事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【子ども支援団体の組織基盤強化｜パブリックリソース財団】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 パブリックリソース財団 |
| 事業名 | 子ども支援団体の組織基盤強化 〜実行団体の組織力向上による子ども支援サービスの拡充・安定化〜 <2019年度通常枠>(草の根活動支援事業) |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・一般社団法人 無限 ・認定特定非営利活動法人 ブリッジフォースマイル ・認定特定非営利活動法人 発達わんぱく会 ・特定非営利活動法人 沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい |
福岡県・北九州市に拠点を置くNPO法人抱樸（以下、抱樸）は、ホームレスや生活困窮者を始め、さまざまな生きづらさを抱えた人たちの人生に伴走する活動を、30年以上にわたって続けてきました。2021年1月より、公益財団法人パブリックリソース財団（2019年度通常枠資金分配団体）の採択を受け、単に身を置くだけの場所ではなく、人とのつながりを持ち、心の拠りどころにもなる住居として「プラザ抱樸」の拡充に勤しんでいます。この取り組みの背景に見えるのは、持続可能な「伴走型支援」のあり方を模索する姿勢。そもそも伴走型支援とは何か、なぜ必要なのか。その持続性をどう担保していくのか。抱樸の常務理事を務める山田耕司さんにお話を聞きました。”
「家族と制度の間」を担い続けて広がった支援
抱樸が活動開始発足したのは、1988年12月。当時は「北九州日雇越冬実行委員会」という名称でした。始まりは路上生活者の現状調査を行ったことからと言います。
「福岡の日雇労働組合と共同し、路上生活者にヒアリングをすることになったんです。仕事が終わった夜に会いに行って、『話を聞かせてもらうのに手ぶらだと申し訳ないから』と、手土産におにぎりを握っていった。調査が進み路上生活者の実態が明るみになると、当然、自分たちにできることを考えますよね。そこから、炊き出しが始まったと聞いています」
大学時代は社会運動系のサークルに入っていた山田さんが、抱樸に出会ったのは1997年。友人の誘いで炊き出しやパトロールのボランティアに参加するようになり、2004年に抱樸が北九州市からの委託で「ホームレス自立支援センター」を始めると同時に入職しました。
以来、20年近くにわたって抱樸が出会うさまざまな障害や生きづらさを抱えた人たちの声に耳を傾け、現在は常務理事として休眠預金活用事業を含め、多岐にわたる取り組みを統括しています。
日雇労働者やホームレスのための炊き出しから始まった抱樸の支援。入口こそ「労働問題」でしたが、山田さんは「支援を続けるうちに『労働問題以外の課題』も見えてきた」と振り返ります。
「私自身、最初は『就労支援をして、ホームレスの方が自立すれば万事解決』と思っていました。ところが、実際は軽度の知的障害や精神障害を含め、さまざまな障害が原因で就労や独居が難しかったり、社会的に家族や企業の機能が衰えたことから周りに頼れる人がおらず孤独に陥ってしまったり。リーマンショック以降は若年困窮者も増え、その多くは高校中退以下で十分な学習の機会を得られていなかったり。一筋縄には解決できない問題が山積みだったんです」
困窮者・ホームレス支援に始まり、子ども・家族支援、居住支援、就労支援、障害福祉、高齢福祉に更生支援（刑務所出所者への支援）――人の属性に囚われず、さまざまな生きづらさを抱えた人たちを対象にした抱樸の支援は、現在27の事業まで広がっています。
なぜ、ここまで広がり得たのでしょうか？
「ホームレス支援から始まった、というのが大きな理由だと感じています。ホームレスになる人は、社会的な制度や福祉から排除されてきた方々なんです。障害の問題もスルーされ続け、雇用保険も受けられず、生活保護すら申請できない。結果、住まいを失い、就職活動もできなくなる。そうした方々への支援を考えるうえで、活用できる制度があるならもちろん活用します。一方で、既存の枠組みに過度な期待は寄せず、『必要だと思うのにないものがあるなら自分たちで作っていこう』という発想が、もともとすごく大きいんだと思います」
誰ひとり取り残されない社会を創るため、家族と制度の間を担い続けた抱樸。手土産におにぎりを握り始めた日々から34年。これまでに約3,700人以上が、ホームレス状態から生活を取り戻したと報告されています。
入居者の人生に“伴走”する居住支援を目指して
2019年度、パブリックリソース財団による公募で採択を受けたのは、抱樸が2001年から実施していた「居住支援」における取り組み。当初は大家さんから物件を一括で借り上げて入居者に転貸するサブリースの形式を活用し、その後、生活困窮者に無料または低額な料金で宿泊所を提供する「無料定額宿泊所（以下、無低）」としての居住支援を行っていました。
一方、世間では「無低は利用者の無知や弱みにつけこみ、入居者の生活保護費を搾取する貧困ビジネスの温床になっている」と問題視され始めます。入居したものの、ソフト面での支援は十分になく、再び路上生活に戻ってしまうケースも少なくありませんでした。 こうした背景を受け、山田さんは「単に住まいを提供するだけでなく、入居後も見守り続ける居住支援を広げていきたい思いがあった」と話します。
