年11月8日　第１回検討会（キックオフミーティング）

アジェンダ 開催趣旨説明 自己紹介 今後の進め方を説明・意見交換

2024年1月17日　第2回検討会

アジェンダ 調査票案の説明・意見交換

「業務改善PT（プロジェクト）」とは、指定活用団体であるJANPIAと資金分配団体が、よりよい休眠預金活用事業を作り上げていくために、改善内容ごとに検討・議論など行う活動です。今回は2023年度業務改善PTの「評価の在り方検討チーム」の活動内容をご紹介します。

2023年度業務改善PT「評価の在り方検討チーム」について

今年度の業務改善PＴ「評価の在り方検討チーム」は、資金分配団体有志メンバー12団体 14名で構成され、2019年度事業の事後評価報告書から資金分配団体の評価の本質を深堀し、主に以下の３点について議論してきました。

• 自己評価における評価目的の設定と定期的確認〜「誰のため、何のため」の評価か
• 社会課題解決のための自律的・持続的な仕組みの構築：出口戦略をいかに評価するか
• 評価における資金分配団体と実行団体の協業のあり方：非資金的支援をいかに評価するか

全6回にわたる検討会および各タスクチームでのミーティング等を経た議論の結果は、成果物としてまとめて公表予定です。

活動報告

第１回検討会　2023年7月5日

アジェンダ 開会、業務改善PＴの開催趣旨説明 メンバー自己紹介 22年度の振り返り（JANPIA評価チームの取り組み状況・業務改善PT評価チーム） 23年度の進め方について

[議論概要]

• 22年度のJANPIA評価チーム、業務改善PT評価チームの実績を受け、23年度業務改善PT評価チームの進め方について意見交換を行いました。

第2回検討会　2023年9月11日

アジェンダ 前回振り返り・評価PT活動案についての説明 活動内容詳細を検討 JANPIA評価チーム活動状況報告

[議論概要]

• 前回共有されたメンバーからの意見に基づいて、JANPIA から活動案「事例からみる評価の本質」を提案。メンバーで合意の上、19 年度事業の事後評価報告書を読み合わせながら、評価の在り方を議論し、評価に関するヒントやアイデアの蓄積を目指すこととなりました。

• 「事例からみる評価の本質」について、評価の本質を整理するときの獲得目標を整理する必要性や、深堀の視点を協議しました。
  
  [検討内容]
  ① 評価の本質を整理するときの獲得目標を整理する。
  ②「深堀の視点」を考える（19 年度以後評価報告書どういう視点から見るか／例えば、非資金的支援の評価のあり方、指標の設定、連携の拡がり、深堀したい分野など）

ランチ勉強会

第3回開催までに深堀視点を明確化するため、 ランチ勉強会を企画しました。

アジェンダ　ランチ勉強会第1回　2023年10月13日　発表①「非資金的支援の評価」長野県みらい基金 高橋氏 　発表②「資金支援における資金分配団体と実行団体の評価の分業」JPF 藤原氏

[概要]

• 第2回での「深堀の視点」の議論をJANPIAで3つの視点（１）社会課題解決のための自律的・持続的な仕組みの構築　２）（資金支援の）資金分配団体と実行団体の評価の分業 ３）非資金的支援の評価。）に整理。視点を意識して、2019年度の事後評価報告の報告書の共有や評価方法について発表いただきました。 

第3回検討会　2023年11月7日

アジェンダ 第2回検討会で議論された「深堀の視点」について振返り 評価報告書を読み込む視点について協議 視点ごとのチームを分け、次回PT開催に向けての準備を行う JANPIA評価チームの活動状況報告 ピアラーニングの開催について協議

[議論概要]

• 第2回での「深堀の視点」の議論をJANPIAで整理した結果、3つの視点になることを説明しました。１）社会課題解決のための自律的・持続的な仕組みの構築　２）（資金支援の）資金分配団体と実行団体の評価の分業 ３）非資金的支援の評価。これをもとに議論が重ねられ、深堀の視点を2つの内容に修正しました。
  
