JANPIAによる通常枠資金分配団体の公募は定期実施です（年2回程度）。資金分配団体による通常枠実行団体公募は、資金分配団体の狙いによって柔軟に公募時期や回数を設定されているため、公募サイトの情報をご参照ください。
なお、2024年１月の令和6年能登半島地震に関しては、緊急的な支援ニーズに対応するため、「2023年度緊急支援枠（5次）」を実施し、当該被災地向けの資金分配団体の包括的支援プログラムを公募した実績がございます。
資金分配団体の公募〈助成〉では、選定基準等に則って外部の審査員により公正公平な審査が行われます。但し、社会の諸課題解決の手法や団体の多様性に配慮する観点から、資金分配団体に初めて申請した団体等、資金分配団体の公募〈助成〉通常枠公募要領に掲げている「優先的に選定される団体」に示す団体を、優先して選定します。
助成事業において資金分配団体として選定されている団体が、出資の資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成企業となることは可能です。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とします。
支援対象団体が行う同一の「活動上・組織上の課題解決のための取り組み」について、同時期に、複数の活動支援プログラムに申請することはできません。
例えば、事業実施の支援を受けたい場合に、同時期に複数の活動支援団体の「活動支援プログラム：事業実施」に申請することはできません。
可能です。活動支援団体としての最長の事業完了時期が決まっているので、そこまでに支援対象団体の活動が終わる設定になっていることを踏まえて行ってください。また、実際に複数回にわたり支援対象団体の公募を行うことを検討される場合には、JANPIAに相談をお願いします。
1回の公募における申請可能な事業は、１団体につき１事業のみとなります。
1つの活動支援プログラムあたりの最大助成額の目安は5,000万円です。5,000万円は事業期間3年間の最大助成額の目安です。
助成事業において実行団体として選定されている団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
可能です。資金分配団体としての最長の事業完了時期が決まっているので、そこまでに実行団体の事業が終わる設定になっていることを踏まえて行ってください。また、採択後に実際に複数回にわたり実行団体の公募を行う場合には、JANPIAの担当プログラムオフィサー（PO)に相談をお願いします。
資金分配団体の公募〈通常枠〉においては、1回の公募で申請団体は４つの助成事業のうち、同一事業区分の中では 1 事業まで、異なる事業区分間では合計２事業まで申請することができます。