事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【社会的養護下にある若者に対する社会包摂システム構築事業｜公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 ちばのＷＡ地域づくり基金 |
| 事業名 | 社会的養護下にある若者に対する社会包摂システム構築事業<2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 千葉県 |
| 実行団体 | ・一般社団法人 はこぶね ・一般社団法人 いっぽの会 ・株式会社 ベストサポート ・ちば子ども若者アフターケアコンソーシアム |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【中核的フードバンクによる地域包括支援体制｜パブリックリソース財団［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜フードバンク活動のさらなる発展のために｜フードバンクかながわ（パブリックリソース財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜山梨県下における包括的なフードバンク支援体制構築事業｜フードバンク山梨（パブリックリソース財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜中核的フードバンクとしての基盤強化を目的とした事業｜フードバンクネット西埼玉（パブリックリソース財団|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜千葉県におけるフードバンクの中核的プラットフォーム構築事業｜ワーカーズコープちば（パブリックリソース財団|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 パブリックリソース財団 |
| 事業名 | 中核的フードバンクによる地域包括支援体制 <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・フードバンクＴＡＭＡ ・公益社団法人 フードバンクかながわ ・フードバンク山梨 ・特定非営利活動法人 フードバンクネット西埼玉 ・労働者協同組合 ワーカーズコープちば |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2024年3月末に事業完了した2020年度通常枠【コレクティブインパクトによる地域課題解決｜社会変革推進財団】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 一般財団法人 社会変革推進財団 |
| 事業名 | コレクティブインパクトによる地域課題解決 <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 但馬を結んで育つ会 ・一般社団法人 東の食の会 ・特定非営利活動法人 空家・空地活用サポートSAGA ・特定非営利活動法人 Local Life Design |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2024年3月末に事業完了した2020年度通常枠【食の物流ネットワーク整備プロジェクト｜全国食支援活動協力会】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 一般社団法人 全国食支援活動協力会 |
| 事業名 | 食の物流ネットワーク整備プロジェクト <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 チャイルドケアセンター ・特定非営利活動法人 フードバンク山口 ・一般財団法人 北海道国際交流センター ・麒麟のまち地域食堂ネットワーク ・特定非営利活動法人 NPOホットライン信州 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2024年3月末に事業完了した2020年度通常枠【ローカルな総働で孤立した人と地域をつなぐ｜東近江三方よし基金】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜引きこもりや精神障害があり孤立状態の人に社会参加の環境を創る｜マーシ園（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜地域みんなで産前産後・子育てを応援！！