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休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、鳥羽市×認定NPO法人SEEDS Asia共催「地域への愛着を基盤とした学校・地域安全モデル事業　防災リレー講座」を紹介します。

地域への愛着を基盤とした学校・地域安全モデル事業　防災リレー講座

近年、自然災害に加え、子どもたちを取り巻く事件や事故も多発しています。
こうした多様なリスクの中で、子どもの安心・安全を守り、そして「ここで暮らし続けたい」という想いをどう育むか――それは、地域の未来をどう築いていくかという問いでもあります。
このたび、認定NPO法人SEEDS Asiaは鳥羽市との共催により、全12回の防災講座を開催します。
第1回は「防災」と「地域への愛着形成」をテーマに、子どもを支える大人の役割と子ども自身の「自分を守る力」について考えます。
家族・学校・地域で、子どもに関わる方、あるいは防災に関わるみなさまにご参加いただきたい講座です。

第1回は「防災×地域への愛着形成」がテーマです。
子どもを支える大人の役割や、「自分を守る力」について一緒に考えませんか？

 

地域への愛着を基盤とした学校・地域安全モデル事業　防災リレー講座[外部リンク]

【イベント情報】

日時	2025年8月1日（金）14:00～15:45（質疑応答含む） (会場受付：13:30～、オンライン開場：13:50～）
開催形式	会場＋オンラインでのハイブリッド開催
会場	鳥羽商工会議所 3階 かもめホール＋オンライン（Zoom） （〒517-0022　三重県鳥羽市大明東町1−7）【MAP】
定員	会場：120名 ／ オンライン：先着80名まで
対象	鳥羽市民あるいは市内勤務の方（定員120名） ※オンライン参加のみ市外の方も受け付けます（先着80名まで）
参加費	無料
プログラム（予定）	第1回：「子どもの安全は大人たちの眼差しの先にある：子どもの健康・安全統制感とソーシャルサポート認知の関連性」 13:30　開場（オンラインは13:50開場） 14:00　趣旨説明 14:05　専門家によるご講義 15:05　小休憩 15:10　会場からの質疑応答・次回のリレー講座案内など 15:45　閉会 講師：藤田 大輔 先生 博士（医学） 　　　（大阪教育大学 教授、学校安全推進センター長） 【講師プロフィール】 2001年6月に発生した大阪教育大学附属池田小学校無差別殺傷事件の後、同校の学校長に就任。 被害児童のご家族との対話や、事件後の危機管理体制の再構築に尽力されました。 現在は、大阪教育大学 学校安全推進センター長を務めるほか、第13期中央教育審議会委員、日本安全教育学会理事長、文部科学省 学校安全の推進に関する有識者会議委員など、学校における安全の専門家として、国内外でご活躍されています。
共催	鳥羽市 特定非営利活動法人SEEDS Asia
お申込み	◆スマホ・タブレット端末をお持ちの方は、下記リンク（Googleフォーム）または以下QRコードからお申込みください。 https://forms.gle/Jz5AMbZm5WZZNnwk6 ※鳥羽市在住・在勤の方は、下記のお電話・メールでもお申込みいただくことが可能です。 ＜電話の場合＞ ・鳥羽市教育委員会　学校教育課 　0599-25-1265　（電話でお申し込み希望の学校関係者のみ） ・鳥羽市　総務課防災危機管理室 　 0599-25-1118（電話でお申し込み希望の市民の方） ＜メールの場合＞ 　SEEDS Asia鳥羽プロジェクトオフィス ・Eメール：mitsuko.otsuyama@seedsasia.org ※申込締め切り：2025年7月18日（金）
お問い合わせ	認定特定非営利活動法人SEEDS Asia ［HP］https://www.seedsasia.org/

 

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、特定非営利活動法人ながのこどもの城いきいきプロジェクト主催「≪長野市緊急時における子ども支援ネットワーク学習会≫緊急時の子ども支援の連携について考える」を紹介します。

≪長野市緊急時における子ども支援ネットワーク学習会≫
緊急時の子ども支援の連携について考える

長野市では、子ども支援に携わる関係者・災害支援NPO等と行政・社協がともに立ち上げた「長野市緊急時における子ども支援ネットワーク」が中心となり、緊急時の子ども支援に向けた体制づくりを行っています。
その活動の一環として、支援者の学び合いの機会として、令和２年度から毎年学習会を実施しています。
今年度は、小児科医の皆様を中心に昨年１０月に立ち上げられた「長野県小児科医会災害対策WG」及び、地域の防災力向上を目指して活動されている「日本防災士会長野県支部」の皆様とともに学び合う機会を持たせていただけることになりました。
それぞれの活動を知り、緊急時の子ども支援の連携について、参加者の皆さんとともに考える機会となればと思っています。

 

≪長野市緊急時における子ども支援ネットワーク学習会≫緊急時の子ども支援の連携について考える[外部リンク]