「居住支援を始めた頃から、アフターケアは行っていました。入居者の多くが高齢者だったことも理由の一つですが、障害や依存症の問題から金銭管理や衛生面でのトラブルが生じることも少なくなかったんです。家族のように困ったときに頼れる人が側にいないと、安定的に暮らしていくのは難しいのだと、この頃から、実感していました」
入居後もつながり続け、一人ひとりの人生に伴走する。そんな居住支援を持続可能なものにするためには、見守り続ける人材の確保や育成のためにも、ある程度、安定した資金繰りが必要になります。しかし、実状は北九州市の住宅扶助の基準額(当時)である 3万1,500円で物件を借り、同額で貸していたため収益はゼロ。
理想とする居住支援のあり方を広げるために、何か打てる手はないだろうか？
模索し続ける中で見つけたのが、休眠預金活用事業の公募として、パブリックリソース財団が打ち出した「支援付き住宅建設・人材育成事業」でした。
2020年4月に無低の規制が強化されるのと並行して、単独での居住が困難な人への日常生活を支援する制度(日常生活支援住居施設)が創設。同事業は、その流れを受けて新基準に対応した無低の改築・建替え費用を助成するとともに、入居者を見守る人材の育成を推進。「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスのビジネスモデルの構築を目指すものでした。
「これまでも多くの助成金や補助金を活用しましたが、基本的に物件の“所有”は認められず、借りるしかありませんでした。そのうえ単年度の助成が大半ですが、単年度では成果や実績が上がらないこともあり、資金が途絶えれば物件を借りられなくなるリスクも大きかったんです。その点、今回は物件の購入も認められ、複数年度の支援だったことが魅力的でしたね。パブリックリソース財団さんとも月一でミーティングを実施し、情報共有はもちろん、手続きの面でも手厚くサポートしてくださったので、大変心強かったです」
審査を経て採択された抱樸は、2018年より借りていたマンション一棟を購入。見守り支援つき住宅「プラザ抱樸」として再出発し、入居者の相談に乗る支援員の人件費や研修費にも充てながら、日々施設の拡充に取り組んでいます。
審査を経て採択された抱樸は、2018年より借りていたマンション一棟を購入。見守り支援つき住宅「プラザ抱樸」として再出発し、入居者の相談に乗る支援員の人件費や研修費にも充てながら、日々施設の拡充に取り組んでいます。 ここでは相談支援員による生活サポートがあり、いつでも「困りごと」を相談できるように常駐する管理人を配置。障害者向けのグループホームも併設されています。取材時（2022年10月）には、入居可能な88室がほぼ満室。10〜80代まで、老若男女を問わずに幅広い世代が暮らしています。
中には中学生で妊娠し、シングルマザーになるも、さまざまな事情で家族と同居が難しくなった入居者も。彼女は現在、生活保護を受け、アルバイトをしながら抱樸のサポートにより通信制の高校に通っていると言います。
「ホームレスの方だけでなく、さまざまな事情で家が借りられない、行き場がない、生活全般に困難を抱えた方々が地域にこんなにもおられるのかと。『プラザ抱樸』を始めて、よりその事実を痛感しました」
“つながり”を対等なものにする
住まいの提供だけでなく、入居後も見守り続けるスタイルは、抱樸が20年以上にわたって住居支援を行う中で理想の形を模索し続けてきた結果でもあります。同時に、このスタイルから浮き彫りになるのは、抱樸の「支援」に対する考え方。
抱樸は、支援には「問題解決型支援」と「伴走型支援」があると定義しています。住居支援を例に考えれば、行き場のない人に住まいを提供するのが「問題解決型支援」であり、入居後も見守り続けるのが「伴走型支援」です。
これらは「支援の両輪」として実施されるべきだと、抱樸の代表を務める奥田知志さんの著書に記されています。
私は「諦念」の中にたたずむ路上の人を大勢見てきました。そういう人がもう一度立ち上がるためには、居住や就労の支援に加え「私はあなたを応援している。一緒に頑張ろう」と呼びかける他者の存在が必要だったのです。「誰のために働くか」という問いとその答えをもつこと。「あの人が応援してくれるから」「愛する人のためだから」、これら「外発的な動機」をもつ人は踏ん張ることができます。（『伴走型支援 新しい支援と社会のカタチ』より）
コロナ禍の炊き出しでは、お弁当に添えるお手紙をボランティアから募ったことも。
山田さんも「伴走型支援が必要なのは、ホームレスや生活困窮者、障害がある人など一部の人に限られた話ではない」と主張します。 「家族や親戚、友人や企業に制度。私たちも多様な人に支えられて日々生きています。人が生きていくためには、誰かしらに支えられる……伴走される必要があるのだろうと。抱樸が支援をしている方達は、たまたま伴走相手が私たちだった。ただ、それだけのことだと思うんです」
すべての「いのち」は等しく尊い。だから、ひとりにさせないために「つながり」続ける。そして、その「つながり」を平等にしていくために、抱樸は今日もあらゆる人の生きづらさに向き合っています。
「伴走型支援」を持続可能にするために
支援つき住宅を持続的に提供していくため、2020年には初のクラウドファンディングを実施した抱樸。1万人を超える支援者から集まった寄附額は、約1億2,000万円。これを機に拠点の北九州だけでなく、北海道や大阪、愛知、岡山など、10地域の困窮者支援団体と連携を取り、全国に支援を拡大しています。
noteやYouTubeなどのSNSを活用した積極的な発信も相まり、団体の思いに共感する人の輪は広がり、スタッフの数も増加。仲間が増えるのは心強い反面、組織の規模が大きくなるがゆえの難しさも痛感していると、山田さんは話します。
