資金分配団体の公募（出資）とは
出資事業の開始について
休眠預金等活用制度では、2019年度から休眠預金等を活用した助成事業を実施してきましたが、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする事業者に対し、新たな資金提供手法として出資事業を開始することになりました。
出資事業においては、特に民間資金の呼び水効果を一層発揮させ、資金調達環境の整備の促進を図るとともに、団体の自立促進等の資金面以外の強化を図るものとし、出資によって生み出される利益や形成される資金調達環境を有効に活用し、社会の諸課題の解決に向けた取組を一層強化することを目指します。
出資事業の方針
休眠預金等に係る資金を活用して出資を行うに当たっては、堅実な運用を基本とし、以下の方針に基づき実施します。
1.目標
出資によってもたらされる社会的成果と収益性の実現の両立を目指すこととし、JANPIAの出資事業全体における投資倍率は1倍以上を目標とします。
また、目標を達成するために、JANPIAは特定の社会課題解決や地域に注力する事業、社会課題解決の新たな手法にチャレンジする事業などに出資を行っていきます。
2.資金提供の種類
実行団体の事業の特性や成長段階に即した適切な資金提供のために、ファンド出資型（JANPIAが資金分配団体であるファンドに対して出資する方法）及び法人出資型（JANPIAが資金分配団体である株式会社に対して直接出資する方法）を併置します。
■ファンド出資型
■法人出資型
詳しくは、公募要領をご確認ください。
よくある質問
可能です。以下に示すリンク先からJANPIAが実施する個別相談にお申込みいただけます。 個別相談は、常時受け付けておりますのでご活用ください。 JANPIAウェブサイト｜出資事業 個別相談申込フォーム
休眠預金の活用により目指す姿や基本原則、優先的に解決すべき諸課題は助成事業と変わりありませんが、出資事業では、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする事業者に向けた新たな資金調達環境の整備や、多様なエグジット方法の検討を促していきます。 また、助成事業において資金分配団体として選定されている団体が出資事業の資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。 一方、実行団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
大きな点としては存続期間が異なります。ファンド出資型では存続期間は10年程度を目安とし、最長15年まで延長することができることに対し、法人出資型ではJANPIAは10年程度を目安に保有株式を売却させていただきますが、法人自体は無期限に存続することが可能です。
採択事業の情報はルールに基づき公表されます。不採択事業の個別申請者名は公表いたしません。
助成事業において資金分配団体として選定されている団体が資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。 一方、助成事業において実行団体として選定されている団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