｜産前産後ケアはぐ（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜外国人住民のためのうんなん暮らし支援事業｜うんなん多文化共生まちづくり協議会（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜個性を育む創造プロジェクト｜3C「夢」Club実行委員会（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜桜ヶ池キャンプ場｜ガラパゴス（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜みんなで走らす湖東のバス企画｜湖東まちづくり（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜空き家を活用して命を守りつなぐ場づくり｜Team Norishiro（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜空き家対策・移住・定住促進事業｜なんとおせっ会 移住応援団（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜総働で地域につなぐ移住者支援拠点づくり｜愛のまちエコ倶楽部（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜お寺初！おかあさん目線の雇用創出事業｜テラまちコネクト（東近江三方よし基金|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 東近江三方よし基金 [コンソーシアム構成団体] ・うんなんコミュニティ財団 ・公益財団法人 南砺幸せ未来基金 |
| 事業名 | ローカルな総働で孤立した人と地域をつなぐ <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国、市 |
| 実行団体 | ・一般社団法人 みかた麹杜 ・社会福祉法人 マーシ園 ・産前産後ケアはぐ ・うんなん多文化共生まちづくり協議会 ・3C「夢」Club実行委員会 ・株式会社 ガラパゴス ・湖東まちづくり ・一般社団法人 Team Norishiro ・なんとおせっ会 移住応援団 ・特定非営利活動法人 愛のまちエコ倶楽部 ・テラまちコネクト |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2023年3月末に事業完了した2020年度通常枠【複数被災地における復興支援モデル構築事業｜RCF［20年度通常枠］】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 一般社団法人 RCF |
| 事業名 | 複数被災地における復興支援モデル構築事業 <2020年度通常枠> |
| 活動対象地域 | ・熊本県人吉球磨地域 ・岩手県陸前高田市広田町、矢作町、小友町 ・愛媛県宇和島市旧宇和島市内、吉田町、三間町 ・宮城県南三陸町 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 宇和島NPOセンター ・一般社団法人 ドットリバー ・特定非営利活動法人 SET ・東北圏地域づくりコンソーシアム |
休眠預金等活用事業の実施に際しては、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（内閣府）において「指定活用団体については、個別の民間公益活動による社会的成果の拡大だけでなく、社会の諸課題の解決の担い手が育成され、資金分配団体・民間公益活動を行う団体も含めた社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの創出という観点も含めて、総合的に評価を行う必要がある」と位置づけられています。 これを踏まえ、JANPIAでは総合評価を実施しています。
総合評価とは
休眠預金等活用事業の実施に際しては、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（内閣府）において「指定活用団体については、個別の民間公益活動による社会的成果の拡大だけでなく、社会の諸課題の解決の担い手が育成され、資金分配団体・民間公益活動を行う団体も含めた社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの創出という観点も含めて、総合的に評価を行う必要がある」と位置づけられています。
これを踏まえ、事業開始から３年が経過した2022年度時点において、指定活用団体が達成すべきアウトカムを基本方針で示されている考え方に沿い設定し、「セオリー・オブ・チェンジ」として可視化しました。また事業計画に基づき具体的な活動・事業運営のアウトプットを可能な限り定量的に示しつつ、様々な定性的な情報も加えたほか、指定活用団体としての事業運営に対する評価も加えて「第1回目の総合評価」として取りまとめました。
第2回目となる今回の総合評価では、主に2019年度採択の資金分配団体による以下の24の事業にフォーカスし、事業完了時点での各団体が作成した事後評価や、事業開始当初に想定した成果目標への到達状況などを整理しました。また制度全体にビルトインされた仕組や仕掛け、それらの運用の手法や実態、結果などを総合的に振り返りました。これらを通じて休眠預金等活用事業の可能性と今後の課題についてとりまとめました。これは、本制度そのものが市民社会での様々な活動とその担い手を支え-支えられながら発展していくことを願い、今後に向けた検証として取り組んだものです。