「スタッフの人数が増えると、部署ごとの縦割りが起こりがちになります。今は社会福祉法人化への準備も進んでおり、団体としての過渡期でもあります。そんな中で抱樸がこれまで大切にしてきた思いをどのように共有しながら、連携を強めていくのかが直近の課題です」
「抱樸」とは、「原木・荒木（樸）を抱きとめること」。ささくれ立ち、棘のある荒木を抱けば、ときに傷を負うこともあります。生半可な気持ちでは続けられない。
だからこそ、働きに見合った対価が得られる組織でありたい。それが、生きづらさを抱えた一人でも多くの人とつながり続ける、伴走型支援を持続可能にする鍵になるだろうから。
山田さんの力強い言葉からは、走り続けることを決めた抱樸の“覚悟”が滲むようでした。
「2010年頃から増え始めた新卒採用の初期メンバーは、30代に突入しました。結婚や出産といったライフプランもある中、やりがいや思いだけで仕事を続けるのは難しいと思います。だから、事業の収益性にもこだわり、職員の待遇を向上していく必要がある。休眠預金活用事業を通じて取得した「プラザ抱樸」では利益が生まれ始めています。その事実も踏まえ、持続可能な団体として今後どうあるべきか、しっかり考えていきたいです」
■資金分配団体POからのメッセージ
今回のプラザ抱樸というプロジェクトは、休眠預金活用事業の中でもかなり大きなインパクトのある事業です。まず、マンション1棟をまるごと買い上げ、様々な福祉制度を組み合わせた「ごちゃまぜ型」の支援付き住宅群としたこと。次に一般向けの賃貸には古く、空室の多くなったマンションを福祉用途に全面転換することで、未活用の住宅ストックを地域課題の解決に役立てていること。これらは地域リソースを最大限に活かした先駆的事例であり、全国の高齢化や空き家問題対策のロールモデルともなりうるので、しっかりとこの事業の成果評価を発信していきたいと思っています。（公益財団法人 パブリックリソース財団 プログラムオフィサー）
【事業基礎情報】
| 実行団体 | 特定非営利活動法人 抱樸 |
| 事業名 | 支援付き住宅の複合モデル「プラザ抱樸」の拡充と整備事業・抱樸 |
| 活動対象地域 | 北九州市 |
| 資金分配団体 | 公益財団法人 パブリックリソース財団 |
採択助成事業 | 2019年度通常枠・実行団体・ソーシャルビジネス形成支援事業 |
今回の活動スナップは、休眠預金活用事業が取り上げられた論文「コロナ禍におけるキャッシュ・フォー・ワーク」が、2022年度 地域安全学会技術賞を受賞した際の授賞式の様子をお伝えします。
活動の概要
一般財団法人 リープ共創基金は、休眠預金活用事業（新型コロナウイルス対応緊急支援助成）の資金分配団体として、「キャッシュ・フォー・ワーク」（※１）の手法を用い、2020年度より「地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業」、2021年度より「コロナ後社会の働き方づくりのための助成」に取り組んでいます。
その２つの事業の概要と成果がまとめられた論文、「コロナ禍におけるキャッシュ・フォー・ワーク」が、この度、地域安全学会の2022年度 技術賞（「キャッシュ・フォー・ワーク：災害レジリエンスを高める社会技術」）を受賞しました。
コロナ禍におけるキャッシュ・フォー・ワーク｜地域安全学会梗概集 No.50, 2022.5
※１「キャッシュ・フォー・ワーク」(Cash for Work)とは、災害復旧・復興事業に被災者を雇用し、賃金を支払うことによって、被災者の自立を促すと同時に、よりよい災害対応や復興を促進する手法のこと。（地域安全学会梗概集（NO.50、2022.5）「1.キャシュ・フォー・ワークとは何か」より引用）。
震災・復興時に実践された手法として、永松 伸吾教授（関西大学・防災科学技術研究所）が提唱。
活動スナップ
2023年5月27日、神奈川大学 みなとみらいキャンパスにて、論文の表彰式が行われました。地域安全学会 村尾 修会長より、永松 伸吾教授（関西大学・防災科学技術研究所）、加藤 徹生 代表理事（リープ共創基金）、竹之下倫志 プログラム・オフィサー（JANPIA）に対し、表彰状と記念品が手渡されました。
※共同受賞者は、永松 伸吾教授のほか、加藤 徹生・新宅 圭峰・細田 幸恵（リープ共創基金）、竹之下倫志（JANPIA）の4名です。
△左から 村尾会長（地域安全学会）、加藤代表理事（リープ共創基金）、永松教授（関西大学・防災科学技術研究所）、竹之下 プログラム・オフィサー（JANPIA）と、同席した鈴木 均 シニア・プロジェクト・コーディネーター（JANPIA）
授与式終了後、永松教授による基調講演が行われました。講演では、リープ共創基金が実施した休眠預金活用事業の実行団体として、延べ24団体が採択され、コロナ禍で発生した64件の地域課題解決の試みが行われたことや、421人の若者の雇用が生まれたことなど、事業の成果が紹介されました。 永松教授からは、「今回の受賞は大変励みになる」として、JANPIAをはじめ、プロジェクトに携わった方々への感謝の意が述べられました。
■事業基礎情報【1】
| 資金分配団体 | 一般財団法人 リープ共創基金 |