  １）社会課題解決のための自律的・持続的な仕組みの構築（出口戦略、連携のあり方、地域・分野での広げ方）
  ２）評価における資金分配団体と実行団体の協業のあり方（非資金的支援の評価を含む）

• 決定した2つの視点でタスクチームを設定し、メンバーは希望するチームに参加。次回の検討会までに2019年度の事後評価報告書から、深堀りするのに相応しい報告書を検討し、読み合わせや輪読を行うことが決定しました。
  
  
• ピアラーニングについて、今後各タスクチームの視点で読み込んだ報告書の執筆団体にヒアリングを行うことに決定しました。

第４回検討会（対面開催）　2023年12月14日

アジェンダ JANPIA評価チームより活動の共有と意見交換 全体議論 １）23年度評価PTのゴールの確認 ２）評価報告書「誰のための」「何の目的か」 ３）各タスクチームの進捗状況の共有 各タスクチームでの協議 全体の共有・議論

[議論概要]

• 第4回検討会は対面で開催し、活発な議論が行われました。JANPIA評価チームから活動の共有がなされ、評価PTメンバーと様々な意見交換が行われました。
• 各タスクチームは、評価報告書の目的の解像度を上げることや活用方法、そのために記されるべき内容や形態、事後評価報告書には多様な表現方法、定性評価を数値化等、どの要素を共通項目として必要か等を議論。これらの気づきを改善につなげられる方法を今後検討することになりました。
• 各タスクチームは、次回までに事後評価報告書を読み込み、報告書の執筆担当者にオンラインでヒアリングを実施しておくことが決定されました。
  
  ＜タスクチーム１＞
  テーマ：社会課題解決のための自律的・持続的な仕組みの構築
  事後報告書：19年度事業 パブリックリソース財団　黒木さん
  
  ＜タスクチーム２＞
  テーマ：評価における資金分配団体と実行団体の協業のあり方
  事後報告書：19年度事業 中国5県コンソーシアム　松村さん

第5回検討会　2024年２月6日　

アジェンダ 報告書の読解とヒアリングを経てのポイント整理 「深堀ポイント」の協議 JANPIAからの情報共有 全体で気づき点の共有

[議論概要]

• 第4回以降に、タスクチームごとにオンラインでミーティング等を重ね、対象とした事後評価報告書の執筆担当者にヒアリングを実施しました。その結果を踏まえ、第5回の検討会では、今まで議論してきた内容がどのように今後の評価に反映できるのかJANPIAへの提言を意識して議論がなされました。
• タスクチームごとの深堀の視点からさらにポイントを絞って検討がなされ、「誰のための」「どのような目的」を持った評価報告書にしていくのか議論されました。

第6回検討会　2024年3月12日

アジェンダ ミニ講義：総括的評価と形成的評価について、アカウンタビリティについて 「JANPIAが評価から求めるもの」説明 本年度成果物に関する議論

[議論概要]

• 評価PT議論でメンバーが活用した用語「総括的評価と形成的評価」「アカウンタビリティ」の考え方について、本評価PTアドバイザー今田氏（CSOネットワーク）がミニ講義を行い、全員が意味を理解できるようにしました。
• 今までの議論を受けて、JANPIA評価チームが「JANPIAが評価から求めるもの」を改めて整理した結果をメンバーに説明しました。
• 今までの議論を評価PTアドバイザー今田氏が、深堀結果と浮彫になった課題に整理してまとめた内容をメンバーで確認。強調すべきポイント、不足点、追加コメント等を話し合いました。
• 本年度の成果物は第６回の意見、オンライン上での意見交換、ミーティングを踏まえて、（仮題）「2019 年度事後評価報告書から学ぶ資金分配団体自己評価の現状と今後に向けての提言」として、まとめられます。

「業務改善PT（プロジェクト）」とは、指定活用団体であるJANPIAと資金分配団体が、よりよい休眠預金 活用事業を作り上げていくために、改善内容ごとに検討・議論など行う活動です。今回は2023年度業務改善PTの「出資プロジェクトチーム」の活動内容をご紹介します。