【イベント情報】

日時	2025年7月27日（日）14:00～16:00
開催形式	会場＋オンラインでのハイブリッド開催
会場	長野県県民文化会館 第2会議室（ホクト文化ホール） （〒380-0928　長野県長野市若里1丁目1-3）【MAP】 ※オンラインの参加も可能です！
定員	会場：50名 ／ オンライン：50名
スケジュール	14:00～14:05 開会 14:05～15:55 緊急時の子ども支援の連携について考える 　　　　　　【活動発表①】 　　　　　　長野県小児科医会災害対策WG 　　　　　　天野 芳郎 氏 　　　　　　【活動発表②】 　　　　　　日本防災士会長野県支部 支部長 　　　　　　大久保 隆志 氏 　　　　　　【活動発表③】 　　　　　　長野市緊急時における子ども支援ネットワーク事務局 　　　　　  【パネルディスカッション】 15:55～16:00 閉会
主催	特定非営利活動法人ながのこどもの城いきいきプロジェクト
共催	長野市緊急時における子ども支援ネットワーク
協力	長野県小児科医会 日本防災士会長野県支部
後援	長野市 長野市教育委員会 長野市社会福祉協議会
お申込み	電話または以下QRコードよりお申し込みください。 ［TEL］090-5082-8559 （平日：10:00～17:00）
お問い合わせ	特定非営利活動法人ながのこどもの城いきいきプロジェクト ［TEL］090-5082-8559 （平日：10:00～17:00）

 

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、特定非営利活動法人地球市民の会主催「防災×ネットワーク～食べて、語って、学ぼう！～」を紹介します。

防災×ネットワーク
～食べて、語って、学ぼう！～

私たちは、地域で日本人も外国人も隔てなく安心して暮らすことができ、平時にも有事にも互いに助け合うことのできる地域社会づくりを目指しています。
そのような社会を実現するために、私たちが一体何を考えているのか？！をまず知ってもらうための説明会を開催します！

佐賀市での第一回目の説明会は交流会と同時開催いたします。
（県内他エリアでも随時開催していきますので今回参加できなくても大丈夫！）
パキスタン料理を囲んで、災害のこと、防災のこと、私たちにできること…お互いのことについて話してみませんか？

 

防災×ネットワーク～食べて、語って、学ぼう！～[外部リンク①]

防災×ネットワーク～食べて、語って、学ぼう！～[外部リンク➁]

【イベント情報】

日時	2025年6月29日（日）10:00～13:00
開催形式	現地開催
会場	佐賀県国際交流プラザ研修室 （〒840-0826　佐賀県佐賀市白山2行目1番12号　佐賀商工ビル1階）] 【MAP】
定員	先着約20人
対象	「どんな活動をしますか？」「私にもできますか？」など、 　防災や災害について知りたい人、活動したい人、 いろんな人と繋がりたい人、ぜひご参加ください。
参加費	入場無料
プログラム（予定）	※やさしい日本語使用 ①今までの佐賀での災害について ➁防災×ネットワークの活動について ③美味しい料理が食べられます 10:10～　パキスタン料理づくり 11:30～　料理を食べながら説明を聞いてOK！ 　　　　　①今までの佐賀での災害について 　　　　　②防災×ネットワークの活動について 　　　　　③ディスカッションなど 12:30～ 　片付け 13:00　 　終了 ▶ぜひ活動ページもチェック！ ※休眠預金を活用した事業です
主催	特定非営利活動法人地球市民の会
お申込み	以下参加申込フォームまたは以下QRコードよりお申し込みください。※先着約20人 https://forms.gle/wSB45VChRwJKrZdA8 ※申込締め切り：2025年6月26日（木）まで （ご不明点があれば、「特定非営利活動法人地球市民の会」へ 　お問合せください）
お問い合わせ	特定非営利活動法人地球市民の会 ［Mail］office@terrapeople.or.jp ［TEL］0952-24-3334

 

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、NPO法人ボランタリーネイバーズ主催「持続可能な体制をつくる！かなめびと応援プロジェクト・セミナー 『経営戦略から描く、私たちらしい未来のかたち』」を紹介します。

持続可能な体制をつくる！かなめびと応援プロジェクト・セミナー
「経営戦略から描く、私たちらしい未来のかたち」

NPOとしての願いや社会的役割を、どんなかたちで未来へつなげていくのか。
今回のセミナーでは、経営戦略の考え方をヒントに、団体の未来を自分たちで描いていく方法を学びます。

戦略と聞くと少し難しそうに感じるかもしれませんが、今回は“どこに向かうかを決めるための考え方”として、やさしくお伝えします。

セミナーでは、日々の活動と理念をつなぐ視点や、将来の組織図づくりにも取り組みながら、“かなめびと”が団体の中でどんな役割を担っていけるのか、一緒に考えていきます。

当日は、NPO支援に関わる中小企業診断士が登壇し、「経営診断とは何か？」についてわかりやすく解説します。
経営診断では、団体の経営戦略、組織体制、財務状況、日々の業務などを多面的に整理・分析し、独自の能力、業界環境、課題などを明らかにしたうえで、今後の方針や改善の方向性を共に考えます。実際の支援事例の紹介も予定しています。

日々の活動を見直し、未来に向けた一歩を考える時間です。
関心のある皆さまの参加を、心よりお待ちしております。

 

持続可能な体制をつくる！かなめびと応援プロジェクト・セミナー 「経営戦略から描く、私たちらしい未来のかたち」[外部リンク]