| 事業名 | 地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業〈2020年度緊急支援枠〉 |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 北海道エンブリッジ ・認定特定非営利活動法人 Switch ・特定非営利活動法人 農スクール ・認定特定非営利活動法人 コロンブスアカデミー ・特定非営利活動法人 G-net ・一般社団法人 サステイナブル・サポート ・一般社団法人 フミダス ・特定非営利活動法人 LAMP ・株式会社キズキ ・一般社団法人 グラミン日本 ・特定非営利活動法人 全国福祉理美容師養成協会 ・特定非営利活動法人 学生人材バンク ・一般社団法人 YOU MAKE IT |
■事業基礎情報【2】
| 資金分配団体 | 一般財団法人 リープ共創基金 |
| 事業名 | コロナ後社会の働き方づくりのための助成〈2021年度緊急支援枠〉 |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 学生人材バンク ・一般社団法人 ステップフォワード ・特定非営利活動法人 WELgee ・特定非営利活動法人 全国福祉理美容師養成協会 ・特定非営利活動法人 なんとかなる ・ディースタンダード株式会社/特定非営利活動法人 み・らいず２ ・一般社団法人 グラミン日本/特定非営利活動法人 北海道エンブリッジ ・特定非営利活動法人 どりぃむスイッチ ・認定特定非営利活動法人 キドックス ・特定非営利活動法人 G-net |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【ひと・まち・げんき助成｜大阪府地域支援人権金融公社】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜誰もが暮らしやすい地域の創造｜岬町人権協会（大阪府地域支援人権金融公社|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜共に生きるまちづくり支援事業｜住吉隣保事業推進協会（大阪府地域支援人権金融公社|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜被災者支援からインクルーシブコミュニティネットワーク構築事業｜タウンスペースWAKWAK（大阪府地域支援人権金融公社|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜「ひと・まち・元気」支援事業｜三島コミュニティ・アクションネットワーク（大阪府地域支援人権金融公社|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜矢田地域の安心・安全のまちづくり｜共生と自立のまちづくり・ふれあい（大阪府地域支援人権金融公社|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜子ども・若者を育む地域創造事業｜スイスイ・すていしょん（大阪府地域支援人権金融公社|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜あい新小校区福祉プロジェクト｜富田林市人権協議会（大阪府地域支援人権金融公社|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 一般財団法人 大阪府地域支援人権金融公社 |
| 事業名 | ひと・まち・げんき助成 〜公営住宅を含む地域で、民の互助・共助・ネットワークづくり〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 大阪府 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 釜ヶ崎支援機構 ・岬町人権協会 ・公益財団法人 住吉隣保事業推進協会 ・一般社団法人 タウンスペースＷＡＫＷＡＫ ・特定非営利活動法人 三島コミュニティ・アクションネットワーク ・特定非営利活動法人 共生と自立のまちづくり・ふれあい ・特定非営利活動法人 スイスイ・すていしょん ・一般社団法人 富田林市人権協議会 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【孤立状態の人につながりをつくる｜信頼資本財団】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事業完了報告|在住外国人の医療格差是正とコミュニティ創生事業｜immi lab(公益財団法人 信頼資本財団|実行団体)【外部リンク】
事業完了報告|私の居場所ここにあり｜わをんソーシャルサポートシステム株式会社(公益財団法人 信頼資本財団|実行団体)【外部リンク】
事業完了報告|滋賀県におけるバースセンター開設へのチャレンジ！｜お産&子育てを支える会(公益財団法人 信頼資本財団|実行団体)【外部リンク】
事業完了報告|多様な社会的孤立に対応できるヨリドコ機能の構築｜釜ヶ崎支援機構(公益財団法人 信頼資本財団|実行団体)【外部リンク】
事業完了報告|生きづらさを抱える若者たちによるアウトリーチ事業｜特定非営利活動法人こどもソーシャルワークセンター(公益財団法人 信頼資本財団|実行団体)【外部リンク】
事業完了報告|anotherfamily｜一般社団法人SPSラボ若年認知症サポートセンターきずなや(公益財団法人 信頼資本財団|実行団体)【外部リンク】
事業完了報告|京都国際写真祭KYOTOGRAPHIEビジョン｜一般社団法人KYOTOGRAPHIE(公益財団法人 信頼資本財団|実行団体)【外部リンク】
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 信頼資本財団 |
