申請時に提出する様式
「資金分配団体の公募（出資）」の様式は、下記「一括ダウンロード」ボタンからダウンロードしてください。
申請様式一括ダウンロード
| 申請書類 | 提出形式 | 単独申請 | コンソーシアム申請 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 幹事団体 | 構成団体 | ||||
| 01 事業計画書 [閲覧用] | ● | ● | |||
| 02 出資意向確認リスト [閲覧用] | ● | ||||
| 03 コンソーシアムに関する誓約書 [閲覧用] | ● | ||||
| 03-1 コンソーシアムの実施体制表 | ● | ||||
| 04 その他（計画の別添等） | 任意 | 任意 | |||
| 05 団体情報※ [閲覧用] | Excel | ● | ● | ● | |
| 05-1 グループ全体の体系図 | ● | ● | |||
| 05-2 現在運営中の投資事業に関する資料 | ● | ● | |||
| 06 役員名簿※ [閲覧用] | Excel | ● | ● | ● | |
| 07 規程類必須項目確認書※ [閲覧用] | Excel | ● | |||
| 08 資金提供契約案 【ファンド出資型】 投資事業有限責任組合契約書（案）[閲覧用] 投資事業有限責任組合契約書［劣後出資］（案）[閲覧用] 投資事業有限責任組合に係るサイドレター [閲覧用] 【法人出資型】 タームシート案 [閲覧用] | ● | ● | |||
| 定款※ | ● | ● | ● | ||
| 規程類※ | ● | ● | ● | ||
| 登記事項証明書（全部事項証明書）※ | ● | ● | ● | ||
| 事業報告書※ | ● | ● | ● | ||
| 決算報告書類 | 今期の決算見込み※ | ● | ● | ||
| 貸借対照表※ | ● | ● | |||
| 損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）※ | ● | ● | |||
| キャッシュ・フロー計算書◎※ | ● | ● | |||
| 附属明細書◎ | ● | ● | |||
| 財産目録◎ | ● | ● | |||
| 収支決算書◎ | ● | ● | |||
| 監事及び会計監査人による監査報告書◎ | ● | ● | |||
- ※ファンド出資型で共同ファンド運営者がいる場合は、一緒にご提出ください。
- ◎ 作成している場合のみ提出
よくある質問
可能です。以下に示すリンク先からJANPIAが実施する個別相談にお申込みいただけます。 個別相談は、常時受け付けておりますのでご活用ください。 JANPIAウェブサイト｜出資事業 個別相談申込フォーム
休眠預金の活用により目指す姿や基本原則、優先的に解決すべき諸課題は助成事業と変わりありませんが、出資事業では、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする事業者に向けた新たな資金調達環境の整備や、多様なエグジット方法の検討を促していきます。 また、助成事業において資金分配団体として選定されている団体が出資事業の資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。 一方、実行団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
大きな点としては存続期間が異なります。ファンド出資型では存続期間は10年程度を目安とし、最長15年まで延長することができることに対し、法人出資型ではJANPIAは10年程度を目安に保有株式を売却させていただきますが、法人自体は無期限に存続することが可能です。
採択事業の情報はルールに基づき公表されます。不採択事業の個別申請者名は公表いたしません。
助成事業において資金分配団体として選定されている団体が資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。 一方、助成事業において実行団体として選定されている団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