【イベント情報】

日時	2025年7月23日（水）19:00～21:00
開催形式	オンライン（Zoomを使用）
定員	30名
対象	・NPOの代表者や理事・幹部スタッフなど、組織の将来を担う立場 　にある方 ・次世代のリーダー候補として活動している若手スタッフ・中堅職員 ・NPOの経営・組織に課題意識を持つ中間支援組織・行政担当者 ・NPOの経営・組織に関心のある研究者・学生
参加費	無料
プログラム（予定）	19:00-19:05　開会、趣旨説明 19:05-20:05　講義 20:05-20:15　休憩 20:15-20:50　質疑 20:50-21:00　診断士による支援の紹介、かなめびと事業の紹介、 　　　　　　 閉会 【講座内容】 ・私たちの未来を思い描くために ～“目指す姿”をことばにする～ ・経営戦略を考える ～これからの道をどう決める？～ ・経営の全体像を描いてみる ～理念と日常をつなぐ～ ・かなめびとって、どんな存在？ ～未来の組織図から考える～ ・経営診断と支援事例の紹介 【講師】 　愛知県内の企業内中小企業診断士 【愛知県内の企業内診断士の活動について】 愛知県内で企業に勤務する中小企業診断士によって構成されるメンバーが中心となり、企業で培った多様な専門性を持つメンバーが集い、互いに学び合いながら、社会貢献としてNPO支援にも力を入れています。 2020年以降、名古屋市市民活動推進センターやNPO中間支援組織ボランタリーネイバーズと連携し、NPO支援の仕組みづくりに取り組んできました。経営戦略立案支援、中期経営計画策定支援、組織診断、指定管理者応募のサポート、クレド作成支援など、多面的な支援を展開しています。 私たちの支援は、中小企業診断士がチームを組み、それぞれの強みを活かして現場に伴走するスタイルが特長です。 NPOの活動に寄り添い、中小企業診断士としての専門性を活かしながら、組織の持続的な発展を支える支援を目指しています。 ★本事業は、休眠預金等活用法に基づく活動支援団体として実施しています。ぜひ、この機会にご参加いただき、活動の体制・基盤を整えましょう！
主催	NPO法人ボランタリーネイバーズ
お申込み	Peatixの参加申込フォームよりお申し込みください。 https://peatix.com/event/4460553/
お問い合わせ	NPO法人ボランタリーネイバーズ ［住所］愛知県名古屋市東区東桜2－18－3、コープ野村東桜702 ［連絡先］052-979-6446 　　　　　（担当：大久保 / 電話受付時間：平日10時～18時） ［E-mail］katudoushien@vns.or.jp ［URL］https://www.vns.or.jp/

 

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために、他共催「第22回日本うつ病学会総会　共催シンポジウム」を紹介します。

第22回日本うつ病学会総会　共催シンポジウム

第22回日本うつ病学会総会にて、共催シンポジウムを行います。
ご興味のある方はぜひお立ち寄りください。

 

第22回日本うつ病学会総会　共催シンポジウム [外部リンク]

【イベント情報】

日時	2025年7月12日（土）9:30～11:00
開催形式	現地開催
会場	浜松町コンベンションホール＆Hybridスタジオ 第2会場（共催シンポジウム4　メインホールB） （〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1）【MAP】
プログラム	プログラム詳細は以下よりご確認ください。 学会共催プログラムページ ▶座長：中込和幸先生 　　　　（国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター） 　　　　柳沢正史先生 　　　　（株式会社S’UIMIN /筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構） ▶演者：弘中信治 　　　　（特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたち 　　　　のために） 　　　　山口創生先生 　　　　（国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター） 　　　　吉田健一先生 　　　　（株式会社フェアワーク） 　　　　春日未歩子先生 　　　　（特定非営利活動法人森林セラピーソサエティ） 　　　　温間隆志先生 　　　　（特定非営利活動法人東京メンタルヘルス・スクエア） 　　　　柳沢正史先生 　　　　（株式会社S’UIMIN /筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構）
共催	特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために 他企業・団体 （共催企業・団体の詳細はこちらよりご確認ください）
お問い合わせ	特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために ［HP］https://www.kodokodo.or.jp/

 

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、公益財団法人パブリックリソース財団主催「様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業『若年女性の包括的支援の実践から見えた、持続可能な支援モデルとは～支援の糸をつむぐ、縦と横が重なる地域へ～』」を紹介します。

様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業
「若年女性の包括的支援の実践から見えた、持続可能な支援モデルとは～支援の糸をつむぐ、縦と横が重なる地域へ～」

休眠預金活用事業「様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業」に関する行政と民間の協同モデル例や、政策として、または民間として取り組むべき事例について発表いたします。

従前より、女性の非正規雇用比率は、半数を超えており、単身世帯で勤労世帯（20歳～64歳）の女性の約4分の１，65歳以上の女性の約半数が相対的貧困状態にあります。（内閣府ホームページより）さらに、コロナ禍により、不安定な職につく単身女性やシングルマザーが失業や収入減に陥る、虐待やDV被害などを受けている若年女性が家庭に居づらくなり居場所を失うなど、脆弱な環境下にある女性ほど、深刻な経済的困窮状態に陥る悪循環が生じています。

そうした中、パブリックリソース財団では、2022年度休眠預金活用事業「様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業」に採択され、実行団体（助成先団体）6団体を選定、2023年11月からこの課題解決を目指すため、プロジェクトを実施しています。

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和6年4月1日施行）」では、公的な女性支援機関と民間団体の協働が謡われていますが、その役割と位置づけについては不透明です。そこで本事業では、緊急期から就労・自立までの切れ目のない包括的な事業を支援することで、行政と民間の協働モデル例を示し、政策としてまた民間として取り組むべき事例を提起します。