| 事業名 | 孤立状態の人につながりをつくる <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 近畿 |
| 実行団体 | ・一般社団法人 Team Norishiro ・immi lab ・わをんソーシャルサポートシステム 株式会社 ・お産&子育てを支える会 ・特定非営利活動法人 釜ヶ崎支援機構 ・特定非営利活動法人 こどもソーシャルワークセンター ・一般社団法人 ＳＰＳラボ 若年認知症サポートセンター きずなや ・一般社団法人 KYOTOGRAPHIE |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【子どもの未来のための協働促進助成事業｜エティック】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜子育て・子どもの孤立をオール松戸で予防する「まつどでつながるプロジェクト」｜MamaCan（エティック|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜困難を抱える子どもを早期から切れ目なく支える地域の生態系作り｜Learning for All（エティック|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜日本初の大型総合LGBTQセンター「プライドハウス東京」設立プロジェクト｜グッド・エイジング・エールズ（エティック|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜「おかやま子ども基金(仮)」創設を核とした子どもの虐待・貧困等０を目指すオール岡山体制構築事業｜岡山NPOセンター（エティック|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜未来につなぐ持続可能な地域社会を目指した、子ども・若者とその家族のための「生きるを支える」多機能的支援事業｜小豆島子ども・若者支援機構（エティック|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 特定非営利活動法人 エティック |
| 事業名 | 子どもの未来のための協働促進助成事業 〜不条理の連鎖を癒し、皆が共に生きる地域エコシステムの共創〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 子育て運動えん ・特定非営利活動法人 MamaCan ・特定非営利活動法人 Learning for All ・特定非営利活動法人 グッド・エイジング・エールズ ・特定非営利活動法人 岡山NPOセンター ・一般社団法人 小豆島子ども・若者支援機構 |
一般財団法人ちくご川コミュニティ財団（福岡県久留米市）は、2020年度から福岡県久留米市を中心とした筑後川流域の実行団体の伴走を続けています。ちくご川コミュニティ財団 理事でありプログラムオフィサーでもある庄田清人さんは、理学療法士の経験から「評価は治療と表裏一体だった」と話し、治療と同じように事業にとっても評価が重要だと指摘します。社会的インパクト評価に対する考え方や、実行団体に「社会的インパクト評価」を浸透させるためのアプローチについて聞きました。（「資金分配団体に聞く社会的インパクト評価への挑戦Ⅱ」です）
ちくご川コミュニティ財団とは？
ーーまず、ちくご川コミュニティ財団のミッションや設立の経緯を教えていただけますか。
庄田清人さん（以下、庄田）：ちくご川コミュニティ財団は、筑後川関係地域の市民・企業の皆さんの「人の役に立ちたい」という想いと活動をつなぐことをミッションに、市民や企業の方々が資金、スキル、情報等様々な資源を、筑後川関係地域の課題解決に取り組むCSO（市民社会組織）へ提供しています。CSOの方々と支援者の方々を繋ぎ合わせるプラットフォームの役割です。
私たちの財団がある福岡県久留米市は人口30万人ほどで、九州の中では比較的大きな中核市です。CSOは多いのですが、行政による中間支援が十分とは言えません。そこで、市民が主体的に公益を担う社会を実現するために、2019年8月にちくご川コミュニティ財団が立ち上がりました。福岡では初のコミュニティ財団です。
ーーなぜ団体の所在地である「久留米」ではなく、「ちくご川」を財団名にしたのですか？
庄田：九州最大の河川である筑後川流域は、生活や文化が重なっているエリアです。例えば、久留米市から佐賀に通う人も、その逆もいます。CSOの活動は行政区分を跨って生活圏に沿って行われていることが多いのに、私たちが活動対象とする地域を行政区分で区切ると、地域によって私たちの支援も区切られてしまって、連携や協働が起きにくいのではないかと考えました。そこで、「ちくご川コミュニティ財団」と名前をつけ、筑後川関係地域(佐賀、福岡、大分、熊本県)を活動地域としました。
実施している助成プログラムについて
ーー休眠預金活用事業への申請にはきっかけがあったのでしょうか
庄田：私たちは設立前からお隣の佐賀県にある佐賀未来創造基金をお手本にしていて、休眠預金等活用制度についても教えていただいていました。なので財団設立前から休眠預金活用事業にチャレンジしようと考えていました。2019年8月に財団ができて、その翌年にはチャレンジし、2020年度の通常枠で最初の採択をいただきました。
ーー現在、休眠預金活用事業で取り組まれている2020年度、2021年度通常枠の2つの助成プログラムについて教えてください。
