JANPIAが実施している企業と休眠預金活用事業実施中の各団体との連携(企業連携)には、どのような連携内容がありますか?

人が関わること(社員によるプロボノやボランティア等)、物質的なこと(製品や商品の寄贈、施設・設備の提供等)、金銭的なこと(寄付、協賛等)、企業のノウハウやネットワークを活用した連携などの実績があります。

企業と休眠預金活用事業実施中の各団体の双方にメリットがあるマッチングの推進、そのコーディネーション支援を資金分配団体やJANPIAが担い、連携をサポートしています。

JANPIAは毎年、休眠預金活用事業実施中の各団体へ企業連携ニーズ調査を実施しています。その中では、いわゆる、ヒト、モノ、カネ、情報等様々な分野でのニーズがあることがわかっています。具体的な内容については、JANPIAへご相談ください。

>JANPIAサイト|企業連携(外部リンク)
https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/

団体と企業双方の状況に合わせて、コーディネートさせていただいています。

期間については、支援を希望される内容や、支援を行う企業の状況によります。まずは資金分配団体やJANPIAへご相談ください。プロセスとしては、ご希望やニーズを伺い、連携先と調整をした上で、お引き合わせをしています。 

>JANPIAサイト|企業連携(外部リンク)
https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/

企業と休眠預金活用事業実施中の各団体間の人的支援(プロボノ・ボランティア等)や物品支援(物品寄贈)、金銭的支援(寄付等)をJANPIAが連携した事例はございます。
実際の事例については休眠預金活用事業サイトをご覧ください。

>休眠預金活用事業サイト|企業連携(外部リンク)
https://kyuminyokin.info/keyword/32

JANPIAでは、休眠預金活用事業に採択された団体の強みを生かして企業との連携を進めているため、対象は休眠預金活用事業実施中の各団体に限っています。

資金分配団体の皆さまはJANPIA担当者にご相談ください。実行団体の皆さまは資金分配団体の担当プログラムオフィサー(PO)にご相談ください。
また、JANPIAより資金分配団体および実行団体へ連携の案内をさせていただくこともございます。

地域やコミュニティとの親和性が高い企業との連携は重要と考えております。
資金分配団体の皆さまはJANPIA担当者にご相談ください。実行団体の皆さまは資金分配団体の担当プログラムオフィサー(PO)にご相談ください。

社会課題の解決に取り組む団体にとって、多様なステークホルダーとの連携は、活動の効果を高め、資金面を含む持続可能性を確保し、社会的イノベーションを推進する重要な施策となります。そのため、休眠預金等活用制度では社会課題解決に向けたコレクティブ・インパクトやエコシステムの構築が重視されています。多様なステークホルダーの中でも、特に豊富なリソースを有する企業との連携は、事業の実効性と持続可能性を強化する上で、JANPIAが注力すべき重要なテーマと考え取り組んでいます。
JANPIAの企業連携の取り組みについてはJANPIAのサイトをご覧ください。

>JANPIAサイト|企業連携(外部リンク)
https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/