今回、以下のとおり、実行団体による活動報告、および分野の専門家をお呼びしてのディスカッションを行う予定です。ぜひ多くの方にご参加いただき、困難な状況にある女性たちの現状を知っていただき、解決に向けての後押しをしていただければ幸いです。

 

様々な困難を抱えて困窮する女性の経済的自立支援事業「若年女性の包括的支援の実践から見えた、持続可能な支援モデルとは～支援の糸をつむぐ、縦と横が重なる地域へ～」[外部リンク]

【イベント情報】

日時	2025年7月3日（木）14:00～16:00
開催形式	オンライン開催（ZOOMウェビナー）※アーカイブ配信有
参加費	無料
当日の流れ	1. 開催のご挨拶 　 公益財団法人パブリックリソース財団 2. 実行団体より活動報告 　 坂本 左織 氏（NPO法人さくらんぼ 理事） 　└ 保育・学童・子育て・若者支援を通じて見えてきた「支援のつながり」のかたち 　└ 居住支援・食支援における実践と、途切れがちな部分を支える試み 3. 特別登壇 　 田中 健 氏（児童養護施設　旭児童ホーム　施設長）　 　└ 社会的養護を離れる若者たちの現状と支援の必要性 　└ 施設とさくらんぼの連携により生まれた支援の可能性と期待 4. 基調講演 　 荒木田 百合 氏（横浜市社会福祉協議会・元会長） 　└ 困窮女性支援における制度の背景と地域課題 　└ 支援を“つむぐ”役割を果たす地域の担い手とは 5. パネルディスカッション　 テーマ「ライフステージを通じた支援のつながりをどう実現するか」 ＜登壇者＞ 　 ①坂本 左織 氏（NPO法人さくらんぼ 理事） 　 ②荒木田 百合 氏（横浜市社会福祉協議会・元会長） 　 ③田中 健 氏（児童養護施設　旭児童ホーム　施設長）　 ＜モデレーター＞　 　 ・山本 恵子 氏（ジャーナリスト、元NHK解説委員） ※団体情報等の詳細はこちらよりご確認ください ※本会は休眠預金活用事業による助成金によって開催いたします
主催（資金分配団体）	公益財団法人パブリックリソース財団
共催（実行団体）	NPO法人さくらんぼ
お申込み	以下参加申込フォームよりお申し込みください。 https://forms.gle/veQexyMZf4tBLACH8 ※申込締め切り：2025年7月2日（水）中 ※オンライン参加orアーカイブ配信希望、どちらかにチェックを入れてください。
お問い合わせ	公益財団法人パブリックリソース財団 様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業 事務局：渡邊、小澤 ［E-mail］women.kyumin@public.or.jp ［電話］03-5540-6256［FAX］03-5540-1030

 

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、一般社団法人BLP-Network主催「リスクマネジメントを一緒にはじめる勉強会～調査レポートから学びあう～（助成事業者編）」を紹介します。

リスクマネジメントを一緒にはじめる勉強会
～調査レポートから学びあう～【助成事業者編】（オンライン開催）

一般社団法人BLP-Networkは、NPO・NGO・社会的企業に対し、弁護士等とのマッチングやリスクマネジメント支援を行っています。
2024年度からは、休眠預金活用事業の一環として「リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立」事業を実施し、助成団体の実態調査を行いました。
その結果、人材や財務など多様なリスクへの対応が課題であることが明らかになり、団体間の学び合いや情報発信の重要性が再認識されました。
つきましては、調査結果や当団体作成のポータルサイトを活用した勉強会を開催いたします。

参加申し込みは以下[外部リンク]よりお願いします！
調査のレポートは以下からダウンロードいただけます。

調査レポート（詳細版）はこちら

 

リスクマネジメントを一緒にはじめる勉強会～調査レポートから学びあう～ （助成事業者編）[外部リンク]

リスクマネジメントを一緒にはじめる勉強会～調査レポートから学びあう～ （助成事業者編）[PDF]

【イベント情報】

日時	2025年7月1日（火）13:00～14:30
開催形式	Zoomミーティングを利用したオンライン開催
定員	なし
対象	助成事業を行う団体、助成事業に関心のある皆様
勉強会概要	【第1部】調査結果報告・ポータルサイトの共有　 【第2部】パネルディスカッション 　　　　   パネリスト：認定NPO法人北海道NPOファンド理事 　　　　　　　　　       高山 大祐 氏 　　　　　　　　　       関西大学法学部教授　坂本 治也 氏 【第3部】参加者同士の議論・発表
主催	一般社団法人BLP-Network
お申込み	googleフォームまたは以下QRコードより、以下の事項を入力し、 お申込みください。 ①氏名 ➁メールアドレス ③所属団体 ④役職 ⑤プライバシーポリシーの同意 ⑥その他聞きたいことや補足 ※申込期限：2025年6月26日（木）まで
お問い合わせ	一般社団法人BLP-Network ［Mail］info@blp-network.com

 

株式会社オヤモコモは、佐賀県佐賀市を中心に、鳥栖市や福岡県久留米市などの親子を対象に、交流イベントや母親の起業支援などに取り組んでいます。産後に悩みを抱えたり、孤立したりしがちな親たちを支援したい——そんな思いから2012年に設立されました。2023年度の休眠預金活用事業（緊急枠、資金分配団体：一般財団法人ちくご川コミュニティ財団）に採択され、「もっと気軽に悩みを打ち明けられる仕組みを」との願いを込めて、オンライン双方向型情報サービス「みてるよ」の運営事業をスタート。今回は、代表取締役の山下千春さんに、活動の背景や事業の広がりなどについて伺いました。 