庄田：2020年度の通常枠事業では、「子どもの貧困」「若者の社会的孤立」の2つのテーマで実行団体を公募し、2団体を選定しました。
1つ目は、久留米市内で貧困世帯の子どもたちに対して、無料の塾と食支援を10年以上やられてきた「認定NPO法人わたしと僕の夢」です。支援してきた子どもたちが高校入学後に退学や不登校になってしまう課題が見えてきたため、高校生支援をメインに居場所づくりやピアサポートなどに取り組んでいます。
2つ目は、朝倉市の中山間地域で児童養護施設を退所した後の若者たちをメインに受け入れる家づくりに取り組む「みんなの家みんか」です。自立援助ホームなどもありますが、年齢制限や様々な理由で退所してしまう若者に居場所を提供しています。また、豊かな自然資源を利用し担い手不足が深刻な一次産業の担い手になってもらうことも目指しています。
2021年度通常枠事業では、「学校に行けない、行かない子ども若者（所謂、不登校の子ども若者）」をテーマにしています。2021年度の不登校数は全国で24万人を超えてきていて、課題として大きくなっています。我々も地域の将来を考えた時に、その担い手となる子どもたちに学びや成長の場がないという状況は、喫緊の課題だと考えました。そのため、このテーマを選定し、案件組成を行いました。
公募した結果、フリースクールを運営している3団体を選定しました。
1つ目は、フリースクールを17年続けている認定NPO法人箱崎自由学舎ESPERANZAです。フリースクールの月謝は全国平均で3万3000円という文科省の調査結果があります。それが払えずにフリースクールに通えない子どももいます。通ってほしいのに通えない、そういった子どもたちに対しての家計支援制度を考えていくための調査研究事業に取り組んでいます。
2つ目は一般社団法人家庭教育研究機構で、学校の中に校内フリースクール立ち上げる事業を行っています。九州では初めての取り組みです。校内にあることで、長年、学校に行けてなかった子どもがそのフリースクールに通い出してすぐに普通学級にも通えるようになったケースもありました。この団体は、課題を抱える子どもたちにアウトリーチしていくために、学校外フリースクールや家庭への訪問活動も取り組んでおり、それに加えて校内フリースクールを立ち上げ、3本柱で活動を進めています。
3つ目の団体が、久留米市のNPO法人未来学舎です。このフリースクールは個性豊かな子どもたちを受け入れて、地域との関わりを大事にしながら、生きる力を育てています。音楽を通して子どもたちの成長を促すなど、ユニークな取り組みをしています。また、通信制高校のサポート校やカフェ運営による若者の就労支援など多様な方法で子ども、若者を支えています。
ー21年度は３つの実行団体が「フリースクール」という同じテーマで取り組まれていますが、20年度との違いはありますか？
庄田：どの団体も共通した課題意識を持っていることが大きいです。今年2月に事前評価のワークショップをやったのですが、実行団体同士での共通の悩み、課題感があるのですごく深いところまで意見交換をできました。ただ、三者三様に色が違う団体なので、資金分配団体としてどうまとめていくかが力の見せどころです。これがうまくいけば、フリースクールに通う子ども向けの経済的な支援制度についての道筋が見えたり、校内フリースクールが他の地域でも展開できる見通しがついたりするはずです。あと2年ですが、達成できそうなことが見えてきたのではないかと思います。
社会的インパクト評価は事業と表裏一体
ーー庄田さんはこれまでにも事業評価に関わった経験があったのでしょうか。
庄田：元々、私は理学療法士として働いていました。理学療法士の教育の中で1番最初に教えられるのが「評価」で、「評価は治療の一部」「評価に始まり、評価に終わる」とまで言われています。なので、休眠預金等活用制度でも「評価」も大事だと最初に聞いた時、人の体が事業に置き換わったということだなと納得感がありました。
例えば理学療法士だと、治療のために筋力トレーニングをする際にも、この負荷量だとこの人の筋肉は成長しない、というような評価をしつつ進めていきます。治療によってどんな変化が起こったかを見るのも評価の一つです。そういう意味で、「評価」と「治療」は表裏一体で当たり前にぐるぐる回しながらやっていました。
さらに2014年から2年間、青年海外協力隊としてアフリカのマラウイに行っていました。ワークショップなどで地域住民のニーズを引き出して、プロジェクトを企画運営していく活動です。その中で自分なりにロジックモデルに似たものを作り、事業をどう動かしていくか考えてきた経験も今に活きていると感じます。
ーー実際に社会的インパクト評価をやってみて、医療での評価と違う難しさはありましたか？
庄田：「人の体」と「事業」は、変数が違いますね。医療だと、僕が患者さんを一人で常に見ることができるので変化もわかりやすい。事業になると、人の体と違って、関わるステークホルダーがとても多く、組織自体の状況、財務的な状況などの変数も関わってきます。そのため例えば何か活動に介入をして変化が起こった時に、それが介入によって起こった変化なのかがわかりづらいという難しさは非常に感じます。
でも本質的には一緒です。その変数をしっかりと把握することが大事だと思っています。その変数の把握をするために、おそらく私たちPOの専門性が必要になってくるのではないかと思います。
ーー実行団体に対して評価の重要性を伝えるアプローチとして、どんなことをされていますか？