総合評価（第2回）「休眠預金等活用事業からの学び・価値をソーシャルセクター全体の共有財へ」
総合評価（第2回）は、以下の外部リンクからご覧ください。
事業情報
【事業基礎情報1】
| 資金分配団体 | 公益財団法人 お金をまわそう基金 |
| 資金分配団体事業名 | 医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 3団体 |
| 公募分野 | 草の根活動支援事業 |
| 内容 | 外出する際に困難を伴い、社会から孤⽴しがちな医療的ケア児とその家族に、安心して楽しい思い出をつくってもらうためのイベントや旅行を提供することで、社会との接点を作り、孤⽴することのない地域社会の醸成を目指す。 |
【事業基礎情報2】
| 資金分配団体 | 社会福祉法人 中央共同募金会 |
| 資金分配団体事業名 | 当事者会のピアサポート支援事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 3団体 |
| 公募分野 | 草の根活動支援事業 |
| 内容 | 認知症、ひきこもり、DV被害女性たちが、当事者活動のネットワーク化、支援者の⼈材養成、社会的認知を広げていく活動を行い、支援の質・量の向上や支援へのアクセスを改善し、その⼈らしく幸せに暮らせる社会を目指す。 |
【事業基礎情報3】
| 資金分配団体 | 更生保護法人 日本更生保護協会 |
| 資金分配団体事業名 | 安全・安心な地域社会づくり支援事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 10団体 |
| 公募分野 | 草の根活動支援事業 |
| 内容 | 制度の狭間に位置する出所者や非行のある少年及びその家族等を対象に、支援対象者が社会の一員として包摂される環境を整備し、地域社会における更生を支える基盤の充実を図り、犯罪加害者や被害者が再び生まれない社会を目指す。 |
【事業基礎情報4】
| 資金分配団体 | 公益財団法人 日本対がん協会 |
| 資金分配団体事業名 | がん患者支援などの事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 6団体 |
| 公募分野 | 草の根活動支援事業 |
| 内容 | がんと共生して仕事ができるような環境改善や、支援が十分ではない小児がん、AYA世代がん、希少がん患者の支援強化により社会的認知が高まり、悩む⼈が減少し、患者ががんと共生し自分らしく生きることができる社会を目指す。 |
【事業基礎情報5】
| 資金分配団体 | 公益財団法人 パブリックリソース財団 |
| 資金分配団体事業名 | 子ども支援団体の組織基盤強化 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 4団体 |
| 公募分野 | 草の根活動支援事業 |
| 内容 | 子ども分野のトップランナーNPOを対象に、組織診断、コンサルティング、伴⾛型支援等を提供することにより、団体の組織基盤強化を行い、支援の量質の向上、安定・持続的な提供、子どもの状況改善が広く促進することを目指す。 |
【事業基礎情報6】
| 資金分配団体 | 公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団 |
| 資金分配団体事業名 | 障害児等の体験格差解消事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 10団体 |
| 公募分野 | 草の根活動支援事業 |
| 内容 | 単独での参加が難しい障がい児や社会的養護下の子ども等を対象に、海洋レクリエーション体験等を提供し、社会性・自⽴心を育むとともに、体験格差解消に向けた活動を推進し、インクルーシブな社会の醸成を目指す。 |
【事業基礎情報7】
| 資金分配団体 | 認定特定非営利活動法人 まちぽっと |
| 資金分配団体事業名 | 市民社会強化活動支援事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 10団体 |
| 公募分野 | 草の根活動支援事業 |
| 内容 | 不登校、ひきこもり、障がい者、社会的養護下の子どもやケアリーバー、DV・性暴力被害者支援等を対象に、複層的・複合的な支援を行えるよう「つながり」や「公共政策制度化」に向けた支援を行い、地域社会の強化を目指す。 |
【事業基礎情報8】
| 資金分配団体 | 一般財団法人 大阪府地域支援人権金融公社 |
| 資金分配団体事業名 | ひと・まち・げんき助成 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 8団体 |
| 公募分野 | 草の根活動支援事業 |
| 内容 | 孤⽴、貧困、不就労、健康不安等の諸問題が存在する公営住宅集積地において、交流・相談・居場所づくりに取り組み、住民同士のつながりや必要な支援環境の整備・広がりを実現し、住民主体の互助・共助の地域・社会を目指す。 |