2023年度業務改善PT「出資プロジェクトチーム」について

5年後見直しを受け、解禁された出資事業に関し、制度の活用などについて等についての意見交換が行われました。また、事務局側で現行の資金分配団体以外にも、他の民間公益活動を行う団体やそれを支援する投資家等にも広く意見を聴取し、フィードバックをすることで現実的であり、休眠預金 活用事業としてあるべき出資事業について検討しました。
今年度の業務改善PＴ「出資プロジェクトチーム」は、１4団体15名の資金分配団体有志メンバーで構成され、全日オンラインにて開催しました。
※利益相反に留意するため、現行の事業の担い手が直接制度設計を行うことにならないよう配慮した上での議論が重ねられました。

活動報告

2023年7月３日　第１回検討会

アジェンダ 開会、開催主旨説明 メンバー自己紹介 2022年度のPTの活動振り返り 現在の検討状況と実現に向けての進め方についての説明 2023年度の進め方や出資事業について意見交換を実施

[議論概要]

• 新しく始まる制度である出資事業において、自由に意見交換を行いました。PTメンバーからは、ターゲットとなる事業のイメージ、経済的リターン・インパクトリターンの求め方、今後の議論テーマ等について広く意見が出されました。

2023年7月2８日　第2回検討会

アジェンダ 出資制度検討に係るヒアリング　実施状況の報告 休眠預金制度における出資事業のあるべき姿・展望を踏まえた制度設計について意見交換

[議論概要]

• 既存の出資事業とは異なる、休眠預金活用事業の目的に即した出資事業について意見交換を行いました。PTメンバーからは、ヒアリング結果を参考にしつつもあらかじめ一定のコンセプト案を中心に据えた議論展開について提案がありました。
• リターンに関しては、金銭的な利回りやリスクについて検討されたほか、金銭的な価値だけではなく、社会課題の解決促進を含む広義の意味での価値創造を意識していく必要性についても言及されました。

2023年10月10日　第３回検討会

アジェンダ 出資事業に関する現状と今後の見込み 前回の振り返りと意見交換 （休眠預金制度における出資事業のあるべき姿について）

[議論概要]

• 出資事業に求められていることは、社会的成果の最大化と収益性の実現の両立であるという方向性で議論が進められました。両立を実現させることを考えられた際に、JANPIAや資金分配団体の出口戦略をどのように図っていくのか 、収益性に期待する投資家にどのように参画をしてもらうか明確に示していく必要があることが示唆され、様々な方法や案が提示されました。
• 出資事業が開始されることにともない、助成事業との役割分担についても意見が交換されました。

2023年11月９日　第４回検討会

アジェンダ 出資事業に関する現状と今後の見込み 「21年度事業からの気づきをファンド事業に生かす方法について」PTメンバーよりご提案 前回の振り返りと意見交換 （休眠預金制度における出資事業のあるべき姿・展望を踏まえた制度設計など）

[議論概要]

• 内閣府の出資事業の概要を確認しながら、休眠預金としての出資事業の在り方について確認がされました。検討会を重ねるうちに漠然としていた出資事業の活動内容がより具体的なイメージを共有しながら議論が進められるようになりました。
• 休眠預金が対象にしている、困難を抱える人や地域への出資を行うことは短期間での成果や収益は得られないが、初期投資として休眠預金を活用することで、後に大きなインパクトへつながるとの期待感が示されました。

2023年12月21日　第5回検討会

アジェンダ 出資事業についての現状を事務局より説明 基本方針へのパブリックコメントの結果の共有 「社会的課題の定義の整理」についてPTメンバーよりご提案

[議論概要]

• 内閣府の出資事業の概要やパブリックコメントの結果を確認しながら、出資事業の方向性について確認がされました。
• 社会的課題の性質にあわせた支援の形式となるように、整理をした上で制度設計が議論をされていくとよいという意見が示されました。
• また、全体として出資事業の方向性が良いものにまとまってきたので、今後は事業を行っていく段階にあるという意見も示されました。

「業務改善PT（プロジェクト）」とは、指定活用団体であるJANPIAと資金分配団体が、よりよい休眠預金活用事業を作り上げていくために、改善内容ごとに検討・議論など行う活動です。今回は2023年度業務改善PTの「団体の基盤強化等に関するチーム」の活動内容をご紹介します。