庄田：「評価」という言葉になるべく早く触れてもらうようにしていて、実行団体の公募の申請時点で、「評価」については必ずお話しています。「ロジックモデル」をやってもらうと、どの実行団体さんも「頭の中がスッキリした」と言われるので、これを入口に評価に入ってもらう流れです。本当は公募申請時の「ロジックモデル」の提出を必須にしたいと思っていますが、現在は「推奨」している状況です。
ただやはり、事前評価が終わるまでは、実行団体も頭ではわかっているけれど評価の有効性を実感することは難しいとも感じています。ただ、事前評価は重要だと考えているので、約半年ほどかけて事前評価をやりながら事業も実施してもらっています。評価は治療と表裏一体のため、事業（治療）を進めることによって新たにわかる対象者の変化を測定すること（評価）も重要視しています。なかなか厳しいですが、筋力をつけていくため負荷をかけて頑張ってもらっています。
ーー事前評価の後は、通常の活動の中でどのように評価を取り入れている状況でしょうか？
庄田：実行団体の皆さんは、評価に取り組むことで、必要なアンケートの設計や、参与観察などの調査方法が確実にできるようになってきています。アンケート一つでも、項目をどうするのか、どうやって収集するのか、どう結果をまとめるのかなど、かなりの要素があります。このような調査が定期的にやっていけるようになったのは、とても価値があることだと感じています。
最近は、評価の継続について考えています。休眠預金活用事業が終わった団体は、「評価」をやらなくなってしまうのではないかという懸念があります。マンパワーという課題以外にも、評価に取り組む動機づけも必要ですし、調査した結果をロジックモデルや事業設計に反映させていく際には壁打ち役も必要なので、助成終了後の伴走の仕組みがあってもいいのではないかと思っています。
地域の持続可能性向上のために、組織の成長をめざす
ーー最後に、今後どのように伴走されていくのかや今後の展望を教えてください。
庄田：「クールヘッド」と「ウォームハート」が絶対に必要だと思っています。根拠に基づかないウォームハートは、本当の優しさではありません。そこを大事にしながら、実行団体さんに伴走していきたいと思っています。中長期的には、この地域の持続可能性をどう向上するかが非常に重要だと考えています。子どもの貧困、若者の社会的孤立、不登校などの取り組んでいるテーマがそこにつながってくるのかなと思います。
実行団体の皆さんだけでなく、ちくご川コミュニティ財団自身が休眠預金等活用制度に育ててもらっていると感じています。休眠預金活用事業を行っている中で、「環境整備・組織基盤強化・資金支援」を私たちが継続的にできるようになっていけば、筑後川関係地域の市民活動は活性化できることが見えてきました。加えて、資金調達についてみると、休眠預金活用事業を始める前と比べると、我々の財団への寄付額が3倍になりました。長期的には私たちの活動を休眠預金等活用制度に頼らずにどうやっていくかということも考えなければなりません。この制度を通じて学んできたものを持続可能にするために、ちくご川コミュニティ財団自身も実行団体とともに組織として成長していきたいです。
■ 事業基礎情報【1】
| 資金分配団体 | 一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団 |
| 事業名 | 困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成 ～子ども・若者が学び、自立するための居場所とふるさとをつくる～ |
| 活動対象地域 | 筑後川関係地域（福岡都市圏及びその周辺地域） |
| 実行団体 | ・みんなの家みんか ・特定非営利活動法人 わたしと僕の夢 |
■ 事業基礎情報【2】
| 資金分配団体 | 一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団 |
| 事業名 | 誰ひとり取り残さない居場所づくり<2021年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 筑後川関係地域（福岡県、佐賀県東部、大分県西部、熊本県北部） |
| 実行団体 | ・一般社団法人 家庭教育研究機構・特定非営利活動法人 未来学舎・特定非営利活動法人 箱崎自由学舎ESPERANZA |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【北海道未来社会システム創造事業｜北海道総合研究調査会】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜若者たちの自立プロセスを地域の社会資源として活用するための仕組みづくりのモデル事業｜地域生活支援ネットワークサロン（北海道総合研究調査会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜北海道若年女性支援ネットワーク事業｜さっぽろ青少年女性活動協会（北海道総合研究調査会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜学校の長期休みを中心にした函館圏のセンターとなる学童保育所の開設｜ヒトココチ（北海道総合研究調査会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜SNSによるセクシュアル・マイノリティ専門相談「にじいろTalk-Talk」｜北海道レインボー・リソースセンターL-Port（北海道総合研究調査会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜多様な「ひとのつながり」でレジリエントな子どもを育成する次世代型ヘルスケア体操コミュニティの構築｜ちくだいKIP（北海道総合研究調査会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜ここから実験室｜かしわのもり（北海道総合研究調査会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜青少年育成グローバル事業｜国際交流団体ブロック（北海道総合研究調査会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜空き家整理の担い手に！