【事業基礎情報9】
| 資金分配団体 | 公益財団法人 佐賀未来創造基金 |
| 資金分配団体事業名 | 人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 4団体 |
| 公募分野 | 草の根活動支援事業 |
| 内容 | 子ども若者の社会的孤⽴への対策、空き家や空き地の管理・活用・発生抑制、持続可能な地域保全、過疎地域における災害対応等の仕組みづくりに佐賀県内で取り組み、⼈口減少が進む九州他地域への横展開・拡大を目指す。 |
【事業基礎情報10】
| 資金分配団体 | 公益財団法人 信頼資本財団 |
| 資金分配団体事業名 | 孤立状態の人につながりをつくる <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 8団体 |
| 公募分野 | 草の根活動支援事業 |
| 内容 | 脱孤⽴をテーマに、在日外国⼈、産前産後の妊産婦、生活困窮者、若者、安心・安全な場所を持てない子ども等を対象に活動を行い、孤⽴した個⼈と社会のつながりを強化し、事業モデルにつながる知の抽出を目指す。 |
【事業基礎情報11】
| 資金分配団体 | 一般財団法人 中部圏地域創造ファンド |
| 資金分配団体事業名 | ＮＰＯによる協働・連携構築事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 12団体 |
| 公募分野 | 草の根活動支援事業 |
| 内容 | 不登校の子ども・中間教室に通う子ども、外国籍住民が7割を占める県営住宅、過疎化が進む地域の維持活性化をテーマに、複数の実行団体がチームとなり解決活動を生み出していく協働・連携を構築し、助成終了後も発展・波及することを目指す。 |
【事業基礎情報12】
| 資金分配団体 | 公益財団法人 長野県みらい基金 |
| 資金分配団体事業名 | 地域支援と地域資源連携事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 7団体 |
| 公募分野 | 草の根活動支援事業 |
| 内容 | ひきこもりや不登校の子ども・若者、働くことに困難を抱えた⼈やその家族を対象に地域資源を活用した居場所、働く場づくり、フードロス対策、多世代交流等を行い、対象者が抱える困難を解決し、子ども・若者が孤⽴を感じない地域社会を目指す。 |
【事業基礎情報13】
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター ※コンソーシアム構成団体：公益財団法人 とっとり県民活動活性化センター、公益財団法人 ふるさと島根定住財団、特定非営利活動法人 岡山NPOセンター、特定非営利活動法人 やまぐち県民ネット21 |
| 資金分配団体事業名 | 中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 4団体 |
| 公募分野 | 草の根活動支援事業 |
| 内容 | 空き家の活用、児童養護施設退所後に困難を抱える若者の支援の強化、観光モデルの創出、狩留家なすの販路拡大等を目指したハード整備、活動・連携協働の促進等により、地方のくらしの崩壊・消滅の解決を目指す。 |
【事業基礎情報14】
| 資金分配団体 | 一般社団法人 北海道総合研究調査会 |
| 資金分配団体事業名 | 北海道未来社会システム創造事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 10団体 |
| 公募分野 | 草の根活動支援事業 |
| 内容 | 困難を抱える子ども・若者、若年時妊娠女性、生活困窮者等を対象に、支援体制・⼈材循環の仕組み、団体間や企業・行政との協力・連携の促進し、誰もが居場所と役割があると感じることができる社会を目指す。 |
【事業基礎情報15】
| 資金分配団体 | 公益財団法人 みらいファンド沖縄 |
| 資金分配団体事業名 | 沖縄・離島の子ども派遣基金事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 3団体 |
| 公募分野 | 草の根活動支援事業 |
| 内容 | サッカーや野球等、小学生～高校生までの子どもや障がい児童の部活動やクラブチームの派遣費用の補助を行い、沖縄や離島の体験機会の格差是正を支援するとともに、社会全体で負担していくための環境整備を目指す。 |
【事業基礎情報16】
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人 エティック |
| 資金分配団体事業名 | 子どもの未来のための協働促進助成事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 6団体 |
| 公募分野 | 新規企画支援事業 |
