事前エントリー
事前エントリーについて
- 出資事業の公募では、2025年9月17日（水）から2025年12月10日（水）までの「事前エントリー」が必須となります。公募の申請は事前エントリーをされている団体が対象です。
- 事前エントリーでは、本制度における出資事業が目指す方向性と、申請予定の事業の内容や対象が合致するか確認することを目的としています。
- 事前エントリーをされた全ての団体へJANPIAの出資事業部よりフィードバックを行います。
- 以下の事前エントリーフォームにて必要項目を入力してください。必要項目については、事前エントリーの内容（事業計画）をご参照ください。
事前エントリーフォーム
2025年9月17日（水）～2025年12月10日（水）
※入力中の一時保存機能はございません。以下の表に示す事前エントリーの内容を参考に下書きなどをご準備の上、申請をお願いします。
事前エントリーの内容
| 1.出資戦略 | 1-1. 対象とする社会課題（500 文字程度で簡潔に入力してください）※必須 （受益者、課題の広さや深さなど、課題の状況がわかるよう記載してください。） 1-2. 上記課題解決にチャレンジしようとする理由（300 文字程度）※必須 1-3. 上記課題を解決するための出資戦略（800 文字程度）※必須 （出資対象・出資の手法・期間・エグジット等を含み、どのように課題解決を進めていくのかを具体的に記載してください。そして実行団体による課題解決が進むよう、資金分配団体がどのように価値を発揮するのかも含めてください。） 1-4．インパクト設計 ・目標（中期アウトカム、中期アウトカムに対する現状認識、長期アウトカム、最終的に便益を届けたい人々） ※必須 ・進捗確認（KPI 等） ※任意 ・具体的な戦略（出資先、投資家としての貢献） ※任意 ・リスクへの対応（中期アウトカムに関する目標が達成できないリスク、ファンドの運用に伴って生じうるネガティブな影響を含みます） ※任意 1-5. 本提案の独自性・優位性・新規性など ※任意 |
|---|---|
| 2.出資スキーム | 2-1. 【ファンド出資型】 ・ファンド規模（出資約束金額総額、想定額及び最大額）※必須 ・想定するLP構成・候補者 ※任意 ・ファンドの存続期間 ※任意 ・管理報酬 ※任意 【法人出資型】 ・想定するコンソーシアム構成企業、それぞれの想定出資額 ※必須 ・JANPIAのエグジットへの対応方針 ※任意 ・管理費用の年間支出額 ※任意 2-2. 出資対象(ステージ、主な業種・分野、テーマ、対象地域等)※必須 |
| 3.チームの実績・体制 ※任意 | 3-1．投資委員会の構成、各人の簡単な経歴 3-2．主要な出資担当者(キャピタリスト)の経歴や同種ファンドあるいは出資スキーム運営実績等（投資事業以外での伴走支援の実績などもあれば記載） |
| 4.JANPIAとの関わり ※任意 | 4-1.希望するJANPIAの出資額（希望最大額と最小額を記載） 4-2.期待するJANPIAの役割（資金提供支援以外でJANPIAに期待する内容） |
| 5.劣後出資スキームの希望 ※必須 | 5-1. 劣後出資スキームの希望有無 |
| 6.その他 ※任意 | 6-1.申請に向け、現時点での課題、確認したいことなど 6-2.追加情報 |
よくある質問
可能です。以下に示すリンク先からJANPIAが実施する個別相談にお申込みいただけます。 個別相談は、常時受け付けておりますのでご活用ください。 JANPIAウェブサイト｜出資事業 個別相談申込フォーム
休眠預金の活用により目指す姿や基本原則、優先的に解決すべき諸課題は助成事業と変わりありませんが、出資事業では、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする事業者に向けた新たな資金調達環境の整備や、多様なエグジット方法の検討を促していきます。 また、助成事業において資金分配団体として選定されている団体が出資事業の資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。 一方、実行団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
大きな点としては存続期間が異なります。ファンド出資型では存続期間は10年程度を目安とし、最長15年まで延長することができることに対し、法人出資型ではJANPIAは10年程度を目安に保有株式を売却させていただきますが、法人自体は無期限に存続することが可能です。
採択事業の情報はルールに基づき公表されます。不採択事業の個別申請者名は公表いたしません。
助成事業において資金分配団体として選定されている団体が資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。 一方、助成事業において実行団体として選定されている団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