生活困窮者の自立支援事業｜旭川ＮＰＯサポートセンター（北海道総合研究調査会|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜「車いすの学校」を活用した“三方よし！”の社会的弱者支援｜飛んでけ車いすの会（北海道総合研究調査会|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 一般社団法人 北海道総合研究調査会 |
| 事業名 | 北海道未来社会システム創造事業 〜休眠預金活用による道内地域課題の効果的・効率的な解決に向けて〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 北海道 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 ezorock ・特定非営利活動法人 地域生活支援ネットワークサロン ・公益財団法人 さっぽろ青少年女性活動協会 ・株式会社 ヒトココチ ・北海道レインボー・リ ソースセンター L-Port ・一般社団法人 ちくだいKIP ・特定非営利活動法人 かしわのもり「ここから実験室」 ・一般社団法人 国際交流団体ブロック ・特定非営利活動法人 旭川NPOサポートセンター ・特定非営利活動法人 飛んでけ車いすの会 |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【外国ルーツ青少年未来創造事業｜日本国際交流センター】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
事後評価報告｜「一人も取り残さない」ための包括的学習支援展開事業｜さぽうとにじゅういち（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜移民2世・3世のキャリア形成に向けた青少年未来創造事業｜ABCジャパン（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜外国ルーツ青少年(高校生)向け進路・キャリアの支援・相談およびロールモデルコミュニティ創出事業｜glolab（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜教育と仕事をつなげる愛知モデル構築プロジェクト｜DiVE.tv（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜CLD（CulturallyandLinguisticallyDiverse）青少年のための市民性教育プログラム｜アレッセ高岡（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
事後評価報告｜公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業｜青少年自立援助センター（日本国際交流センター|実行団体）[外部リンク]
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 日本国際交流センター |
| 事業名 | 外国ルーツ青少年未来創造事業 〜外国にルーツをもつ子供・若者の社会的包摂のための社会基盤作り〜 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・特定非営利活動法人 IKUNO・多文化ふらっと ・社会福祉法人 さぽうとにじゅういち（さぽうと２１） ・特定非営利活動法人 ABCジャパン ・特定非営利活動法人 glolab ・一般社団法人 DiVE.tv ・特定非営利活動法人 アレッセ高岡 ・特定非営利活動法人 青少年自立援助センター |
事業完了にあたり、成果の取りまとめるために実施されるのが「事後評価」です。事後評価は、事業の結果を総括するとともに、取り組みを通じて得られた学びを今後に生かせるよう、提言や知見・教訓を整理するために行われます。今回は、2022年3月末に事業完了した2019年度通常枠【医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援｜お金をまわそう基金】の事後評価報告書をご紹介します。ぜひご覧ください。
事業概要等
事業概要などは、以下のページからご覧ください。
事後評価報告
事後評価報告書は、以下の外部リンクからご覧ください。
・資金分配団体
・実行団体
【事業基礎情報】
| 資金分配団 | 公益財団法人 お金をまわそう基金 |
| 事業名 | 医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援 <2019年度通常枠> |
| 活動対象地域 | 全国 |
| 実行団体 | ・公益社団法人 難病の子どもとその家族へ夢を ・特定非営利活動法人 Lino ・公益社団法人 ア・ドリーム ア・デイ IN TOKYO |