企業ーJANPIA間に事務手続き等は基本的には不要です。ただし、団体とのマッチングが成立した際には、団体との間で必要な手続きが出てくる場合があります。
社会課題の解決に取り組む団体にとって、多様なステークホルダーとの連携は、活動の効果を高め、資金面を含む持続可能性を確保し、社会的イノベーションを推進する重要な施策となります。そのため、休眠預金等活用制度では社会課題解決に向けたコレクティブ・インパクトやエコシステムの構築が重視されています。多様なステークホルダーの中でも、特に豊富なリソースを有する企業との連携は、事業の実効性と持続可能性を強化する上で、JANPIAが注力すべき重要なテーマと考え取り組んでいます。
JANPIAの企業連携の取り組みについてはJANPIAのサイトをご覧ください。
＞JANPIAサイト｜企業連携（外部リンク）
https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
JANPIA主催で定期的に事例紹介や勉強会の開催をしています。
ご希望の内容などをお伺いできればと思いますので、JANPIAへご相談ください。
JANPIAサイトの企業連携ページからお問い合わせいただけます。
＞JANPIAサイト｜企業連携（外部リンク）
https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
企業と休眠預金活用事業実施中の各団体間の人的支援（プロボノ・ボランティア等）や物品支援（物品寄贈）、金銭的支援（寄付等）をJANPIAが連携した事例はございます。
実際の事例については休眠預金活用事業サイトをご覧ください。
＞休眠預金活用事業サイト｜企業連携（外部リンク）
https://kyuminyokin.info/keyword/32
団体の状況に合わせて、ご支援をお申し出の企業と調整しています。特に上限の設定は設けていませんが、場合により、ご相談させていただく場合がございます。
JANPIAは毎年、休眠預金活用事業実施中の各団体へ企業連携ニーズ調査を実施しています。その中では、いわゆる、ヒト、モノ、カネ、情報等様々な分野でのニーズがあることがわかっています。具体的な内容については、JANPIAへご相談ください。
＞JANPIAサイト｜企業連携（外部リンク）
https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
企業が休眠預金活用事業実施中の各団体に支援を提案した実績があります。まずはJANPIAへご相談ください。
＞JANPIAサイト｜企業連携（外部リンク）
https://www.janpia.or.jp/activities/kigyorenkei/
企業と休眠預金活用事業実施中の各団体の双方にメリットがあるマッチングの推進、そのコーディネーション支援を資金分配団体やJANPIAが担い、連携をサポートしています。
人が関わること（社員によるプロボノやボランティア等）、物質的なこと（製品や商品の寄贈、施設・設備の提供等）、金銭的なこと（寄付、協賛等）、企業のノウハウやネットワークを活用した連携などの実績があります。