| 内容 | 主に貧困、虐待、いじめ等の深刻で不条理な状況にいる子どもたちとその周囲にいる大⼈に対する直接支援活動、関係諸機関で共通理解や連携を促進するための活動や仕組み作りを行い、子どもに関する社会問題の「予防」「早期発見」「対応」ができるエコシステムの醸成を目指す。 |
【事業基礎情報17】
| 資金分配団体 | 一般社団法人 全国食支援活動協力会 |
| 資金分配団体事業名 | こども食堂サポート機能設置事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 4団体 |
| 公募分野 | 新規企画支援事業 |
| 内容 | 子ども食堂等居場所の継続的な運営を支援するサポートセンターを設置し、地域のネットワーク形成を中心に様々な支援を行い、支援対象団体につながった子どもたちが食を通じて健康的な生活を送れるようになることを目指す。 |
【事業基礎情報18】
| 資金分配団体 | 公益財団法人 日本国際交流センター |
| 資金分配団体事業名 | 外国ルーツ青少年未来創造事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 7団体 |
| 公募分野 | 新規企画支援事業 |
| 内容 | 外国ルーツ青少年のうち、特に支援対象になりにくい高校生、卒業生、非正規雇用の若者等を対象に、学習支援、居場所の提供、就労支援等の直接支援を行い、また実行団体同士のネットワーク化による支援基盤強化、アドボカシーにより認知度の向上を図り、地域における多文化共生を目指す。 |
【事業基礎情報19】
| 資金分配団体 | 一般財団法人 社会変革推進財団 |
| 資金分配団体事業名 | 地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 6団体 |
| 公募分野 | ソーシャルビジネス形成支援事業 |
| 内容 | 地域の⼈口減少、資源喪失、子どもの体験格差、住宅確保困難者等の社会課題に対し、地域の「山林」「温泉」「空家」「自然エネルギー」の活用、関係⼈口の創出等をとおした地域活性化ソーシャルビジネスの形成を目指す。 |
【事業基礎情報20】
| 資金分配団体 | 公益財団法人 パブリックリソース財団 |
| 資金分配団体事業名 | 支援付住宅建設・人材育成事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 3団体 |
| 公募分野 | ソーシャルビジネス形成支援事業 |
| 内容 | 複合的な課題を抱える生活困窮者を対象に、貧困ビジネス対策と単独居住が困難な方へ生活支援制度を活用し、「住まい」と生活支援⼈材育成を通じた「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスモデルの構築を目指す。 |
【事業基礎情報21】
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム |
| 資金分配団体事業名 | 質の高い継続的な被災地支援 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 4団体 |
| 公募分野 | 災害支援事業 |
| 内容 | 災害弱者である子どもや高齢者、及び仮設住宅の住民等を対象に、居場所づくりリフレッシュプログラム、コミュニティ形成支援、買い物代行サービス、アウトリーチ型個別相談会等を行い、被災した地域や住民が復旧・復興されることを目指す。 |
【事業基礎情報22】
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク |
| 資金分配団体事業名 | 中核的災害支援ネットワーク構築事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 3団体 |
| 公募分野 | 災害支援事業 |
| 内容 | 都道府県域および市町村域において行政・社協・民間の三者間が実践演習的訓練やマニュアル・アプリの作成等を実施し支援者ネットワークを構築することで、災害時に地域の中核で機能する三者連携モデルの提示を目指す。 |
【事業基礎情報23】
| 資金分配団体 | 社会福祉法人 中央共同募金会 |
| 資金分配団体事業名 | 災害時要支援者緊急支援事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 4団体 |
| 公募分野 | 災害支援事業 |
| 内容 | 聴覚障がい者、食物アレルギー・アトピー性皮膚炎・喘息等の患者、発達障がい児・者等が被災した際の命を守り、避難生活の質が向上し、様々な支援制度へのアクセスを支援するとともに、災害時のニーズや必要な支援を社会に発信し、次の災害への教訓に活かされることを目指す。 |
【事業基礎情報24】
| 資金分配団体 | 一般社団法人 RCF |
| 資金分配団体事業名 | 大震災後の生活再建推進事業 <2019年度通常枠> |
| 実行団体数 | 4団体 |
| 公募分野 | 災害支援事業 |
| 内容 | 家屋応急修繕、コミュニティ再生、アウトリーチ、他団体との連携等により、被災者の状況改善や支援団体の育成を目指すとともに、資金分配団体による企業ネットワークの構築を行い、民間財源の確保を目指す。 |