母親たちの孤立は、社会課題。つながり合える深い交流を 

日本では核家族化が進み、祖父母などに頼って子育てをするケースは減少しています。その結果、産後の不安や悩みを一人で抱え込み徐々に孤立してしまう母親は少なくありません。そうした人たちに寄り添い、居場所を提供しているのがオヤモコモです。設立は2012年。当時、山下さんには7歳、5歳、2歳の3人の子どもがいました。子育て真っ最中の多忙な時期に、なぜ自らこうした活動を始めたのでしょうか。

山下千春さん（以下、山下）「私自身が出産後、孤独でとてもさみしい思いを感じていたんです。それは出産前に抱いていた“赤ちゃんと暮らす”イメージとはかけ離れたものでした。どこかへ出かけても大人と会話するのはわずかで、知らない土地で子育てを始めたので仲の良い友人もいないし、夫は仕事が忙しくて帰りが遅い。“子育てって、こんなに寂しさや孤立感の中でするものだったのか”と、現実を突きつけられた気がしました。3人の子どもを育てながら感じたのは、私と同じような思いをしているお母さんがとても多いということ。これは個人の問題ではなく、社会全体の課題だと感じました。だからこそ母親同士がつながれる居場所をつくりたいと、オヤモコモの活動を始めたんです」

子育てセンターやパパママ教室といった、行政が手掛ける子育て支援の場は存在するものの、そこでの交流は一時的なものにとどまりがちです。そうではなく、もっと深い関係性を築ける場が必要だと、山下さんは考えました。自身が子育ての渦中にあったからこそ見えた課題や気付きを拾い上げ、当事者目線での支援のかたちを模索していったのです。

まず着手したのは、母親が主役になれるコミュニティづくり。子育ての悩みを共有したり、親子で楽しんだりすることも大切ですが、特に重視したのは、母親自身が心から楽しめる時間をつくることでした。

山下「子どもを持つと、仕事や趣味などで身につけたスキルや経験、好きなことがあるにもかかわらず、”自分はお母さんだから“という思いにとらわれて、そのことに目を向けなくなってしまいがちです。オヤモコモでは、そんなお母さんたちに何がしたいかを尋ねて、自らイベントなどを企画してもらい、それを実現できるようにサポートしています」

例えば、料理が好きでカフェを開きたいという夢を持つ人は、子どもと一緒に食を楽しめるカフェイベントを開催。ハンドメイドが得意な人には、作ったものを販売できる場所を提供しました。「自分が主役になって講師をしたり、何かをお披露目したり。お母さんたちの“やりたい”を集めた場づくりなんです」と山下さんは語ります。

どうすれば支援を続けられるか。継続のための試行錯誤

徐々にネットワークを広げ、活動は順調に進みましたが、その一方で資金面での課題が浮上します。山下さんがイベント運営費などを自ら負担し、手弁当での活動を続けざるを得ない状況に追い込まれていたのです。

山下「私がお金の苦労を背負ってみんなの笑顔を支えているような状態で、なんとかしようと寄付集めにも奔走しましたが、限界がありました。大変な思いをしてお金をいただいても、誰かのお力を借りて活動する責任ものしかかり、継続は難しいと判断しました」

そこで、なんとか自分たちで活動資金を生み出そうと始めたのが、オリジナルのベビー用品の開発と販売です。事業開始当初は山下さんが個人事業主として運営していましたが、これを機に株式会社として法人化。そうして収益化を図りながら、「どうすればもっと力になれるだろうか」と試行錯誤を重ね、活動は今年で13年目を迎えます。現在は代表取締役として事業を率いながら、「若い人たちにバトンをつなぎたい」とスタッフの育成にも力を入れています。

そんな山下さんが長く構想していた事業がありました。それは、親がより気軽に子育ての悩みを相談できる仕組みづくりです。トライアルとして、山下さん自身がLINEを通じて悩みに応えるサービスをスタートさせましたが、悩みを抱える人に真摯に対応したいと思えば思うほど、時間も労力もかかるものでした。

山下「利用者の皆さんに『もし有料のサービスだとしたら、いくら払えますか？』と聞いたところ、『サブスク（定額制）のような形で、月々1000円くらいなら』という声が返ってきました。ものすごく丁寧に、一つひとつお返事しても月に1000円なのか……と思い、このやり方で継続はできないと判断したんです」

そこで山下さんが着目したのが、AIチャットボットを活用したお悩み相談のシステムでした。これを事業として実現するため、休眠預金活用事業への応募を決意。社会課題の解決などを目的とした公益的な活動ではNPOなど非営利団体向けの補助金制度が多い中、株式会社でも申請できるという点は、休眠預金等活用制度を選んだポイントの一つでした。