2023年度業務改善PT「団体の基盤強化等に関するチーム」について

5年後見直しを受け、活動支援団体が制度設計され、具体化していく過程において、事務局における検討結果へのレビューや、アイデアの提供を行っていただきました。また、休眠預金活用事業の4年間を振り返り、組織基盤強化や人材育成などがどこまで進んだのかを検証し、今後のとるべき方向性等の議論を交わしました。

今年度の業務改善PＴ「基盤強化チーム」は、12団体14名の資金分配団体有志メンバーで構成され、全日オンラインにて開催しました。

活動報告

第1回キックオフミーティング　2023年7月3日

アジェンダ 開催趣旨説明 自己紹介 今後の進め方を説明・意見交換

[議論概要]

• 現行の制度・体制の確認と新たな制度である活動支援団体に関して説明を行いました。
• 今後開催される業務改善PTで議論すべき課題に関して意見交換を行いました。

第2回検討会　2023年7月24日

アジェンダ 第1回の振り返り 活動支援団体に関する整理を説明・意見交換実施 事務局より、活動支援団体の在り方や方向性の説明 資金分配団体有志により、活動支援団体の在り方について提言をいただく。

[議論概要]

• 複数の視点からの意見が出たため、テーマを分けて第3回の検討会までに、少数の有志メンバーによる議論を進めていただくことに同意をいただきました。
  
  意見の例
  （・資金的支援と非資金的支援は表裏一体であり、切り離して実施できるのか
  （・活動支援団体の支援先がどのような団体となるのかイメージができていない
  （・活動支援団体が支援を行う内容にはどんなものが含まれるのか

第3回検討会　2023年10月2日

アジェンダ 事務局より、活動支援団体について少数の有志メンバーで議論したテーマ1～4の内容を説明 説明を受けた上で、各テーマに対して議論の実施

[議論概要]

以下のテーマの内容に沿って議論が交わされました。

テーマの内容

• テーマ１：活動支援団体が行う事業とは何か
• テーマ２：支援プログラムの実施形態はどのようなものが考えられるか
• テーマ３：助成対象期間の考え方
• テーマ４：助成対象経費

第4回検討会　2023年10月17日

アジェンダ 事務局より、活動支援団体について少数の有志メンバーで議論したテーマ5、6の内容を説明 説明を踏まえ、テーマ5、6について議論を行う

[議論概要]

前回に引き続き、テーマに沿って議論が交わされました。

テーマの内容

• テーマ５：活動支援団体の支援先に対する選定
• テーマ６：透明性を確保する仕組み

今回の議論で確認されたこと

テーマ５：支援対象団体の選定方法については各地域の状況や事業の目的によって、公募・選定を行う必要がある。具体的な支援メニューや関係性の構築を重要視する。

テーマ６：活動支援団体が、資金分配団体や実行団体を兼ねる場合には、資金管理面、支援対象団体の選定面での透明性を確保するために、役割の明確化や情報発信が必要であり、選定プロセスや支援内容の整理が重要である。

第5回検討会　2023年11月13日

アジェンダ 実行団体有志より【「活動支援団体」の制度設計に関する提案書】のご説明 提案を受けての議論

[議論概要]

• 活動支援団体の位置づけ、行政によるNPO支援施策との関係性、地域間の支援格差等について議論が行われ、地域のニーズに沿った支援の必要性について具体的な制度設計の内容にも発展しました。
• 活動支援団体の支援規模については、段階的に支援を展開していく必要性や地域課題の解決に向けた継続的な取り組みに適切な資金の設定が必要ではないか、という議論がありました。

第6回検討会　2023年12月19日

アジェンダ 第5回の振り返り 活動支援団体における評価に関する事項について検討

[議論概要]

• 既存の資金分配団体による非資金的支援との兼ね合いや、活動支援団体が資金分配団体や実行団体を兼ねる場合の整理について、支援の重複や支援対象を選定する際の公平性などの観点から議論が交わされました。
• 活動支援団体の評価について、実施タイミングや方法、費用負担について議論が行われました。