大阪府富田林市を拠点に、差別のない人権尊重のまちづくりの実現に向けて活動する「一般社団法人富田林市人権協議会」。時代の移り変わりから、地域コミュニティの低下が懸念されている昨今。2019年度の休眠預金活用事業（通常枠）では、「オープンなつながりでコミュニティをつなぎ直す」をテーマに、集いの場・居場所づくりや地域有償ボランティアシステムづくりなどに取り組みました。2022年度に採択された事業では、子ども食堂や居場所づくりをサポートしています。 今回は、同団体事務局長の長橋淳美さんにこれらの取り組みについてお話を伺いました。”
活動を始めたきっかけとは
富田林市人権協議会は、1984年に部落問題解決のための団体として設立されました。その後、市全域の人権問題全般を扱うようになり、現在は、人権相談に加え、就労支援事業、交流イベント事業、高齢者向け配食事業、子ども食堂や居場所の運営など幅広い活動を行っています。
「1922年に全国水平社（※）が結成された直後、地域内にも河内水平社が設立され、部落解放運動が盛んな地域ではありました」
昭和になり、国を挙げて部落問題に取り組む中で、児童館や市営住宅などが建設されます。その一つが、現在富田林市人権協議会の事務所がある富田林市立人権文化センターで、もともと解放会館と呼ばれていました。
「水平社結成から100年を迎えた今も、部落差別は解決していません。さらに、すべての人の人権を守るためには、福祉の充実が欠かせないという考えの基、市内で先駆けて始めたのが高齢者向けの宅配事業や子ども食堂といった福祉事業です」
※1922年に日本で初めて結成された全国的部落解放運動団体。2022年に結成100年を迎えた。
ニーズ把握から始まった「I♡新小校区福祉プロジェクト」
富田林市人権協議会が活動するのは、近鉄富田林駅から徒歩5分ほどの利便性の良いエリア。市内16校区あるうちの、富田林市新堂小学校区にあたります。市街地でありながら、中世からの古い街並みを残した町、駅近に新たに建てられたマンション群、海外からの労働者も多い中小企業団地などが混在し、さまざまな背景のある人々が暮らしています。
これまで新堂小学校区は、だんじり祭りを代表するように「古い町を中心に強い絆で結ばれていました」と話す長橋さんですが、時代の移り変わりと共に地縁は薄れつつあります。
「だんじりの引き手も少なくなり、地域コミュニティ力に綻びが生じてきています。同和問題にもアプローチしながら、地域の絆づくりに貢献できないかと考え、2019年度の休眠預金活用事業の助成（資金分配団体：一般財団法人 大阪府地域支援人権金融公社 ）を受け、I♡新小校区福祉プロジェクトを開始しました」
I♡新小校区福祉プロジェクトの目標は三つあります。①身近な集の場づくり②誰もが参加できるボランティア活動の仕組みづくり③子どもを対象とした学習支援と居場所づくりです。
プロジェクトに取り組むにあたり、まずは住民のみなさんにアンケートを実施しました。 アンケートでは、「町内会へ加入しているか」「地域活動に参加したことがあるか」「今後やってみたいボランティア活動は何か」など、地域活動やボランティアに興味のある人のニーズを探りました。 校区の5,224世帯にアンケート用紙を配布し、回収率11.0%となる588の有効回答がありました。
アンケートからは、地域活動を活発にしていくためには、楽しく、学べて、たくさんの人と交流できる取組を行っていくことのニーズがあることがわかりました。同時に、悩みや困りごとを聞いたところ、健康や老後が気に掛かっている人が多く、孤独死を身近に感じている人が全体の46.1%いることが明らかになりました。
「57.3%が地域活動に参加したことがあると答え、7割程度の住民は機会があればボランティア活動を行ってもいいと考えていました。アンケートから、私たちが把握できていない、ボランティアをしたいという潜在的ニーズがあることがわかりました」
コロナ禍、集まれないからこそ生まれた数々の取組
そのような矢先、新型コロナウイルス感染症が蔓延。「①身近な集の場づくり」として、当初、各町の集会所を利用して、地域住民の集いの場・居場所づくりに取り組む計画を立てていましたが、見直しを余儀なくされます。
外出自粛により集まれない中、人と人の繋がりを強めたのが、SNSを活用した新たな繋がりづくりでした。
「プロジェクトメンバーもITツールには疎いのですが、スマホ教室、LINE活用教室を実施し、学びました。I♡新小校区福祉プロジェクトの公式LINEアカウントも開設し、情報発信をしています。プロジェクトの会議もLINE通話を使ってできるようになりました」
また、集まれないことを逆手にとり、2021年3月に「新小校区まち歩きスタンプラリー」を実施。校区に6ヶ所のスタンプポイントを設け、スタンプの数に合わせて景品をプレゼントする仕組みで、のべ833人が参加しました。
「助成金でお菓子やタオル、ティッシュなどを購入し、集めたスタンプの数に合わせてお渡ししました。長年、地域に住んでいても行ったことがない場所も多く、新たになまちを発見する機会になったとの声が届いています。また、小さいお子さんから家族連れ、高齢者までさまざまな方が参加できる企画で、楽しかったという方が多かったですね」