24時間365日何でも話せるAIが、子育ての心強いサポーターに

2023年度の「緊急枠」として採択されたことを受け、スタートしたのが、オンライン相談サービス「みてるよ」です。LINEを通じて利用できるAIチャットボット型の仕組みで、先輩ママのキャラクター「マミさん」が24時間365日、利用者の質問や悩みに対して、自動で応えてくれます。年配の方には「AIなんて」と眉をひそめられることもあるそうですが、若い親は抵抗感なく活用しているとのこと。AIといっても機械的に回答するのではなく、「つらいわね」「よくわかるわ」など優しい言葉で寄り添い、必要な情報を丁寧に伝えるようにプログラムされています。2024年12月〜2025年2月の3カ月間で相談件数はのべ948件に上り、実施した満足度アンケートでは、利用者の91.5％が最高評価の5をつけるなど、高い満足感が示されました。

山下「最近のお母さんたちは特に、誰かに弱音を吐くことを極端に恐れているようです。“何かあっても行政に頼りたくない”と考える人も少なくありません。それは、周囲から“ダメな親と思われてしまうのではないか“と不安に感じるから。国や自治体が資金を投入してさまざまな産後サービスを打ち出していますが、そこにアクセスするのは気が引けるというのです。本当はSOSを出したいほど苦しい状況でも、自分の中に抱え込んでしまう。その結果、虐待などの問題につながってしまうケースもあります」

周りの人に頼ることを避ける親たちにとって、何でも遠慮なく話せるAIの存在は想像以上に心の拠り所となっているそうです。

山下「都市部ではなく、佐賀のような地域でAIが受け入れられるか不安でしたが、そんな心配は不要でした。特に初めての子育てだと、24時間気を張りつめて、ちょっとしたことでも不安になってしまう。ネットで検索しても正解が分からずに疲れてしまうんです。マミさんは、『あなたは頑張っているわよ』と、明るく励ましてくれるキャラクター。それに救われる人も多いようです」

悩みに応えてもらってもAIにはお礼は不要ですが、「ありがとう」「いつも助かっています」といった、まるで人間を相手にしているかのような返信をする利用者もいるのだとか。人間相手ではないからこそ、噂が広がったり、批判されたりする心配がなく、真夜中でもすぐに返事をもらえる。そんなAIの特性が、子育てに悩む親たちにとって大きな安心感につながっています。

休眠預金活用事業を通して得たリアルな声を、より良いサービスづくりに生かす

休眠預金を活用した事業のもう１つの柱は、交流イベントの企画・開催です。「みてるよ」を通じて参加者を募り、「オンラインだけでなくリアルなつながりも育みたい」という山下さんの思いがかたちになりました。イベントには運営スタッフの確保が必要でしたが、休眠預金を活用した助成金を基にスタッフの増員を図ったところ、想像以上の反響がありました。

山下「『他のお母さんの力になりたい』と申し出てくれる人がとても多くて。地域の中に、こんなにも同じ思いを持った人がたくさんいるのかと驚きました。私自身も産後うつになりかけた苦しい経験があったのですが、支援に手を挙げてくれた人たちの中にも、過去の自分の経験をきっかけに、行動してくれる人がたくさんいたんです」

現在はエリアごとに担当者を配置して、赤ちゃんのタッチケア、抱っこひもの使い方講座、ランチ会といったさまざまなイベントを企画し、親同士の交流を促しています。リアルなネットワークで情報交換を行い、人には言えないことはAIのマミさんに話す。２つの異なるサポートが、親たちの力になっています。

8カ月の緊急枠の助成期間が終了した今、課題は資金の確保です。AIの利用にかかる従量課金やLINEの月額利用料、交流会の広報費や人件費など、活動を続けるために必要な経費を捻出する必要があります。現在はクラウドファンディングに加え、企業・こども園などにスポンサーとしての協力を呼びかけているところだそう。幸いにも、子ども園からの出資が決まり、「この勢いでスポンサーを増やしていきたい」と山下さんは意欲を語ります。

「みてるよ」を通して多くの親たちのリアルな声を聞けたことは、企業として今後のサービスを考える上でも大きな手がかりとなりました。また、休眠預金活用事業への応募をきっかけに、これまで組織として脆弱だった部分を、資金分配団体のサポートを受けながら強固にしていったことも大きな成果の一つです。

山下「経理やガバナンス、コンプライアンスといった企業運営の基盤をこの機会にしっかり固めることができました。『みてるよ』の事業を進めていくだけで精一杯だった中、資金分配団体のちくご川コミュニティ財団さんには、細やかにご指導いただいてとても感謝しています。今、周囲で不登校支援などの活動を始めている方もいて、そうした人たちにも休眠預金活用事業の良さを伝えています」

900件を超える相談のやり取りから見えた、親たちのリアルな思い。これを大切な指針として、より良い子育て環境を目指して、オヤモコモの挑戦は続きます。

■資金分配団体POからのメッセージ
オヤモコモ様の取り組みは、AIを活用して親たちの孤立に寄り添うという点で、今回の休眠預金活用事業における「アクセシビリティ改善」という目的に非常に合致していました。とくに「AIだからこそ言えることがある」という当事者のリアルな声が見えたことは、大きな成果だったと感じています。また、短期間の中でも人材募集やネットワークづくりに力を尽くし、今後の発展に向けた基盤も築かれました。これからも、この事業で得た知見やつながりを生かし、より多くの親子支援に取り組まれることを期待しています。

（一般財団法人ちくご川コミュニティ財団　理事／事業部長　庄田清人さん）

【事業基礎情報】

実行団体	オヤモコモ
事業名	産後のセーフティネット構築プロジェクト「みてるよ」（2023年度緊急支援枠）
活動対象地域	佐賀市東部、神埼市・吉野ヶ里町・鳥栖市・基山町・みやき町・上峰町、久留米市、小郡市などちくご川エリア
資金分配団体	一般財団法人ちくご川コミュニティ財団
採択助成事業	子育てに困難を抱える家庭へのアクセシビリティ​改善事業​

