休眠預金等の引き出し手続きなどについては、金融庁のウェブサイトをご参照ください。
▽金融庁ウェブサイト｜長い間、お取引のない預金等はありませんか？（外部リンク）
https://www.fsa.go.jp/policy/kyuminyokin/kyuminyokin.html
休眠預金等は、毎年発生し、預金保険機構に移管されています。
金額については、預金保険機構ウェブサイトをご確認ください。
▽預金保険機構ウェブサイト｜休眠預金等移管金の納付の状況等について（外部リンク）
https://www.dic.go.jp/katsudo/010_00117.html
休眠預金活用事業を実施している団体の情報は、休眠預金活用事業情報公開サイトでご確認いただけます。休眠預金活用事業情報公開サイトで表示される各事業・団体の情報は、休眠預金活用事業を実施する団体がその事業運営にあたって利用する「休眠預金助成システム」に登録した情報を連携し、公開しています。
▽休眠預金活用事業 情報公開サイト|トップページ（外部リンク）
https://johokoukai.janpia.or.jp/
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、2018年1月1日に休眠預金等活用法が全面施行されたことに伴い、同法に定める指定活用団体となることを企図して、同年7月に一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）により設立され、内閣府により実施された指定活用団体の公募により2019年1月11日に指定活用団体に指定されました。
JANPIAについての詳しい情報は、JANPIAのウェブサイトをご確認ください。
▽JANPIAウェブサイト｜トップページ（外部リンク）
https://www.janpia.or.jp/
休眠預金等交付金に係る資金は、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的とした活動に活用されますが、そうした課題は事業分野や地域ごとに様々で、現場の団体が行う解決手法も多種多様です。
そこで、特定の事業分野や地域の実情に精通した中間支援団体を資金分配団体・活動支援団体として選定し、資金分配団体・活動支援団体が現場の団体である実行団体・支援対象団体に支援等を行うことで、より効果的・効率的に社会課題の解決や民間公益活動の自立した担い手の育成が進むことなどが期待されます。そのため、「指定活用団体→資金分配団体（活動支援団体）→実行団体（支援対象団体）」の三層構造となっています。