好評のため、2022年11月には第2回を開催。スタンプポイントも6ヶ所から8ヶ所に増やし、のべ1442人が参加しました。2023年11月には第3回を実施し、のべ2000人が参加。地域イベントとして定着しつつあります。
「スタンプポイントではクイズやゲームを準備しました。そのうちの1ヶ所では、公式輪投げ競技を取り入れていたのですが、子どもや高齢者、障害のある人など誰でも参加でき、健康づくりや世代間交流に効果があることがわかりました。校区全体に広げようと、助成金で輪投げセットを購入し、講習会を開催しました」
今後は、校区内で町会対抗輪投げ大会の開催を目指しているとのこと。また、新しいスポーツとして、市内全域に広げていくことをも視野に入れて活動を始めるなどの波及効果も生まれています。
ニーズを顕在化した、ボランティア活動の仕組みづくり
こうしたスタンプラリーや輪投げ競技の実施を支えるのが、ボランティアスタッフです。「②誰もが参加できるボランティア活動の仕組みづくり」に向けて、I♡新小校区福祉プロジェクトでは、2021年3月から4月にかけて5回のオリエンテーションを開催し、ボランティアへの参加を募りました。
「これまで知り合いのツテを頼ってボランティアスタッフを探してきましたが、地域イベントの開催以外にも、高齢者向けの配食協力や子ども食堂の運営など活動が広がり、人手が足りなくなりました。オリエンテーションにてでは各回、約10名ずつの参加があり、私たちと繋がりがない人も足を運んでボランティア登録してもらうことができました」
ボランティア活動にはさまざまなものがあり、個々の希望に合わせてお願いをしています。例えば、子ども食堂のボランティア。毎週木曜日に富田林市立人権文化センターで実施しており、コロナ禍以前は70〜100食、コロナ禍では弁当形式で60〜70食を提供していました。調理ボランティアは午後2時から下ごしらえ、午後5時までに弁当を詰めて、子どもが来たら受け渡しをしています。
また、かねてから富田林市人権協議会では、ひとり暮らしの高齢者や体が不自由な校区内の高齢者に向けて毎日昼食を届けています。お弁当を届けながら、声をかけて安否確認をしたり、必要に応じて関係機関への繋ぎを行ったりするのがボランティアの役割です。
こうした活動に継続的に携わってもらえるよう、2021年4月には「わくわくボランティアカード」を考案。ボランティア参加1回につき1個のスタンプを押し、スタンプの個数に応じて商品券と交換できるようにしました。
「スタンプ10個なら地元のスーパーで使える500円分の商品券、スタンプ20個なら地元の婦人服店で使える1000円分の商品券に交換できます。これが予想以上に好評で、みなさん楽しみながらスタンプを集めてくれました」
2023年1月時点で、ボランティア登録は107名、ボランティアカードを利用した方はのべ1290回になり、繰り返しボランティアに参加してくれていることがわかります。
子どもの学習支援と居場所づくりにも着手
富田林市人権協議会は、こうして新たな企画にも積極的にチャレンジしてきました。2018年から始めた子ども食堂の運営も、当時、市内では初となる取り組みでした。その中で、長橋さんはかねてより子どもの学習支援の必要性を感じていたと振り返ります。
そこでプロジェクトの3つ目の目標に掲げたのが、「③子どもを対象とした学習支援と居場所づくり」です。
「子ども食堂を実施し、子どもを家まで送っていくこともありました。すると、特にひとり親家庭では誰もいない真っ暗な家で子どもが一人で過ごす時間が多いこともわかってきました。勉強に集中できる学習環境が整っていないことを目の当たりにし、どうにか学習支援を実施したと考えたいたのです」
実施に動き出す後押しとなったのが、今回の休眠預金活用事業でした。202２年４月から、子ども食堂と連携した小学生学習支援活動「ぽかぽか」を毎週木曜日の17〜19時、中学生向けの学習支援活動「陽だまり」を毎週火曜日18時半から19時半まで実施しています。
「発達障害のお子さんもいますので、一対一で学習支援ができる環境が理想です。謝礼金を確保できたことで、ボランティアの登録者が10数名増え、丁寧な関わりができるようになりました。高齢者のみならず、元教師や近隣大学の学生ボランティアも活躍してくれていますよ」
富田林市人権協議会では、学習支援の中で、勉強を教えるだけではなくレクレーションの時間もとっています。「ぽかぽか」では毎週後半の時間にボランティアの特技を活かしたレクレーションを実施し、ツアーコンダクターをしている人が「バーチャル海外旅行〜入国審査体験〜」を開催するなど、子どもが楽しみながら社会体験できる機会をつくっています。
実行委員会形式だからこその連携が活きた
プロジェクト発足時に掲げた3つの目標に向けて着実に成果をあげてきた富田林市人権協議会。しかし、これらは富田林市人権協議会のみの力で成し遂げられたものではありません。