 

休眠預金活用事業に係るイベント・セミナー等をご案内するページです。今回は、IVS KYOTO2025の公認 サイドイベント『インパクト投資ナイト by JANPIA 〜地域課題をLP/GPや金融機関と考えるミートアップ』を紹介します。

IVS KYOTO2025公認 サイドイベントのご案内

●登壇者情報 

●開催概要 

日時	2025年7月3日（木）17:00-19:00 ( 開場16:45予定)
開催形式	岡崎庵（京都） 京都市左京区岡崎円勝寺町91-65   IVS本会場から徒歩5分程度 　　　　 https://www.viceo-residanceclub.net/access/
定員	70名(先着順)
対象	・インパクト投資に関心のあるVCやLP投資家  ・地域金融機関（地銀、信金）の方  ・地域をよりよくしたい経営者や担当者  ・JANPIAの出資事業に興味のある方
プログラム（予定）	・オープニング：5分  ・トークセッション：60分  ・交流会：45分  ・クロージング：5分
主催	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）出資事業部
お申込み	https://4s.link/ja/2bdbe858-f7df-43a3-8b3d-64b955738d8a
お問い合わせ	一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）出資事業部  電話：03-5511-2020（代表）  メール：investment@janpia.or.jp

 

 【パネリスト情報 】

休眠預金等活用法における指定活用団体である一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）の活動が始まってから6年が経過。設立から今までの変遷と成果を振り返るとともに、2024年度の総合評価（速報版）の内容にも触れながら、今後の展望について大川昌晴事務局長に聞きました。 

対話を重ねて共に築いてきた、信頼と仕組み 

―まずは、JANPIA設立の背景について教えてください。 

2018年1月に「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）が施行されました。この法律は10年以上取引のない預金、いわゆる休眠預金を、NPOなどの公益的な活動を担う団体が事業に活用することで、社会課題の解決に貢献することを目的としています。こうした制度の理念を受けて、同法に基づく指定活用団体となることを目指して、同年7月に一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）によりJANPIAが設立され、公募の結果、2019年1月、内閣府により指定活用団体に指定されました。 

―2019年の4月から助成事業を開始されています。約６年間の事業のなかで、どのようなことを大切にされてきましたか？ 

この事業は、社会課題の解消に向けて現場でさまざまな活動に取り組む「実行団体」、その中間に立って実行団体への資金支援や伴走支援を行う「資金分配団体」と、「指定活用団体」である私たちJANPIAの３団体が連携・協働して取り組んでいます。初年度は特に、休眠預金というお金の性質から助成金を受け取る団体に求める要件の設定など、適切に制度を運用していくための試行錯誤の時期がありました。そのような中で、私たちが最も大切にしてきたのが「対話」です。資金分配団体の代表者と意見交換をする場を設けたり、資金分配団体のプログラムオフィサーを中心とした有志の皆さまと業務改善のチームを設け、話し合いを重ねてきました。特に運用面について積極的に対話の機会を作り、改善に結びつけることができてきたと考えています。 

ほかにもさまざまな課題はありましたが、対話を大切にすることによって、資金分配団体の皆さまとの関係性を築いていくことにより、多くのステークホルダーとの連携と協働による、円滑な活動が可能になってきたのだと思います。 

―特に注力してきたのはどのような取り組みですか？ 

私たちの活動の特徴の一つは、社会的インパクト評価を制度として取り入れていることです。実行団体は、開始・中間・終了の時点において、自団体で評価指針に基づいた評価の実施と報告を行う必要があります。一方で、評価の経験がある団体ばかりではないことから、資金分配団体向けに研修を実施したり、実行団体向けのハンドブックなども作成しています。 

また、資金配布団体にプログラムオフィサー（PO）という役割の人がいることを必須とし、事業の評価やプログラム設計、進捗のモニタリングといった実行団体への非資金的な伴走支援を行っていることも大きな特徴です。POの伴走支援と評価が組み合さることで、事業を効果的に進めるだけでなく、組織としての運営体制を整えることもできます。制度を活用している実行団体の多くは小規模な組織です。そのため、助成をきっかけに、初めて団体の規程類を定めたり、公開したりするケースが多々あります。助成を通じて事業を行うだけでなく運営体制を整えることで、団体としての基盤が整備され、持続的な活動につながっています。 

―事業活動を振り返り、印象深かった出来事はありましたか？ 

2020年からのコロナ禍という未曽有の状況において、休眠預金活用事業の枠組みを活用して私たちができることを考え、多くの関係者との意見交換を重ねて「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」を行ったことは、制度にも大きな影響を与えました。助成期間が通常枠は最長3年のところ、緊急支援枠は最長1年とし、緊急的な支援を円滑に行っていただくために申請要件を見直したり、年に複数回の公募を行いました。そのこともあり、多くの事業へ助成を実施することができ、制度の活用も広がりました。 

この枠組みは、2022年にはウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰に対応したり、2024年1月には能登半島地震に伴って深刻化した社会課題への緊急的な支援に対応するなど、緊急的に発生する課題に対応しながら継続しています。2025年度は、名称を「緊急枠」として、1年間で集中的に支援が必要な課題に即応する枠組みとして運用していく計画です。 