資金分配団体と指定活用団体であるJANPIAが、よりよい休眠預金活用事業を作り上げていくために、共に取り組む「業務改善ＰＴ（プロジェクトチーム）」。2023年度の活動を紹介します。

業務改善PT（プロジェクトチーム）とは？

2020年末に開催された、2019年度 資金分配団体22団体の代表者とJANPIAの役員との意見交換会で明らかになった「業務改善の必要性」がきっかけとなり、資金分配団体と指定活用団体であるJANPIAが共に業務改善に取り組むプロジェクトチームが発足され、2021年度より本格的に取り組まれてきました。また、内閣府の「休眠預金等交付金活用推進基本計画」に、2022年度より業務改善PTの位置づけについて明記されるなど、業務改善PTの活動に期待が寄せられています。

業務改善PT2022｜活動経過報告 |

内閣府休眠預金等交付金活用推進基本計画 （PDF）［外部リンク］

2023年度の動き

2023年度は新たなチーム編成で取り組みを開始

2023年度に対応すべき事項について、新たな体制で業務改善の取り組みを加速させていくことを目的に全資金分配団体の皆さまへ新たに検討チームへのご参画を呼びかけて、メンバーを募り、昨年度の20団体32名を超える「29資金分配団体63名」から参加の申し出を受けました。

チームの検討内容は、2023年度に行われた「休眠預金等活用制度の5年後見直し」と「2019年度採択事業が完了」を受け、以下の3つのチームと1つの研究会が設定されました。

■団体の基盤強化等に関するチーム （12団体14名）5年後見直しを受け、新たに制度設計をされた活動支援団体について検討4年間の休眠預金活用事業を振り返り、組織基盤強化や人材育成等の進捗を検証、今後の方向性について議論

■出資プロジェクトチーム（14団体15名）5年後見直しを受け、解禁された出資事業に関し、制度の活用などについて等についての意見交換

■評価の在り方検討チーム（12団体14名）19年度採択事業等、事業が完了した団体による事後評価報告書などを読み合わせ、評価の在り方を議論し、評価の本質について整理評価に関するヒントやアイデアの蓄積を目指す

■不動産研究会（9団体10名）助成事業において不動産などの取得を行った事業の成果・効果の検討等

各チームの取り組のご紹介

リンク先で各チームの動きをご紹介しています。ぜひご覧ください。

業務改善PT2023｜団体の基盤強化等に関するチーム 

業務改善PT2023｜出資プロジェクトチーム

業務改善PT2023｜評価の在り方検討チーム 

今回のJANPIAスナップでは、PwC Japanグループ×SMBCグループの共催で行われた『企業の垣根を越えたコレクティブインパクトへの第一歩 「ソーシャルな視野が広がる1Dayプロボノワークショップ」』の様子をお届けします。

イベント概要

2024年2月17日（土）、PwC Japanグループ（以下、PwC Japan）と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBCグループ）は、企業の垣根を越えたコレクティブインパクトの創出を目指し、「ソーシャルな視野が広がる1Dayプロボノワークショップ」を共同で開催しました。

本イベントは、昨年10月6日（金）にJANPIA主催で実施した 「ボランティア・プロボノマッチング会 第2回成果報告会」でご登壇いただいた PwC Japan有限責任監査法人、SMBCグループの方々が、その場で連携に向けた対話をされたことがきっかけで実施に繋がったものとなります。

【関連記事】「ボランティア・プロボノマッチング会　第2回成果報告会」を開催！

活動スナップ

当日は、「異なる組織の共創により社会の持続的な変革の体現を目指す」という趣旨に賛同した企業12社から、約130名が参加し、7つの NPO等の団体が抱えるさまざまな課題に対する解決策の提案が行われました。

参加団体7団体のうち、休眠預金活用事業の採択団体からは、以下の４団体が参加しました。

・特定非営利法人 サンカクシャ
・公益財団法人 長野県みらい基金
・認定特定非営利法人 フードバンク信州
・認定特定非営利活動法人 Learning for All

当日の様子は、PwC Japanグループ及びSMBCグループの公式サイトよりご覧いただけます。