「主体は私たちですが、民生・児童委員や社会福祉協議会、地域の診療所で構成されるメンバーでI♡新小校区福祉プロジェクト実行委員会を結成し、助成いただいた3年間、月に一度、定期的に委員会を開催し、市や小学校とも連携して事業を進めてきました」
ニーズ調査のために実施したアンケート調査で、校区全域を対象にし、全世帯に配布することができたのも、各町会の役員さんの力添えがあったから。また、スタンプラリーではスタンプポイントの設置や運営に当たっても、各町会の協力があったことで、校区内一体となった取組にすることができました。
ボランティア活動を入り口に、広がる可能性
多くの人の協力を得て、助成期間の3年を走り切った富田林市人権協議会。地域コミュニティを育むために実施した、まち歩きスタンプラリーやボランティアシステムづくり、子どもの学習支援と居場所づくり以外にも、さまざまな成果が現れ始めています。
代表的な例が、ボランティアから民生委員になった井上結子さんです。
かつて社会福祉協議会のボランティア活動に参加しながらも、病気で体の不調から一時的に離れていた井上さん。しかし、何かしら地域に貢献したいと、アンケートにボランティア希望と記載いただき、熱いオファーが届きました。
「最初にとったアンケートで一番に連絡をくれたのが井上さんでした。社会福祉協議会の和田さんと面識があったので、すぐさま連絡をとってもらい、関わってもらうことにしました。体の調子に合わせて、高齢者配食のボランティアから始めてもらい、今では子ども食堂や学習支援にも協力してくれています。また、さまざまなところに顔を出されて地域住民からの信頼される存在になり、今では民生委員も担ってくれています」
以前は、井上さんの体調を心配したお子さんが、定期的に顔を出してくれていたとのことですが、ボランティア活動を始めてから日に日に元気になる姿を見て安心し、今では逆に用事をお願いされたりするようになったそう。
また、「民生委員の役割も変わってきた」と、以前から民生委員を代表してプロジェクトに関わっている川喜田敏音さんは話します。
「コロナ以前、この取り組みが始まるまでは、民生委員を名乗っているだけで積極的に活動されている方は少ないのが現状でした。しかし、プロジェクトが始まったことで、活動の幅が広がりました。スタンプラリーの時には、民生委員を各ポイントに配置して、まちのことを紹介したり、地域住民と会話をしたりしてもらうことができました。同じ地域に住んでいても、同じ学区でも距離が離れていると、接点がなく、知らないこともたくさんあります。僕らの活動を紹介する機会が増え、ネットワークも広がったのが大きな成果です」
市内全域に子どもの居場所をつくる、次のチャレンジへ
2022年度で助成期間は終了しましたが、その後も、取り組みは「新堂小学校区交流会議」と連携する形で継続しています。
また、2022年度には、富田林市社会福祉協議会とNPO法人きんきうぇぶとコンソーシアムを組み、特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ が実施した休眠預金活用事業（通常枠）の公募に採択され、「人をつなげ支え合う持続可能な富田林市子ども食堂・居場所づくりトータルコーディネート事業 」に取り組んでいます。
「これからはますます居場所づくりが求められるのではないかと思い、チャレンジすることにしました」
目指すことは二つで、一つは市内16校区全てに、地域住民が誰でも訪れられるこども食堂や居場所を作ること。もう一つは、既存の子ども食堂や地域の居場所が持続的に運営していけるよう地域フードバンクを設立し、安定的な食材提供ができる環境を整えることです。
「生活保護や社会保険等の制度のはざまが大きく、僕らのところに相談があるのは働いていても困窮に陥っているワーキングプアの方が中心です。失業したり出産したりして働けなくなった途端に、生活が不安定になってしまう。そのような方に、子ども食堂で食事を食べてもらい、安定的な仕事を提供できるようにしたいです。ゆくゆくはフードバンクも雇用の場にしていければと考えています」
地に足のついた事業を続けてきたからこそ見えてきた地域ニーズ。そして、それに必要な事業を外部のリソースと内部のネットワークや担い手を組み合わせて展開してきた富田林市人権協議会。
「今後はファンドレイジングも強化しながら、事業を継続していきたい」と、長橋さんは意気込んでいました。
【事業基礎情報①】
| 実行団体 | 富田林市人権協議会 |
| 事業名 | あい新小校区福祉プロジェクト |
| 活動対象地域 | 大阪府富田林市 |
| 資金分配団体 | 一般財団法人 大阪府地域支援人権金融公社 |
| 採択助成事業 | 2019年度通常枠 |
【事業基礎情報②】
| 実行団体 | 富田林市人権協議会 ＜コンソーシアム構成団体＞ ・特定非営利活動法人 きんきうぇぶ ・実行団体名 社会福祉法人富田林市社会福祉協議会 |
| 事業名 | 人をつなげ支え合う持続可能な富田林市子ども食堂・居場所づくりトータルコーディネート事業 |
| 活動対象地域 | 大阪府富田林市 |
| 資金分配団体 | 特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ |
| 採択助成事業 | 2022年度通常枠 |