成果と課題——「2024年度総合評価」から振り返る

―現在（2025年3月）速報版が公開されている「2024年度総合評価」では、助成終了後の団体の動きを追う「フォローアップ調査」が盛り込まれていますが、どのような目的があるのでしょうか？

休眠預金という、国民の資産を活用する制度である以上、その成果を分かりやすく提示する必要があります。特に、事業が終了した後にその団体がどうなっているのか、制度として中長期的にどんな成果が残せているのかを把握する必要がありました。そうした課題意識から実施したのが「フォローアップ調査」です。この調査では、成果を確認するだけでなく、どのような要因があれば事業が継続されやすいのかといった知見も得ることができました。

―フォローアップ調査では、対象となった2019年度、2020年度通常枠採択団体のうち、助成終了後も支援活動を「拡大・発展している」「同規模で継続している」と回答した団体が77％と、事業継続率が高いことが示されています。こうした成果の要因について教えてください。

今回の調査で見えてきたのは、助成によって対象の領域に資金が投入されることで、現場にどのような変化が起きるのかという点です。支援活動が始まり、支援対象者と実際につながると、いわゆる「顔が見える」状態になり、必要な支援や適切なアプローチがより具体化していきます。ニーズに合った支援によって成果が得られると、団体もその事業の有用性を実感し、事業を継続するという次のステップへと進んでいくことが多く見られました。例えば、事業を発展させて収益化に取り組む団体もありますし、収益化が難しい場合でも、ニーズの可視化によって行政が関心を持ったり、企業との連携が進んだり、ボランティアが集まりやすくなったりといったポジティブな変化が起こっています。先に挙げたようにPOなどによる非資金的な伴走支援により実行団体の基盤整備が可能になり、組織として強化されたことも、こうした変化に寄与しているでしょう。

一方で事業が継続できないケースについても、いくつかの要因が明らかになりました。例えばコロナ禍などの影響もあったかもしれないのですが活動量が少なかった、当初予定した取り組みが機能しなかった、継続のための人材が確保できなかった、支援対象や地域のニーズとのミスマッチがあったなどです。。一方で、当初目的としていた課題が解決されたことで事業の必要がなくなったというケースや、行政に引き継がれたというケースもあります。今後は、こうした成果や背景を丁寧に検証しながら、真に支援を必要とする課題を見落とさないようにしていくことが大切だと考えています。

―「2024年度総合評価」には、休眠預金活用事業のロジックモデルや「JANPIAが目指す社会」も掲載されていますが、これらはどのような目的で作成されたのでしょうか？

ロジックモデルは、制度の戦略を可視化し、評価の枠組みを整理するとともに、私たち自身の業務改善にもつなげていくことを目的として作成しました。事業によってどのような成果（アウトカム）を目指すのかを明確にしています。

「JANPIAが目指す社会」については、JANPIAが指定活用団体としての役割を担い、資金分配団体や実行団体などの関係者とともに目指す世界観を共有し、分かりやすく対外的に説明していくツールとして作成しました。

作成にあたっては、JANPIA職員が全4回のワークショップを実施し、職員自身が日々の活動を振り返り、原案を作成。それをベースに、主に資金分配団体と意見交換を行い、取りまとめました。総合評価速報版の時点では制作過程のものを掲載していましたが、その後に議論を重ね、より共有がすすむようにイラスト化にも取り組みました。これを活用しながら、さらに刷新を続けていく予定です。

制度の力を未来へつなぐ

―今後のビジョンについて教えてください。

私たちの事業は、休眠預金を原資とさせていただいていますが、元はと言えば国民の資産であり、限りある貴重な資金です。新たな資金の流れとして、2023年度からは出資事業もスタートしましたが、先のフォローアップ調査の結果を踏まえて、出資で対応すべき事業領域も見極めていきたいと考えています。必ずしも事業化に適した領域のみを選ぶのではなく、財務的なリターンは大きくないかもしれないが課題解決のために民間の資金が入りにくい領域に出資するなど、必要なバランスを探っていくことがJANPIAとしての役割だと思います。

また、今まで取り組んできた活動を継続しつつ、これまでに蓄積されてきたものを５年後、10年後に向けてどう活かすかを考え、その担い手を増やしていくことにも力を入れたいと思っています。2024年に開設した休眠預金活用プラットフォームは、その起点となるものです。フォローアップ調査で判明したように、助成事業を機に関係者がつながっていき、連携によって自走していくことが可能になります。私たちはそうした人材をつなぐ橋渡し役を果たすと同時に、その担い手を育てていくことが、これからますます重要になっていくと感じています。

その担い手を育てる仕組みの一つが、「活動支援団体」の制度です。活動支援団体は、民間公益活動の担い手、または将来的にその担い手を目指す団体（支援対象団体）に対し、専門的なアドバイスや非資金的な支援を行う団体です。これまでは、現場で活動していく中で、評価の仕方や基盤整備に悩むケースも少なくありませんでしたが、活動支援団体が早い段階から伴走することで、より効果を生み出しやすくなることが期待されています。

６年間さまざまな変化をしてきましたが、事業開始以来大切にしている「連携」と「協働」、その実現のための「対話」の姿勢、これは揺らぐことはありません。誰のために、何のためにやっているのかという原点に、常に立ち返ることができる組織でありたいと思っています。

（取材日：2025年3月18日）